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防災関連の最新ニュースをご紹介
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気仙沼で防災学ぶ 全国の教員ら研修/宮城
東日本大震災の被災地で進められている防災・減災教育を学ぼうと、19府県の教員と教育委員会職員38人が14日、宮城県気仙沼市の階上中などを訪れ、同校が力を入れる防災教育を研修した。階上中は2005年に防災教育を始め、震災後は住民との避難所設営訓練など地域連携を重視した教育を展開している。訪れた38人に生徒7人や防災主任教員が活動を紹介した。研修は、被災地の子どもを支援するアクサ生命保険からの寄付金を基に日本ユネスコ協会連盟が主催。2回目の今年は13~15日の日程で、14日は気仙沼市階上小も視察した。【9月15日 河北新報より】
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もしコンサート中に揺れたら…小平で避難訓練/東京
東京都小平市文化振興財団の主催で、14日、避難訓練付きの吹奏楽コンサートが小平市民文化会館「ルネこだいら」で行なわれた。一橋大学津田塾大学吹奏楽団のコンサート中に小平市内で震度5の揺れが確認されたとの想定で、市民や学生、財団職員ら200人が参加した。避難開始の合図後、約5分で屋外の広場に全員集合し、無事を確認した。参加した市民らを前に財団の神山伸一事業課長が「職員の誘導や施設内の表示灯を元に避難を体験し、落ち着けば短時間で避難できると実感したと思う。今回の経験を今後に生かしてほしい」と呼び掛けた。【9月15日 東京新聞より】
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首都直下型地震などに備え、防災セミナー開催 東京消防庁/東京
東京消防庁は、9月1日から都内の各家庭に配布が始まった、防災ブック「東京防災」への理解を深めてもらおうと防災セミナーを開催している。防災ブックには、地震などの災害に対する備えや、市町村ごとの避難場所を示した地図などが掲載されていて、説明会では、防災ブックの解説のほかに、消火訓練なども実施することで、首都直下型地震など災害に対する防災意識の向上が目的。【9月14日 FNN-NEWSより】
平成27年9月6日(日)~10月14日(水)の毎週日、月、火、水曜日
日曜・祝日:午前11時から正午まで
月曜~水曜(祝日を除く):午後7時から午後8時まで
セミナー詳細 東京消防庁:http://www.tfd.metro.tokyo.jp/inf/h27/08/bousai_seminar.html -
女性の視点、防災に生かそう 御前崎でリーダー養成講座/静岡
静岡県御前崎市の県浜岡原子力広報研修センターで、26・27日に開く「女性のための防災・減災リーダー養成講座」の受講生を募集している。阪神大震災や東日本大震災などを教訓に、自主防災組織や企業・学校防災組織で女性リーダーを育て、避難所生活や支援物資などに女性の視点を生かすことが目的。講師は静岡大や常葉大の教授らが務め、2日間の講座修了者にはリーダー認定証が授与される。同講座の一環で、内閣府防災ボランティア活動検討委員の村野淳子さんを講師に、「地域で共に生きる活動」をテーマにした防災講演会も開く。リーダー養成講座の対象は中学生以上の女性で、男性の受講も可能。講演会は受講生以外も聴講できる。参加費はいずれも無料。【9月9日 静岡新聞より】
問い合わせ NPO法人御前崎災害支援ネットワーク:http://omaezaki-ds.net/ -
最愛のペット どう守る? 災害時 市「避難所受け入れ 運営会議の判断」/神奈川
神奈川県川崎市は8月30日、宮前区で、ペットと一緒に避難する訓練を初めて実施した。連れてきたペットの受け入れ側の訓練では、避難所となった体育館で飼い主と別れた犬たちが、校内の別の場所に置かれた個々のケージの中で待機した。環境省は、災害時にペットの犬猫は、飼い主と一緒に避難させることを原則としている。「同行避難」を明記したガイドラインも作っており、市はこれに従って今回の訓練を行った。市によると、市内の避難所でのペットの受け入れは、町内会ごとにつくる避難所運営会議の判断。市はガイドラインに基づいたペットの防災対策をホームページなどで公表。普段からケージに慣れさせるなど「社会化トレーニング」を呼び掛ける。実際に災害が起きた場合、不衛生にならないよう給餌後にきれいに片付けるなど飼い主の責任を強調。備えとして餌と水は最低5日分用意したほうがいい、などとしている。【9月12日 東京新聞より】
