ニュース
防災関連の最新ニュースをご紹介
記事が削除される等の理由で、リンク切れとなる場合があります。ご了承下さい。
-
地図作製や非常食開発も 那覇商高・久米自治会、防災で連携/沖縄
沖縄県立那覇商業高校の生徒商業研究部は、那覇市久米自治会と連携し、地震や津波などの災害に備えた防災マップ作りや非常食の開発などに取り組んでいる。きっかけは、東日本大震災で被災後、小学5年生の時に沖縄へ移り住んだ同校3年の熊谷晴希さんが自身の経験を基に提案した。1日には、生徒商業研究部の生徒と久米自治会の住民が参加し、那覇市から津波一時避難施設に指定されている同校への避難訓練も初めて実施した。避難訓練の後、東日本大震災の際に岩手県陸前高田市に住んでいた熊谷さんが被災した当時の状況を報告した。熊谷さんは「自然災害を甘く見てはいけない。まず自分の命から守ることが大切。どんな状況でも冷静に物事を判断することや常識にとらわれないことも心掛けてほしい」と呼び掛けた。久米自治会の島袋栄子会長も「実体験を聞けたことは大きい。命を守るために続けていきたい」と話し、生徒たちと連携した取り組みを続けたい考えを示した。【7月3日 琉球新報より】
-
ペット避難考えるシンポ 別府/大分
大分県、県獣医師会の主催で、災害時のペットとの同行避難をテーマにしたシンポジウムが9日午後1時から、別府市のビーコンプラザで開かれる。基調講演では、東日本大震災、熊本・大分地震などの被災地を支援してきたペット災害対策推進協会の青木貢一理事長が「災害時のペット救護」と題して話す。環境省の動物愛護担当者、熊本県内の動物支援ネットワーク代表も、それぞれの取り組みについて紹介する。パネルディスカッションでは講演する3人に加え、動物愛護ボランティアと別府市の防災担当者らを交え、同行避難の在り方を考える。【7月1日 大分合同新聞より】
▼大分県 災害時ペットとの同行避難を考えるシンポジウムの開催について
http://www.pref.oita.jp/site/doubutuaigo/nishi.html -
<むすび塾>障害者の防災考える 被災施設跡視察/宮城
河北新報社は6月29日、通算68回目の防災・減災ワークショップ「むすび塾」を宮城県多賀城市で開いた。災害時、障害者の命をどう守るかがテーマで、当事者や支援者ら10人が参加し、東日本大震災の津波で被災した同市沿岸部の障害者施設「さくらんぼ」の跡地を視察した。引率した当時の職員で、現「さくら学園」施設長の山崎雅博さんは「地域住民の呼び掛けで避難でき、間一髪で助かった。日頃の交流が生きた」と振り返った。視察後の意見交換では、支援の前提として、障害者の存在が平時から知られていないとの声が相次いだ。車いすを利用する参加者からは「障害者自身が地域にもっと姿を見せるべきだ」「地域の防災訓練に障害者が参加する必要がある」との指摘が出た。東北福祉大の阿部一彦教授(障害福祉学)は「障害への理解を深めるとともに、障害者が地域とのつながりを強めることが重要だ」と述べた。【6月30日 河北新報より】
▼河北新報 むすび塾
http://www.kahoku.co.jp/special/bousai/ -
都内小学生向けに親子防災体験/東京
東京都教育委員会は13日、7月1日~9月30日までの「防災ノート活用月間」について発表した。都内7カ所の防災体験施設のほか、2日間限定で日野市の多摩動物公園でも小学生と保護者向けに親子防災体験を実施。都内児童向けに配布している防災ノート「東京防災」を持参したうえでの来場を呼びかける。親子防災体験の参加対象は都内小学校、小中一貫校である義務教育学校の前期課程および特別支援学校の小学部に通う児童と保護者。防災体験施設は東京消防庁の池袋防災館(豊島区)、本所防災館(墨田区)、立川防災館(立川市)と消防博物館(新宿区)、そなエリア東京(江東区)、しながわ防災体験館(品川区)、東京都北区防災センター(北区)。いずれも入館無料。【6月29日 リスク対策.comより】
◆東京都「「防災ノート活用促進月間」における取組の推進」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/06/13/03.html -
