ニュース

NPO法人インターナショナルコミュニティ倶楽部の主催で、避難生活をはじめとした災害時に必要なマナーや日本の礼儀作法をかるたで学ぶ「国際交流マナーかるた大会」が18日、京都市下京区のひと・まち交流館京都であった。日本語や文化が分からない外国人、社会的弱者への対応が課題になる中、災害に遭っても互いに助け合える土壌をつくろうと企画した。催しでは、同法人が佐賀大文化教育学部と協力して作った「避難所・生活マナーかるた」と「防災かるた」が使用された。「地域こそ大事にしよう日頃から」「面倒と思わず備える非常食」などが読み上げられると、参加者は真剣に札を探していた。避難所や観光客への対応などについても話し合った。【9月19日 京都新聞より】
▼NPO法人インターナショナルコミュニティ倶楽部「9/18(月) 国際交流マナーかるた大会in京都」
http://www.icc-npo.com/archives/918月　国際交流マナーかるた大会-in-京都

宮城県仙台市のNPO法人イコールネット仙台の主催で、障害者や外国人、性的マイノリティーらの視点で災害時の支援を考えるシンポジウム「多様な視点で『防災・減災』に取り組むために－支援のカタチを考える」が17日、仙台市青葉区で開催された。市障害者福祉協会の阿部一彦会長は東日本大震災での避難所運営を振り返り「どこも障害者への配慮に欠け、生活しにくい場所だった」と指摘。「外見では分からない障害もあり、それぞれの地域でどう理解を進めるかが大事だ」と語った。仙台白百合学園高の鉢呂智子教諭は、高校生が外国人に聞き取りしながら英語の防災パンフレットを制作したことを紹介し「従来は日本人の視点で作られ、困っている人に合った内容ではなかった」と述べた。「性と人権ネットワークESTO」スタッフの内田有美さんは「社会の理解が乏しく、当事者が避難所などでカミングアウトするのは難しい。バリアフリーのトイレや個別のシャワー室など、障害者や妊婦らを含め誰もが使いやすい環境を整える必要がある」と強調した。【9月19日 河北新報より】
▼NPO法人イコールネット仙台
https://equal-net.jimdo.com/

静岡県島田市立島田第四小学校で15日、現場の先生が教える新しいスタイルの防災教育が行われた。今回の防災教育は、平成27年の鬼怒川水害を教訓に国土交通省の静岡河川事務所を中心に「減災対策協議会」が設置され、同校をモデル校として計画した。これまでは防災専門家による出前講座が主流だったが、教材作成に参画した理科の麻布裕紀教諭が同協議会と連携し、専門的なグラフやデータを使い、5年生が理解しやすいテキストを作成。地元の大井川で過去に起きた水害時の写真や島田市のハザードマップを掲載した。授業で児童たちは自宅の位置をハザードマップに書き込んだり、大雨が降って河川の水位が上昇したらどう行動すればいいのか話し合いながら、実践的な防災について考えた。同協議会は、今回使用したテキストやデータ、DVDなどの教材を他校にも活用してもらい、県内各地に「現場の先生が教える防災教育」を広めたい考えである。【9月16日 産経ニュースより】
▼静岡河川事務所 『関東・東北豪雨 鬼怒川決壊の教訓を活かす～子供たちへの防災教育 水害から命を守るために～』
http://www.cbr.mlit.go.jp/shizukawa/05_jigyou/04_press/data/h290901.pdf

群馬県ぐんま男女共同参画センターの主催で、防災基礎講座「災害から自分と家族を守るコツ！」が16日、桐生市の市民文化会館で開かれ、参加者が「自治会長ゲーム」を体験した。ゲームはそれぞれが「自治会長」となって「地域住民」に当たる他の参加者と会話し、必要な能力を持った協力者を探す。災害時に重要となるコミュニケーションの在り方を考えてもらおうと、兵庫県立大看護学部などが開発した。参加者は大きな地震が起こった後の避難所にいるという設定で、それぞれ「自治会長サイン帳」と「お礼カード」を持って他の参加者に積極的に声を掛けた。講師の一人で、日本防災士会県支部副支部長の赤羽潤子さんはゲームにも参加。「災害後、行政の支援が届くまでは地域で助け合う必要がある。避難所は初めて会った人たちと運営しなくてはいけないため、こうしたコミュニケーションを取れるようになることは非常に大事。面白い方法だと思う」と語った。【9月18日 東京新聞より】
▼災害看護 命を守る知識と技術の情報館 自治会長ゲーム
http://www.coe-cnas.jp/gensai/index4.html