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災害への備え真剣に 久慈の支援学校で初のスクール/岩手
岩手県久慈市の久慈拓陽支援学校は9日、同校で「防災スクール」を初めて開いた。県の防災モデル校指定を受けた活動で、高等部の51人が気象台の職員から災害発生の仕組みや身を守る方法を学習した。同支援学校は、知的障害や肢体不自由の生徒らが通う。東日本大震災時、一時的に福祉避難所の役割を果たした経緯もあり、災害時の対応力を高めようと学校ぐるみで取り組んだ。災害が身近に起きることを知り、自ら対処方法を考えるのが狙いで、12月にはハザードマップ作りなどにも取り組む。【9月10日 岩手日報より】
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火山防災プロジェクト 今年度は参加型講習会開催/長野・岐阜・石川
名古屋大大学院持続的共発展教育研究センターの中村秀規特任准教授は9日、文部科学省の火山防災プロジェクトで、長野・岐阜・石川の3県や御嶽山・焼岳・白山麓の計7市町村の担当者向けと、3火山ごとにある防災協議会向けに、それぞれワークショップを開く方針を明らかにした。プロジェクトは、火山の特性に合わせた防災対策を地元が中心となって強める目的で、2017年度まで。同大学院地震火山研究センターの山岡耕春教授が統括し、名大側はプロジェクト期間終了後も続ける方針。16年度以降は住民や事業者らも交えたワークショップも構想。具体的な進め方は本年度の取り組みなどを通じて検討するという。【9月10日 信濃毎日新聞より】
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大人不在の平日昼間に備え 中学生を防災リーダーに/愛知
「災害時に、避難誘導や避難所運営の実動部隊になってほしい」と、中学生対象の防災リーダー教室が全国で盛んになっている。愛知県安城市で8月末に開かれた中学生防災隊の防災教室。この地区では10年ほど前から、地元の社会福祉協議会が中心となって、中学生と地域住民が参加した防災訓練をしてきた。地域防災のNPO法人「コミュニティサポーターほっぷ」の加藤賀唯(のりゆき)代表理事は「地域に大人たちがいない時間帯に地震が起きれば、中学生の力を借りるというのが地域の防災力につながる」と話す。中学生を巻き込んだ訓練は少しずつ近隣に広がり、今年は市内7中学で開かれ、残る1校でも10月に計画されている。【9月9日 東京新聞より】
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試合中に震度5想定 コボスタで災害救助訓練/宮城
仙台市消防局の主催で、野球の試合中に震度5の宮城県沖地震が発生し、観客約30人が負傷したとの事態を想定した災害救助訓練が7日、仙台市宮城野区の楽天Koboスタジアム宮城であった。球団関係者や大学生ら約150人が参加した。球場前に置かれた救護所では、救急救命士がけがの程度に応じて治療の優先順位を決めるトリアージに臨み、意識の有無や呼吸から、負傷者を4分類し、応急処置と救急搬送する流れを確認した。【9月8日 河北新報より】
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地震と集中豪雨 複合災害訓練に3000人/富山
地震と集中豪雨による大規模な複合災害を想定した「富山県総合防災訓練」が6日、魚津、滑川両市と上市町、舟橋村の4市町村計8会場で行われ、住民のほか、県警や自衛隊、消防などから約3000人が参加した。訓練は、県東部を走る魚津断層帯を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、同時に県東部の局地的な集中豪雨で、土砂災害や河川氾濫の危険が高まったとの想定で行われ、土砂崩れを想定した救助訓練などが行われたほか、8月に運用が始まったドクターヘリを使ったけが人の搬送訓練も実施された。【9月7日 読売新聞より】
