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宮城県で行われている全国高校総合文化祭3日目の2日、ボランティア部門の参加者たちが、東日本大震災で被災した沿岸各地でフィールドワークを行った。参加者は多賀城市や石巻市などを巡る4つのコースに分かれ、松島町のコースでは防災と観光をテーマに、松島周辺の観光地を訪ねつつ、災害時にどのようにして観光客の安全を守るかについて考察した。2014年度に観光科が新設された松島高校では、普段から同科の生徒がボランティアで五大堂や瑞巌寺などを観光案内している。この日も、同科3年生が中心となって、観光情報が入ったタブレット端末を手に観光地を回った。観光地巡りの後は、大津波警報が発令された想定で、参加者が瑞巌寺に避難する訓練も実施。同寺の学芸員から震災当日に多数の観光客が寺に避難してきたことや、町の担当者からは帰宅できなくなった観光客の対応について説明を受けた。【8月3日 読売新聞より】
▼全国高等学校総合文化祭 みやぎ総文2017
http://www.miyagi-soubun.jp/

和歌山県の市町村長らが防災や危機管理について見識を深める研修会「県市町村長防災危機管理ラボ」が1日に和歌山市で開かれ、気象庁の橋田俊彦長官が防災対応について講演した。橋田長官は大雨の発生回数は増え、雨に伴う災害は局地化、集中化、激甚化していると指摘した。将来については、気象庁が3月に公表した予測で、21世紀末は20世紀末に比べ、1時間に50ミリの「滝のように降る雨」の回数が全国的に平均2倍に増える一方、干ばつの危険性も上がると紹介した。気象庁は気象の変化に対応するため、5月から時系列で危険度を色分けした分かりやすい表示にし、数日先まで警報級の現象になる可能性を知らせるようにした。7月からは浸水や洪水の危険度を地図上で示す取り組みを始めており「これらの情報を、防災体制にうまく活用してほしい」と話した。【8月2日 紀伊民報より】
▼和歌山県 平成29年度和歌山県市町村長防災危機管理ラボの開催について
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/file/25643_0.pdf
▼気象庁 大雨・洪水警報の危険度分布
http://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/

和歌山県新宮市で7月31日、大規模地震を想定した列車からの津波避難訓練があり、串本古座高校の1年生や関係者約150人が、海の近くで緊急停車したと想定した列車から、標高が高い場所まで駆け上がった。ジオパークなど地域資源について学習しながら、津波発生時の避難方法も学ぶ「鉄學(てつがく)」というプログラム。和歌山大学の西川一弘研究室の主催で、JR西日本和歌山支社が協力して実施。列車内で生徒たちにジオパークの説明をしている最中、紀伊半島沖を震源とする震度7の地震が発生し、緊急地震速報システムが作動し、列車が緊急停止したと想定した。【7月31日 紀伊民報より】
▼和歌山大学 鉄道における津波避難に関する研究
http://www.wakayama-u.ac.jp/~egusa/ds/project/pro_y/page.php?t=nishikawa

災害時の支援など日本赤十字社の活動を体験する「日赤探検隊」が7月28日、佐賀県佐賀市の日赤県支部で開かれ、県内の小学生22人が救援車両の見学や災害食作りなどを体験した。佐賀は日赤の創始者、佐野常民の生誕地で「博愛精神」を引き継ぐとともに、防災の意識を身につけてもらおうと、佐野常民顕彰会などが10年以上前から開いている。災害支援活動や防災意識の大切さを学んだ富永愛美さんは「初めて袋でご飯を炊いてみて楽しかった。倉庫の中にはいろいろな道具があって面白かった」と感想を語った。同顕彰会の古賀一彦理事長は「小さいうちから防災意識を持っていれば、いざという時に役に立つ」と話した。【8月1日 佐賀新聞より】
▼日本赤十字社佐賀県支部 2017 日赤探検隊！
https://www.facebook.com/jrcsaga/