福井地震の実体験、紙芝居で披露 永平寺
1948年の福井地震から69年を迎えた28日、福井県内では震災体験を基にした紙芝居の上演や犠牲者の追悼式、大津波に備えた避難訓練などがあり、災害への心構えを新たにした。 永平寺町では、高齢者たちの福井地震の実体験を基にした手作り紙芝居が初披露された。惨状を描いた絵と語り部たちの語り口に、集まった町民らは当時を思い出したり、地震の怖さと備えの大切さを実感したりしていた。紙芝居は町民43人から寄せられた体験談の中から、19のシーンを採用し、表紙と合わせ20枚に描いた。松田貞夫さんは「思いは伝えられたと思うが(時間が短く)まだ不十分」と話し、松岡地区健康長寿クラブ連合会が写真や資料などと共にまとめる文集に期待した。文集は七月下旬以降に五百部作り、小中学校や図書館、公民館などに配布する予定。【6月29日 中日新聞より】
-
冊子「災害から学ぼう」を作成 子供目線で防災を啓発
(公財)日本環境協会は、熊本地震などの大規模自然災害を経験した子供たちの声や体験をまとめた冊子「こどもエコクラブ~災害から学ぼう」を作成した。希望する全国のエコクラブ会員や自治体などに提供することとしている。子供目線での災害対応やより良い対応のアイデアが盛り込まれている。冊子には、昨年度の熊本地震や鳥取県中部地震、岩手県岩泉町の河川増水などに見舞われた子供たちの貴重な体験談がつづられている。熊本、大分、鳥取、岩手各県のこどもエコクラブのメンバーが「家や避難所で不安だった点」「避難活動でうれしかったり安心できたりした点」などを具体的に示し、より良い災害対応や備えへの意見をまとめている。この冊子を希望する全国の同クラブや自治体に先着順で2千部を提供することとしている。【6月26日 教育新聞より】
▲こどもエコクラブ「災害から学ぼう~ぼくたち・わたしたちの体験メッセージブック 希望者に配布!」
http://www.j-ecoclub.jp/topics/info/201706161300.html -
外務省と都、在京40大使館に防災説明会/東京
外務省と東京都は26日、今年度「在京大使館等向け防災施策説明会」を都庁で開催した。40カ国・地域の大使館から53人が出席した。都から各国大使館に災害時の連絡や情報交換について説明した。28日には、都と大使館による通信訓練を行うことも報告された。都から大使館へは被災状況やライフラインや交通、通信の復旧状況や在留カードの再発行、在留資格更新や出国・再入国手続き、判明している当該国籍の死傷者、外国語対応のできる相談窓口の設置状況やNGOなどによる外国人支援活動の状況、ラジオやテレビ、相談窓口といった外国語情報の提供手段などを情報提供することとする。逆に大使館から都へは大使館の被災状況や大被害を受けた際の避難先情報、自国民の被災・支援状況、パスポート再発行手続きの臨時的処置、在日交流協会・商工会など関係団体の活動状況などが伝えられる。【6月26日 リスク対策.comより】
◆外務省「「平成29年度在京大使館等向け防災施策説明会」の実施」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004732.html -
中学生 水害に備え防災考える 「7・13」三条の訓練に参加/新潟
2004年の7・13水害などで大きな被害を受けた新潟県三条市で25日、大雨を想定した防災訓練が行われた。中学生のボランティアが避難所の受け付けなどで協力し、防災意識を高めた。中学生の参加はこれまで一部学校で行われていたが、防災活動への参加意識を醸成しようと、見附市の取り組みを参考に三条市が今回から6校の中学校をモデル校として行い、約180人がボランティアとして参加した。訓練は信濃川、五十嵐川、刈谷田川の水位が上昇したとの想定で、午前8時半ごろ、全域に避難準備・高齢者等避難開始が発令された。市内約30の避難所のうち、大島中学校では生徒約20人が受け付け担当として、地域住民らを迎えた。「病気はありませんか」「マイナンバーカードを持っていますか」などと丁寧に声を掛け、受付簿への記入を促した。3年の漆原百花さんは「スムーズにできた。もし水害があったらできることで協力したい」と話した。【6月26日 新潟日報より】