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ゆるキャラメンバー、「津波防災ひろめ隊」結成
津波への防災意識を高めてもらおうと、「くまモン」や「ふなっしー」など、人気のご当地キャラクターが中心メンバーとなる「津波防災ひろめ隊」が結成され、7日、内閣府でお披露目された。山谷えり子・防災担当相とともに、津波の被害を最小限にする対策として、1.事前に家族と逃げる場所を決めておく、2.自分の命を守ることに全力を尽くすことを呼びかけた。【9月7日 TBS NEWSiより】
津波防災ひろめ隊サイト:http://tsunamibousai.jp/ -
学校施設の防災対策セミナー「非構造部材の耐震対策と災害に強い学校施設の在り方」の開催
文部科学省では、学校設置者の取組を一層支援するため、学校施設の防災対策について文部科学省担当者による説明や、有識者による最新の知見の提供、自治体等による先駆的な取組事例の紹介を行うセミナーを開催する。地方公共団体・国立大学法人及び学校法人の施設整備担当職員または防災担当職員が対象。10/16(金)仙台、10/30(金)岡山、11/13(金)東京にて開催。受講料は無料。申し込みは文科省のホームページより。【9月3日 文部科学省より】
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火山の仕組み理解 猪苗代の吾妻小で授業/福島
福島県猪苗代町の吾妻小は1日、5、6年生約30人が参加し、地震と火山の防災について授業を行った。同校は平成27年度、会津地方で唯一、県教委の防災教育実践協力校に指定されている。磐梯山噴火記念館の佐藤公副館長らが講師を務め、模型で火山の仕組みを解説し、土石流、がけ崩れなどを発生させた。多くの犠牲者を出した御嶽山の噴火などについても紹介した。【9月2日 福島民報より】
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地震火災の発生確率 初の全国予測図
名古屋大学の廣井悠准教授が、「地震火災」について、今後30年間に発生する確率を示した全国の予測地図を初めてまとめた。廣井准教授は4年前の東日本大震災で発生した239件の地震火災について、揺れの大きさと火災の原因、建物の数などとの関係を分析。分析結果と、政府が地域ごとに予測する強い揺れの地震が発生する確率を照らし合わせ、今後30年間に地震火災が発生する確率を10キロの区画ごとに予測した。その結果、太平洋側を中心に発生の確率が高い地域が広がり、東京や大阪の住宅が密集する地域では「ほぼ100%」と確率が極めて高い地域があることが分かった。地震火災の発生を想定して、大阪・生野区の中川地区では、住民と区役所が協力して「地区防災計画」作成している。計画の策定にあたって、火災の延焼につながりやすい地区内のすべての空き家を調べたほか、危険な場所や高齢者の住む世帯などを確認し、安否確認の担当者を10世帯から20世帯ごとに配置した。【9月1日 NHKニュースより】
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荒川の中学校「防災部」が成果報告 被災地訪問で考えたこと/東京
部活動の「防災部」が全区立中学にある荒川区は1日、部員たちの報告会を開き、岩手県釜石市など東日本大震災の被災地を訪問した成果を発表した。区役所で行われた報告会には、南千住第二中など区立の全中学10校の防災部員合わせて約20人が出席。被災地訪問の団長で全区立中学に防災部ができるきっかけを作った南千住第二中の斉藤進校長は「災害に強い街づくりは人づくりから。幼児からお年寄りまでタテのつながりをつくり災害に備えたい」と話した。荒川区立中の防災部は南千住第二中が立ち上げた部活動「レスキュー部」を踏まえ、区が全区で防災意識を高めようと、本年度から区立全中学に設けた。【9月2日 東京新聞より】
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<県総合防災訓練中止>地震と大雨同時発生備え課題/静岡