愛知県名古屋市の名古屋中学・高校で、普段から防災について学ぶ「減災チーム」が企画し、大地震などに備えて避難所生活を体験する一泊二日のイベントが7月29～30日に開かれた。他校の生徒や地域住民、東区役所職員など60人が参加した。避難所には外国人や障害者など多様な人が集まることを知ってもらう内容とし、くじで聴覚障害者役やアレルギーを持った人役、イスラム教徒役などを決め、その設定に沿って食事をした。「減災チーム」のメンバーが、食事に関するイスラム教の戒律を説明。ラードやアルコール添加物を使わず、イスラム教徒も食べられる防災食が入手困難だったとして、イスラム教徒役の人はご飯のみの食事となった。学校の近くに住む民生委員松浦洋子さんは「イスラム教徒の食事など直面しないと分からないことに気づけた。日ごろから万一の備えをしたい」と話した。【7月31日 中日新聞より】

奈良県橿原市と県立畝傍高校の生徒たちが、外国人向けの観光・防災マップを製作した。市内の主要な観光スポットやかしはらナビプラザなどの観光案内所で配布する。製作にかかわったのは同校の生徒7人。昨年11月に高知県黒潮町で開かれた『世界津波の日』高校生サミットに参加した生徒や、防災の授業に参加し、関心を持つ生徒らが取り組んだ。A2判で、地図や写真を付けて今井町と藤原宮跡を大きく紹介しているほか、おすすめの観光ルートも地図で紹介している。地図内には病院や災害時の避難場所も記したほか、地震や大雨の際の対処法についても解説。災害情報を知ることができる日本政府観光局のアドレスも載せている。同校3年の辰巳尚徳さんは「まだ、改善しなければならない点はありますが、自分たちのアイデアが採用されたマップ。たくさんの観光客のみなさんがこのマップを利用すると思うとうれしい」と話していた。【7月28日 産経ニュースより】
▼橿原市 官学協同『外国人観光客向け観光・防災マップ』作成
https://www.city.kashihara.nara.jp/koho/press/2017/4290714kankouseisaku.html

大規模な自然災害が発生した際に設置されるボランティアセンターの運営を担える人材を養成しようと、災害ボランティアの支援拠点「ひょうごボランタリープラザ」が24日、兵庫県神戸市中央区で研修会を開いた。兵庫県内の社会福祉協議会（社協）関係者らが参加し、次の災害に備えて学んだ。昨年の熊本地震で大きな被害が出た熊本県益城町にある社協の緒方誠事務局次長と、2004年の新潟県中越地震などを経験した「にいがた災害ボランティアネットワーク」の李仁鉄理事長が講演した。緒方さんは、災害対応訓練で、普段仕事をするグループごとに災害時の役割を割り振ったことで「職員が責任を持ちながら対応できた」と説明。李さんは「スキルがある人が数日だけ来ても、大きな案件を任せにくい」と話した。この後、グループに分かれて災害時に想定される事例を研究し、都市部で孤立した被災者が多いと考えられる場合には「チラシを使って相談窓口を周知するなど、きめ細かな情報発信が必要」などと解決策を出し合った。【7月25日 神戸新聞より】
◆ひょうごボランタリープラザ
https://www.hyogo-vplaza.jp/

長崎大水害から35年を迎えた23日、長崎市消防局が高校生を対象にした消防防災サポーター育成講習を行った。市消防局管内14校の計46人が参加し、大水害を経験した消防団員の講話を聞いたり、簡易担架の作り方を学んだりして、防災意識を高めていた。講習は、大水害の教訓を若い世代に継承し、地域防災の担い手を育成しようと、昨年から開かれている。大水害時、救助活動に携わった市消防団第5分団の山口邦紀分団長は、浸水した街中にドラム缶や洗濯機が流れていた状況などを語った上で、大規模災害では現場への救助に駆け付けるのも時間がかかるとして「頼りになるのは自分自身」と備えの必要性を訴えた。 海星高2年の池島碧馬さんは「いつ何が起こるか分からない。避難経路の確認をしたいと思う」と話した。【7月24日 西日本新聞より】

