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国土交通省東北地方整備局は31日、東日本大震災から6年にあたってシンポジウムを開催すると発表した。2月18日(土)に、東京都港区虎ノ門の日本消防会館ニッショーホールで行う。「東日本大震災での教訓を繋ぐ」として東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦教授の基調講演があるほか、パネルディスカッションでは行政関係者、学識者、タレントを招き「東日本大震災を教訓とした防災・減災」について話し合う。申込詳細は下記リンクより。【1月31日 国土交通省東北地方整備局より】
▼申込フォーム
http://htsv.biz/symp/

気象庁が2月18日(土)に体験型の防災イベントを東京都豊島区のサンシャインシティ文化会館2階で開催する。入場無料。身近な地震防災についてのトークショーや、ハンドマッサージ体験、自分だけの工作グッズ作りなど、女性の方々に役立つ情報や子どもと一緒に楽しめるプログラムが多数ある。【1月18日 気象庁より】

内閣府は20日、「防災とボランティアのつどい」を2月19日(日)に熊本市のくまもと県民交流館パレア・パレアホールで開催すると発表した。昨年発生した熊本地震の被災者支援活動に関わっている方々や、これから復興に関わりたいと考えている方々などが一堂に会し、交流を図る。スペシャルトークでは、熊本が生んだ論客・姜尚中氏と、災害ボランティア活動の歩みを知る研究者・室﨑教授、益城町の避難所を支えた辛嶋さんが、被災地支援、復興のボランティア活動について熱く語る。参加申込の詳細は下記リンクより。【1月20日 内閣府より】

高知市で29日に開かれた高知県防災教育推進フォーラムで、津波避難訓練に参加する人の割合は、小学生と同居している人の方が同居していない人より高いとのデータが示された。東日本大震災の発生前から高知県高岡郡四万十町の興津地区で防災活動に関わり、津波避難の課題も調査している京都大学防災研究所の矢守克也教授が発表した。調査は、興津地区で2012～2016年に行われた7回の避難訓練を対象に、四万十町や地域などから参加者データの提供を受けて実施した。小学生と一緒に家族が参加する側面もあるとみられ、矢守教授は「子どもが学校で学んだことを家庭で話して実行することで、大人もやらねばという気持ちになる。防災教育の効果がデータとして示された」と話している。【1月30日 高知新聞より】

兵庫県明石市二見町東二見の西之町自治会による訓練「ふたみん・減災プロジェクト」が29日、みなと記念ホールと周辺で開かれた。防災士の資格を持つ明石高専の学生有志による防災団「D-PRO135°」や卒業生による明石高専建築会などが支援。同自治会では本年度、住民や「ボランティアクラブ東二見」、同高専などと協働。昨秋にはまちを歩いて災害時の行動を検討するなど、地域の現状を把握して災害時の備えを進めている。【1月29日 神戸新聞より】
▼明石高専防災団
https://www.facebook.com/d.pro135.e/

宮城県気仙沼市と南三陸町で28日あった防災・減災ワークショップ「むすび塾」では、全国各地から訪れた参加者約30人が、東日本大震災の被災地視察を踏まえ、地域防災の課題や啓発報道の在り方を話し合った。釧路市連合防災推進協議会会長の土岐政人さんは「避難マニュアルは必要だが、瞬時の判断も大切だと学んだ。そのためにもさまざまな選択肢を頭の中に入れておかなければならない」と話した。震災の津波で犠牲になった石巻市大川小児童の遺族らでつくる「大川伝承の会」共同代表の元中学教諭佐藤敏郎さんは、防災訓練の在り方に言及。「訓練のための訓練になっていないか。想定外でも命を救わないといけない」と述べた。地方紙・放送の記者らの語り合いもあり、「災害時に読者を救うことができるのか」「防災は内容も難しい。無力感を感じる」と防災啓発報道への葛藤を抱えているとの声が上がった。【1月29日 河北新報より】
▼河北新報 むすび塾 防災・減災のページ
http://www.kahoku.co.jp/special/bousai/

