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阪神・淡路大震災を機に制定された「防災とボランティア週間」(15～21日)に合わせ、長野県岡谷市は14日、啓発イベント「防災とボランティアパーク」を同市中央町のララオカヤで開いた。昨年4月に発生した熊本地震や2006年7月豪雨災害の写真パネルなどを展示。体験コーナーでは、防災カルタ大会、災害用伝言ダイヤル171の活用、アルファ化米と呼ばれる非常食の試食を行った。会場では防災研修会として、災害時の対応をゲーム形式で学ぶ「避難所運営ゲーム」も開かれた。小口智弘市危機管理室長は「市内で発生した豪雨災害から10年、20年とたっても記憶を風化させることなく防災意識を持ち、備えを継続してほしい」と話していた。【1月15日 長野日報より】
▼岡谷市 広報おかや2017年1月号「防災とボランティアパークを開催します！」
http://www.city.okaya.lg.jp/uploaded/attachment/14586.pdf
▼内閣府 防災とボランティア週間
http://www.vol-week.go.jp/2016/summary/

兵庫県尼崎市役所で13日、「女性が考える“これからの安心・安全”市長対談」が開かれ、稲村和美市長をはじめ、兵庫県、県警、NPO法人などで活躍する第一線の女性8人が参加した。大災害が起きるたび、避難所などで女性や子ども、障害者らへの配慮不足が指摘されており、今回は防災をテーマにした。意見交換では、避難所の事例として、男性の発言力が強く女性の声が届かないケースが紹介され、「男女両方のリーダーを立てるのも一つの工夫」との意見が出た。避難所で女性らのケアにあたる県警女性警察官部隊「のじぎく隊」の道北美由紀さんは、熊本では被災した女性から「体調が悪くても男性には相談しにくい」と聞いたといい、「気軽に声を上げられる体制づくりが大切」と話した。【1月14日 神戸新聞より】

鹿児島県出水市の蕨島小学校3、4生で結成した「わらびなレンジャー」が10日、自分たちで作った防災メモを地域のお年寄りにプレゼントした。防災学習の成果を役立ててもらおうと発案。防災メモはA5サイズ4ページで生年月日や血液型、既往症、家族構成、避難場所、緊急連絡先などが書き込める。災害には普段からの備えが大切ということを学んだ4人が、10月から手作りした。【1月11日 南日本新聞より】

国⽴障害者リハビリテーションセンター研究所の主催で、2月17日(金)に埼玉県所沢市の国⽴障害者リハビリテーションセンターにて、災害時要配慮者に関する「防災勉強会」が開催される。平成28年度の障害者の防災対策の進展についてや、防災の視点からの災害対策、熊本地震における⼀般避難所での障害者対応などの講義が行われる。参加費無料、手話通訳あり。申込の詳細は下記リンクより。【1月10日 サニーカミヤより】

広島県立広島井口高校のJRC(青少年赤十字)部が昨年暮れ、同部が作成した「井口高校防災ハンドブック」を持って、県の下崎邦明教育長を訪問した。ハンドブックは、予想される災害、備えの大切さ、学校で災害に遭った場合にどうすべきか、防災に関する情報サイト、自宅のある地域や進学・就職先などでの情報収集の大切さを収載。作成は、平成27年8月に同部が、JRCトレーニングセンターで、防災・減災について学んだのがきっかけ。その後、区役所の防災課への調査や研究や資料検討、2016ひろしま総文(第40回全国高校総合文化祭)JRCボランティア部門のフィールドワーク「防災・減災を考える」への参加を通して、防災訓練や、防災の意識を高める重要性を学校で共有したいと考え、編集した。【1月5日 教育新聞より】
▼広島県教育委員会 「井口高校防災ハンドブック」を作成しました！
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/photo281220-2.html

