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六甲山系の麓で多くの被害を生んだ1967年7月の豪雨から今年で50年を迎えたのに合わせ、兵庫県や神戸新聞社などでつくる実行委員会が主催した「六甲山の災害展」が15日、神戸市の人と防災未来センターで始まった。会場では神戸市内で山腹が崩壊し、商店街に水があふれた状況のほか、明治時代にはげ山だった六甲山系での植林、治山ダム整備などの防災対策も模型や写真パネルで紹介する。子どもたちにも分かりやすく災害を伝える体験型展示も豊富で、1時間雨量100ミリの豪雨の再現や、迫ってくる土石流を3D映像で見るコーナーが設けられている。開催は27日まで。詳細は下記リンクより。【8月15日 神戸新聞より】
▼人と防災未来センター あれから50年 六甲山の災害展2017
http://hitobou.com/event/summer/each/zb2017.html

災害に備える視点で地域の特性を学びながら子供たちの生きる力を高めようと、静岡県静岡市立中島小学校と中島中学校が本年度から、防災教育に力を入れ始めた。安倍川河口近くに立地する両校は、津波災害をいかに防ぐかが大きな課題となっている。防災へ関心を持ってもらう第一歩として、代表の児童6人と生徒9人が7月26日から3日間、東日本大震災で被害を受けた宮城県を訪問した。児童生徒が被災地で得た知識と教訓を住民らと共有するため、12月第1日曜日の「地域防災の日」を授業日にし、地区の防災訓練後、被災地を訪問した児童生徒の発表の場を設ける予定。災害時に地域の避難拠点になる校内の備蓄品の見直しも進めており、「いざという時、自分たちが使うもの」という意識を持たせるため、両校は水や食料などだけでなく、ほかに必要な備品を子供自身が考えて用意し、専用のボックスに入れておく計画の準備を進めている。中島中の近藤高伸校長は「日頃からの備えと地域内のつながりが災害時の力になる」と強調し、「小中学生も自身の身を守った上で、地域共助の一翼を担う自覚を持ち、自分で行動できるように成長してもらいたい」と期待する。【8月14日 静岡新聞より】

2011年9月の紀伊水害で大きな被害を受けた和歌山県那智勝浦町の県土砂災害啓発センターで、土砂災害をビデオや模型で学ぶ企画「ふるさとの土砂災害を知ろう」が16日まで開かれている。盆休みに帰省する親子に紀伊水害について知ってもらおうと、同センターが企画した。参加者らは紀伊水害の様子を伝えるアニメーションや災害時の避難方法を解説したビデオを鑑賞したり、山の斜面の模型を使い、土砂災害がどのように発生するかや、砂防ダムの役割を学んだ。【8月13日 読売新聞より】
和歌山県土砂災害啓発センター
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080604/top.html

長野県諏訪市教育委員会などは9日夜、東日本大震災で被災した宮城県東松島市の小中高生らと諏訪市豊田小の児童らが、避難所での生活や防災を学ぶワークショップを同校体育館で開いた。被災地と交流する市教委の「虹のかけ橋プロジェクト」の一環。市消防団員が、段ボールベッドの作り方や、丸めた段ボールにタオルをかぶせた枕、内側にポリ袋を張った簡易トイレの作り方を紹介した。東松島市の子どもたちは9日から3日間、諏訪市に滞在。震災当時は小学6年で、現在は東松島市で語り部をしている東北福祉大1年の志野ほのかさんは「東松島の子の震災の記憶も薄れてきた。諏訪の人と一緒に震災を語り継ぎたい」と話していた。 【8月10日 信濃毎日新聞より】
▼諏訪市 平成29年度 虹のかけ橋プロジェクト BOSAI ミライ交流 in SUWA
https://www.city.suwa.lg.jp/uploads/007737/files/964455438eeb106a96bee2c16e511db4.pdf