茨城県水戸市で25日、自然災害に地域住民がどう連携して対応すべきかを考える「共助社会づくりフォーラム」が県、大好きいばらき県民会議、地域のパートナーシップを拓くSRネット茨城の主催で開かれた。パネルトークは「災害時の組織連携」のテーマで意見交換。内閣府企画官の児玉克敏氏は、災害被害者が近隣住民に助けられる“ご近所力”について触れ、「地域住民や事業者が連携して防災について考え、地域のニーズに沿った地域主体の計画づくりが必要」と助言。県防災・危機管理課副参事の飛田聡志氏は、自主防災組織の充実や防災リーダー養成など県の取り組みを紹介した上で「地域防災力の向上には、災害への関心を高める啓発や人材育成が欠かせない」と強調した。震災がつなぐ全国ネットワーク代表の栗田暢之氏は「行政や誰かに依存して命を助けてもらうという考え方を見直すべきとき」と語り、茨城NPOセンター・コモンズ代表理事の横田能洋氏は「自主防災ネットワークを構築させるなど地域を超えたつながりが求められる」と指摘した。【1月26日 茨城新聞より】
▼茨城県 「共助社会づくりフォーラム2017」を開催しました！
http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/undo/npo-oshirase/forum2017kekka.html

大分県のNPO法人レスキューサポート九州は「山国川流域災害対応セミナー」を始めた。一過性ではなく、持続可能で実効性のある災害対応ができる人材育成が目的。初回は国交省山国川河川事務所水防待機所であり、福祉施設や防災機関の職員、中学生ら約30人が参加した。今後、災害時の救助活動や応急手当て、非常食による安否確認の仕方などをテーマに開き、高齢者や子どもの防災カフェなども予定。木ノ下勝矢代表理事は「一過性の防災学習や訓練では命は守れない。今回は特に『助かるだけの防災から生き続けるための防災』を目指し、高齢者や子どもら弱い人たちを守れる人材を育てたい」と話している。セミナーは3月12日まで同待機所を主会場に開かれ、無料で誰でも参加できる。【1月25日 大分合同新聞より】
▼NPO法人レスキューサポート九州
http://fields.canpan.info/organization/detail/1029659867

東日本大震災の教訓を子どもたちに伝えようと、東北福祉大の学生防災士団体「Team Bousaisi」が絵本を作製した。絵本のタイトルは「輝け☆未来のぼうさいっこ」。小学校低学年の男子2人と女子が帰宅後にそれぞれ地震に遭い、学校に避難するストーリーで、小学校で習った「自分の命を守ろう」「みんなで助け合おう」「協力することが大切」という教えに従い、実際に行動する様子を描いた。製作に当たり昨年10月、宮城県南三陸町で志津川小の児童5人と交流。「水道から泥水が出た」など震災当時の状況を聞いた。絵本はA5判カラー32ページで、100部を製作。昨年12月に完成し、同町の小中学校などに贈った。【1月23日 河北新報より】
▼東北福祉大学 待望の絵本「輝け☆未来のぼうさいっこ」が完成 プリプリの寄付金を受けた東北福祉大学「Team Bousaisi」の取り組み
http://www.tfu.ac.jp/news/20161220_01.html

熊本市で21日、東日本大震災や阪神大震災の被災地での取り組みから女性や障害者への支援などを学ぶシンポジウムが市男女共同参画センター「はあもにい」であった。復興庁と内閣府が過去の自然災害の教訓を熊本地震の復興に生かそうと企画。仙台市の奥山恵美子市長が講演し、東日本大震災を経験しての反省点として「阪神・淡路大震災でも指摘されたのに、女性の視点と障害者への配慮を地域防災の常識として根付かせるのが足りなかった」と振り返った。また、阪神大震災をきっかけに制定された被災者生活再建支援法について「法律のおかげでスムーズに復興に歩み出せた。さらに柔軟な制度を作るため、声をあげていこう」と話した。【1月22日 毎日新聞より】
▼復興庁・内閣府主催シンポジウム 「熊本地震からの復興を考える ～これからのコミュニティ再生を中心に～」
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m16/12/20161209133949.html

とくしま“あい”ランド推進協議会は、大規模災害の発生時に役立つ知識や技術を伝える防災出前講座を始めた。指導に当たるのは、協議会が運営する県シルバー大学校大学院の防災講座を修了した有志でつくるOB会メンバー44人。出前講座の内容は、竹笛作り・ロープワーク・新聞紙を使ったスリッパや非常用ランプ作り・ガラス飛散防止フィルムの取り付け練習・家具の固定方法の指導・防災に関する講演の6つのプログラムを自由に組み合わせて決められる。OB会のメンバーは防災講座で学んだ知識を生かし、2014年から北島町の県立防災センターで家具固定の実演や防災イベントの手伝いなどのボランティア活動をしてきた。メンバーから「さらに活動範囲を広げたい」との声が上がったのを受け、昨年12月に協議会が主体となって出前講座を始めた。【1月21日 徳島新聞より】
▼とくしま“あい”ランド推進協議会
http://www.ailand.or.jp/

