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去年の熊本地震で大きな被害を受けた熊本県西原村で、被災現場の映像や情報を素早く災害対策本部に送る新たなシステムを活用して、地震後、初めてとなる防災訓練を28日に行われた。村が新たに整備したタブレット端末から被害の映像や情報を、インターネットを使って災害対策本部に送るシステムを活用した。訓練はマグニチュード7.0の地震が発生したという想定で行われ、このうち鳥子地区では、消防団員がタブレット端末で住民が公民館に避難して来る様子を撮影し、村の災害対策本部に画像を送信していた。一方、災害対策本部では送られてきた画像がスクリーンに映し出され、避難の様子などを確認していた。西原村の日置和彦村長は「現地で何が起きているか、災害対策本部が素早く把握することが大切だ。新しいシステムが効果的な手段だということが確認できた」と話していた。【5月28日 NHKニュースより】

淡路市小倉の北淡震災記念公園で27日、ゲーム形式で防災について学ぶ体感型防災アトラクションが初めて開催され、防災学習に訪れた私立岡山中学（岡山市）の生徒約150人が体験した。アトラクションは隕石が地球に接近しているというニュース映像からスタート。25分以内にクイズに回答して部屋からの脱出を目指す。薄暗い室内にニュースの続報や効果音が流れ、サイレン灯が回るなか、生徒らは数人のグループに分かれて暗号や謎を解き、「避難する上で最低限持っておきたい4つのアイテム」「家を出るときに気をつけること」「最も有効な頭の守り方」などに回答していく。運営する民間企業「フラップゼロ」（大阪市）の松田哲さんは「やることが分かっていて見ているだけの訓練より、エンタメの要素を入れて楽しく面白くして足を運んでもらう。そこで自助力を付けてもらいたい」と話していた。【5月28日 産経ニュースより】

外国出身者にも安心して暮らしてほしいと、豊岡市のNPO法人「にほんご豊岡あいうえお」が、同市の防災マップを“翻訳”した「やさしい日本語」版冊子を作った。漢字全てにルビを入れるなど分かりやすく工夫しており、日本語教室でさっそく活用を始めている。今年度内には英語などの外国語版も作成予定である。同市の防災マップのやさしい日本語版では、「豊岡市防災マップ（逃げ方をさがせ）活用の手引き」のタイトルを「豊岡市（とよおかし）防災（ぼうさい）マップ　逃（に）げる方法（ほうほう）」にするなど、言葉遣いを変えている。フィリピン出身で、同法人の日本語教室に通う金城ジーナさん（４８）は「防災について知る機会がないので、こういう冊子はうれしいです」と話した。【5月26日 産経ニュースより】
▲TEAM防災ジャパン「生活情報誌作成のための「やさしい日本語」用字用語辞典（弘前大）」
https://bosaijapan.jp/?p=6992

梅雨入りを前に、大雨による河川の氾濫を想定した浸水防止合同訓練が25日、福岡市博多区のJR博多駅一帯で行われた。同駅では1999年6月と2003年7月の豪雨で、構内や地下鉄ホームが冠水する被害があったため、鉄道事業者や周辺の商業施設などが合同で、2004年から訓練に取り組んでいる。25日の訓練には13事業者が参加。近くを流れる御笠川が氾濫危険水位を超えたとの想定で、博多駅が各事業者に対し、駅構内や地下街に通じる出入り口に止水板を設置するよう要請した。博多口や筑紫口などの計15か所で、商業施設の従業員らが作業の手順の確認や、地下街の客の避難誘導や、急病人の心肺蘇生訓練も行った。　同駅の森勝之駅長は「駅周辺の再開発により、地上と地下街を結ぶ通路が増えている。豪雨の際には各事業者と密に連携して浸水を防ぎ、利用客の安全を守りたい」と話していた。【5月26日 読売新聞より】
▲福岡市交通局「博多駅浸水防止合同訓練の実施について」
http://subway.city.fukuoka.lg.jp/topics/detail.php?id=436

東日本大震災の教訓を残そうと、宮城県志津川高校は校内に震災資料室を開設した。南三陸町の被害状況や避難所となった同校の様子を写真や映像で紹介している。教職員や生徒が震災の記憶を語り継ぐ場を目指す。資料室は１階の教室を使って整備した。津波でがれきが押し迫る登校坂や、最大500人が滞在した同校避難所の運営を手伝う生徒の様子など約800枚の写真を展示した。被災した町民バス復活のために、生徒が手作りして販売したモアイの缶バッジや他校からの応援メッセージも飾った。生徒会長の3年菅原遙人さんは「震災を体験した者として記憶を風化させてはならないと強く感じる。他地域からも来てもらい、防災対策を見直すきっかけにしてほしい」と語った。【5月26日 河北新報より】
▲宮城県志津川高等学校Facebook
https://www.facebook.com/shizugawahs/?hc_ref=PAGES_TIMELINE