東京医科大学は2016年12月14日、大地震などの災害に備えた一般向けの救急救護方法を紹介するアプリや動画を同大学のウェブサイト「災害医療プロジェクト」に公開した。小中学生がゲームなどを楽しみながら災害時の行動を学べる教材や、大人向けの応急手当の方法、災害時の救護所の設営マニュアルなど3種類。太田祥一教授（救命救急医療）らが中心になり、3年間にわたり一般市民が参加する災害時の医療救護訓練の研究を進めてきた。その結果をもとに災害直後の救護所設営をマニュアル化し、さらに専門家がいなくても、誰でも簡単に救護訓練できるよう訓練のひな型をスマートフォンやタブレット型端末のアプリ「災害医療タッチ」にまとめた。【1月8日 J-CASTニュースより】
▼災害医療プロジェクト
http://www.disaster-medutainment.jp/

NHK和歌山放送局では「守るプロジェクト」の一環として、ふだんから使えていざという時に役立つ “防災デザイン”を提案するファッションショー「BOSAI FASHION RUN-AWAY RUNWAY」を2月4日(土）に和歌山市の和歌の浦アート・キューブにて開催する。応募のあった444点のデザイン案から選ばれた作品を“BOSAI FASHION”として発表し、デザインと機能性を両立させた新しい防災のカタチを提案する。入場無料。観覧の応募は1月13日(金）まで。詳細は下記リンクより。【12月1日 NHK ONLINEより】
▼NHK和歌山 BOSAI FASHION RUN-AWAY RUNWAY
http://www.nhk.or.jp/wakayama/bosai_runaway/

毎日新聞社・兵庫県・ひょうご震災記念21世紀研究機構の主催で、優れた防災教育の取り組みを顕彰する「ぼうさい甲子園」(1・17防災未来賞)の表彰式・発表会が8日、神戸市の兵庫県公館であった。約350人が出席し、初のグランプリに輝いた高知県立須崎高校など8団体が活動内容を発表した。選考委員長の河田恵昭・人と防災未来センター長は「防災教育の取り組みが着実に広がり、定着していると感じた。どの取り組みも例年になく優れたものだった」と講評した。須崎高校は、南海トラフ巨大地震と津波来襲に備え、住民一人一人の状況に応じて避難ルートを考える「避難カルテ」を作成した。【1月8日 毎日新聞より】
▼平成28年度 1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」
http://npo-sakura.net/bousai-koushien/

静岡県湖西市は7日、初めて女性向けの防災講座を企画し、市健康福祉センターで開いた。災害時の避難所運営に女性の視点を採り入れていくことが目的で、静岡大教育学部の池田恵子教授を講師に招き、参加者約70人がグループで意見を交わした。池田教授は「男性と女性では避難所で必要とする物資が違う」として、乳児のミルクやおむつ、育児用品、妊産婦の衣服や生理用品などの必要性を説いた。その上で、「女性は避難所では炊き出しを行いがちだが、支援物資の係も担当した方がいい」として、平常時から各地域で話し合っておくことを勧めた。参加者は10グループで討論を行い、「避難者名簿に入れた方がいい情報は何か」「間仕切りは必要か」などを話し合った。【1月8日 静岡新聞より】

熊本市国際交流振興事業団と、神戸市の市民団体「多文化と共生社会を育むワークショップ」の主催で、災害時の外国人の避難所生活について考えるトークイベントが7日、熊本市国際交流会館であった。熊本地震や阪神・淡路大震災で避難生活を体験した外国人や支援者ら6人が登壇。阪神大震災の際、外国人向けの番組を放送した「FMわぃわぃ」の金千秋代表理事は「避難所の多言語化なども重要だが、まずは地元にさまざまな文化を持つ人が住むことを市民に理解してもらう必要がある」と指摘。同事業団の八木浩光事務局長は「日本語教室に地域の人たちを招くなど交流する機会を増やしたい」と話した。【1月8日 くまにちコムより】

