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神奈川県横浜市消防訓練センターで5日、新人消防士が事故や災害に遭った外国人に対応するための訓練が行われた。米海軍消防隊の指導で、簡単な英語やジェスチャーを使って外国人を安全に誘導する方法などを学んだ。同消防隊と協力した外国人対応の訓練は全国初だという。訓練には、4月に採用された同局の職員126人と、米海軍消防隊職員、外国人ボランティア計28人が参加した。ボランティアが熱中症になったり、水難事故に遭ったりする8つの場面を演じ、新人職員が4人一組で対応。簡単な英単語をつなげたり、身ぶり手ぶりを使ったりしながら懸命に状況を聞き取り、指導した米海軍消防隊の職員に「落ち着かせるにはどう声を掛ければいいですか」などと質問していた。【9月6日 神奈川新聞より】
▼横浜市 全国初！！米海軍消防隊と外国人ボランティアが新人消防士に災害時の外国人対応を指導します！
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201708/20170830-019-25956.html

新潟県白山市出城地区の自主防災組織の主催で、3日、地震災害訓練が行われ、全国の自治体と災害時の物資支援協定を結ぶNPO法人コメリ災害対策センターが白山市から依頼を受け、中越防災安全推進機構と共に訓練に参加した。両団体が連携して訓練支援を行うのは初。訓練は震度6弱の地震が発生し、小学校体育館に避難所が設置されたという想定。同機構が避難所運営のノウハウを伝え、同センターは水やお茶などの物資を提供した。同センターの古沢通規常務理事は「避難者にいち早く物資を届けるためにも、今回の連携で避難所の運営について学べたことはプラスになった」と語った。【9月4日 新潟日報より】
▼NPO法人コメリ災害対策センター
http://www.komeri-npo.org/
▼中越防災安全推進機構
https://www.cosss.jp/

一般社団法人「岐阜県動物愛護ネットワーク会議」の主催で、大規模災害の発生に備えたペットのしつけなどについて話し合う「動物愛護フォーラム」が2日、岐阜市で開かれた。フォーラムでは、県生活衛生課の担当者が、飼い主の責任として、数日分の餌や水、薬の準備とともに、はぐれることを想定し、連絡先などの情報が入ったマイクロチップを装着しておくよう呼びかけた。災害時に迷子となったペットの収容も担う施設「岐阜県動物愛護センター」を運営するメンバーは、避難所でのペットを巡るトラブルを防ぐため、動物が苦手な人やアレルギー体質の人たちに配慮する必要性を強調。犬が不必要にほえたり、猫がキャリーバッグに入るのを嫌がって騒いだりしないよう、普段からきちんとしたしつけをすべきだと訴えた。最後に「災害時においても人および動物の命と生活を守れる岐阜を目指す」とする動物愛護フォーラムの「岐阜宣言」を採択。日頃からしつけや避難準備を徹底することなどを誓った。【9月5日 読売新聞より】
▼岐阜県動物愛護ネットワーク会議
http://webmastergna.wixsite.com/gifuanimalnetwork

ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する、株式会社トラストバンクは、8月8日(火)から8月15日(火)の8日間で20代以上の男女1,111名を対象に「災害支援に関する意識調査」を実施した。その結果、ふるさと納税を活用した災害支援について、約半数が「知っている」と回答。その内、20代男性の3割がふるさと納税を活用した災害支援を「したことがある」と答えた。また、防災グッズを準備しているかの有無は半数以上が「持っていない」と回答。自治体の防災対策に関する情報については全体の8割が知っていたが、そのうちの半数は詳細までは知らないと答えた。自治体の災害に対する準備の満足度については「整っていると思う」が14.4%と低く、自治体の防災対策に関して、認知は高いものの対策が不十分と感じている人が比較的多いことがわかった。【8月30日 PRTIMESより】

千葉県船橋市は27日、千葉県北西部直下地震を想定した防災訓練を行った。市立小中学校など82会場で実施され、約7000人が参加した。高根東小学校ではペットと避難所で過ごすための訓練が行われ、愛犬を連れた約30人が参加。獣医師や県動物愛護推進員から「持病がある場合はペットの常備薬を忘れずに」「被災後は犬も不安。自分の体温を伝えるようにゆっくりなでてあげて」などとアドバイスを受けたほか、号令一つでケージに入れたり、マットの上でトイレをさせたりする訓練法を学んだ。【8月28日 読売新聞より】
▼船橋市 災害時におけるペット対策
http://www.city.funabashi.lg.jp/kurashi/doubutsu/001/p028190.html