和歌山県和歌山市で8、9日の両日、平成29年度岩出市防災ジュニアリーダー育成講座が市と市教育委員会の主催で開かれた。家庭や学校、地域で防災の啓発や指導ができるジュニアリーダーになってもらうことを目的に、平成20年から実施している取り組み。市内の中学1、2年生を対象に参加者を募り、2日間にわたってプログラムを実践した。8日は開講式があり、救助袋を使った避難訓練を実施。建物の3階から地上へ垂らした救助袋の中を通り抜け、建物から脱出した。また、水消火器を使った消火訓練や地震、煙体験にも取り組んだ。9日は普通救命講習の他、応急担架や搬送などを学ぶ防災対応訓練を行い、昼食にはアルファ米の非常食を味わった。全過程を修了した中学生には「岩出市防災ジュニアリーダー修了証書」と「普通救命講習修了証」が授与された。【8月9日 わかやま新報より】

対策や避難のタイミングを決めておく防災手法「タイムライン」の家族・個人版を、NPO「CeMI環境・防災研究所」が4日、作成した。祖父母の2人と、離れて住んでいる父母と子ども2人の4人、計6人を具体例として想定している。台風最接近の3日前には「避難場所・避難路の確認」「家や周りの点検」、2日前には「隣近所との連絡方法確認」「買い出し、非常持ち出し品の確認」などを終える。祖父母の足が不自由な場合などは、1日前には子どもも含めて家族全員で安全な場所に避難する。台風が迫る12時間～数時間前には気象や河川、自治体の避難勧告などの情報を積極的に収集して、早めに避難を始める。災害発生時には避難を終えていることが望ましいとした。研究所の松尾一郎副所長は「避難は風雨が強まる前に始めることが重要で、多くの地域でまだ間に合う。避難所に限らず親類宅などより安全で環境のいい所に移ってほしい」と話している。【8月5日 朝日新聞より】
▼NPO CeMI環境・防災研究所
http://www.npo-cemi.com/labo.html

静岡県三島市が、災害時のトイレ対策にペット用の「猫砂」の活用を地域に呼び掛けている。猫砂は自宅トイレや簡易トイレにビニール袋を敷き、その中に入れるだけで設置が完了する。使用後はビニール袋ごと丸めて捨てられることもあり、「家庭単位で簡単に利用できる。行政支援が行き届くまでの対策にも効果的」としている。三島市は7月25日までに約1カ月をかけて自主防災組織リーダー研修会を市内8カ所で開催。市担当者が猫砂の機能を紹介し、費用は4～5人家族で1日600円程度と説明した。大人用オムツも機能が似ていて効果を期待できるということである。【8月4日 静岡新聞より】
▼三島市 平成29年度自主防災組織リーダー研修会を開催しました
https://www.city.mishima.shizuoka.jp/bousai/detail007387.html

宮城県で行われている全国高校総合文化祭3日目の2日、ボランティア部門の参加者たちが、東日本大震災で被災した沿岸各地でフィールドワークを行った。参加者は多賀城市や石巻市などを巡る4つのコースに分かれ、松島町のコースでは防災と観光をテーマに、松島周辺の観光地を訪ねつつ、災害時にどのようにして観光客の安全を守るかについて考察した。2014年度に観光科が新設された松島高校では、普段から同科の生徒がボランティアで五大堂や瑞巌寺などを観光案内している。この日も、同科3年生が中心となって、観光情報が入ったタブレット端末を手に観光地を回った。観光地巡りの後は、大津波警報が発令された想定で、参加者が瑞巌寺に避難する訓練も実施。同寺の学芸員から震災当日に多数の観光客が寺に避難してきたことや、町の担当者からは帰宅できなくなった観光客の対応について説明を受けた。【8月3日 読売新聞より】
▼全国高等学校総合文化祭 みやぎ総文2017
http://www.miyagi-soubun.jp/