兵庫県国際交流協会の主催で、海外の防災や災害時の行動について親子で学ぶ催しが、6日、神戸市の国際健康開発センターであった。29日にHAT神戸周辺である、体験型の子ども向け防災イベント「イザ！美かえる大キャラバン！2017」の事前連携イベント。県国際交流員でアメリカ出身のジェームズ・ボリンジャーさんが、アメリカでの地震、竜巻、干ばつなどについて教えた。フランスとインドネシアからも、災害時の通訳ボランティア2人が参加し、自国の災害や防災に関してそれぞれ紹介。参加した3～13歳の子どもたちからは「竜巻とハリケーンの違いは」などの質問があった。その後、英語やフランス語、インドネシア語を交えながらクイズ形式で災害を学習。新聞紙やポリ袋などを使って、非常事態に役立つ簡易スリッパやカッパを作製した。【1月6日 神戸新聞より】
▼兵庫県国際交流協会 HAT神戸連携防災イベント「イザ！美かえる大キャラバン！2017」
http://www.hyogo-ip.or.jp/cooperation/subsidy/cooperation04/

南海トラフ巨大地震の津波に備えて実施した兵庫県と瀬戸内海沿岸15市町の一斉避難訓練を、3大学の学生20人が取材、その報告会が26日、神戸市の県災害対策センターであった。報告会では、1人暮らしの高齢者の参加が目立ったこと、住民間で訓練や防災に対する思いに差があることなどを指摘。揺れから身を守る行動をとる「シェイクアウト」について「認知度が低い。別の言葉に言い換えられないか」との提案や、「避難所運営が他人任せになっている」との意見もあった。明石市で活動した神戸学院大2年の女子学生は「自分にできる役割を考えて行動することが大事」と発表した。【12月27日 神戸新聞より】
▼兵庫県 平成28年度南海トラフ地震 住民一斉避難訓練・合同防災訓練学生レポーター報告会の実施について
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20161221_16f8c9e9eefb935b492580900005e10e.html

文部科学省では、平成25年度から「地域防災対策支援研究プロジェクト」として、地域の防災力の向上のため、全国の大学等における防災研究の成果を一元的にまとめるデータベースを構築するとともに、全国11地域を対象に地域特性やニーズを踏まえ、産学官の体制で研究成果を活用した効果的な防災対策の取組を行っている。この度、平成28年熊本地震に対する科学技術関連の取組の報告とあわせ、それらの成果を踏まえた今後の地域防災対策をテーマとした成果報告会を国立研究開発法人防災科学技術研究所と共催で、1月20日に文部科学省第2講堂で開催する。参加無料。申込の詳細は下記リンクより。【12月27日 文部科学省より】
▼地域防災実践ネット 地域防災シンポジウム2017
http://ecom-plat.jp/e-bosai/?module=page&eid=14008

伊勢神宮内宮の門前町として今でも賑わいを見せるおはらい町周辺のまちづくりを行う「伊勢おはらい町会議」が23日、観光客や地元の人約2000人につきたての餅を振る舞った。五十鈴川の左岸、新橋下で行われた「餅つき大会」は1994年から始まり、今回で23回目。多くの観光客が訪れる地域であることから「災害時の炊き出し訓練」という位置づけでも取り組んでいる。同会議メンバーは「準備から配布までの流れを行事を通して日常の出来事として身に付けていきたいと考え、地域の大人と子どもが協力しながら取組んでいる」「防災訓練としての位置付けもしっかりメンバーに根付きみんなで楽しく行事を終了することができた」と話す。【12月25日 伊勢志摩経済新聞より】

防災教育について考えるシンポジウムが23日、香川県高松市のサンポート高松であった。シンポジウムは、高松青年会議所のメンバーや香川大の教員らでつくる「四国遍路の心でつなぐ防災教育研究会」が主催。同研究会は今年5月に設立され、南海トラフ地震などの災害に備え、子どもたちが防災を学べるイベントを開くなどしている。香川大危機管理先端教育研究センターの岩原廣彦副センター長が「香川の防災教育の現状と課題」をテーマに基調講演。学校の防災訓練が形式化して、知識偏重型の教育になっていると指摘し、「実践的な避難訓練が必要だ」と話した。そのうえで、保護者も参加する高松市立栗林小の防災授業参観と防災訓練を紹介し、「地域と子ども、保護者が一緒にやることが大事。学校を核にした仕組みをつくり、防災に無関心な若い世代を巻き込んでいくことが重要」と語った。【12月24日 毎日新聞より】
▼四国遍路の心でつなぐ防災教育研究会
https://www.facebook.com/bousaikyouiku/