三重県松阪市主催の地域防災シンポジウムが22日、同市嬉野権現前町の嬉野ふるさと会館で開かれた。シンポジウムでは、三重大学の川口淳准教授が基調講演。熊本地震で大きな被害が出た自治体を比較し、「住民が自らがれきを撤去した自治体は数週間で後片づけができたが、行政に頼った自治体は撤去が長引いた」と指摘、自助努力の大切さを訴えた。また、東日本大震災で被害を受けた岩手県釜石市の鵜住居地区では、防災訓練を続けていた中学生が津波に備えて避難し、近くの小学生や地域住民とともに逃げたため、津波に巻き込まれた人がいなかったと、避難訓練の重要性を強調した。【1月23日 読売新聞より】

国土交通省富士砂防事務所は18日、2016年度富士山火山噴火緊急減災対策砂防演習を富士市のふじさんめっせで開いた。国や静岡、山梨両県、各市など約30機関の担当者約50人が災害対応カードゲーム「クロスロード(富士山編)」を使い、災害時を想定した対応について意見を交わした。クロスロードの富士山編は過去に火山噴火の対応経験がある自治体職員に聞き取りし、判断に迷った事例を盛り込んだ質問に対してどのような対応をとるかイエス、ノーで答えるゲーム。参加者は「防災担当職員」「道路管理者」などの立場になったと仮定して、10種類の質問に2択で答えた。【1月19日 静岡新聞より】
▼国土交通省富士砂防事務所 「平成28年度富士山火山噴火緊急減災対策砂防演習」の実施
http://www.cbr.mlit.go.jp/fujisabo/manag/uploads/files/170106_saigaiensyuu.pdf

阪神大震災をきっかけに2002年、全国で初めて防災専門学科が開設された県立舞子高の元教諭諏訪清二氏に、防災教育について聞いた。文部科学省は学習指導要領に基づき、各教科の学習時間などを使った防災教育の展開が必要だとしているが、それでは不十分だ。小学校などで防災教育を教科にし、全ての教師が教え、全ての子が学ぶ機会を持つことが、市民の防災力を向上させる一番確かな方法だ。自分の命を守るための教育だけでなく、ボランティアの在り方などを学び、正しい知識を持って被災者を支援するための教育へと、防災教育の考え方を広げることも必要だ。被災地では、災害から1年ほどが過ぎたら「体験を語り継ぐ」という表現活動を導入するべきだ。自分の体験を文章にすることや、誰かの体験に耳を傾けるという作業で災害と向き合い、気持ちを整理し、心の傷を「傷痕」にすることができる。【1月17日 毎日新聞より】

急増する訪日外国人を対象にした防災訓練が東京都内で広がっている。森ビルは17日、社員約1300人が参加し、初の外国人対応訓練を実施した。同社は有事の際、外国人専用の案内カウンターを設置し、英語や中国語で困り事に対応する。都も20日、駒沢オリンピック公園で外国人の支援に向けた防災訓練を開く。大使館職員や在住外国人約250人のほか、都の防災語学ボランティアら約50人が参加する。都はあらかじめ登録したボランティアに、被災した外国人の支援活動をしてもらう考え。渋谷区なども2月7日、渋谷駅周辺や代々木公園で帰宅困難者向けの訓練を行う。スクランブル交差点の大型ビジョンで4カ国語で情報提供したり、スマートフォンのアプリを使って商店街の放送で流す防災情報を英語に翻訳したりする。【1月18日 日本経済新聞より】
▼東京都 外国人支援のための防災訓練
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/chiiki_tabunka/tabunka/tabunkasuishin/0000000154.html

