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防災関連の最新ニュースをご紹介
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災害時…何をどう伝える 熊本市で報道研修会/熊本
報道機関でつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会と、国際的な人道支援活動を続ける認定NPO法人ジャパン・プラットフォームの主催で、「災害時に何をどう発信するのか」をテーマに全国の報道関係者らが議論する災害報道研修会が15日、熊本市で始まった。熊本地震の事例報告で熊本市の大西一史市長は「益城町と変わらないほどの被害を受けたのに、マスコミの姿を見なかった」とする同市南区城南町の住民の話を紹介。「報道機関は被害の全体像をつかむことを意識してほしい」と呼び掛けた。県知事公室の本田圭・危機管理監は報道対応の反省点として、定時の情報提供やプレスルームの確保ができなかったことを挙げた。ジャパン・プラットフォームの阿久津幸彦・国内事業部長は支援現場に求められる衛生面などの国際基準に触れ、「先進国でありながら、日本の達成度は決して高くない」と強調。「報道機関や行政のリーダークラスに女性がもっと増えなければ、災害支援に女性の声が反映されない」と訴えた。【2月15日 くまにちコムより】
▼ジャパン・プラットフォーム 災害報道研修会「災害時に何をどう発信するのか~メディア、NGO、自治体による効果的な災害対応のために~」
http://www.japanplatform.org/info/2017/02/031820.html -
「活断層の地震に備える」を文部科学省と気象庁が共同で作成
文部科学省と気象庁は15日、共同で普及啓発資料「活断層の地震に備える-陸域の浅い地震-」を作成したと発表した。この資料は、全国版と地方版の2種類があり、陸域の浅い地震が起きる仕組みや主要活断層の評価、過去の主な被害などを説明し、地方版では更にその地域にある活断層や予想される強い揺れなど、地域の特徴を詳しく解説している。文部科学省と気象庁では、この資料をもとに「陸域の浅い地震」に対する事前の備えが進むよう、18日に東京都豊島区で防災イベント(「ぎゅっとぼうさい博!2017」・「大地震へのソナエ」)を実施して、住民の方々に活用を呼びかける。また、今後は自治体の防災担当者を対象に説明会などを実施して、自治体から地域住民への普及啓発にも本資料を活用してもらうよう働きかけを行うとしている。【2月15日 気象庁より】
▼ぎゅっとぼうさい博
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/01/1381249.htm
▼体験型防災イベント「大地震へのソナエ」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1701/18a/sonae20170218.html -
「大災害に対して備えをしている」が8割 マクロミル、「防災意識と備えの実態」調査
マクロミルは14日、全国の20~69歳の男女1000人を対象にした「防災意識と備えの実態」の調査結果を発表した。大災害に対して備えをしている人は82.6%で、備えているものは多い順に、「日用品・水・食料品などの備蓄」、「徒歩での帰宅経路の確認」、「保険加入」だった。身の回りで大災害が発生した際、どのような情報源に注目するかの質問には、79.1%が「テレビの情報」と回答。「災害に関する“デマ情報”をSNS等のネット上で見かけたらどうする」との質問には、71.1%が「デマ情報だと気づいたので、SNSや他人には広げなかった」と回答。26.4%がデマの情報だったことに気づかず、その後の行動は「他人には広げなかった」が19%、「広げてしまった」が7.4%となった。【2月15日 リスク対策.comより】
▼防災意識と備えの実態を調査(マクロミル調べ)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000311.000000624.html -
水戸市、住民参加型防災訓練 大地震想定し安全行動/茨城
