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大分県の主催で「災害医療コーディネーター」の役割を学ぶ研修が、大分市の大分銀行ドームであり、保健所の職員や消防、医療関係者など約60人が参加した。コーディネーターは、災害時に県の設置する災害医療対策本部で活動する。研修では、国立病院機構災害医療センターの小早川義貴医師らが災害医療について説明。「災害による直接死、関連死を防ぐためには、コーディネーターが行政と連携して対応することが重要」と訴えた。災害時医療対応の原則を学ぶ講義や、災害発生を想定した演習もあった。【2月13日 大分合同新聞より】

岩手県大船渡市で子育て支援に取り組むNPO法人こそだてシップは13日から、「幼い命をまもる防災月間」として子育て世代への啓発を始める。同市盛町のショッピングセンター「サン・リア」内で運営する子育て支援センター「すくすくルーム」で28日まで実施。災害時や避難生活に役立つグッズの紹介や、動きやすい子どもの背負い方などの指導を通じ、子どもの命を守る知識と技術を継承する。【2月9日 岩手日報より】
▼NPO法人こそだてシップ 2月13日～2月28日 幼い命をまもる防災月間
http://kosodateship.org/kosodate/news.html#news_20170206

地震の爪痕に触れ防災意識を育ててもらおうと、熊本地震で大きな被害が出た益城町東無田地区の住民たちが「災害スタディーツアー」を受け入れている。これまで県外の企業や大学教授などから依頼を受け、被災現場を回ったり地震発生時の体験を語ったりした。町西部に位置する東無田地区には、約120世帯が暮らす。「東無田復興委員会」は、地震直後から炊き出しや夜間の見回り活動など地域のために尽力してきた住民たちでつくる。ツアーは震災後の集落を盛り上げる活動の一環で、昨年11月から3組を受け入れた。激震の恐怖や被害の大きさを訴えるだけなく、地震発生直後、集落にリーダーがいなくて混乱が生じたことや、地震保険に加入せず備えが不十分だったことなど反省も伝える。委員会メンバーの三村一誠さんは「自分たちの経験を知り、家族や友人を守るために今できることを考えるきっかけにしてほしい」と願う。【2月12日 西日本新聞より】

神奈川県南足柄市で初となる官民連携の自主防災リーダー指導者講習会が4日に(株)下田組の敷地内で開催された。地域の自主防災リーダーが、災害時に備蓄品を有効に活用できるよう行われたもの。同社社員が講師となり備蓄している資機材を使用し、土嚢の作り方や積み方、番線結束法、一輪車の分解・組立法、チェーンソーの取り扱いについてを学んだ。下田秀史会長は実際に被災地支援に行った経験から「災害時は道路が通れないので荷物の載る二輪車が使える。ジャッキや水の入れ物などの備蓄も必要」と話し、市防災安全課担当者は「見て触ったことを持ち帰り、地域に還元してほしい」と呼びかけた。【2月10日 タウンニュースより】

9日夜から西日本の日本海側を中心に大雪となる見込みで、気象庁は、大雪や吹雪による交通への影響などに警戒するよう呼びかけている。国土交通省などによると、道路に積もった雪が歩行者に踏み固められたり、車で押し固められたりすると、表面が氷のようになって滑りやすくなり、歩行中の転倒事故や車のスリップ事故が発生しやすくなる。また、路面が黒く凍っていないように見えても、路面の水分が凍結している「ブラックアイスバーン」の状態になり、スリップ事故が起きる危険性が高まっていることがある。木や電線などに雪が付着する「着雪」にも注意が必要。雪の重みで電線が切れて停電が起きるほか、木が折れて線路や道路をふさぎ交通機関に影響が出たり、集落が孤立したりすることもある。雪下ろしなどの除雪作業中の事故も多発しており、内閣府や国土交通省などは、注意点などをまとめたパンフレットを作り、ホームページで公開している。【2月9日 NHKニュースより】
▼内閣府 雪害対策のページ
http://www.bousai.go.jp/setsugai/index.html
▼国土交通省 大雪に対する国土交通省緊急発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000047.html