香川県が定める「県民防災週間」（15～21日）に合わせ、災害への備えについて考えるシンポジウムが19日、高松市で開かれた。自主防災組織の関係者や市民ら約200人が参加し、今後高い確率で発生するといわれる南海トラフ巨大地震への対策を学んだ。シンポジウムでは香川大の金田義行特任教授が「西日本大震災への備え」と題して講演した。津波による漂流物とその後の火災が被害を拡大させた東日本大震災や、複数回の強い揺れで建物の倒壊被害が拡大した熊本地震などを事例に、「地盤の液状化や津波火災、漂流物などの複合災害を想定した対策が必要」と説明した。また、南海トラフ地震が発生した場合、香川には1時間程度で約4メートルの津波が到達するとのシミュレーションを紹介。続いて危機管理教育研究所の国崎信江アドバイザーが「誰でもできる防災・減災」をテーマに話し、地震時の身の守り方や家具の固定の方法、災害を想定した家族間での取り決めの必要性などを説明した。【7月21日 産経ニュースより】
◆香川県「7月15日から7月21日は県民防災週間です。」
http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir2/dir2_2/dir2_2_1/wqpujx150601122932.shtml

福島県いわき市は、昨年11月の津波警報発令時に交通渋滞が発生した津波浸水想定区域を含む同市沼ノ内地区などを対象に、9月24日の総合防災訓練で車による初の避難訓練を実施する。県警と協力して、同区域の信号機を点滅させて区域外への避難を促す目印にするなど新たな対策を取り入れることにしている。18日に同市で開いた交通渋滞の対応を協議する検討部会で確認した。市は、5月の会議で示した避難方針素案を踏まえた「津波災害時における自動車による避難ガイドライン」の素案を提示。津波時の避難方法については「原則徒歩」とする一方、やむを得ず車で避難する場合は渋滞を防ぐため、近くの避難所ではなく、「津波浸水想定区域外の内陸部」を目指して避難するよう促す。本年度は車による避難先の目標として、津波浸水想定区域境界付近の目印を設定するほか、駐車スペースを確保できる広域避難場所などを選定する。ガイドラインは、8月下旬開催予定の市防災会議で承認を受けた後、市津波避難計画に反映される。【7月19日 福島民友より】
◆特定非営利活動法人福島県防災士会「今後の予定」
http://fukushima-bousaishi.com/new

福井県内に大きな被害をもたらした福井豪雨から13年となる18日、当時の水害を教訓に、福井市企業局がライフラインを守る訓練に取り組み、緊急事態に備えた。福井市企業局の職員らあわせて60人が市内3か所に別れ、福井豪雨と同じ規模の災害が起きた想定でライフラインを守る訓練に取り組んだ。このうち市内の8割の配水をまかなう九頭竜浄水場では、配水ポンプ室などに水が入るのを防ぐため止水板や土のうを設置した他、ポンプ車を使って給水する訓練にも取り組んだ。13年前の福井豪雨では、福井市内の浄水場のポンプ室が浸水したり配水管が破裂したりして一時的に断水した他、ガスの供給施設が水没して1週間ほどガスが止まった地域もあったということである。福井市企業局ではあの水害を教訓に毎年訓練に取り組み、被害を未然に防げるよう備えている。【7月18日 福井放送より】

総務省は14日、国民の自由時間の使い方を把握する2016年社会生活基本調査の結果を公表した。この中で2015年10月から1年間、災害ボランティア活動をした人の調査対象者に占める割合は1.5％で、前回2011年調査から2.3ポイント低下した。東日本大震災が発生した2011年は被災地に食料を送ったり、炊き出しをしたりといった活動が盛んになったが、その反動が現れたとみられる。災害ボランティアをした人の割合を都道府県別に見ると、熊本地震に見舞われた熊本が8.4％で最も高く、福岡（2位、2.6％）、佐賀（5位、2.2％）、宮崎（同）、鹿児島（9位、1.9％）、大分（10位、1.7％）と九州の6県が上位に入った。全国的に災害ボランティア活動が下火になる中、九州では熊本地震の被災地支援活動が目立った。調査は5年に1回実施しており、10歳以上の約20万人を対象に調べている。【7月14日　時事通信より】
◆総務省「平成28年社会生活基本調査」
http://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/