全国で防災教育を実践する教職員が手法や事例などを持ち寄り、意見を交わしながら互いに学ぶ「防災学習実践研究会」が26日に発足し、初めての研究会が兵庫県神戸市内で開かれた。研究会は、全国初の防災専門科として兵庫県立舞子高校に開設された環境防災科で初代科長を務めた諏訪清二さん呼び掛けで発足した。これまで教育委員会による研修などはあったが、諏訪さんは「防災教育を深め広げるためには、さまざまな視点から自由に意見を交わすことが必要」と研究会の役割を強調する。この日、尼崎市立大島小教諭で、兵庫教育大大学院で学ぶ曽川剛志さんが東北の被災地などでフィールドワークを重ねてつくり上げ、同小で実施している図上避難訓練を実演した。今後、年間４回の開催を予定。諏訪さんは「形だけではなく、解決できない難しさやさまざまな視点からの課題も出てきた。こういう場が求められている。まずは兵庫で始め、全国に広まれば」と期待している。【8月27日 神戸新聞より】

災害時の支援をスムーズに行うために京都府などが立ち上げた「災害NPOネット」のポータルサイトを使いこなすための体験研修会が27日、府内で初めて南丹市で開かれた。災害NPOネットは2014年に福知山市で起きた水害を教訓に、府や災害支援NPO、学者などが昨年10月に立ち上げた。生活再建に力点を置き、被災地域のネット加盟団体が必要とする支援物資や各種ボランティア派遣の内容と、サービスの提供が可能な団体の情報をマッチングさせるシステムを構築した。研修では、参加者が実際に同ネットの支援物資マッチングサイトにスマホなどを使ってアクセスした。その上で被災状況や求めているもの、譲渡や貸し出しができる物資などを発信した。【8月28日 京都新聞より】
▼災害NPOネット
http://hitokoe-npo.jp/

中学生が災害時の避難所運営を学ぶ「ハイパージュニアレスキュー講習会」が22日、新潟県新潟市中央区の市体育館で開かれ、中央区内6校の中学生67人が参加した。中学生に地域の防災の担い手になってもらおうと、区が毎年開いている。防災士の資格を持った市民約30人が指導を手伝った。地震が発生して電気などのライフラインが使えなくなった想定で、生徒は水を加えただけで食べられる「アルファ化米」の調理や、カセットコンロのガスで発電する発電機などの使い方を練習した。慣れない作業に苦労しながらも、ボランティアに「声を掛け合って協力して」とアドバイスを受けると、助け合って作業をしていた。【8月24日 新潟日報より】
▼新潟市 中央区ハイパージュニアレスキュー講習会の開催について
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/houdou/pressrelease2808.files/160810_2.pdf

佐賀県防災トップセミナーが23日、佐賀市であり、県内市町の首長や防災関係者など約90人が参加した。県総合防災アドバイザーを務める山口大大学院の瀧本浩一准教授が講演した。昨年4月に発生した熊本地震の死者の半数以上が窒息死や圧死だったことに触れ、「大規模地震では、住民同士による共助は期待できない。発生する前の対策が必要」と強調した。また、ハザードマップを活用した啓発活動の大切さを呼び掛け、「ハザードマップを配るだけでなく、地元商店や病院などで掲示して周知を進めることが重要」と指摘した。地域防災の課題を共有するワークショップも開かれ、首長らが意見を交わした。【8月24日 佐賀新聞より】
▼佐賀県 「佐賀県防災トップセミナー ～市町長防災危機管理ラボ～」を開催します
http://www.pref.saga.lg.jp/bousai/kiji00357327/index.html

九州北部豪雨で被災した人たちへの支援について話し合う会議が22日夜、福岡県福岡市で開かれ、被災地でボランティア活動をしているNPO法人や支援を検討している自治体、企業の担当者などおよそ70人が参加した。会議では、福岡県や被災地の朝倉市の担当者が、仮設住宅への入居が始まるなど前向きな動きが出ている一方で今も支援が行き届いていない地域があるなど課題が多く残されている現状を報告した。この後、意見交換が行われ、参加者から、「子どもの遊び場の確保が欠かせない」とか、「被災地にはNPO法人などの団体が少ないため、継続的な支援が必要だ」といった意見が出された。【8月23日 NHKニュースより】
▼ふくおかNPOセンター さぐろう、できること。 ～豪雨災害みんなで応援！ミーティング
http://npo-an.com/event/archives/62