静岡大は24日、南海トラフ巨大地震に備え全学一斉の地震防災訓練を静岡、浜松の両キャンパスなどで実施した。学生、教職員、地元住民ら約7,900人が参加し、大地震発生時の対応を確認した。静岡市駿河区大谷の静岡キャンパスでは、学生が校舎から指定の避難場所を確認しながら移動し、非常食を受け取った。寺村泰副学長は「大学発行の防災用マニュアルを携行し、津波に備えて自宅の標高を書き込んで」と学生に呼び掛けた。地域住民は学生らの訓練を見学。訓練をサポートした同市消防局の担当者は「初動の情報集約と指示ができていた。大変有意義な訓練だった」と評価した。【5月25日 静岡新聞より】

南海トラフ巨大地震などの災害に備え、徳島大の村上敬一教授（地域言語学）と学生10人が、徳島県外から被災地支援のため訪れるボランティア向けに阿波弁ガイドを作った。被災者の方言を理解してもらうことで、支援時のコミュニケーションを円滑にするのが狙いである。同大のホームページなどで公開することを検討している。ガイドは「支援者のための知っておきたい阿波弁」と題し、県西部版と県南部版を用意した。それぞれ約100語を▽聞き取りにくい発音▽誤解しやすい方言▽知っておくと便利な方言―に分けて紹介している。村上教授は熊本市出身で、熊本県での方言ガイド作成に加わり、「こうした支援ツールは、災害発生前に準備しておくほうがいい」と考えた。【5月24日 徳島新聞より】

京都府福知山市夜久野町の住民が、町の危険箇所や過去の災害被害をまとめた独自の防災ブックの作成を進めている。自治会に加入する1,262世帯にアンケートを取り、防災に役立つデータを収集し、住民目線の詳細なまちの情報を、日頃の防災に役立てようとしている。 同町自治連合会の水谷博会長は、東日本大震災の被災地・岩手県陸前高田市にボランティアとして赴き、住民一人一人が地域の危険性を把握し、日頃から情報を共有することの重要性を感じた。このため、高齢化率が5割を超え、避難困難者が多く出ることが懸念される夜久野町の防災対策として発案した。防災ブックは本年度中の完成を目指している。水谷さんは「行政が把握しきれない住民の声を防災に生かしたい。完成後も更新を続け、過去の災害の教訓や地域の特徴を次世代につなぐブックを作りたい」と話している。【5月23日 京都新聞より】

宮城県内在住の外国人に防災知識を身に付けてもらおうと、県国際化協会（仙台市）は23日、県仙台合同庁舎で研修会を開いた。中国や韓国、米国など9の国と地域から17人が参加し、災害時に取るべき行動や非常食について学んだ。同協会は、2011年3月の東日本大震災前から、来日して間もない在留外国人らを対象に防災の研修会を開催してきた。この日も、同協会の担当者が水や食料、懐中電灯などを非常用持ち出し袋に用意し、津波警報が出たら高台に避難することなどを説明した。また、震災時にパスポートや長期滞在者らに交付される在留カードを紛失し、再発行に手間取る事例が相次いだことから、パスポートなどのコピーを持ち歩くことを勧めた。同協会は「震災を経験していない在留外国人も増えており、非常時の行動や情報を収集する方法を継続的に伝えていく必要がある」としている。【5月24日 読売新聞より】

梅雨入りを前に川の氾濫などに備えようと、松山市樽味の石手川緑地で21日、松山市主催の水防工法訓練が行われ、市消防局や近隣の自主防災組織の会員ら計約260人が、土のうの積み方などの練習を行った。参加者は、土のうの作り方や水の中でもほどけにくいロープの結び方など基本的な動作について、消防職員から教わった。その後、川の水が堤防を越えてあふれるなどの事態を想定して、30キロ弱の土のうを手で運んで積み上げたり、堤防の崩壊を防ぐためのブルーシートを斜面に張る訓練を行った。防災士の資格を持つという松山東雲短期大食物栄養学科2年、中井美優さんは「土のうの作り方は知っていたが、重さを実感したのは初めて。いざという時に役立てたい」と話した。【5月22日 読売新聞より】
▲松山市「平成29年度松山市水防工法訓練を実施します」
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/201705/suiboukunren.html