避難所運営ゲーム「Doはぐ」を活用した北海道中標津町内の小学校では初めてとなる防災教室が13日に中標津町立計根別学園で行われ、災害で同学園が避難場所となった場合の運営について児童と地域のお母さん、教員が共に学んだ。「Doはぐ」は災害により避難場所が設定されたことを想定し、避難する人々の年齢や家族構成などそれぞれの事情、避難場所で起こる出来事などが書かれたカードを使って、どのような運営をすべきかシミュレーションするゲームである。根室管内では企業や町内会、高校などでの実施実績はあるが、児童と地域住民が共に学ぶのは同町以外でも初めての取組となっている。【7月14日　釧路新聞より】
◆北海道防災情報「【避難所運営ゲーム北海道版（Do はぐ）ついに完成！貸出を開始しました】」
https://goo.gl/yym1E1

九州北部豪雨での避難生活が始まって1週間が経過し、体力の低下などで避難所での感染症の流行が懸念されることから、被災した地域では医師や保健師が巡回するなどして対応にあたっている。また、熊本地震の際は、避難所で、炊き出しのおにぎりが原因の集団食中毒が起きていて、支援を行うボランティアにも、感染症発生の予防に向けた取り組みが求められている。11日に朝倉市の避難所でラーメンの無料提供を行った福岡市のラーメン店では、細菌の増殖を防ぐためスープや具材を凍らせたり冷蔵したりして現地に持ち運ぶ工夫をしていた。避難所での感染予防について感染症の問題に詳しい東北大学の賀来満夫教授は「避難所の住民も外から支援に入る人たちも、手洗い・うがいといった基本的な対策を徹底し、周囲に感染を広げないようにしてほしい。また、避難所では、食欲や元気がないなど、いつもと違う様子が見られたらすぐに医師に診てもらうことが大切だ」と指摘している。【7月12日 NHKニュースより】
▼防災関連ニュース 熊本避難所、「感染症不安」拭い去れ トイレの衛生管理、ボランティアが清掃に汗／熊本
https://bosaijapan.jp/?p=7234

静岡県と関係機関は12日、富士宮、御殿場、須走の3登山ルートの登山者を中心に避難を呼び掛ける火山防災訓練を実施した。富士山周辺の5市町と山小屋計26軒のスタッフら約130人が情報伝達の手順を確認し、県の体験プログラムに参加する大学生2人も模擬登山者として参加した。訓練は気象庁が噴火警戒レベル3(入山規制)を発表したという設定で開始した。スマートフォン向けの登山届アプリ「コンパス」の拡充機能を使い、登山者に緊急情報を直接配信する送受信試験も行った。藤田和久県危機情報課長は「富士山は活火山だという認識を持って登ることが大切。さまざまな手段で防災気象情報を伝えるので、いざという時は速やかに避難行動を取ってほしい」と呼び掛けた。【7月12日 静岡新聞より】
▼静岡県 富士山火山防災対策
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/higai/fujisan/index.html

大阪市立総合生涯学習センターは、地震発生時に命を守る方法を学ぶ、市民向けの防災学習プログラム「OSAKA 防災タイムアタック！」を神戸学院大学と共同開発し、8月1日から無料貸し出しを始める。同プログラムは、実施に必要な視聴用DVDやクイズパネル、解答・解説ブック、回答シートなどがセットになったオールインワンの学習キット。1セットで、中学生以上の4～6人で使える。チームが力を合わせ、制限時間内に防災クイズに回答しながら得点を競う。問題をクリアしながら、防災への心構えを醸成し、知識の蓄積を図る。貸し出しの対象は、大阪市内で防災学習を実施する市民グループ・各種団体・企業など。1団体6セットまで、最大15日間貸し出すことにしている。【7月11日 教育新聞より】
▼大阪市立総合生涯学習センター 「ゲームで学べる防災プログラム」 無料で貸し出しします！
http://osakademanabu.com/umeda/archives/2703

