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子育て支援サークル「玉っこひろば」の主催で17日、熊本地震で被災した子育て中の母親の体験談を聞いて、地震への備えを考える防災講座が滋賀県草津市内であった。約20組の親子が、熊本市や熊本県益城町で被災した母親2人から、電話で当時の様子などを聞いた。2人は、地震発生後の車中泊や、近所の親子らと支えあって野宿をした経験などを踏まえて、「だっこひもや懐中電灯は幼い子どもを連れての避難に欠かせない。枕元に置いておくといい」「車に2、3日分の着替えを積んでおくといい」などと助言。「(滋賀県に)地震が絶対に来ないとは言えない。訓練に積極的に参加し、備えてほしい」と呼びかけた。【4月18日 朝日新聞より】
▼草津市子育て応援サイト ぽかぽかタウン
https://kusatsu-kosodate.jp/

愛媛県松山市で15日、NPO法人自立生活センター松山の主催で、大規模災害の避難時に配慮が必要な障害者や高齢者らの支援を考える研修会が市総合福祉センターであった。被災地の障害者を支援する認定NPO法人「ゆめ風基金」の八幡隆司理事が講演し、障害者の被災の現状や避難所の対応策などを解説した。八幡理事は避難所運営面などの課題を挙げ「障害者が一般の避難所に行けない状況は、20年以上前の阪神淡路大震災から変わらない」と指摘。2016年4月に施行された障害者差別解消法で、行政の義務とされた合理的配慮は一般の指定避難所についても適用されるとし「障害者が安心して避難できるよう行政が取り組むべきだ」と訴えた。【4月16日 愛媛新聞より】
▼特定非営利活動法人 ゆめ風基金
http://yumekaze.in.coocan.jp/

徳島県阿南市の阿南工業高校と阿波高校の生徒が、マンホールを活用した簡易トイレを共同開発する。開発するのは阿南工高の機械科などの2、3年生と、阿波高家庭クラブに所属する1～3年生の部員。家庭クラブの部員はこれまでも独自の簡易トイレを開発しており、その経験を基に子どもや高齢者も使いやすいデザインや安全性などについてアイデアを出す。機械科の生徒らは要望に合う素材や形状などを検討し、和式と洋式の便器を開発する。災害時に避難所となる阿波高は敷地内にあるマンホールの活用を検討する中、地震時に自動点灯する防災懐中電灯を開発した阿南工高と協力することにした。【4月14日 徳島新聞より】
▼防災関連ニュース マンホールトイレを普及させるためのガイドラインを策定しました
https://bosaijapan.jp/news/マンホールトイレを普及させるためのガイドライ/

東北大学の遠田晋次教授が、熊本県益城町から八代海南部にのびる日奈久断層帯について熊本県御船町で地震後の影響を調べた結果、去年4月のマグニチュード7.3の大地震の直後におよそ50センチの地表のずれが見つかった活断層の真上にあたる場所では、この1年間にさらに20センチから25センチずれが広がっていたことがわかった。GPSによる観測でも同様の地殻変動が確認されていて、周辺ではこの1年間に建物がより大きく傾いたり、道路のひび割れの数が増えたりしているという。遠田教授は、大地震の影響で断層がその後もゆっくりとずれ動く「余効変動」という現象が起きていると分析している。遠田教授は「地震後もこれほど断層が動いているということは、地下に力が強くかかり、ひずみがたまり続けているとみた方がよい。一連の地震で日奈久断層帯は一部しかずれ動いていないと考えられ、まだずれ動いていない南西側の領域では地震が起きやすい状態だと考えて引き続き注意してほしい」と話している。【4月14日 NHKニュースより】
▼災害科学国際研究所 平成28年（2016年）熊本地震
http://irides.tohoku.ac.jp/topics_disaster/2016kumamoto-eq.html

熊本地震から1年の節目をとらえ、被災地を思いながら、さまざまな切り口で防災を考えるイベント「防災×キャンプ PUBLIC DAY」が15日、浜松市指定の緊急避難場所の浜松城公園であった。イベントは、市の「リノベーションスクール＠浜松」を受講したデザイナーやコーヒー店経営者らでつくる任意団体「浜松PPPデザイン」が主催し、市などが後援。行政と民間が連携し公共サービスを提供する手法「PPP」を取り入れた。常葉大のボランティア組織は、被災地での支援活動を写真で紹介。夜にはキャンドルをともし、交流のある熊本県の学校とビデオ通話して教訓や現状を聞く企画も開いた。市は常葉大生がチラシで作った皿でアルファ化米を提供したほか、ブランコの骨組みにテントをかぶせ救護所などに使う「防災ブランコ」を展示した。【4月16日 中日新聞より】
▼防災×キャンプ PUBLIC DAY in 浜松城公園
https://www.hamamatsu-ppp.com/