梅雨入り前に水害への防災力を高めようと21日、上越市、妙高市、糸魚川市の3市の消防団による合同訓練が、上越市鴨島の関川右岸で行われた。消防団員や川沿いの住民ら計約400人が参加し、水が居住区域へ到達するのを防ぐ工法について作業手順や連携を確認した。この合同防災訓練は、国土交通省高田河川国道事務所や県、3市などでつくる「関川・姫川水防連絡会」が毎年、関川と姫川とで交互に開いている。この日は、大雨で川の水位が上昇し、決壊の恐れが高まったことを想定し、消防団員らは、ロープで結びつけた樹木を川に流して堤防への水の当たりを緩和する「木流し工」や、堤防にできた水の吹き出し口周辺を土のうで囲み、決壊を防ぐ「月の輪工」など、七つの工法を実践した。上越市の消防団員池田直人さんは「今日の訓練で作業手順を確認できた。今後も反復して、災害に備えたい」と、さらなる防災力向上を誓った。【5月22日 新潟日報より】
▼関川・姫川「7.11水害」から20年「姫川・関川総合水防演習」
http://www.hrr.mlit.go.jp/takada/flood711/ensyu/index.html

南海トラフ地震で津波被害が予想される南あわじ市の福良地区で20日、巨大ジオラマづくりを通して防災を考えるワークショップが開催された。防災計画を考える際に住民からの情報を取り入れようと、ひょうご震災記念21世紀研究機構（神戸市）が主催した。神戸大大学院工学研究科の学生らが同地区の千分の１スケールのジオラマを製作した。同市の福良地区公民館に集まった住民らは、ジオラマに「地区の避難場所」や「小さな池あり」などと書いた旗を立て、情報を追加していった。有識者による講演もあり、大学教授らが事前の復興計画作成の大切さなどを指摘した。ワークショップは27日まで同公民館で行われる。ジオラマ製作にあたった同科の大崎真幸さんは「立体的なジオラマを眺めながら、具体的な情報を住民と一緒に盛り込めたらうれしい」と話していた。【5月21日 産経ニュースより】

熊本地震を教訓として、県内の高校生の防災意識を高めようと21日、佐賀市の日本赤十字社佐賀県支部にて「防災を考える会」が開催された。県内13校の高校生約90人が、県青少年赤十字(JRC)の高校生メンバーや日赤職員から、普段から緊急時に備える大事さを学んだ。主催したJRC高校生メンバー協議会副会長の谷口さん(白石高3年)は、日本と海外の災害や防災の違いを紹介。地震や津波の多い日本では、避難所の看板に書かれている標高も確かめてと呼び掛けた。日赤県支部の馬渡幸秀さんは、災害の規模が大きくなるほど公的な支援が難しくなると話し、自分の身は自分で守る「自助」と、地域レベルで防災に備える「共助」が大切と訴えた。JRCは、熊本地震が発生した昨年からは５月例会を「防災デイ」として災害や防災の知識を広めている。【5月22日 佐賀新聞より】

昨年4月の熊本地震で被災した熊本県御船町内で、地表に現れた断層の真上に建てられた家屋の全壊率が5割を超え、断層周辺と比べて被害が集中していたとの調査結果を久田嘉章・工学院大教授（地震工学）らがまとめた。調査地の地盤の性質を考慮すると、被害は地震の揺れよりも、主に地盤のずれによって生じたとみられるという。繰り返し活動する活断層は全国各地に約2000あるとされ、人が生活する地域にも多く、久田教授は「断層真上の建築は避けるのが望ましい。やむを得ない場合でも頑丈な基礎を設け、耐震性に余裕を持たせるべきだ」と千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会にて20日、発表した。地表が水平方向に最大50センチ横ずれした地区では、断層から約100メートル以内の家屋39棟のうち、「全壊」が7棟で、「被害なし」（4棟）「軽微」（16棟）「小破」（9棟）「中破」（3棟）だった。全壊率は、断層の真上では7棟中4棟で57％だったが、真上以外では32棟中3棟で9％と大きく差がついている。【5月20日 産経WESTより】

