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防災関連の最新ニュースをご紹介
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「東京防災」の販売について/東京
東京都は、災害に対する事前の備えや対処法などをまとめた「東京防災」の一般販売を16日より開始した。9月1日より都民に配布されている「東京防災」は、災害に対する事前の備えや発災時の対処法など、今すぐ活用でき、いざというときにも本当に役立つ情報が、分かりやすくまとめられている。都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階北側 平日9時00分~18時15分)と紀伊國屋書店(新宿本店)にて、一部140円(税込)で販売する。また現金書留による郵送での注文や、東京都書店商業組合加入の書店(都内約400店舗)での注文も可能。【11月13日 東京都防災ホームページより】
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津波避難行動、GPS追跡 常葉大生が住民訓練調査/静岡
常葉大社会環境学部の池田浩敬教授の研究室に所属する学生たちが、GPSを利用した津波避難行動の基礎調査に取り組んでいる。沼津市千本常盤町自治会が8月30日の日中と9月15日の夜間の計2回にわたって実施した津波避難訓練時、住民各15人にGPSを携帯してもらい、それぞれ自宅から最寄りの避難場所まで移動する足取りを追跡した。その結果、歩行速度の平均は日中も夜間も秒速1メートル程度だったが、夜の訓練では街灯や車通りの少ない経路を通った参加者のスピードが日中と比べて明らかに低下した。また、学生らは、一般住民と要配慮者では、設定を変えてシミュレーションを行い避難計画に反映させる必要性も確認した。指導に携わる池田教授は「各地域の事情に合わせた津波避難計画づくりに貢献するため、さらにデータを積み重ねていくことが重要」と話した。【11月13日 静岡新聞より】
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鳥巣で防災フェスタ 親子で訓練/佐賀
秋の全国火災予防運動(11/9~15)に向け、佐賀県鳥栖市民文化会館一帯で多くの親子連れが参加して「防災フェスタ」が開かれた。フェスタは防災意識の普及、啓発を目的に鳥栖・三養基地区消防事務組合が主催した。子どもたちは木々の間に張った縄をつたって移動するロープレスキューや、水が出る消火器で炎を消す作業を体験した。同組合予防課長の下田辰也さんは「体験を通して、意識を高めてもらうきっかけになれば」と話していた。【11月12日 佐賀新聞より】
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園児と手つなぎ避難 複合災害対処法学ぶ/鳥取
鳥取県境港市竹内町の境港総合技術高は10日、近くのあまりこ保育園、福定町自治会と合同で津波避難・原子力災害訓練を実施し、複合災害の対処方法を学んだ。同校は市指定の津波避難ビルで、原子力災害時の一時集結所にもなっている。訓練は津波警報の発令で、約200メートル離れたあまりこ保育園の園児83人や保育士が、福定町自治会メンバー77人による交通整理や案内で同校へ避難。福祉科1〜3年生86人が園児と手をつなぎ、校舎3階まで誘導した。同科1年の一橋佳保里さんは「階段で園児のペースに合わせるよう気を付けた」と話し、小沢敏正副校長は講評で「有事の際にこういう避難をするという経験を忘れず、訓練内容を認識し、命を守っていこう」と呼び掛けた。【11月11日 日本海新聞より】
▼境港総合技術高 行事報告「防災避難訓練」
http://www.torikyo.ed.jp/sakaisogo-h/ -
災害復興法学のすすめ -ネパール震災復興セミナー講演実施報告/東京
2015年4月25日、M7.8の大地震がネパールの首都カトマンズ近郊で発生。現時点での死者数約8500名。土砂崩れ、雪崩、建物倒壊など甚大な被害をもたらした。弁護士の岡本正氏は、10月にネパール・カトマンズで、東日本大震災以降、日本の法律家が相談データベースの構築や生活再建情報提供、そして法改正や復興政策実現などを果たしてきた実績について特別講演を実施した。その講演実施報告を、11月17日に(公財)日本ケアフィット共育機構東京共育センターにて開催する。申し込みは下記リンク先より。【11月8日 公益財団法人日本ケアフィット共育機構より】