滋賀県では大規模災害で命を落とした犠牲者の身元確認や遺族への引き渡しをスムーズに行えるよう、県内の警察や医療機関、葬儀会社などが連携して専門の訓練を行っている。内閣府によると、犠牲者や遺族の対応に主眼を置いた訓練は全国でも珍しいという。10日に草津市で開かれた県総合防災訓練での、遺族への遺体引き渡しを想定した訓練では、遺体安置所や遺族の控室に見立てて棺おけやいすを並べた部屋で、ロールプレイ形式で実施した。東日本大震災の発生直後は、遺体安置所にDNA型鑑定の器具などがなく、身元の特定に時間がかかったため、犠牲者の遺体が取り違えられて別の遺族に引き渡された反省がある。そのため、県はDNA型鑑定や歯型の照合は不可欠とし、歯科医院のカルテや行方不明者の家族と確認する意向である。訓練を提唱した滋賀医科大の一杉正仁教授(社会医学)によると、訓練では、消防から警察に遺体を引き渡す際に遺体の発見状況や損傷具合などの情報が伝え切れていないことが浮き彫りになった。今後は器材が足りなかったり、電気や水道などライフラインが途絶されたりした場合の訓練も実施していくということである。【9月15日 中日新聞より】
▼滋賀県 平成29年度滋賀県総合防災訓練における主要な訓練
http://www.pref.shiga.lg.jp/hodo/e-shinbun/as00/files/1_shuyokunren0824.pdf

文部科学省は15日、学校施設の防災対策セミナーを東京・大阪・熊本・盛岡で開催すると発表した。対象は県・市町村教育委員会及び防災担当部署職員、私立学校職員、企業、設計事務所等々の学校施設整備や防災対策に関わる全て。セミナーでは、熊本地震やこれまでの災害で明らかになった課題に焦点を当て、その解決の一助とすべく、実際に熊本地震を経験した教育委員会や多くの被災現場を見てきた建築の専門家による講演、安全・安心な学校づくりに取り組む地方公共団体の取組等を紹介する。また、文部科学省からは、熊本地震を踏まえ、今後の学校施設整備に当たり、特に重要な課題についてとりまとめられた緊急提言のポイントや最新の施策を紹介する。受講料は無料。申込詳細は下記リンクより。【9月15日 文部科学省より】

兵庫県神戸市消防局長田消防署で12日、子どもたちに事故から身を守るきっかけにしてもらおうと、巨大な紙芝居が披露され、西野幼稚園とみすまる保育園の園児約50人が、身近に経験しやすい事故の例を絵や朗読を通して学んだ。子どもたちに防災や助け合うことを考えてもらおうと同署が企画し、長田防火安全協会などが協力。一度に多くの子どもたちに楽しんでもらうため、縦約1.2メートル、横約1.6メートルの巨大な紙芝居を用意した。紙芝居は「くまくんの森たんけん」と題し、くまくんが自転車事故や花火が燃え移った動物に遭遇。森の仲間と共に動物たちを助ける様子が描かれている。【9月13日 神戸新聞より】
▼神戸市長田消防署 巨大防災紙芝居『くまくんの森たんけん』完成披露会
https://www.facebook.com/fsnagata119/posts/473408636376351