熊本地震で被災した熊本県嘉島町、御船町、益城町の子どもたちが22日、夏休みを利用して訪れた県外の小中学生らとそれぞれ交流した。嘉島町役場であった交流会には、嘉島中の生徒17人、静岡県の北郷中と大須賀中の生徒10人が参加した。地震の際に静岡県が町を支援したのを機に交流が始まり、3月には嘉島中生徒が静岡県に招かれている。嘉島中生徒は被災状況や体験をスライドで発表。災害時にどう行動するかを考えるゲームに一緒に取り組んだ。「実体験が聞けてよかった」と大須賀中3年の太田絢寧さん。嘉島中2年の白神尚也さんは「静岡県では年7回の訓練があると聞いて意識の高さに驚いた」と話した。御船町の御船中には山口県の小中学生48人が訪れ、地元の小中学生52人と交流した。地震支援で町に職員を派遣した同県が、防災体験学習として企画。同県職員の協力で避難所運営が改善した事例が紹介されたほか、非常用の米を使ったカレーの試食もあった。益城町の益城中には、香川県の琴平中の生徒26人が訪問し、益城中の生徒約150人が出迎えた。益城中の生徒は、避難生活について「断水で風呂に入れずつらかった」「非常食や水の大切さが分かった」と説明した。【8月23日 熊本日日新聞より】

各国の高校生が防災などについて話し合う「世界津波の日」2017年高校生島サミットを11月7、8日に沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催することが、22日、国会内で記者発表された。翁長雄志沖縄県知事や「世界津波の日」(11月5日)制定に関わった自民党の二階俊博幹事長、江崎鉄磨沖縄担当相らが開催国として高校生議長を務める那覇国際高校の生徒と開催をPRした。高校生サミットは地震や津波の脅威を学び、災害に対応できるリーダーを育成することなどを狙いに、昨年高知県黒潮町で初開催された。今年の沖縄開催が2回目で、海外25カ国から約150人の高校生が集う。高校生議長は那覇国際高校1年の青木孝之介さんとジャスミン・メキューさんの2人が務める。【8月22日 琉球新報より】
▼「世界津波の日」2017高校生島サミットin沖縄
http://www.okinawa-congre.co.jp/tsunami-summit2017/

南海トラフ地震に向けた防災意識を高めるため、高知県土佐清水市の清水中学校が、地震発生から避難するまでの過程を、生徒一人一人が防災小説としてまとめる取り組みをしている。学校では日頃から避難訓練や避難所運営ゲームを積極的に行うなど、防災学習に力を入れてきたが、教員たちには、防災学習の成果が子どもたちに定着しているか不安があった。土佐清水中学校で防災のアドバイザーを務める慶応大学の大木聖子准教授が、教員らと協議する中で行き着いたのが「防災小説」だった。感情を交えてシナリオ化すれば当事者意識を持って考えやすいのでは、と考えた。今年5月に3年生89人がシナリオ作りに挑戦。津波から逃れた避難者を誘導する場面や、倒れたブロック塀を避けて避難する様子、土砂崩れで家に閉じ込められた光景など、それぞれに被災時の危険や動き方を想像していった。土佐清水中学校で防災授業を担当する中野こずえ教諭も「小説を書くことによって、子どもたちがどれだけ学んだことを理解しているかや意欲、心の部分が見える」と評価している。大木准教授は土佐清水中学校で完成した小説の分析を進めながら、全国で行う防災教室などでも提案していくということである。【8月21日 高知新聞より】
▼大木聖子研究室
http://bosai.sfc.keio.ac.jp/

平成29年九州北部豪雨災害から1か月以上が経過しているものの、復興に向けては、これからますますの支援が必要である。そこで、九州北部豪雨災害の支援に関心があるNPO・企業・経済団体などが集まって、これからの支援を考えるミーティングを8月21日(月)、22日(火)の2日間、開催している。昨日(8月21日(月))は、北九州会場として福岡県小倉総合庁舎にて開催した。本日(8月22日(火))は18時半より、福岡会場として福岡県吉塚合同庁舎にて開催する。関心がある人は、誰もが事前申込により参加可能。当日会場での参加申込も可能。詳しい内容は、下記リンクより。【8月12日 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークより】
▼ふくおかNPOセンター「さぐろう、できること。 ～豪雨災害みんなで応援！ミーティング」
http://npo-an.com/event/archives/62
▼福岡県NPO・ボランティアセンター「豪雨災害 みんなで応援！ミーティングの参加者を募集しています」
http://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/news/detail/260

東京消防庁は18日夜、東京都墨田区の体験施設「本所防災館」で、小学生がいる親子を対象にナイトツアーを実施した。同施設には地震や火災、暴風雨を体験できるコーナーなどがあり、同日はいずれも通常と異なり、夜間を想定して照明が落とされた。地震体験コーナーでは、自宅で就寝中に震度6強の大地震が発生したと想定。起き上がるのが難しいほどの揺れで、参加者は布団の中で体を丸め、枕で頭を守るなどして揺れが収まるのを待ち、枕元に置かれた懐中電灯で周囲を照らしながら脱出した。同庁防災安全課主任の三枝純平さんは「就寝時がいちばん無防備になる。備えは大丈夫かしっかり確認してほしい」と呼び掛けた。ナイトツアーは26日にも豊島区の「池袋防災館」で行われる。【8月19日 時事通信より】
▼東京消防庁 池袋防災館
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-ikbskan/ikeb-event.htm