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外国人と避難所運営訓練 防災について学ぶ 西宮/兵庫
西宮市国際交流協会と市などが主催し、「災害弱者をつくらないための地域防災連携訓練」が7日、西宮市総合福祉センターなどで開かれた。外国人にも防災訓練に参加してもらうことで、言葉の壁や習慣の違いによる孤立や災害被害を防ごうと企画され、フィリピンやタイ、バングラデシュなど7カ国10人を含む計約40人が、避難所の運営を体験する訓練などに臨んだ。参加者はまず、豚肉を食べられないムスリムやベジタリアンの非常食について学んだ後、「HUG」を体験。6班に分かれて避難所運営スタッフ役となり、避難者や救援物資、仮設トイレなどの配置場所や対応を机上で検討した。【11月7日 神戸新聞より】
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火山知り防災学ぶ 県が小中学生向け教材/岐阜
御嶽山の噴火で重要性が改めて指摘された火山防災について理解を深めてもらおうと、岐阜県が小中学生向け教材「火山を知る本」を作成した。県が火山に関連する教材を作成するのは初めて。教材は、県内の5活火山(御嶽山、焼岳、白山、乗鞍岳、アカンダナ山)の概要や、登山中に噴火が発生した場合の対応、噴火が引き起こす現象などを、写真やイラストを交えながら紹介している。名古屋大地震火山研究センターや京都大防災研究所が監修し、対象学年ごとに内容を変えて、理解しやすくしている。県では今後も県の出前講座などで活用する予定で、県防災課の担当者は「活火山の存在が知られていなかったことが、御嶽山噴火の教訓の一つ。火山を身近に感じてもらえるようになれば」と期待を込めた。県のホームページ(http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/bosai-taisaku/11115/kazan-text.html)からダウンロードができ、県は学校や家庭での利用を呼び掛けている。【11月7日 読売新聞より】
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泥水をろ過、災害時の水確保策学ぶ 秋田市で防災キャンプ/秋田
災害に強い地域づくりを目指すイベント「防災キャンプ」が7日、秋田市上北手の日本赤十字秋田看護大と同秋田短大で開かれ、地域住民や学生計約300人が災害発生時の水の確保や対応について学んだ。会場にはブースが設けられ、米と水を入れたポリ袋をゆでて米を炊いたり、アルミホイルで包んだ肉を入れた鍋に炭を載せて蒸し焼きにしたりする調理法が紹介されたほか、キャンプ道具が展示された。また、日本防災士会県支部の防災アドバイザー佐藤美子さんが「自然災害への備えを学ぼう」と題して講演。「災害時に身動きが取れなくなり救助を求める場合は、人の気配を感じるまで体力を温存することが大切。周囲にある物を一定のリズムでたたいて自分がいるというメッセージを発してほしい」と呼び掛けた。【11月8日 秋田魁新聞より】
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地震、津波万一に備え 「県民防災アクションデー」皮切り訓練続々/大分
大分県内で5日、「県民防災アクションデー」と銘打った情報伝達訓練などがあった。県内では10日まで、南海トラフ地震を想定した緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練(7、8日)や、国の原子力総合防災訓練(8、9日)などが相次いで実施される。県は短期集中の訓練で防災計画を検証、関係機関との連携を確認する方針。アクションデーは大雨シーズンの6月に続き、全国一斉の「津波防災の日」の訓練に合わせて実施した。県や市町村は防災行政無線などが正常に作動しているかチェック。住民には周囲への声掛け、避難路や避難場所の確認などを求めた。県は早期の避難により大幅に死者を減らせるとみており、地域での避難訓練をはじめとした減災対策の充実を訴えている。【11月5日 大分合同新聞より】
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鳴門教育大生と地元住民らが防災訓練/徳島