宮城県教委は新年度、地震や津波から身を守る方法などをまとめた防災学習本を作成し、県内と全国の公立小学校や図書館に配布する。学習本は県内の教員向けに編集された防災教育の副読本をベースに、漫画や写真などを使って分かりやすく編集。約130ページを想定し、津波発生時の避難や支援活動の経験、日頃の備えなどに加え、避難所生活の留意点や災害後のストレス対応法なども盛り込む方針。震災時に乳幼児だった子どもが小学校の入学時期に差し掛かり、教育現場では風化する記憶の伝承や防災知識の普及などが課題となっている。県教委は漫画を取り入れた学習本を通じて児童の理解を促し、主体的な学びを後押しする。【2月9日 河北新報より】

子どもの防災教育に絵本を活用する取り組みが広がっている。絵本の情報サイト「絵本ナビ」編集長の磯崎園子さんによると、防災に関する絵本は地震や津波、噴火、台風など自然災害が起きる仕組みと、その恐ろしさを伝えるものが多い。東日本大震災後は地震関連の絵本に注目が集まり、「被災した人たちの体験や教訓から、震災時の避難方法や避難生活を取り上げたものも目立ってきた」と話す。15年1月に出版された「はなちゃんの はやあるき はやあるき」(岩崎書店)は、東日本大震災で被災した岩手県野田村の野田村保育所の園児の姿を描いたもので、著者は同村出身の詩人の宇部京子さん。同保育所は津波にのまれて流失したが、毎月行ってきた避難訓練のおかげで、震災時も園児が訓練通りに早歩きで高台に逃げられた。被災した子どもの心のケアを目的にした絵本では、熊本市子ども発達支援センターが16年5月、「やっぱりおうちがいいな」という絵本を作った。絵本学会の事務局長で、東京工芸大学准教授の陶山恵さん(児童文学)によると、絵本を通じて得られる想像力や知識によって、いざという時でも子どもが現実に向き合う力が湧いてくるという。「絵本を通じて親子の会話が広がり、自然に防災について話し合う機会になればいい」と期待を寄せる。【2月8日 読売新聞より】
▼絵本ナビ「はなちゃんの はやあるき はやあるき」（全ページ読める）
http://www.ehonnavi.net/ehon/106126/はなちゃんのはやあるきはやあるき/
▼こどもの本 on the Web
http://www.kodomo.gr.jp/

高齢者らに災害時のボランティア活動への理解を深めてもらおうと、栃木県などが主催の「シニア災害ボランティアシンポジウムin栃木」が7日、宇都宮市の県総合文化センターで開かれた。基調講演で、被災地支援などをするウェザーハート災害福祉事務所代表の千川原公彦さんが、ボランティアの役割などを話した。昨年12月の新潟県糸魚川市の大火に関し「被災した147世帯は現在も避難生活をしている。現状を受け止めることができず、現場に立ち入れない人もいる」とした。それでも、黒焦げの塊の中から、ボランティアが家族の大切な写真を見つけて住民から喜ばれたことを例に「がれきなどを片付ける力仕事だけでなく、被災者の心を支えるのがボランティア」と力説した。災害の増加とともにボランティアが増え、高齢者の活躍も期待されており「もし災害があったとき、さまざまな知恵を伝えてもらえたら」と訴えた。【2月8日 東京新聞より】
▼一般財団法人地域社会ライフプラン協会 シニア災害ボランティアシンポジウム募集中
http://www.lifeplan.or.jp/contents/instructor/borantia.html

防災教育チャレンジプラン実行委員会と内閣府の主催で、2月18日(土)に東京大学地震研究所1号館にて「2016年度防災教育チャレンジプラン活動報告会」を開催する。2016年度防災教育チャレンジプラン実践団体による成果発表と、新たに採択された2017年度防災教育チャレンジプラン実践団体による1年間の活動プランの発表を行う。参加費無料。参加申込の締切は13日(月)まで。詳細は下記リンクより。【1月17日 防災教育チャレンジプランより】