茨城県土浦市の市立真鍋小学校で11日、災害に直面した際、的確な判断や適切な行動ができるように備える防災訓練が行われた。1～3年生が、市女性消防団員らによる防災教室を受け、4～6年生は、拡張現実技術を利用し、災害を疑似体験できるスマートフォンのアプリを使った水害や煙の防災体験を行った。アプリは、愛知工科大の板宮朋基准教授の研究室が2015年に開発。真鍋小は昨年も板宮准教授を招き、6年生が水害と煙の疑似体験を受けた。水害の疑似体験をした6年生の清水皇雅さんは「(水が)30センチ来たら歩けないことが分かった。水害の時は早く高い建物に逃げるようにする」と話した。25日には、登校時にゲリラ豪雨や雷に遭遇した設定での防災訓練も行う予定である。【9月13日 毎日新聞より】

熊本県玉名市にある九州看護福祉大学で、地震や火災などが起きたとき避難が難しい建物からの脱出などを想定した訓練が11日から13日まで行われている。看護福祉学部の2年生16人が、自衛隊OBによる指導のもと学校に泊まり込みで、ロープ代わりにカーテンを使った約7メートルの高さからの降下や、増水した川から陸地に渡ることなどを想定した『ロープ水平渡り』などの訓練を行っている。女子学生は「災害時のロープの結び方など勉強したので実際に生かせる」と話していた。【9月12日 テレビ熊本より】
▼小山市 災害に備えて（リンク集）
https://www.city.oyama.tochigi.jp/kurashi/bosai/4810000120170807.html

小学生に津波の怖さと命を守るための行動を学んでもらおうと、岩手県立種市高校の生徒と県北広域振興局の土木部職員が12日、岩手県久慈市で防災授業を行った。最初の授業は、海のメカニズムについて学ぶ種市高校海洋開発科の3年生が先生役となり、海に見立てた水槽の中で模擬的に津波を発生させる手づくりの装置でその威力を解説した。授業の最後は県が久慈港に整備した陸閘を見学し、県の担当者から東日本大震災を教訓に自動で開閉ができるものが多く導入されていると説明を受けた。県北広域振興局は今後も種市高校と協力して児童、生徒を対象にこのような授業を展開することにしている。【9月12日 岩手放送より】

7月に最大震度5強の地震が起きた鹿児島湾周辺について、政府の地震調査委員会は11日、活発な地震活動が続いているとして警戒を呼びかけた。明治時代に熊本県で大きな地震があった後に鹿児島県で地震が続いた例があり、念のための注意喚起ということである。今回の鹿児島湾の活動と昨年4月の熊本地震との関係は不明。平田直委員長は「このまま活動が終わるかも知れないが、もう少し大きな地震が起きる可能性もある。家具の固定や耐震補強など普段の備えを点検してほしい」と話している。【9月11日 朝日新聞より】
▼地震調査推進研究本部 2017年8月の地震活動の評価
http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2017/2017_08.pdf

栃木県小山市で9日、総合防災訓練が開かれ、44団体約700人が参加した。訓練は、地震の土砂崩れで川がせき止められて浸水した地域に住民が取り残されたという想定だが、同市は洪水で孤立した地域の住民を避難させるために有効として、平成27年9月の東日本豪雨での水害後、ゴムボートや救命胴衣の配備を増やしている。訓練では12人の住民役を乗せた3艇のゴムボートを消防隊員が引っ張って安全な場所まで誘導する手順を再現した。生井地区自主防災会の沢留省治会長は「住民には普段から避難用の水や食料を用意してもらいたい。地域としてどこに逃げるか、川の水量がどれくらいになったら逃げるか決め、災害に備えている」と話した。【9月10日 産経ニュースより】
▼小山市 災害に備えて（リンク集）
https://www.city.oyama.tochigi.jp/kurashi/bosai/4810000120170807.html