和歌山県の市町村長らが防災や危機管理について見識を深める研修会「県市町村長防災危機管理ラボ」が1日に和歌山市で開かれ、気象庁の橋田俊彦長官が防災対応について講演した。橋田長官は大雨の発生回数は増え、雨に伴う災害は局地化、集中化、激甚化していると指摘した。将来については、気象庁が3月に公表した予測で、21世紀末は20世紀末に比べ、1時間に50ミリの「滝のように降る雨」の回数が全国的に平均2倍に増える一方、干ばつの危険性も上がると紹介した。気象庁は気象の変化に対応するため、5月から時系列で危険度を色分けした分かりやすい表示にし、数日先まで警報級の現象になる可能性を知らせるようにした。7月からは浸水や洪水の危険度を地図上で示す取り組みを始めており「これらの情報を、防災体制にうまく活用してほしい」と話した。【8月2日 紀伊民報より】
▼和歌山県 平成29年度和歌山県市町村長防災危機管理ラボの開催について
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/file/25643_0.pdf
▼気象庁 大雨・洪水警報の危険度分布
http://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/

和歌山県新宮市で7月31日、大規模地震を想定した列車からの津波避難訓練があり、串本古座高校の1年生や関係者約150人が、海の近くで緊急停車したと想定した列車から、標高が高い場所まで駆け上がった。ジオパークなど地域資源について学習しながら、津波発生時の避難方法も学ぶ「鉄學(てつがく)」というプログラム。和歌山大学の西川一弘研究室の主催で、JR西日本和歌山支社が協力して実施。列車内で生徒たちにジオパークの説明をしている最中、紀伊半島沖を震源とする震度7の地震が発生し、緊急地震速報システムが作動し、列車が緊急停止したと想定した。【7月31日 紀伊民報より】
▼和歌山大学 鉄道における津波避難に関する研究
http://www.wakayama-u.ac.jp/~egusa/ds/project/pro_y/page.php?t=nishikawa

災害時の支援など日本赤十字社の活動を体験する「日赤探検隊」が7月28日、佐賀県佐賀市の日赤県支部で開かれ、県内の小学生22人が救援車両の見学や災害食作りなどを体験した。佐賀は日赤の創始者、佐野常民の生誕地で「博愛精神」を引き継ぐとともに、防災の意識を身につけてもらおうと、佐野常民顕彰会などが10年以上前から開いている。災害支援活動や防災意識の大切さを学んだ富永愛美さんは「初めて袋でご飯を炊いてみて楽しかった。倉庫の中にはいろいろな道具があって面白かった」と感想を語った。同顕彰会の古賀一彦理事長は「小さいうちから防災意識を持っていれば、いざという時に役に立つ」と話した。【8月1日 佐賀新聞より】
▼日本赤十字社佐賀県支部 2017 日赤探検隊！
https://www.facebook.com/jrcsaga/

愛知県名古屋市の名古屋中学・高校で、普段から防災について学ぶ「減災チーム」が企画し、大地震などに備えて避難所生活を体験する一泊二日のイベントが7月29～30日に開かれた。他校の生徒や地域住民、東区役所職員など60人が参加した。避難所には外国人や障害者など多様な人が集まることを知ってもらう内容とし、くじで聴覚障害者役やアレルギーを持った人役、イスラム教徒役などを決め、その設定に沿って食事をした。「減災チーム」のメンバーが、食事に関するイスラム教の戒律を説明。ラードやアルコール添加物を使わず、イスラム教徒も食べられる防災食が入手困難だったとして、イスラム教徒役の人はご飯のみの食事となった。学校の近くに住む民生委員松浦洋子さんは「イスラム教徒の食事など直面しないと分からないことに気づけた。日ごろから万一の備えをしたい」と話した。【7月31日 中日新聞より】