新潟県燕市で4日、防災リーダー養成講座の最終回が公開で行われた。地域防災力の向上を図るため地域の防災リーダーを養成しようと年度ごとに開き、今年で5年目。今年度は市内自治会の防災担当や自主防災会のメンバーなどが受講し、地域の防災マップづくりをメーンテーマに昨年中に4回の講座を開き、この日が最終回となった。事例発表で長善館学習塾生の防災キャンプでの取り組み結果、燕第一地区まちづくり協議会の防災訓練についての発表のあと、1年を通した講座の講師の長岡造形大学・沢田雅浩准教授が「地域で取り組む防災・減災」をテーマに講演した。沢田准教授は中学生は十分にマンパワーとなり得る存在であるとともに、おとなではまとまらない話も「子どもの意見は素直に入ってくる」と子どもたちの役割にも期待した。【2月5日 ケンオードットコムより】
▼燕市防災リーダー養成講座「公開講座」について
http://www.city.tsubame.niigata.jp/life/041001046.html

静岡県や国交省は近年の豪雨被害を受け、管理する河川で最大規模の降雨を想定し、洪水浸水想定区域を広げる方向で見直している。集中豪雨は増加傾向で、施設側の備えの強化の重要性も増している。こうした情勢を踏まえ、県と国土交通省などが高齢者、障害者といった要配慮者利用施設の被害防止を目的に14日から説明会を開催する。しかし、反応は鈍く、申し込みは伸びていない。県担当者は「ぎりぎりの人数で運営している施設も多い。職員の参加自体が難しいのかもしれない」と話す。施設が河川から離れている場合など水害への危機感が不十分な可能性もあるとみている。県土木防災課の大滝和広課長は「利用者が迅速に避難できるよう、行政が出す河川や気象などの防災情報への理解を深めてもらいたい」と話し、積極的な参加を促している。【2月7日 静岡新聞より】
▼静岡県 水害・土砂災害等への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会を開催
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/youengosya.html

埼玉県朝霞市社会福祉協議会は2月25日(土)に、朝霞市総合福祉センターにて災害ボランティア講座を開催する。鹿沼市社会福祉協議会の職員とボランティア団体「チーム かぬま」のメンバーを講師に招き、災害ボランティアについて考える。また、災害発生時の行動を考える「クロスロードゲーム」も実施する。申込締切は17日(金)まで。詳細は下記リンクより。【1月17日 朝霞市社会福祉協議会より】

埼玉県杉戸町と福島県の富岡町、川内村、すぎとSOHOクラブ、NPO埼玉ネットでつくる「杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会」の主催で、民間と行政が大規模災害発生時に即時に助け合う仕組みづくりを目指す「協働型災害訓練in杉戸」が3、4の両日、杉戸町ふれあいセンター「エコ・スポいずみ」で開かれた。協働型災害訓練は2013年度に国土交通省広域的地域間共助推進事業としてスタートした。4回目の今回は、地図を使って防災対策を検討するDIGのほか、NPOなどによる昨年の熊本地震の支援活動報告、総務省の災害情報共有システム(Lアラート)の展示などがあった。【2月5日 東京新聞より】
▼協働型災害訓練in杉戸
http://kunren.wixsite.com/sugito/blank-2

日本公衆電話会は1月26日、和歌山市祢宜の和佐小学校で5年生37人にかけ方を指導した。同会和歌山支部長の西原喜三さんが「公衆電話は緊急時に優先的につながり、壊れても最初に修理されるので、携帯電話より連絡がつきやすいことを覚えておいて」と呼びかけた。公衆電話が少なくなり、一度も使ったことがない児童が大半。この日も、公衆電話からかけたことがあるのは3人、校区内の設置場所を知っていたのは8人だった。西原さんは「何も教えずにやってもらうと、10人中７人は受話器を置いたままお金を入れます」と説明した。続いて、映像で災害用伝言ダイヤルの使い方を学んだ後、「豪雨で通学路に水があふれ登校できない」と電話で伝える練習をした。石原利彦校長は「クラスの3分の1は、家に固定電話がないでしょう。かけ方を基本から教えないといけない」と指導の必要性を痛感していた。【2月4日 ニュース和歌山より】
▼日本公衆電話会 地域の安全・安心への取り組み
http://www.pcom.or.jp/front/bin/ptlist.phtml?Category=3746