1946年12月21日未明に発生した昭和南海地震から、21日で丸70年を迎えた。この地震が起きた終戦直後と比べると、徳島市では人が住んでいなかった海岸沿いや田畑にも住宅地が形成され、沿岸部の人口は約2.5倍に増えていることが徳島新聞のまとめで分かった。徳島大環境防災研究センター長の中野晋教授(地域防災学)は「下水道が整備されるなど沿岸部は住みやすくなったが、かつての塩田を埋め立てた所も少なくない。地盤は弱く、液状化現象が起きやすい」と指摘する。中野教授は「昭和南海地震で徳島市は被害の記録があまりなく、住民の防災意識は高くないが、社会の状況や地形が変わるにつれて災害危険度が高くなっている場所がある。昔の地形にも関心を持ち、地震でどんなことが起こるかをイメージして備えてほしい」と呼び掛けている。【12月21日 徳島新聞より】

愛媛県で19日、「シェイクアウト」と呼ばれる地震防災訓練が県内各地で行われ、およそ32万人が参加した。松山市立堀江保育園では訓練にあわせて県の危機管理監による防災啓発講演が行われた。子どもたちは地震が来たら慌てずに机の下に隠れることや小さな揺れでも津波がくる可能性があるので、高い場所へ避難することなどを教わっていた。県の防災危機管理課は「今後は地域の人たちや企業など参加者を増やし防災の意識を高めてもらいたい」と話している。【12月19日 日テレNEWSより】
▼愛媛県 「シェイクアウトえひめ(県民総ぐるみ地震防災訓練)」の実施について
http://www.pref.ehime.jp/bosai/shakeout28/kunren.html

東日本大震災で得た教訓を伝えようと、仙台市の職員有志でつくる「Team Sendai」は18日、避難所運営の体験などを語り合う勉強会「私たちの3.11体験を100年後の人たちへ」を、仙台市泉区の市職員研修所で開いた。仙台市職員に加え、県内外の自治体職員、ボランティア経験のある大学生ら約40人が参加。震災直後に避難所運営や被災者の救援に当たった職員ら5人の体験談を朗読で紹介した。「Team Sendai」の発起人で仙台市職員の鈴木由美さんは「住民の命を守る責務がある職員として、震災の教訓を伝えていくことは重要。今後も同様の勉強会を続けていく」と語った。【12月19日 河北新報より】

愛知県北名古屋市師勝東小学校で17日夜、夜間に地震などの災害が起きたと想定した避難訓練が行われ、地元住民ら120人が避難所となる体育館の冷え込みなどを体験した。同小お父さんの会や六ツ師自主防災会などが主催。参加者は段ボールで間仕切りを作った後、保温シートの上で毛布を掛けて寝心地を体験。すでに日が暮れて体育館が冷え込む中、「思ったよりは暖かい」「ここで何日も過ごすのはつらい」などと感想を話していた。訓練では照明をすべて消し、停電時の暗さも確かめた。参加した鈴木文人さんは「明るくても仕切りの組み立ては大変だった。こんなに暗い中でうまくできるだろうか」と懸念した。【12月19日 中日新聞より】

大規模災害が起きたとき、治療や搬送が必要な妊産婦や乳幼児らの情報を集めて調整役となる「災害時小児周産期リエゾン」の初めての養成研修が17日、東京都立川市の国立病院機構災害医療センターであった。東日本を中心に26都道県から産婦人科や小児科、新生児科などの医師52人が参加した。研修では、重症の新生児らをヘリで搬送する際の調整の仕方を班別に話し合うなどした。また、来春導入予定の日本産科婦人科学会の大規模災害情報対策システムへの入力も体験。国の広域災害救急医療情報システム(EMIS)では、受け入れ可能な妊婦の週数や新生児の体重など周産期特有の情報がないため、共有できるようにと開発されたという。海野信也・北里大病院長(産婦人科)は研修会で「各地域で災害時の小児周産期について検討し、訓練も小児周産期だけでなく、災害医療の専門家といっしょにしてほしい」と話した。【12月18日 朝日新聞より】
▼厚生労働省 周産期医療体制のあり方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=292852