茨城県水戸市は14日、大規模地震発生を想定した住民参加型の「市いっせい防災訓練」を市内全域で実施した。訓練は昨年まで実施してきた全国共通の「シェイクアウト訓練」を一新し、市独自の内容で行った。同市中央の市役所臨時庁舎に「FMぱるるん」の臨時放送局を開設したほか、携帯電話への緊急速報メール配信など情報伝達を充実させた。同校に隣接する常磐市民センターでは、合図を聞きつけた地元住民約140人が集まり、災害時の避難方法や備蓄品などを確認し合った。同センターに備蓄されているナイロン製の簡易間仕切りなどを体験したほか、地元の自主防災組織「市ランド常磐の会」メンバーによる炊き出しも振る舞われた。【2月15日 茨城新聞より】
▼水戸市Facebook いっせい防災訓練
https://www.facebook.com/mimika310/posts/1241864719263112 -
災害支援、受け入れよう 三木でアドバイザー講演/神戸
兵庫県の「ひょうご防災リーダー講座」の一環で11日、ひょうごボランタリープラザの災害支援アドバイザー高橋守雄さんが災害ボランティアをテーマに、県広域防災センターで講演した。高橋さんはボランティアの人数について、阪神・淡路大震災の約217万人、東日本大震災の約153万人に対し、熊本は約12万人、鳥取県中部は約5千人と大きな開きがあった実態を明らかにした。熊本では余震が多く、ボランティアセンターの開設が遅れた上、当初はボランティアを乗せた車を高速道路無料化から除外。さらに大型連休期間は県外の人を断ったため、連休明けから減ったという。「ボランティアはリピーターが多い。(受援体制は)大きく広げて徐々に小さくするのが原則」と強調し、全国からの受け入れを徹底した兵庫県のガイドラインを紹介した。【2月14日 神戸新聞より】
▼兵庫県 災害時応援受け入れガイドライン
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/documents/ouenguideline-hontai.pdf -
小学生向けに地震防災ガイド 「自助」がテーマ/神奈川
横浜市港南区が、小学生向け防災リーフレット『港南区防災ガイド「小学生編」』を作成した。災害に強いまちづくりを推進する上で、自分自身を守る「自助」を大きなテーマにしている。ガイドでは、大きな地震が起こったときに、自分の身を守るためにはどんな備えが必要だろうかとして、ケース1「登下校中に大きな地震が起きたら??」、ケース2「保護者と一緒にいないときに大きな地震が起きたら??」の2つを掲載。また日頃から食料を備蓄するために、缶詰や乾物など長持ちする食品を多めに購入し、古い順から食べる「ローリングストック法」を示している。リーフレットはA3二つ折り。地域住民、港南消防署、同区小学校長会、同区役所が協働で編集・作成した。【2月13日 教育新聞より】
▼港南区防災ガイド 小学生編
http://www.city.yokohama.lg.jp/konan/bosai/bosaiguide2.html
▼港南区防災ガイド 中学生編
http://www.city.yokohama.lg.jp/konan/bosai/bosaiguide.html -
災害医療で県が研修 「調整役」の機能学ぶ/大分
大分県の主催で「災害医療コーディネーター」の役割を学ぶ研修が、大分市の大分銀行ドームであり、保健所の職員や消防、医療関係者など約60人が参加した。コーディネーターは、災害時に県の設置する災害医療対策本部で活動する。研修では、国立病院機構災害医療センターの小早川義貴医師らが災害医療について説明。「災害による直接死、関連死を防ぐためには、コーディネーターが行政と連携して対応することが重要」と訴えた。災害時医療対応の原則を学ぶ講義や、災害発生を想定した演習もあった。【2月13日 大分合同新聞より】
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防災と育児、次代に啓発 13日から大船渡のNPO/岩手
岩手県大船渡市で子育て支援に取り組むNPO法人こそだてシップは13日から、「幼い命をまもる防災月間」として子育て世代への啓発を始める。同市盛町のショッピングセンター「サン・リア」内で運営する子育て支援センター「すくすくルーム」で28日まで実施。災害時や避難生活に役立つグッズの紹介や、動きやすい子どもの背負い方などの指導を通じ、子どもの命を守る知識と技術を継承する。【2月9日 岩手日報より】