平成29年九州北部豪雨災害から1か月以上が経過しているものの、復興に向けては、これからますますの支援が必要である。そこで、九州北部豪雨災害の支援に関心があるNPO・企業・経済団体などが集まって、これからの支援を考えるミーティングを8月21日（月）、22日（火）の2日間、開催する。本日（8月21日（月））は18時半より、北九州会場として福岡県小倉総合庁舎にて開催。明日（8月22日（火））は18時半より、福岡会場として福岡県吉塚合同庁舎にて開催。関心がある人は、誰もが事前申込により参加可能。当日会場での参加申込も可能。詳しい内容は、下記リンクより。【8月12日 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークより】
▼ふくおかNPOセンター「さぐろう、できること。 ～豪雨災害みんなで応援！ミーティング」
http://npo-an.com/event/archives/62
▼福岡県NPO・ボランティアセンター「豪雨災害 みんなで応援！ミーティングの参加者を募集しています」
http://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/news/detail/260

青森県八戸市市川地区で9月1日、大規模な災害を想定した「平成29年度八戸市総合防災訓練」が行われる。同訓練は多賀多目的運動場や市川船溜り、多賀台小学校を会場に八戸市や八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部、八戸圏域水道企業団が共催し、多数の関係団体や市川地区自主防災会、地域住民が参加する。ヘリコプターによる洋上からの救出訓練、地域の避難所である多賀台小学校を避難所として津波避難誘導訓練などの内容で行う。一般見学者はダイハツスタジアムの大型ビジョンで訓練の様子を見られるほか、サッカーの試合の観客に見立てての津波避難誘導訓練に参加することができる。その他、体験コーナーとして起震車による地震体験や濃煙テントによる煙体験、陸上自衛隊が設置する風呂による足湯体験なども予定する。【8月18日 八戸経済新聞より】

平成29年九州北部豪雨災害から1か月以上が経過しているものの、復興に向けては、これからますますの支援が必要である。そこで、九州北部豪雨災害の支援に関心があるNPO・企業・経済団体などが集まって、これからの支援を考えるミーティングを8月21日（月）、22日（火）の2日間、開催する。本日（8月21日（月））は18時半より、北九州会場として福岡県小倉総合庁舎にて開催。明日（8月22日（火））は18時半より、福岡会場として福岡県吉塚合同庁舎にて開催。関心がある人は、誰もが事前申込により参加可能。当日会場での参加申込も可能。詳しい内容は、下記リンクより。【8月12日　特定非営利活動法人　全国災害ボランティア支援団体ネットワーク】
▼ふくおかNPOセンター「さぐろう、できること。 ～豪雨災害みんなで応援！ミーティング」
http://npo-an.com/event/archives/62
▼福岡県NPO・ボランティアセンター「豪雨災害 みんなで応援！ミーティングの参加者を募集しています」
http://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/news/detail/260

和歌山県の那賀消防組合消防本部主催で、子供たちの防火・防災意識の向上を目指す「子ども防災博士意見発表会」が16日、紀の川市の打田生涯学習センターで行われた。同本部が管内2市(紀の川、岩出)の小学校22校に通う6年生を対象に毎年実施している。代表の児童たちが約3分間ずつ発表し、「保存食などをリュックサックに詰めておくことが大切」「防災ビデオで津波は前兆がなくてもやってくると知った」「避難所で困っている人がいれば、助け合いたい」などと意見を述べた。同本部では最優秀賞などを選び、12月9日に表彰式を開く予定ということである。【8月17日 産経WESTより】
▼那賀消防組合
http://www.naga119.gr.jp/

栃木県宇都宮市の宇都宮大陽東キャンパスで9月3日、防災に関するイベント「お天気キャスターとつくろう マイ・タイムライン～自分の逃げ方を考えよう～」が開かれる。鬼怒川・小貝川上下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会が水防災意識強化週間(9月3～10日)の一環として開催。参加者に自分自身の防災行動としての「マイ・タイムライン」を作成してもらう。同協議会では昨年から「マイ・タイムライン」の作成を進め、災害時の逃げ遅れゼロを目指している。イベントは参加無料。申込詳細は下記リンクより。【8月17日 産経ニュースより】
▼国土交通省関東地方整備局 「お天気キャスターとつくろう マイ・タイムライン ～自分の逃げ方を考えよう～」を開催します
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/shimodate_00000134.html