◆三条市「6月25日(日)に水害対応総合防災訓練を実施します」
http://www.city.sanjo.niigata.jp/gyousei/page00083.html -
外国人交え「多文化防災」考える/佐賀
外国人が暮らしやすい佐賀県づくりを進めようと25日、地域防災を考えるワークショップが、佐賀県佐賀市で開かれた。県内の外国人留学生らを交えて意見交換し、さまざまな課題やアイデアを出し合いながら、地域でできる「多文化防災」を考えた。避難所での食事やマナーに宗教的・文化的な違いによる影響が出たり、言語の壁から情報弱者になったりする不安や、備える意識を醸成する難しさも課題に挙がった。食事アンケートの事前作成や避難生活を想定したキャンプの開催、避難経路や危険箇所を巡るまち歩きなどのアイデアが発表された。講師を務めた県の多文化共生コーディネーター・北御門織絵さんは「さまざまなアイデアを実践しながら、各地域に合った防災活動に生かしましょう」と結んだ。【6月26日 佐賀新聞より】
◆佐賀県「佐賀県版「多文化防災訓練」を考えよう!」
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00347140/3_47140_47677_up_dcb1xdx0.pdf -
音楽や防災講話で結束 NPO法人が交流イベント企画 浜松/静岡
静岡県浜松市東区積志地区の防災力向上などに取り組むNPO法人「積志かがやきカフェ」は24日、同地区の龍秀院で、地域住民の交流イベント「マチネコンサート」を開いた。約130人が参加し、音楽や防災講話などを通じて地域の結束を高めた。マチネはフランス語で昼会の意味。住民に気軽に参加してもらうとともに、「災害時には地域のあらゆる場所を避難所や防災拠点として活用していきたい」との思いも込め、寺院や商店などを会場に開催した。初回である今回は、同寺の伊藤智雄住職が「地域における寺の役割」、東日本大震災当時に岩手県大船渡市立大船渡小に勤務していた柏崎正明元校長が「地域力の高め方」と題してそれぞれ講演したほか、地元出身のバリトン歌手竹内利樹さんが「荒城の月」「花は咲く」などを披露した。参加者はゆったりとした雰囲気の中でコーヒーやサンドイッチを口に運びながら、音楽を楽しみ、防災について考えた。【6月26日 静岡新聞より】
◆ NPO法人積志かがやきカフェ Facebook
https://www.facebook.com/sekishi.kagayakicafe/ -
防災に女性の視点 平塚の団体が啓発冊子/神奈川
1995年の阪神淡路大震災を機に、平塚市内の女性たちで結成された防災ボランティア団体「平塚パワーズ」が、これまで培ってきたノウハウをまとめた冊子を作成した。女性の視点を大切に被災地の支援に取り組んできたが、冊子には段ボールを使った簡易トイレの作り方といった役立つ情報が豊富に書かれている。木村会長は「災害発生時に救助はすぐに来ない。1週間は生き延びる知恵と技を紹介したい」と話している。テーマは、震災発生後7日間の生活を自分で守ること。木村会長によると、昨年4月の熊本地震直後も、避難所のトイレ環境の悪化に伴って女性の高齢者らが水分摂取を避け、脱水症状などを発症した。こうした状況を踏まえ、トイレ確保の重要性を訴えている。【6月23日 神奈川新聞より】
◆平塚市「平塚パワーズ」
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/bosai/page-c_02957.html -
災害時の水確保どうする 広峰小児童が水くみ体験 姫路/兵庫
災害発生時、飲料水を確保する大切さを小学生に学んでもらう授業が22日、兵庫県姫路市梅ケ谷町の北平野配水池であった。近くの広峰小学校から4年生99人が訪れ、緊急時に使う給水袋に水をくむ体験を行った。市水道局が初めて企画した。災害対策に重点を置き、水道水を蓄える配水池に応急給水設備を整え、水道管の耐震化を進めている。授業では、同局職員が水道水の品質検査などについて説明。市販されているミネラルウオーターと水道水の飲み比べを指導したほか、災害に備える大切さを話し、「家庭でも水を備蓄して」と呼び掛けた。【6月23日 神戸新聞より】