東日本大震災の伝承と防災啓発の担い手を育成するために、河北新報社などが企画した講座「311『伝える／備える』次世代塾」が15日、開講した。津波被災地の視察を含む年間15回の講座で震災の詳細に向き合い、教訓を学ぶ。受講生を代表し、東北福祉大4年の阿部瞳さんは「あの震災で何があったのかを学び、その教訓を胸に刻んで、さらに次世代へとつなぐ役目を果たしたい。災害犠牲を繰り返さない世の中をつくる一翼を担いたい」と決意を述べた。講座は毎月第3土曜日を基本に受講無料で開く。発災直後、復旧、復興の3期ごとに被災や支援現場の当事者の証言に耳を傾け、グループワークの討議で体験に基づく教訓を考える。【4月16日 河北新報より】
▼311『伝える／備える』次世代塾
https://www.facebook.com/311jisedai/

関東地方に甚大な洪水被害をもたらしたカスリーン台風の発生から今年で70年。関東1都5県の49市区町を巡回し、当時の被害状況を伝える写真などのパネルを展示する「自治体リレーパネル展」が、埼玉県加須市を皮切りに始まった。水害の恐ろしさや防災、避難の重要性を再認識する目的。市区町ごとにカスリーン台風と同規模の洪水が起きた場合の被害想定を示す地図パネルも初めて公開し、啓発している。利根川の堤防が現在決壊した場合、同様の被害が出る恐れがある49市区町が1月、利根川上流河川事務所と「利根川上流カスリーン台風70年実行委員会」を設立。パネル展は実行委の主要事業で、12月26日まで埼玉、茨城、群馬、千葉、栃木、東京の各都県の市区町庁舎や図書館、道の駅などで順次開催する。【4月15日 東京新聞より】
▼利根川上流河川事務所 カスリーン台風から70年
http://www.ktr.mlit.go.jp/tonejo/tonejo00481.html

全国初の防災専門科として、兵庫県立舞子高校に2002年開設された環境防災科で初代科長を務め、防災教育の普及を推し進めた諏訪清二さんが3月末、退職した。諏訪さんは1982年に高校の英語教師となり、94年に舞子高へ。翌年1月に阪神・淡路大震災を経験し、同校では避難者の対応にも当たった。特に重視したのは“体験者”の生の声を聞くこと。「付け焼き刃で教えるよりも、一緒に学ぶことが大切」と考え、授業には支援団体やライフラインの関係者らをどんどん招いた。定年まで3年あったが、残りの人生は「防災教育に時間を割きたい」と16年度末での退職を決めた。神戸学院大で週1～2回講義を担当するほか、「防災学習アドバイザー・コラボレーター」の肩書で全国を飛び回り、経験を伝える。南海トラフ巨大地震の被害が予想される高知市では、教員の授業を手伝いながら助言する。【4月11日 神戸新聞より】
▼兵庫県立舞子高等学校 環境防災科
http://www.hyogo-c.ed.jp/~maiko-hs/

身近になってきた拡張現実(AR)や仮想現実(VR)を防災に生かす取り組みが広がっている。東京都三鷹市の市立第七小学校での防災訓練では、ゴーグルを持った児童らが、廊下に充満した火事の煙や、校庭では首もとまで水没する疑似体験をARで味わった。東京都の小学校は毎月、防災訓練を実施する決まりだ。第七小の吉村達之校長によると、抜き打ち訓練など工夫を凝らしてきたが、ややマンネリ化。「いかに実感をもってもらうかが課題だった」と話す。昨年からARを取り入れ、「反応が段違い。もっと普及したらいいと思う」と驚く。このARアプリを開発したのは愛知工科大学の板宮朋基准教授。画像処理が専門で、災害研究とは無縁だったが、東日本大震災をきっかけに「情報分野でも貢献ができるはずだ」と考え、開発に乗り出した。【4月10日 朝日新聞より】
▼愛知工科大学 情報メディア学科 板宮研究室
http://www.aut.ac.jp/lab/itamiya.html

ボーイスカウト日本連盟などが主催し、「全国防災キャラバン2017」が8日、熊本地震で被災した熊本県嘉島町のイオンモール熊本でスタートした。全国70会場を巡回する。スタートセレモニーでは、荒木泰臣町長が「『備えよ常に』の呼びかけが嘉島町から広がってくれると信じている」とあいさつした後、ボーイスカウトの団員11人が「全国の地域防災力向上に貢献する」と宣言した。会場には、防災知識や救急時のロープワークなどを学ぶことのできるコーナーもあり、親子連れらが体験していた。【4月9日 毎日新聞より】
▼日本ボーイスカウト熊本県連盟 『全国防災キャラバン』
http://scout-kumamoto.jp/blog.html