阪神・淡路大震災を機に始まった講座「御蔵学校」が17日、神戸市長田区の認定NPO法人まち・コミュニケーションの事務所であった。室崎益輝・兵庫県立大防災教育研究センター長は、山形県の酒田大火（1976年)など過去の災害復興から学ぶ必要性を強調。「酒田大火ではトップダウンで復興を進める一方、市民の声もよく聴いた。行政と市民が歩み寄れば復興は早く進む」とし「東日本大震災や熊本地震ではスピード感が感じられない」と指摘した。その上で阪神・淡路ついて「神戸の復興は過去から学んでいなかった。結論ではなく学ぶ方法を伝えるべきだ」と強調した。【1月17日 神戸新聞より】
▼認定NPO法人まち・コミュニケーション
http://park15.wakwak.com/~m-comi/index.htm

昨年1月の大雪による中越大渋滞を受け、新潟県は16日までに、冬の道路渋滞への備えを紹介したパンフレットを1万部作製した。県内高速道の全サービスエリアや道の駅、市町村庁舎・役場などで配布している。パンフはA4判、6ページ。「しっかり備えよう！～冬の渋滞対策～」との表題で、「新潟ボー斎(防災)」と「新潟ゲン斎(減災)」と名付けられたキャラクターの翁2人が渋滞への備えを分かりやすく説明している。例えば、大雪時の外出前に注意すべき点として「車の燃料は満タンに」「水、毛布、長靴、スコップの携行」などを挙げている。【1月17日 新潟日報より】
▼新潟県 冬期道路渋滞対策のための啓発パンフレットを作成しました
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1356857958843.html
▼一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会「UCDA認証」
https://ucda.jp/ninsho_mokuteki.html

阪神・淡路大震災の教訓を伝える教材として、幼稚園などで読み継がれる1冊の絵本がある。「あしたもあそぼうね」。明石、神戸、阪神間の幼稚園、小学校教諭5人が震災翌年から作成。兵庫県教育委員会が1997年に発行した。幼稚園児の主人公「けんちゃん」が、震災で家具の下敷きになったが父親に助けられ、家族と避難生活を送るストーリー。絵を手がけた元小学校教諭の竹本温子さんも、同市津知町で被災。家々が倒壊し西の空から煙が上がる情景は、津知町の様子を描いた。避難所で配食を手伝う子どもたちの姿も実際の様子だといい、「幼くてもできることはたくさんある、と伝えたかった」と竹本さん。20年たっても読み継がれていることに、「困難を切り抜けてきた歩みを、伝え続けてもらえてありがたい」と話す。【1月16日 神戸新聞より】
▼兵庫県教育委員会 震災の記録と教材の開発
http://www.hyogo-c.ed.jp/~somu-bo/koete/2-2shou-2setu.pdf

北海道北見市の日本赤十字北海道看護大学の主催で、厳冬期に災害に見舞われ、避難所は停電や断水が続くという想定の災害演習が14、15の両日に行われた。昨夏に台風被害に遭った道内の市町を中心に、南海トラフ地震が想定される徳島県の職員や、首都直下地震が懸念される埼玉県の赤十字支部の職員ら計約130人が参加した。この冬一番の寒波に襲われ、体育館内の夜間の温度は1～4度。炊き出しのおにぎりが凍ったと想定し、実際に自然冷凍させた300個を薪ストーブとせいろで温めて食べた。同大災害対策教育センターの根本昌宏教授は「避難所マニュアルは基本的に本州の夏を想定している。冬でも対応できるものを広めたい」と話した。【1月15日 朝日新聞より】
▼日本赤十字北海道看護大学 厳冬期避難所展開・宿泊演習2017の開催について
http://www.rchokkaido-cn.ac.jp/news/detail.php?article=366&category=1

新潟県災害リハビリテーション研修会が14日、新潟市中央区の新潟医療人育成センターで開かれ、医師や理学療法士、作業療法士ら約70人が参加した。避難所や仮設住宅での不自由な暮らしで心と体の機能が低下する「生活不活発病」の予防に向け、心のケアやリハビリの重要性が増しており、新潟大医学部災害医療教育センターが研修会を主催した。研修では、昨年4月に発生した熊本地震で支援に当たった医師らが活動を報告。避難所を集約する際に移動が困難な被災者への対応や、生活不活発病予防についての助言を求められた経験などを説明し、「災害時のリハビリの必要性がより高まっていると感じた」と話した。【1月15日 新潟日報より】
▼新潟大医学部災害医療教育センター 第2回新潟県災害リハビリテーション研修会
http://www.med.niigata-u.ac.jp/disaster/event/?dateUpd=2016/11