奈良県橿原市と県立畝傍高校の生徒たちが、外国人向けの観光・防災マップを製作した。市内の主要な観光スポットやかしはらナビプラザなどの観光案内所で配布する。製作にかかわったのは同校の生徒7人。昨年11月に高知県黒潮町で開かれた『世界津波の日』高校生サミットに参加した生徒や、防災の授業に参加し、関心を持つ生徒らが取り組んだ。A2判で、地図や写真を付けて今井町と藤原宮跡を大きく紹介しているほか、おすすめの観光ルートも地図で紹介している。地図内には病院や災害時の避難場所も記したほか、地震や大雨の際の対処法についても解説。災害情報を知ることができる日本政府観光局のアドレスも載せている。同校3年の辰巳尚徳さんは「まだ、改善しなければならない点はありますが、自分たちのアイデアが採用されたマップ。たくさんの観光客のみなさんがこのマップを利用すると思うとうれしい」と話していた。【7月28日 産経ニュースより】
▼橿原市 官学協同『外国人観光客向け観光・防災マップ』作成
https://www.city.kashihara.nara.jp/koho/press/2017/4290714kankouseisaku.html

大規模な自然災害が発生した際に設置されるボランティアセンターの運営を担える人材を養成しようと、災害ボランティアの支援拠点「ひょうごボランタリープラザ」が24日、兵庫県神戸市中央区で研修会を開いた。兵庫県内の社会福祉協議会（社協）関係者らが参加し、次の災害に備えて学んだ。昨年の熊本地震で大きな被害が出た熊本県益城町にある社協の緒方誠事務局次長と、2004年の新潟県中越地震などを経験した「にいがた災害ボランティアネットワーク」の李仁鉄理事長が講演した。緒方さんは、災害対応訓練で、普段仕事をするグループごとに災害時の役割を割り振ったことで「職員が責任を持ちながら対応できた」と説明。李さんは「スキルがある人が数日だけ来ても、大きな案件を任せにくい」と話した。この後、グループに分かれて災害時に想定される事例を研究し、都市部で孤立した被災者が多いと考えられる場合には「チラシを使って相談窓口を周知するなど、きめ細かな情報発信が必要」などと解決策を出し合った。【7月25日 神戸新聞より】
◆ひょうごボランタリープラザ
https://www.hyogo-vplaza.jp/

長崎大水害から35年を迎えた23日、長崎市消防局が高校生を対象にした消防防災サポーター育成講習を行った。市消防局管内14校の計46人が参加し、大水害を経験した消防団員の講話を聞いたり、簡易担架の作り方を学んだりして、防災意識を高めていた。講習は、大水害の教訓を若い世代に継承し、地域防災の担い手を育成しようと、昨年から開かれている。大水害時、救助活動に携わった市消防団第5分団の山口邦紀分団長は、浸水した街中にドラム缶や洗濯機が流れていた状況などを語った上で、大規模災害では現場への救助に駆け付けるのも時間がかかるとして「頼りになるのは自分自身」と備えの必要性を訴えた。 海星高2年の池島碧馬さんは「いつ何が起こるか分からない。避難経路の確認をしたいと思う」と話した。【7月24日 西日本新聞より】

香川県が定める「県民防災週間」（15～21日）に合わせ、災害への備えについて考えるシンポジウムが19日、高松市で開かれた。自主防災組織の関係者や市民ら約200人が参加し、今後高い確率で発生するといわれる南海トラフ巨大地震への対策を学んだ。シンポジウムでは香川大の金田義行特任教授が「西日本大震災への備え」と題して講演した。津波による漂流物とその後の火災が被害を拡大させた東日本大震災や、複数回の強い揺れで建物の倒壊被害が拡大した熊本地震などを事例に、「地盤の液状化や津波火災、漂流物などの複合災害を想定した対策が必要」と説明した。また、南海トラフ地震が発生した場合、香川には1時間程度で約4メートルの津波が到達するとのシミュレーションを紹介。続いて危機管理教育研究所の国崎信江アドバイザーが「誰でもできる防災・減災」をテーマに話し、地震時の身の守り方や家具の固定の方法、災害を想定した家族間での取り決めの必要性などを説明した。【7月21日 産経ニュースより】
◆香川県「7月15日から7月21日は県民防災週間です。」
http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir2/dir2_2/dir2_2_1/wqpujx150601122932.shtml