▼NPO法人こそだてシップ 2月13日~2月28日 幼い命をまもる防災月間
http://kosodateship.org/kosodate/news.html#news_20170206 -
地震の爪痕触れて学んで 益城町東無田の住民「ツアー」受け入れ 地域交流や備えの大切さ発信/熊本
地震の爪痕に触れ防災意識を育ててもらおうと、熊本地震で大きな被害が出た益城町東無田地区の住民たちが「災害スタディーツアー」を受け入れている。これまで県外の企業や大学教授などから依頼を受け、被災現場を回ったり地震発生時の体験を語ったりした。町西部に位置する東無田地区には、約120世帯が暮らす。「東無田復興委員会」は、地震直後から炊き出しや夜間の見回り活動など地域のために尽力してきた住民たちでつくる。ツアーは震災後の集落を盛り上げる活動の一環で、昨年11月から3組を受け入れた。激震の恐怖や被害の大きさを訴えるだけなく、地震発生直後、集落にリーダーがいなくて混乱が生じたことや、地震保険に加入せず備えが不十分だったことなど反省も伝える。委員会メンバーの三村一誠さんは「自分たちの経験を知り、家族や友人を守るために今できることを考えるきっかけにしてほしい」と願う。【2月12日 西日本新聞より】
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官民協力の防災講習/神奈川
神奈川県南足柄市で初となる官民連携の自主防災リーダー指導者講習会が4日に(株)下田組の敷地内で開催された。地域の自主防災リーダーが、災害時に備蓄品を有効に活用できるよう行われたもの。同社社員が講師となり備蓄している資機材を使用し、土嚢の作り方や積み方、番線結束法、一輪車の分解・組立法、チェーンソーの取り扱いについてを学んだ。下田秀史会長は実際に被災地支援に行った経験から「災害時は道路が通れないので荷物の載る二輪車が使える。ジャッキや水の入れ物などの備蓄も必要」と話し、市防災安全課担当者は「見て触ったことを持ち帰り、地域に還元してほしい」と呼びかけた。【2月10日 タウンニュースより】
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大雪のおそれ 注意すべき点は
9日夜から西日本の日本海側を中心に大雪となる見込みで、気象庁は、大雪や吹雪による交通への影響などに警戒するよう呼びかけている。国土交通省などによると、道路に積もった雪が歩行者に踏み固められたり、車で押し固められたりすると、表面が氷のようになって滑りやすくなり、歩行中の転倒事故や車のスリップ事故が発生しやすくなる。また、路面が黒く凍っていないように見えても、路面の水分が凍結している「ブラックアイスバーン」の状態になり、スリップ事故が起きる危険性が高まっていることがある。木や電線などに雪が付着する「着雪」にも注意が必要。雪の重みで電線が切れて停電が起きるほか、木が折れて線路や道路をふさぎ交通機関に影響が出たり、集落が孤立したりすることもある。雪下ろしなどの除雪作業中の事故も多発しており、内閣府や国土交通省などは、注意点などをまとめたパンフレットを作り、ホームページで公開している。【2月9日 NHKニュースより】
▼内閣府 雪害対策のページ
http://www.bousai.go.jp/setsugai/index.html
▼国土交通省 大雪に対する国土交通省緊急発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000047.html -
地震や津波への備え 漫画で分かりやすく/宮城
宮城県教委は新年度、地震や津波から身を守る方法などをまとめた防災学習本を作成し、県内と全国の公立小学校や図書館に配布する。学習本は県内の教員向けに編集された防災教育の副読本をベースに、漫画や写真などを使って分かりやすく編集。約130ページを想定し、津波発生時の避難や支援活動の経験、日頃の備えなどに加え、避難所生活の留意点や災害後のストレス対応法なども盛り込む方針。震災時に乳幼児だった子どもが小学校の入学時期に差し掛かり、教育現場では風化する記憶の伝承や防災知識の普及などが課題となっている。県教委は漫画を取り入れた学習本を通じて児童の理解を促し、主体的な学びを後押しする。【2月9日 河北新報より】