-
NPOと行政が一堂に会する対話フォーラムを横浜で開催
認定特定非営利活動法人日本NPOセンターは、7/14(金)に神奈川県横浜市のかながわ県民活動サポートセンターにて、「NPOと行政の対話フォーラム’17」を開催する。このフォーラムでは、地域課題の解決に向けてNPOとコミュニティ団体などが連携して地域づくりを推進している事例を紹介しながら、地方自治体のNPO/コミュニティ担当者やNPO支援センター/NPOのスタッフが両者の結節点として果たすべき役割は何かについて考えることにしている。【6月1日 PRTIMESより】
◆日本NPOセンター「7/14 NPOと行政の対話フォーラム’17 市民社会とコミュニティ ~出会いと共振による地域づくり~」
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=13036 -
アニメ映画『未来に向けて』が土木学会の映画最優秀賞を受賞
東北地域づくり協会が制作した防災教育アニメーション映画『未来に向けて-防災を考える-』が、第27回土木学会映画コンクールの最優秀賞を受賞した。映画は「1000年に1度」と言われる東日本大震災の経験を風化させることなく、後世に確実に継承しようと制作された。国際行事での活用を目的とした英語字幕版もつくられている。ストーリーは『備える』と『学ぶ』で構成している。このうち、『備える』は1986年の明治三陸大津波と33年の昭和三陸津波で多くの犠牲者を出した岩手県普代村が舞台で、戦後、当時の村長の英断により、高さ15.5mの東北一の防潮堤と水門をつくった。これらが震災の津波から村を守った内容になっている。『学ぶ』は「津波が来たら家族のことをかまわず、自分一人でも逃げろ」という意味の“津波てんでんこ”の防災教育を受けていたおかげで命をつないだ釜石市の小学生と中学生の兄妹、その両親の物語となっている。同映画について、今村文彦東北大災害科学国際研究所長は「アニメは日本の新しい文化であり、従来の災害文化の中に新たな要素が加わり、より広く防災・減災への意識が伝わっていくことを願う」とコメントしている。【6月17日 建設通信新聞より】
◆土木学会 「2016年度第27回映画コンクール受賞作品」
http://committees.jsce.or.jp/cinema/ -
古町花街 風情ある街並み継承へ 新潟中央区 防災考えるシンポジウム
戦前からの歴史ある街並みが残る新潟市中央区の古町花街(かがい)の防災を考えるシンポジウムが17日開かれた。専門家の講演や意見交換があり、火災などの災害から街を守り、未来へ引き継ぐための備えについて参加者が理解を深めた。市民団体「古町花街の会」などが主催。昨年12月の糸魚川大火も踏まえ、対策を考える契機にしようと企画された。シンポジウムでは、文化遺産の防災が専門の金度源・立命館大准教授が講演。住民が扱えるように水圧を低くした消火栓を文化財の周辺地区に設けた京都市内の事例などを紹介し、「延焼を防ぐためには地域も協力する初期対応が重要になる」と呼び掛けた。古町八町内会の中川晶太会長は「古町は昼間の人口が少ないという課題もある。街のつながりを強くし、もしものときに備え、話し合っていく必要がある」と気を引き締めていた。【6月19日 新潟日報より】
◆新潟大学都市計画研究室「第9回 柳都新潟・古町花街イベントまちを未来へ〜防災と景観保全を考える〜」
http://bit.ly/2sJ7pHs -
地震を想定 避難所で一晩を過ごすイベント/東京
首都直下地震の発生で帰宅できなくなったことを想定し、大学生が避難所で一晩を過ごすイベントが東京・江東区で開かれている。このイベントは、災害時にボランティアに参加する若者を育てようと東京・江東区の防災体験施設で17日から1泊2日で警視庁などが開いた。首都直下地震の発生で帰宅できなくなったことを想定し、およそ20人の大学生が参加した。帰宅できず、施設で一晩を過ごすことを想定し、参加者は、限られた食料を工夫しながらわけあったり、段ボールを使って寝床を作ったりするなど、実際に避難所で起こりうることを疑似体験をした。首都直下地震が発生した場合、東京都では約500万人が帰宅困難になると想定されている。警視庁では、こうしたイベントを通して首都直下地震への備えを進めたいとしている。【6月18日 日テレNEWS24より】