静岡県内の女性消防団員を対象にした研修会が5日、静岡市駿河区の県立大短期大学部であった。熊本地震で甚大な被害が出た熊本県益城町の災害対策本部の運営を手伝い、その後も継続的な調査をしている三重県いなべ市危機管理課の大月浩靖さんが講師を務め、「熊本地震に学ぶ消防団員の役割」とのテーマで、倒壊した家屋や、救助活動などの様子を写真を使いながら説明した。大月さんは、避難所での女性目線での活動の重要性を強調。「女性や高齢者に配慮した声掛けが男性団員にはできない。きめ細かな支援は女性にしかできない」と話した。【2月6日 中日新聞より】

高知県黒潮町で1日、防災教育フォーラム「防災教育は地域を創る」が同町ふるさと総合センターで開かれた。同町は、小中学校での防災教育の推進を防災や減災対策の柱の一つに据えており、防災分野の第一線で活躍する研究者たちが町内の各学校での取り組み事例を基に議論。町立佐賀中生徒会と防災委員が「つながりはぬくもり」と題して発表。区長ら地域住民との交流を通じて、中学生が頼りにされていることを知ったという。活動報告を受け、京都大防災研究所の矢守克也教授は四万十町興津地区での事例を紹介し、継続して防災教育に取り組む大切さを強調した。黒潮町の防災教育に関わってきた群馬大の片田敏孝教授は「防災教育とは単なる『逃げろ逃げろ』教育ではない。地域共通の課題にみんなで向かい合うことだ。江戸時代はみんなで協力し合って自然と向かい合ってきた」とし、「黒潮町の住民は脅威に屈することなく凛として立ち向かう健全な姿勢を取り戻している」と指摘した。【2月2日 読売新聞より】

外国人向けに防災教育支援に取り組んでいる兵庫県丹波市の柏原高校インターアクト部が、中国語とフィリピン語訳の防災紙芝居を完成させ、4日に丹波の森公苑で披露する。同部が、紙芝居翻訳に挑む契機は2014年8月の丹波豪雨。丹波市では中国やフィリピン、ブラジルなど600人以上の外国出身者が暮らしており、言葉の分からない異国で災害に遭遇する不安の解消になればと企画した。紙芝居の翻訳は3年生を中心に行い、地震避難を幼児向けに描いた市販の紙芝居を使った。「慌てない。慌てない」など繰り返し言葉を使って簡素な表現に改め、インターネットの翻訳サイトを使ったり、留学生や近隣で暮らす外国人に監修を依頼したりした。今後はポルトガル語など言語を増やすほか、豪雨災害を描いた絵本の翻訳などを構想中で、采女和嘉子部長は「近くで暮らす外国人たちに目を向け、助け合える関係を築くきっかけになれば」と願う。【2月2日 神戸新聞より】

国土交通省東北地方整備局は31日、東日本大震災から6年にあたってシンポジウムを開催すると発表した。2月18日(土)に、東京都港区虎ノ門の日本消防会館ニッショーホールで行う。「東日本大震災での教訓を繋ぐ」として東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦教授の基調講演があるほか、パネルディスカッションでは行政関係者、学識者、タレントを招き「東日本大震災を教訓とした防災・減災」について話し合う。申込詳細は下記リンクより。【1月31日 国土交通省東北地方整備局より】
▼申込フォーム
http://htsv.biz/symp/

気象庁が2月18日(土)に体験型の防災イベントを東京都豊島区のサンシャインシティ文化会館2階で開催する。入場無料。身近な地震防災についてのトークショーや、ハンドマッサージ体験、自分だけの工作グッズ作りなど、女性の方々に役立つ情報や子どもと一緒に楽しめるプログラムが多数ある。【1月18日 気象庁より】

内閣府は20日、「防災とボランティアのつどい」を2月19日(日)に熊本市のくまもと県民交流館パレア・パレアホールで開催すると発表した。昨年発生した熊本地震の被災者支援活動に関わっている方々や、これから復興に関わりたいと考えている方々などが一堂に会し、交流を図る。スペシャルトークでは、熊本が生んだ論客・姜尚中氏と、災害ボランティア活動の歩みを知る研究者・室﨑教授、益城町の避難所を支えた辛嶋さんが、被災地支援、復興のボランティア活動について熱く語る。参加申込の詳細は下記リンクより。【1月20日 内閣府より】