8月30日の静岡県総合防災訓練は、開始以来37年目にして初めて、荒天の影響で計画した訓練の大部分が中止となった。今回は政府が南海トラフ巨大地震の応急対策活動計画をまとめてから初の訓練で、「大規模な広域防災拠点」の静岡空港や東名・新東名高速道路などの活用を検証する機会と位置付けられていた。しかし、この日の訓練は、気象状況からヘリコプターなど空路の活用が見送られた。行政側は、大規模訓練の実施で得られる効果と、安全の確保のはざまで頭を悩ませる。県危機管理部の担当者は「実災害でも天候が悪ければ、航空機は飛べず、公助が遅れることは必死。住民自身も緊急持ち出し品に雨具を加えるなど、今回の経験から災害へのイメージを膨らませてほしい」と求めた。【8月31日 静岡新聞より】
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夜間の避難路 検証 防災講座に障がい者参加、声聴く/沖縄
沖縄県浦添市立中央公民館主催で、神森中の生徒ら9人が昨年9月に作成した「勢理客(じっちゃく)の福祉安全マップ」を基に、障がい者や高齢者と共に地域の人たちが夜間に歩き、避難路がどうなっているのかを検証する防災講座が8月17日と18日に開かれた。地図を作った中学生をはじめ、車椅子利用者や視覚障がい者、ベビーカーで子どもと参加する人ら約25人が参加した。18日に行われた円卓会議では、避難に失敗する理由、支援が必要な人の避難、若い力をどう生かすかをテーマに議論した。障がいのある当事者からは「自分で障がいがあることを発信する積極的な姿勢が大切になる」「いろんな人と関わってコミュニケーションを取れるようにしたい」という声が上がった。【8月31日 琉球新報より】
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障害児守る防災体制を 全国研究協議大会で保護者ら研修/岐阜
全国特別支援学校知的障害教育校PTA連合会の全国研究協議大会が29日から2日間の日程で、岐阜市長良の岐阜グランドホテルで行なわれた。特別支援学校に通う知的障害児の保護者らの交流と研修を目的に毎年開き、34回目。全国から教職員を含め約920人が参加した。伊藤三奈子・岐阜特別支援学校PTA前会長と、堀友枝・岐阜本巣特別支援学校PTA会長は、「親としての準備と心構え」と題して実践を発表。学校間が約5キロと近いことから保護者が一緒に防災センターの見学や避難所運営ゲームの研修会を行ったことを説明した。堀会長は岐阜本巣独自に親子防災教室を開いて新聞紙でスリッパを作ったり、ハザードマップの学習をしたりしたことに触れ、「防災研修を積み重ねて、災害時に障害児が落ち着いて過ごせる環境と体制をつくりたい」と力を込めた。【8月30日 岐阜新聞より】
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災害時に炊飯袋で温かい料理を 別府の短大で講座/大分
別府市の別府大学短期大学部で29日、「3.11に学ぶ災害時の食事作り」と題した講座があった。食事は生きる力になると、立松洋子教授らが「災害救援用炊飯袋」を使ったメニューを披露した。参加したのは食物栄養科の学生ら約60人。「炊飯袋」はネットでも購入でき、中に米と水を入れ、袋ごとゆでてご飯を炊く。この日は、さきいか、チーズタラ、サラミといったつまみ類を米と炊いて「するめご飯」をつくった。炊飯袋にはもちろんきれいな水を入れるが、ゆでるための鍋の水は汚れていてもよく、災害時に大切な飲み水を節約できるという。【8月30日 朝日新聞より】
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全国初 災害医療リーダー養成 新潟大、社会人対象にコース開設へ/新潟
災害時に医療関係者をはじめ、自治体や警察、消防など組織横断的にマネジメントできる人材を育てようと、新潟大医学部災害医療教育センターは10月、社会人向けの履修証明プログラムを開設する。同センターによると、災害医療に関する履修証明プログラムは全国初という。開設するのは「災害医療コーディネーターコース」と「次世代高度災害医療人プログラムアドバンスドコース」で、いずれも2年間で120時間。インターネットでの授業や実技などで、災害発生から復興までを想定した内容を履修する。講師には全国の災害医療の専門家を予定する。【8月28日 新潟日報モアより】