徳島県の鳴門教育大学は4日、地元の住民らと合同で防災訓練を行った。地震・津波警報が発令されたとの設定で、大学の自衛消防隊が中心になり、学生の安否確認や住民の避難誘導に当たった。大学構内の7階建ての人文棟は、地域の津波避難ビルに指定されており、住民らは避難ルートの確認をした。芸術棟では学生らが救助袋を使い、窓から負傷者を下ろす練習をした。訓練は避難誘導を強化するため、今年から参加が必須になった。学生らは授業を中断し、避難場所になっている計4棟の3階以上まで駆け上がった。【11月5日 朝日新聞より】
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学校防災展~みんなでぼうさいやってみた!~ /愛知
名古屋市港防災センターにて、11月3日(火)~12月27日(日)まで、小中学校の防災への取り組みを紹介する「学校防災展」を開催する。「26年度1.17防災未来賞ぼうさい甲子園」に参加した、高浜市立翼小学校と幸田町立幸田中学校の展示の紹介や、地域の取り組みとして、名古屋市立東港中学校2、3年生の防災学習の成果も展示している。また、ミニ展示コーナーでは11月末まで、11月5日の津波防災の日に関連して、三重県尾鷲市尾鷲小学校に新設された「津波避難路」の写真紹介と、宮城県石巻市立大川小学校の現在の写真も展示している。【11月1日 名古屋市港防災センターより】
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平成27年度大規模津波防災総合訓練の実施について/新潟
地震による大規模津波の被害軽減を目指すとともに、津波に対する知識の普及・啓発を図るため、新潟県で11月7日(土)に、国土交通省、新潟県、新潟市、聖籠町が主催し、大規模津波防災総合訓練を実施する。4日、国土交通省は主な訓練項目及びスケジュールを発表した。新潟東港をメイン会場に、上空・海上・陸上で相互に連携した訓練を実施する。【11月4日 国土交通省より】
全国各地の訓練イベントをこちらから見られます。一般参加も可能なものがあるので、お近くの訓練に参加してはいかがでしょう。詳しくは、こちらへ。
2015年度防災関連イベント一覧 https://bosaijapan.jp/event/ -
11月5日「津波防災の日」記念 公開プレス向けイベント 津波防災トーク in 丸の内
内閣府では「津波防災の日」(11月5日)にあわせて、津波防災に対する意識向上や、適切な避難行動の定着に向けた啓発を目的に、様々な取組を行っており、その一環として、11月5日に丸ビル1FのMARUCUBEにて、プレス向けイベントを公開で行う。ふなっしー、くまモンほか津波防災ひろめ隊も参加し、「津波避難ポーズ」等でのフォトセッションや津波防災のポイント等についてのトークセッションを行う。【10月30日 内閣府より】
▼イベントの模様は後日「津波防災ひろめ隊サイト」でも紹介予定
津波防災ひろめ隊サイト:http://tsunamibousai.jp/ -
首都直下地震における災害支援物資輸送に係るワークショップの開催
国土交通省は11月4日、首都直下地震が発生したという想定の元で、行政機関(国・地方自治体・関係団体等)や民間企業等が協力し実施する災害支援物資輸送のさらなる円滑化を実現するため「首都直下地震における災害支援物資輸送に係るワークショップ」を開催する。首都直下地震発生時、被災を免れた全国各地から被災地への災害支援物資輸送は、行政機関や民間企業等の多くの組織が協力し行う。ワークショップでは、参加者がグループに分かれて輸送に係る組織の役割を与えられ、示された行動計画に基づき被災地への輸送に係る作業を実施。また、示された行動計画では対応できない事象に対し、対応策を議論する。【10月30日 国土交通省より】
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「4年以内の地震発生70%」 試算知っても備え1、2割
マグニチュード7クラスが懸念されている南関東での地震について、東京大地震研究所による「今後4年以内の発生確率は約70%」との試算結果を知った人のうち、実際に家族で話し合うなど防災行動に取り組んだ人は1~2割にとどまることが判明したと、慶応大の大木聖子准教授(地震学)が26日、神戸市で始まった日本地震学会で発表した。東京大地震研究所による試算結果は2012年1月に報じられ、調査は同年10月に実施。全国の4132人から回答を得た。大木准教授は「地震リスクについてインパクトのある数字が伝わっても、防災行動につながっていない。リスク伝達の方法に工夫の余地がある」とした。【10月27日 神戸新聞より】