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子どもの防災教育に絵本活用
子どもの防災教育に絵本を活用する取り組みが広がっている。絵本の情報サイト「絵本ナビ」編集長の磯崎園子さんによると、防災に関する絵本は地震や津波、噴火、台風など自然災害が起きる仕組みと、その恐ろしさを伝えるものが多い。東日本大震災後は地震関連の絵本に注目が集まり、「被災した人たちの体験や教訓から、震災時の避難方法や避難生活を取り上げたものも目立ってきた」と話す。15年1月に出版された「はなちゃんの はやあるき はやあるき」(岩崎書店)は、東日本大震災で被災した岩手県野田村の野田村保育所の園児の姿を描いたもので、著者は同村出身の詩人の宇部京子さん。同保育所は津波にのまれて流失したが、毎月行ってきた避難訓練のおかげで、震災時も園児が訓練通りに早歩きで高台に逃げられた。被災した子どもの心のケアを目的にした絵本では、熊本市子ども発達支援センターが16年5月、「やっぱりおうちがいいな」という絵本を作った。絵本学会の事務局長で、東京工芸大学准教授の陶山恵さん(児童文学)によると、絵本を通じて得られる想像力や知識によって、いざという時でも子どもが現実に向き合う力が湧いてくるという。「絵本を通じて親子の会話が広がり、自然に防災について話し合う機会になればいい」と期待を寄せる。【2月8日 読売新聞より】
▼絵本ナビ「はなちゃんの はやあるき はやあるき」(全ページ読める)
http://www.ehonnavi.net/ehon/106126/はなちゃんのはやあるきはやあるき/
▼こどもの本 on the Web
http://www.kodomo.gr.jp/ -
災害時のボランティアの役割 高齢者に伝える 宇都宮でシンポ/栃木
高齢者らに災害時のボランティア活動への理解を深めてもらおうと、栃木県などが主催の「シニア災害ボランティアシンポジウムin栃木」が7日、宇都宮市の県総合文化センターで開かれた。基調講演で、被災地支援などをするウェザーハート災害福祉事務所代表の千川原公彦さんが、ボランティアの役割などを話した。昨年12月の新潟県糸魚川市の大火に関し「被災した147世帯は現在も避難生活をしている。現状を受け止めることができず、現場に立ち入れない人もいる」とした。それでも、黒焦げの塊の中から、ボランティアが家族の大切な写真を見つけて住民から喜ばれたことを例に「がれきなどを片付ける力仕事だけでなく、被災者の心を支えるのがボランティア」と力説した。災害の増加とともにボランティアが増え、高齢者の活躍も期待されており「もし災害があったとき、さまざまな知恵を伝えてもらえたら」と訴えた。【2月8日 東京新聞より】
▼一般財団法人地域社会ライフプラン協会 シニア災害ボランティアシンポジウム募集中
http://www.lifeplan.or.jp/contents/instructor/borantia.html -
2016年度防災教育チャレンジプラン活動報告会 開催のおしらせと一般参加者募集!/東京
防災教育チャレンジプラン実行委員会と内閣府の主催で、2月18日(土)に東京大学地震研究所1号館にて「2016年度防災教育チャレンジプラン活動報告会」を開催する。2016年度防災教育チャレンジプラン実践団体による成果発表と、新たに採択された2017年度防災教育チャレンジプラン実践団体による1年間の活動プランの発表を行う。参加費無料。参加申込の締切は13日(月)まで。詳細は下記リンクより。【1月17日 防災教育チャレンジプランより】
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燕市防災リーダー養成講座最終回はことしも公開講座、小学生による事例発表も/新潟
新潟県燕市で4日、防災リーダー養成講座の最終回が公開で行われた。地域防災力の向上を図るため地域の防災リーダーを養成しようと年度ごとに開き、今年で5年目。今年度は市内自治会の防災担当や自主防災会のメンバーなどが受講し、地域の防災マップづくりをメーンテーマに昨年中に4回の講座を開き、この日が最終回となった。事例発表で長善館学習塾生の防災キャンプでの取り組み結果、燕第一地区まちづくり協議会の防災訓練についての発表のあと、1年を通した講座の講師の長岡造形大学・沢田雅浩准教授が「地域で取り組む防災・減災」をテーマに講演した。沢田准教授は中学生は十分にマンパワーとなり得る存在であるとともに、おとなではまとまらない話も「子どもの意見は素直に入ってくる」と子どもたちの役割にも期待した。【2月5日 ケンオードットコムより】