福島県いわき市は、昨年11月の津波警報発令時に交通渋滞が発生した津波浸水想定区域を含む同市沼ノ内地区などを対象に、9月24日の総合防災訓練で車による初の避難訓練を実施する。県警と協力して、同区域の信号機を点滅させて区域外への避難を促す目印にするなど新たな対策を取り入れることにしている。18日に同市で開いた交通渋滞の対応を協議する検討部会で確認した。市は、5月の会議で示した避難方針素案を踏まえた「津波災害時における自動車による避難ガイドライン」の素案を提示。津波時の避難方法については「原則徒歩」とする一方、やむを得ず車で避難する場合は渋滞を防ぐため、近くの避難所ではなく、「津波浸水想定区域外の内陸部」を目指して避難するよう促す。本年度は車による避難先の目標として、津波浸水想定区域境界付近の目印を設定するほか、駐車スペースを確保できる広域避難場所などを選定する。ガイドラインは、8月下旬開催予定の市防災会議で承認を受けた後、市津波避難計画に反映される。【7月19日 福島民友より】
◆特定非営利活動法人福島県防災士会「今後の予定」
http://fukushima-bousaishi.com/new

福井県内に大きな被害をもたらした福井豪雨から13年となる18日、当時の水害を教訓に、福井市企業局がライフラインを守る訓練に取り組み、緊急事態に備えた。福井市企業局の職員らあわせて60人が市内3か所に別れ、福井豪雨と同じ規模の災害が起きた想定でライフラインを守る訓練に取り組んだ。このうち市内の8割の配水をまかなう九頭竜浄水場では、配水ポンプ室などに水が入るのを防ぐため止水板や土のうを設置した他、ポンプ車を使って給水する訓練にも取り組んだ。13年前の福井豪雨では、福井市内の浄水場のポンプ室が浸水したり配水管が破裂したりして一時的に断水した他、ガスの供給施設が水没して1週間ほどガスが止まった地域もあったということである。福井市企業局ではあの水害を教訓に毎年訓練に取り組み、被害を未然に防げるよう備えている。【7月18日 福井放送より】

総務省は14日、国民の自由時間の使い方を把握する2016年社会生活基本調査の結果を公表した。この中で2015年10月から1年間、災害ボランティア活動をした人の調査対象者に占める割合は1.5％で、前回2011年調査から2.3ポイント低下した。東日本大震災が発生した2011年は被災地に食料を送ったり、炊き出しをしたりといった活動が盛んになったが、その反動が現れたとみられる。災害ボランティアをした人の割合を都道府県別に見ると、熊本地震に見舞われた熊本が8.4％で最も高く、福岡（2位、2.6％）、佐賀（5位、2.2％）、宮崎（同）、鹿児島（9位、1.9％）、大分（10位、1.7％）と九州の6県が上位に入った。全国的に災害ボランティア活動が下火になる中、九州では熊本地震の被災地支援活動が目立った。調査は5年に1回実施しており、10歳以上の約20万人を対象に調べている。【7月14日　時事通信より】
◆総務省「平成28年社会生活基本調査」
http://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/

避難所運営ゲーム「Doはぐ」を活用した北海道中標津町内の小学校では初めてとなる防災教室が13日に中標津町立計根別学園で行われ、災害で同学園が避難場所となった場合の運営について児童と地域のお母さん、教員が共に学んだ。「Doはぐ」は災害により避難場所が設定されたことを想定し、避難する人々の年齢や家族構成などそれぞれの事情、避難場所で起こる出来事などが書かれたカードを使って、どのような運営をすべきかシミュレーションするゲームである。根室管内では企業や町内会、高校などでの実施実績はあるが、児童と地域住民が共に学ぶのは同町以外でも初めての取組となっている。【7月14日　釧路新聞より】
◆北海道防災情報「【避難所運営ゲーム北海道版（Do はぐ）ついに完成！貸出を開始しました】」
https://goo.gl/yym1E1