岩手県盛岡市に2017年度開学した岩手保健医療大の第1回入学式は7日、同市の盛岡市民文化ホールで行われた。同大は地域に貢献できる看護実践者の育成を標榜しており、県内広域の病院や施設と連携して実習指導体制を整備、丁寧な教育を目指している。看護師のほか保健師や養護教諭の養成カリキュラムを開設。東日本大震災の経験を踏まえ、災害援助論、災害看護論などの課程も設け、心のケアなどに貢献できる人材の育成を図るという。【4月8日 岩手日日新聞より】
▼岩手保健医療大学
http://www.iwate-uhms.ac.jp/

神奈川県大和市で3月20日、宮城県立石巻高校と石巻西高校の生徒たちが「16歳の語り部」として、福祉防災研修の講師として招かれた。この日は高校生たちの話を聞いた後、実際に避難所を開設する際に必要な流れやリーダーとしての指示出しなどについて大人と子どものグループに分かれて議論を行った。災害対策本部に必要な役割やルールを書きだすワークショップでは、大人のグループ全てが本部を先頭に、上から下へと流れる組織図なのに対し、子どもたちのグループは全て本部を真ん中に置き、その他の組織を枝分かれさせた図を描いた。研修会の主催団体の一つやまと災害ボランティアネットワークの市原信行代表は「若者の発想を取り入れないと避難所運営ができないことが判った。今後の防災活動は、子どもたちを交えて地域の中で顔が見えるつながりが重要」と話した。【4月7日 タウンニュースより】

熊本地震で「震災関連死」と認定された熊本、大分両県の169人(5日現在)のうち、マイカーなどに寝泊まりした「車中泊」経験者が38人、入院中の医療機関が被災して転院を迫られた人が18人に上ることが、被災市町村への取材で分かった。市町村によると、関連死者の死因は当初、心筋梗塞などの突然死が目立ち、車のシートに長時間座ることで脚などにできた血栓が肺に詰まるエコノミークラス症候群が疑われる3例もあった。昨年5月以降、転院後や車中泊解消後に衰弱、肺炎で亡くなる人が増えた。関連死に詳しい神戸協同病院の上田耕蔵院長は「2度の震度7の激震と余震の多さが大きなストレスになった。持病などを理由に他人に気を使って避難所に行かず車中泊をした人も多いとみられる。転院後の死亡も目立つのは高齢化の影響だろう」と話す。【4月6日 西日本新聞より】

宮城県仙台市職員の有志約50人でつくる自主勉強会「チームセンダイ」が、東日本大震災時の市職員の体験を後世に残す取り組みを続けている。3月19日には、防災イベント「あれから6年スペシャル」を開催。証言収集の有効性を示す先例として、阪神・淡路大震災を体験した神戸市職員163人の証言で得られた研究事例を紹介。携わった常葉大大学院環境防災研究科の重川希志依教授は「生の証言は感情なども明らかになる。何に悩み、苦労し、どう問題を解決していったかを知ることで、次の防災対策につながる」と指摘した。イベントは来年以降も継続する。チームセンダイ代表の市防災環境都市推進室の柳谷理紗さんは「次の世代につなぐため、神戸市の事例にならい、職員の証言をさらに集めていきたい」と話した。【4月6日 河北新報より】
▼3月19日 あれから6年スペシャル～仙台市職員の3.11体験を100年後の人たちへ
http://kokucheese.com/event/index/451592/

気象庁によると、5日は高気圧に覆われて北日本と東日本を中心に広い範囲で晴れたほか、北陸などの日本海側では、南寄りの風が山を越えて暖かく乾いた風となって吹き下ろす「フェーン現象」も加わったため、各地で気温が上がった。6日も気温の高い状態が続くが、前線の影響で西から次第に天気が崩れ、広い範囲で雨が降る見込み。気象庁は、この暖かさや雨で、山間部や山沿いでは急速に雪どけが進むとして、雪崩や融雪による低い土地の浸水などに十分注意するよう呼びかけている。【4月5日 NHKニュースより】
▼気象庁 気象警報・注意報（なだれ）
http://www.jma.go.jp/jp/warn/000_22.html