▼燕市防災リーダー養成講座「公開講座」について
http://www.city.tsubame.niigata.jp/life/041001046.html -
水害防災・県説明会 要配慮者施設、関心高まらず/静岡
静岡県や国交省は近年の豪雨被害を受け、管理する河川で最大規模の降雨を想定し、洪水浸水想定区域を広げる方向で見直している。集中豪雨は増加傾向で、施設側の備えの強化の重要性も増している。こうした情勢を踏まえ、県と国土交通省などが高齢者、障害者といった要配慮者利用施設の被害防止を目的に14日から説明会を開催する。しかし、反応は鈍く、申し込みは伸びていない。県担当者は「ぎりぎりの人数で運営している施設も多い。職員の参加自体が難しいのかもしれない」と話す。施設が河川から離れている場合など水害への危機感が不十分な可能性もあるとみている。県土木防災課の大滝和広課長は「利用者が迅速に避難できるよう、行政が出す河川や気象などの防災情報への理解を深めてもらいたい」と話し、積極的な参加を促している。【2月7日 静岡新聞より】
▼静岡県 水害・土砂災害等への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会を開催
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/youengosya.html -
平成28年度 災害ボランティア講座/埼玉
埼玉県朝霞市社会福祉協議会は2月25日(土)に、朝霞市総合福祉センターにて災害ボランティア講座を開催する。鹿沼市社会福祉協議会の職員とボランティア団体「チーム かぬま」のメンバーを講師に招き、災害ボランティアについて考える。また、災害発生時の行動を考える「クロスロードゲーム」も実施する。申込締切は17日(金)まで。詳細は下記リンクより。【1月17日 朝霞市社会福祉協議会より】
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ドローンによる情報収集など実演 民間と行政が「協働」 杉戸で災害訓練/埼玉
埼玉県杉戸町と福島県の富岡町、川内村、すぎとSOHOクラブ、NPO埼玉ネットでつくる「杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会」の主催で、民間と行政が大規模災害発生時に即時に助け合う仕組みづくりを目指す「協働型災害訓練in杉戸」が3、4の両日、杉戸町ふれあいセンター「エコ・スポいずみ」で開かれた。協働型災害訓練は2013年度に国土交通省広域的地域間共助推進事業としてスタートした。4回目の今回は、地図を使って防災対策を検討するDIGのほか、NPOなどによる昨年の熊本地震の支援活動報告、総務省の災害情報共有システム(Lアラート)の展示などがあった。【2月5日 東京新聞より】
▼協働型災害訓練in杉戸
http://kunren.wixsite.com/sugito/blank-2 -
災害時には公衆電話 和佐小でかけ方講習会/和歌山
日本公衆電話会は1月26日、和歌山市祢宜の和佐小学校で5年生37人にかけ方を指導した。同会和歌山支部長の西原喜三さんが「公衆電話は緊急時に優先的につながり、壊れても最初に修理されるので、携帯電話より連絡がつきやすいことを覚えておいて」と呼びかけた。公衆電話が少なくなり、一度も使ったことがない児童が大半。この日も、公衆電話からかけたことがあるのは3人、校区内の設置場所を知っていたのは8人だった。西原さんは「何も教えずにやってもらうと、10人中7人は受話器を置いたままお金を入れます」と説明した。続いて、映像で災害用伝言ダイヤルの使い方を学んだ後、「豪雨で通学路に水があふれ登校できない」と電話で伝える練習をした。石原利彦校長は「クラスの3分の1は、家に固定電話がないでしょう。かけ方を基本から教えないといけない」と指導の必要性を痛感していた。【2月4日 ニュース和歌山より】
▼日本公衆電話会 地域の安全・安心への取り組み
http://www.pcom.or.jp/front/bin/ptlist.phtml?Category=3746