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災害備え防災ヘリと連携…三原市消防団/広島
広島県三原市消防本部と市消防団などは25日、同市の沼田川河川防災ステーションで、消防団員を対象に大規模災害や山火事などを想定した防災ヘリコプターの支援訓練を行った。県防災航空センターや市内の30分団などから約60人が参加。県の防災ヘリを使い、上空からの偵察や地上での誘導、物資の積み下ろしなどの手順を確認した。航空隊員はヘリの離着陸時には強風が吹くため、子供や高齢者に目配りすることなど注意点を説明。1回の飛行時間は最大で約1時間30分のため、「山中での捜索活動では、発煙筒やライトなどで素早く知らせてほしい」と要請した。【10月26日 読売新聞より】
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災害対応にバイク活用を、自治体に事例集で働きかけ…自工会
10月、日本自動車工業会二輪車特別委員会が防災や災害時に活動するバイク隊を特集したパンフレットを作製した。この中では、災害時に二輪車は3つの特性を発揮することができると解説。渋滞時にも迅速に移動できる「迅速性」、四輪車を上回る踏破能力を備えた「機動性」、優れた「燃費性」があるとアピールする。導入事例では、警察、消防、国土交通省や地方自治体が、発災時の被害情報収集に二輪車を活用し成果を上げているケースを幅広い分野で特集した。このパンフレットは、都道府県県庁所在地を始めとする地方自治体、警察本部、消防本部、全国の消防団2200などに順次配布される。【10月24日 レスポンスより】
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泊防災訓練 メール・海路に課題/北海道
北海道電力泊原発の事故を想定した本年度の道原子力防災訓練が21日午後、原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)の住民避難などを実施し、終了した。道と同管内13町村の主催で、道警や第1管区海上保安本部、陸海空自衛隊など約370機関と地元住民約1万人が参加。震度6強の地震で泊原発3号機の炉心が損傷、放射性物質が放出されたと想定し、泊村など6町村の住民約800人が避難訓練を行った。倶知安町の中央公園では、放射性物質が付着していないかを調べるスクリーニングや除染の訓練を実施。スクリーニングを受けた岩内町の男性は「原発事故はあってはならないが、除染までの流れが分かった」と話した。おおむね予定通りに行われ、大きな混乱はなかったが、特定地域の携帯電話へ一斉送信する「エリアメール」で一部不具合が起きるなど課題も残した。【10月20日 北海道新聞より】
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津波防災シンポジウム2015 ~子どもたちと描く千年希望の未来~/東京
森の防潮堤協会が、生存科学研究所、日本フィトセラピー協会とともに、津波防災の日である11月5日に東京でシンポジウムを開催する。このシンポジウムでは、植物生態学、津波工学、脳科学、生物学などさまざまな角度から東日本大震災を検証しつつ、宮城県岩沼市「千年希望の丘」の取り組みを紹介しながら、未来に向けて、自然との共生という日本の伝統に立ち返った防災・減災のあり方を子どもたちとともに探る。参加受付は生存科学研究所ホームページの専用受付サイトより(http://seizon.umin.jp/event/151105.html)【10月21日 森の防潮堤協会より】
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平成27年度大規模津波防災総合訓練の実施について/新潟【10月21日 国土交通省より】
国土交通省、新潟県、新潟市、聖籠町が主催し、11月7日に新潟県北蒲原郡聖籠町(新潟東港)をメイン会場として、大規模津波防災総合訓練を実施する。国、地方公共団体等94機関と地域住民の参加を予定。航空機・船艇等を使った情報収集や救助・輸送訓練のほか、展示エリアでは、災害時に役立つ情報や車両の展示など28のブースが並び、子どもから大人までが楽しめる内容となっている。【10月21日 国土交通省より】