-
岩泉型防災教育構築へ 岩手大・県教委・岩泉町教委/岩手
岩手大と岩手県教育委員会、岩手県岩泉町教育委員会の3者は14日、昨年8月の台風10号豪雨の教訓を学校防災に生かす協定を締結した。教育現場での災害発生を予想して対応を時系列で示すタイムライン(事前防災計画)や、教職員と児童生徒向けの防災教材を開発することとした。学校版タイムラインと教材は、県内の小中高校に配布する。台風災害を経験した岩泉町の児童生徒、保護者にアンケートをして、教職員向けの研修や防災授業を実施する。2018年度にはフォーラムを開催し、これらの取り組みを防災教育の「岩泉モデル」として総括する。県庁であった締結式で南正昭岩手大地域防災研究センター長は「子どもたちが生きる力を身に付ける取り組みに大学が関わるのは重要だ」と抱負を述べた。【6月15日 河北新報より】
◆岩手大学「地域防災研究センターが岩手県教育委員会及び岩泉町教育委員会との学校防災に関する協定締結」
http://www.iwate-u.ac.jp/news/news201706.shtml#3316 -
<内陸地震9年>小学生が災害遺構で防災学習/岩手
岩手・宮城内陸地震の発生から丸9年の14日、震源に近い岩手県一関市の本寺小と厳美小の児童42人が、地震で崩落し、今は災害遺構として保存されている国道342号の旧祭畤(まつるべ)大橋周辺を清掃した。本寺小は毎年6月14日、災害遺構を訪れて清掃と防災学習を続けてきたが、児童数の減少により本年度末で休校になる。このため、最後の清掃を統合先の厳美小と共に行うことにした。本寺小の佐々木竜哉校長は「厳美小でもこうした取り組みを引き継いでほしい。災害への心構えができる子どもたちを育て、地震を風化させずに伝えていきたい」と話した。【6月15日 河北新報より】
▼地震調査研究推進本部 平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震に関する情報
http://www.jishin.go.jp/main/oshirase/20080614_iwate_miyagi.htm -
「学校も防災マニュアルを」 盛岡、教職員らが研修会/岩手
岩手県と県教委が13日、盛岡市で学校防災に関する研修会を開き、学校管理職や市町村の防災担当者ら約190人が参加した。参加者は事例発表や避難所運営ゲームを通して、地域の連携の在り方や子どもと住民の命を守る手段を学んだ。岩泉町の二升石小の石川耕司校長が、台風10号豪雨の避難所運営の様子や学校防災の課題を発表した。停電や情報手段の途絶、断水、備蓄がなかったことなどを挙げ「東日本大震災以降防災対策してきたが、自然の驚異は想像を超えた。学校の役割や責任を自覚し、実効性のある危機管理マニュアルの作成などを進めるべきだ」と結んだ。【6月14日 岩手日報より】
▼岩手県 学校防災・災害対応指針の策定について
http://www.pref.iwate.jp/kyouiku/gakkou/fukkou/003256.html -
<宮城県沖地震39年>3行動で身を守れ 訓練実施/宮城
宮城県仙台市は市民防災の日の12日、直下型地震を想定した総合防災訓練を実施した。頭を保護するなど3つの行動で地震の揺れから身を守る市民参加型の「シェイクアウト」訓練を初めて採用した。シェイクアウトは(1)姿勢を低くする(2)頭を守る(3)動かないの3つの行動を家庭や学校、企業で一斉に実践する訓練。事前登録に基づく訓練参加者は約2万6000人。県警などとの連携訓練は青葉区の宮城広瀬総合運動場で実施。市がNTTドコモと結んだ情報通信技術を活用したまちづくり協定に基づき、ドローンで医薬品を医療機関に運ぶ実証実験を行った。【6月12日 河北新報より】
▼仙台市シェイクアウト訓練
http://www.shakeout.jp/info/sendaishi_shousai.html