熊本地震についての検索データを活用し、災害時の支援や防災にいかそうとするイベントが28日、熊本市の熊本大学工学部百周年記念館で開かれる。熊本大や弁護士、ボランティア支援団体など5つの専門家チームが、インターネット検索大手・ヤフーの検索データを元に災害時の課題を分析し、解決策を提案する。入場無料で、事前の申し込みは不要である。イベントでは、ヤフーにおける地震発生後１年間の検索データを使い、これまでの情報収集の手段では見えにくかった被災地のニーズを、検索データを使うことで可視化し、それぞれの立場から防災の新しい取り組みとして考えることを狙いとしている。【朝日新聞より】

海上保安庁は、発生が懸念される南海トラフ巨大地震などの津波シミュレーションを実施し、海域における津波の動きを示した情報図を作成しており、紀伊水道南部の広域津波防災情報図を新たに公開した。第五管区海上保安本部によると、津波防災情報図としては、津波による水位変化や最大流速が示された進入図、引潮図と、時々刻々と変化する津波の動きを示したアニメーションなどが公開されている。これらの図は、津波発生時の迅速な救助活動や船舶交通の安全確保など同庁が行う対策に利用するだけなく、主要港湾の港湾・海事関係者などからなる津波対策協議会などにも提供し、主要港湾の防災対策にも利用されている。今後は紀伊半島沖や四国太平洋岸についても提供を予定している。【わかやま新報より】
▼海上保安庁ホームページ「津波防災情報」
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/tsunami/

神戸新聞社は、神戸市、ひょうご防災連携フォーラムなどと連携し、「避難所もっとより良くプロジェクト」を始動した。その第1弾の企画として、17日の神戸新聞紙上で、災害直後3日間(72時間)の避難所の環境を良くするための「避難所もっとより良く非常袋」、通称「並べる防災」を提案した。避難時に必要な物資を、見開きの新聞紙面に“実物大”で再現。各家庭で話し合いながら新聞紙上に実際に物資を並べてもらい、非常用の持ち出し袋を準備してもらおうというもの。防災物資を並べていくことで防災意識を高めると同時に、非常袋の準備率を上げ、それにより避難所の環境を良くすることが狙いである。【5月17日 電通報より】
▼神戸新聞社「避難所もっとより良く非常袋」
https://www.youtube.com/watch?v=k7eeX8VXwMs

高知市のこうち男女共同参画センター「ソーレ」が、6月から行う「女性防災プロジェクト 災害がおきたとき、活かす私のチカラ」の参加者を募集している。6月3日から2カ月に1回程度の頻度で全6回。避難所運営などに関する防災プランを作成し、地域の活動に生かす方法を考える。高知県立大学の神原咲子准教授がコーディネーターを務める。募集するのは中学生以上の女性で先着20人。参加無料。初回はプロジェクト参加者以外も聴講できる公開講座を開催。早稲田大学地域社会と危機管理研究所の浅野幸子・招聘研究員らが、過去の災害時に女性が受けた被害やその対策について講演する。申込詳細は下記リンクより。【5月18日 高知新聞より】
▼こうち男女共同参画センター ソーレ 女性防災プロジェクト「災害がおきたとき、活かす私のチカラ」
http://www.sole-kochi.or.jp/info/dtl.php?ID=1083&routekbn=S

兵庫県立大が今年4月に開設した大学院「減災復興政策研究科」の記念式典が16日、同大学神戸防災キャンパスで開かれた。同科は、震災の経験や教訓を学問的に体系化し、危機管理の実践や地域・学校での防災教育の担い手などを育成する。式典後、関西大学で社会安全学部を立ち上げた河田恵昭・人と防災未来センター長と室崎益輝・減災復興政策研究科長が対談。河田センター長は、熊本地震で震災関連死が直接死の3倍になっていることに触れ「社会が多様化する中、災害がどう変わっていくか、研究してほしい」と求めた。室崎研究科長は「キャンパス周辺に集積している研究機関と、枠にとらわれずに一緒にできるプロジェクトが必要」と話し、「目標をしっかり議論し見定めていきたい」とした。【5月16日 神戸新聞より】
▼兵庫県立大学 減災復興政策研究科
http://www.u-hyogo.ac.jp/academics/graduate/gensai/index.html

宮城県では5月の「みやぎ津波防災月間」のメインイベントとして、26日(金)に名取市文化会館で「津波防災シンポジウム」を開催する。「新たなコミュニティで生かされる震災伝承とは」をテーマとし、東北大学災害科学国際研究所助教 佐藤翔輔氏の基調講演や閖上中学校の今日までの取組の報告などが行われる。入場無料。事前申込は24日(水)まで。詳細は下記リンクより。【4月24日 宮城県より】