阪神・淡路大震災の記憶を伝える防災絵本「地震がおきたら」が10月1日に刊行される。兵庫県神戸市垂水消防署消防司令の谷敏行さんが「震災で何があったのかを語り継ぎ、未来に生かしたい」と発案、市内の作家や出版社が協力した。神戸市北区出身の谷さんは当時中学2年。近所で家屋などのがれき処理を手伝ったという。消防局に入り、先輩隊員から当時の状況を常々教えられてきた。消防の限界に悔しさをにじませる一方、近所で助け合い、救命されたケースが数多いことも分かった。絵本には、地震で火災が多発すれば消防は全ての現場に対応できず、近隣との助け合いが大切になることなど、阪神・淡路をほうふつとさせる場面が登場する。易しい言葉と絵で「自助」「共助」を直感的に伝える。谷さんは「子どもの頃から防災意識が身に付いていれば、必ず次代へ受け継がれる。この絵本を災害に強い町づくりに役立てたい」と力を込める。絵本発刊後、小学校で読み聞かせをするなど防災教育に活用していく予定である。【9月8日 神戸新聞より】
▼BL出版 地震がおきたら
http://www.blg.co.jp/blp/n_blp_detail.jsp?shocd=b08192

和歌山県田辺市中辺路町栗栖川の中辺路中学校、中辺路小学校、くりすがわ保育園は7日、水害を想定した合同避難訓練をした。訓練は、水害があった際に適切な避難行動を取り、中学生には地域の救助者として自覚を持ってほしいと2012年から毎年実施している。豪雨による川の増水で町内各所に浸水の可能性があり、避難勧告が出されたと想定。中学生49人、小学生64人、保育園児34人の他に、今年は地元老人クラブの会員も参加した。午前9時20分ごろ、地域の避難所である中学校に保育園から避難援助の連絡が入り、中学生は約200メートル先の保育園に向かった。園児の手を引くなどし、海抜約130メートルの場所にある中学校に避難した。小学生は富田川沿いにある校舎から中学校に向かい、地元老人クラブの会員もそれぞれが中学校に避難した。【9月7日 紀伊民報より】
▼田辺市 中辺路中学校･中辺路小学校･くりすがわ保育園合同避難訓練について
http://www.city.tanabe.lg.jp/files/20170901naka.pdf

NPO法人「東京いのちのポータルサイト」などが「感震ブレーカー」について理解を深めてもらおうと、10日に東京都墨田区の都慰霊堂で開かれる防災フォーラム会場で実物を展示する。感震ブレーカーは、震度5強以上の揺れを感知すると自動的にブレーカーを落として電気を遮断する装置。夜間に作動すると停電で真っ暗になってしまい、避難や救出に支障が出かねないとの指摘も出ている。国は感震ブレーカーの普及促進を掲げ、木造住宅密集地を中心に無償配布している自治体もあるが、作動時の停電に備えた非常灯までは配布していない。フォーラムでパネル討論に登壇する目黒公郎・東大教授は、「延焼火災を防ぐ効果はあるが、最低半日は明るさを維持する非常灯も合わせて設置してほしい」と指摘する。東京いのちのポータルサイトの滝沢一郎理事長は「自治体によっては配布をするだけで夜間の危険性を説明していない。関心を寄せてもらえれば」と話している。【9月7日 東京新聞より】
▼第5回首都防災ウィーク
http://shutobo.jp/

KDDIは、出前講座「スマホ de 防災リテラシー」を新たに開講する。対象は高校生で、高校へ講師を派遣して実施する。スマートフォンを活用したワークショップ型の講座で、災害時に必要な知識などを養う防災教育と、情報リテラシー教育を目的としている。講座では1人に1台スマートフォンが貸し出し、班に分かれてグループワークを行う。地図を見ながら災害情報を集めて、安全な避難経路や避難所、救助に向かう場所を特定するという内容で、他の班との情報共有には、講座専用のグループチャットアプリを利用する。同講座はKDDIがCSRとして実施する出前講座の1つで、講師の派遣や教材の費用は同社の負担となる。1回に1クラス40名前後が受講でき、高校1校につき2回まで実施可能。申込は同社ホームページより行う。【9月7日 ケータイWatchより】
▼KDDI ワークショップ型出前講座「スマホ de 防災リテラシー」の開講について
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2017/09/07/2663.html