和歌山県紀南地方の障がいのある子供たちが通う県立みくまの支援学校で、保護者らが防災活動に取り組んでいる。2年前に発足した同行の「防災研修部」は、PTA組織・育友会の中にある3つの部会の1つで、約25人が所属。2016年度は、地震の揺れから身を守る▽安全な場所に避難する▽安心して避難生活を送るなど4つのテーマに取り組んだ。防災研修部は、まず自分たちの災害や防災についての知識を深めようと学習会を開いたり、外部の研修会や講演会などにも積極的に参加。昨年6月には広報誌の発行も始め、知識や情報を保護者らに発信している。子供たちが学校に持って行く「避難バッグ」を学校行事で展示し、おすすめの持ち物を紹介すると、避難バッグを持ってくる子供が増えるなど、少しずつ効果も出ている。防災研修部は独自の防災キャラクター「みくまじろ」も生み出した。広報誌のタイトルに使い、デザインしたステッカーをバスに貼ったり、地域のイベントで缶バッジを提供するなどしてアピールする。【4月2日 毎日新聞より】
▼みくまの支援学校 防災の取組
http://www.mikumano-sh.wakayama-c.ed.jp/bosai-t1.html

公益財団法人新宿未来創造財団の主催で、東京都新宿区立新宿文化センター大ホールで8日、「避難訓練コンサート」が開催される。東日本大震災をきっかけに企画された同コンサートは4回目。今年は東京消防庁新宿署も協力する。「閉鎖された空間で演奏に集中しているときに災害が起きた場合、とっさに何もできない可能性がある。いざというときに素早く身を守れるように、コンサート中の災害を想定した避難訓練を実施する」と同財団の霜越さん。会場は最大1802席になるため、同財団職員は多人数の誘導の練習も兼ねて全員参加する。車いすに乗った障がい者の誘導も行う。【4月5日 新宿経済新聞より】
▼新宿文化センター 毎年好評！避難訓練コンサート ～新宿文化センターまつり2017～
http://www.regasu-shinjuku.or.jp/bunka-center/shusai/9226/

宮城県多賀城市の多賀城高に東北初の防災系専門学科「災害科学科」が新設され、1期生38人が入学して間もなく1年になる。3月には同様に減災・防災活動に取り組む神戸大付属中等教育学校の有志生徒5人が来校し、生徒会と交流した。神戸大付属校は、東北大災害科学国際研究所が開発した「減災アクションカードゲーム」を、神戸で発生の危険性が高い土砂災害に活用した事例を紹介。多賀城高は、総合学習で学んだ東日本大震災被災地での災害公営住宅の現状を問題提起し、コミュニティー形成のアイデアを出し合った。こうした実のある交流とは裏腹に、生徒たちは被災地以外の人々と接する際に温度差を感じることが多いという。「震災の経験から、本校の生徒は『まずは自分の身を守ること』を第一に訴える。だが生徒が受ける最も多い質問は(2次的な)避難所の運営方法など。命を守る大切さをどう発信するかが課題だ」と佐々木克敬校長は言う。こうした事態を防ごうという取り組みもある。兵庫県舞子高の環境防災科は、大規模災害が発生すると被災現場に生徒全員を派遣して防災意識を維持する試みを行っている。【4月1日 河北新報より】
▼宮城県多賀城高等学校
http://www.tagajo-hs.myswan.ne.jp/index.html

NPO法人まち・コミュニケーションの主催で、9日(日)に熊本地震1年目を知ることで、これからの災害への備えと集落の持続性を学ぶ講演会を神戸市長田区のまち・コミュニケーション御蔵事務局で開催する。講師は現地調査を続けてきた熊本県立大学環境共生学部居住環境学科の柴田祐准教授。また、南阿蘇村新所地区で老人会会長をされている丸野健雄さんには、インターネット中継で、避難世帯のリーダーとしてのお話をしていただく。申込の詳細は下記リンクより。【4月3日 まち・コミュニケーションより】
▼第45回御蔵学校「熊本地震から1年 集落は今 ～集落持続性を考える～」
http://machi-comi.wjg.jp/m-comi/project/14/170409mikuraschool45.pdf

気象庁は九州と愛媛県の住民を対象に、昨年4月の熊本地震が起きた際、緊急地震速報がどう受け止められたかを調べるアンケートを実施。2回の大地震のいずれかで震度5弱以上を観測した市町村にいた成人男女約1900人を分析対象とした。昨年4月14日夜の最初の大地震で、緊急地震速報が強い揺れに間に合わなかった約400人のうち4割は、速報を見聞きして「体感していた揺れが地震だと分かった」「心構えができた」と回答。一方、この地震で速報を見聞きした約1600人で、事前に速報への対応を考えていた人は1割強にとどまった。対応を考えていた人はそうでない人に比べ、「その場で身構えた」「安全と思う場所に移動した」「身近な人を守ろうとした」などと答えた割合が高かった。気象庁地震津波防災対策室でアンケートを分析した赤石一英さんは「緊急地震速報の効果は示されている。首都直下地震などが起きる可能性があり、普段から対応をしっかり考えてもらえるよう、普及啓発を進めたい」と話している。【4月1日 時事ドットコムより】
▼気象庁 緊急地震速報評価・改善検討会（第9回）の概要について
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/study-panel/eew-hyoka/09/index.html