石川県民一斉の地震防災訓練「シェイクアウトいしかわ」が10日、各地であった。「まず低く」「頭を守り」「動かない」の3動作に学校、企業、病院など場所を問わず取り組む米国発の訓練で、県では5年目。揺れが収まるのを見計らって避難するまでの行動指針を浸透させるのが狙いで、事前登録した30万8千人余の7割が午前11時を期して身をかがめた。金沢市疋田町の千坂こども園では全園児と職員ら200人余が机の下に1分間隠れた後、給食室から出火したとの想定で隣の公園に避難した。防災頭巾や緊急用サンダルを配るなど園側の備えも万全で、園児の清水裕斗ちゃんは「地震が起きたらガラスが割れたりするし怖い」と話した。県内の参加登録は昨年より1万4千人以上も増えた。県によると、町内会や地域の防災組織では定例訓練に合わせて別の日に実施するところも多い。【7月11日 中日新聞より】
▼石川県 県民一斉防災訓練（シェイクアウトいしかわ）を実施します！
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/shakeout/

岩手県久慈市のNPO法人北いわて未来ラボは8日、野田村中心部で地域体験学習イベント「のだもん5(ゴー)」を行った。野田小児童9人が3人一組になり、タブレット端末を使って、村内に潜んだ架空の動物のだもん6匹を探す冒険へ出発。端末に届く方角や距離を手掛かりに、方位磁石を駆使して地域を練り歩いた。探し当てた動物たちは津波や台風災害を生き抜くヒントを児童に伝授。津波で全壊して再建され、6月1日に開所した村保健センターでは、「ざしきわナース」が津波の怖さを教えた。班を組んだ4年生の児童は「保健センターの場所に4.7メートルの津波が来たことが分かり勉強になった」と知識を深めた。【7月9日 岩手日報より】
▼NPO法人北いわて未来ラボ
https://www.facebook.com/mirailab.net

東北大学災害科学国際研究所と宮城県仙台市の主催で、2015年3月の国連防災世界会議で採択された国際的な防災行動指針「仙台防災枠組」の内容を学ぶ講座が9日、仙台市青葉区であった。災害研の今村文彦所長は、犠牲者や被災者、経済的損失の大幅な削減などを目標に掲げた指針の概要を説明。「リスク共有など指針が定めた行動内容と照らし合わせながら地域の防災活動を点検してほしい」と話した。災害研の泉貴子特任准教授は、防災力向上には行政、企業、地域の参加と連携が求められると強調。「経験を共有、発信することで活動をレベルアップさせてほしい」と呼び掛けた。8月6日には事例発表やグループ討議を通じてより実践的に学ぶ応用編を開く。11月25～28日に仙台市である世界防災フォーラムで受講者が成果を発表する予定となっている。【7月10日 河北新報より】
▼仙台市 平成29年度「仙台防災枠組講座シリーズ」特別講座を開講します
https://www.city.sendai.jp/kankyo/shise/gaiyo/soshiki/sesakukyoku/link/bosai29kiso.html

神奈川県横浜市瀬谷区民限定の「防災スタンプラリー～楽しく学んで災害に備えよう～」が1日から始まった。横浜市民防災センターを訪れ、災害対策について学んでもらおうという試みである。参加方法は、「スタンプ」と「記念写真」の2種類。同センター受付にスタンプカードを持参し、スタンプを集める。または、受付近くに設置されている「ウェルカムボード」の前で、記念写真を撮影する。これらを瀬谷消防署に持参すれば、防災グッズと交換できる。期限は来年3月末まで。対象は、区内在住・在勤・在学者で、スタンプカードは同センターや消防署、区内各地の消防出張所などで配布しているほか、瀬谷消防署ホームページからもダウンロードできる。【7月6日 タウンニュースより】
▼瀬谷消防署
http://www.city.yokohama.lg.jp/shobo/18syosyo/seya/seya-top.html