東京都渋谷区にある新国立劇場は、9月7日に「第2回避難体験オペラコンサート」を開催する。同コンサートは、コンサート上演中に災害が発生した想定で実際に避難を体験するもの。また、産業技術総合研究所の協力により、人の流れを計測してどの経路で避難しているかの統計情報を取得し、どのくらい混雑すると、どのように移動速度が変化するかを計測する。さらに、大型施設における人の流れをシミュレーションで再現・予測し、色々な誘導方法を分析して避難時間を短くする条件を検証するという。2014年の避難体験オペラコンサートでは、オペラパレスの避難経路に50台のRGB-Dセンサを設置して避難時の人の流れを計測し、どの経路から何人が避難したかを明らかにした。一度人の流れができてしまうと、 例えそれが誤った経路でも後ろの人は皆ついて行くため、初期の段階で正しい流れを作ることが大切であることがわかったということである。【9月6日 マイナビニュースより】
▼新国立劇場 第2回 避難体験オペラコンサート
http://www.nntt.jac.go.jp/opera/performance/9_010916.html

神奈川県横浜市消防訓練センターで5日、新人消防士が事故や災害に遭った外国人に対応するための訓練が行われた。米海軍消防隊の指導で、簡単な英語やジェスチャーを使って外国人を安全に誘導する方法などを学んだ。同消防隊と協力した外国人対応の訓練は全国初だという。訓練には、4月に採用された同局の職員126人と、米海軍消防隊職員、外国人ボランティア計28人が参加した。ボランティアが熱中症になったり、水難事故に遭ったりする8つの場面を演じ、新人職員が4人一組で対応。簡単な英単語をつなげたり、身ぶり手ぶりを使ったりしながら懸命に状況を聞き取り、指導した米海軍消防隊の職員に「落ち着かせるにはどう声を掛ければいいですか」などと質問していた。【9月6日 神奈川新聞より】
▼横浜市 全国初！！米海軍消防隊と外国人ボランティアが新人消防士に災害時の外国人対応を指導します！
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201708/20170830-019-25956.html

新潟県白山市出城地区の自主防災組織の主催で、3日、地震災害訓練が行われ、全国の自治体と災害時の物資支援協定を結ぶNPO法人コメリ災害対策センターが白山市から依頼を受け、中越防災安全推進機構と共に訓練に参加した。両団体が連携して訓練支援を行うのは初。訓練は震度6弱の地震が発生し、小学校体育館に避難所が設置されたという想定。同機構が避難所運営のノウハウを伝え、同センターは水やお茶などの物資を提供した。同センターの古沢通規常務理事は「避難者にいち早く物資を届けるためにも、今回の連携で避難所の運営について学べたことはプラスになった」と語った。【9月4日 新潟日報より】
▼NPO法人コメリ災害対策センター
http://www.komeri-npo.org/
▼中越防災安全推進機構
https://www.cosss.jp/

一般社団法人「岐阜県動物愛護ネットワーク会議」の主催で、大規模災害の発生に備えたペットのしつけなどについて話し合う「動物愛護フォーラム」が2日、岐阜市で開かれた。フォーラムでは、県生活衛生課の担当者が、飼い主の責任として、数日分の餌や水、薬の準備とともに、はぐれることを想定し、連絡先などの情報が入ったマイクロチップを装着しておくよう呼びかけた。災害時に迷子となったペットの収容も担う施設「岐阜県動物愛護センター」を運営するメンバーは、避難所でのペットを巡るトラブルを防ぐため、動物が苦手な人やアレルギー体質の人たちに配慮する必要性を強調。犬が不必要にほえたり、猫がキャリーバッグに入るのを嫌がって騒いだりしないよう、普段からきちんとしたしつけをすべきだと訴えた。最後に「災害時においても人および動物の命と生活を守れる岐阜を目指す」とする動物愛護フォーラムの「岐阜宣言」を採択。日頃からしつけや避難準備を徹底することなどを誓った。【9月5日 読売新聞より】
▼岐阜県動物愛護ネットワーク会議
http://webmastergna.wixsite.com/gifuanimalnetwork