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静岡県や国交省は近年の豪雨被害を受け、管理する河川で最大規模の降雨を想定し、洪水浸水想定区域を広げる方向で見直している。集中豪雨は増加傾向で、施設側の備えの強化の重要性も増している。こうした情勢を踏まえ、県と国土交通省などが高齢者、障害者といった要配慮者利用施設の被害防止を目的に14日から説明会を開催する。しかし、反応は鈍く、申し込みは伸びていない。県担当者は「ぎりぎりの人数で運営している施設も多い。職員の参加自体が難しいのかもしれない」と話す。施設が河川から離れている場合など水害への危機感が不十分な可能性もあるとみている。県土木防災課の大滝和広課長は「利用者が迅速に避難できるよう、行政が出す河川や気象などの防災情報への理解を深めてもらいたい」と話し、積極的な参加を促している。【2月7日 静岡新聞より】
▼静岡県 水害・土砂災害等への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会を開催
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/youengosya.html

埼玉県朝霞市社会福祉協議会は2月25日(土)に、朝霞市総合福祉センターにて災害ボランティア講座を開催する。鹿沼市社会福祉協議会の職員とボランティア団体「チーム かぬま」のメンバーを講師に招き、災害ボランティアについて考える。また、災害発生時の行動を考える「クロスロードゲーム」も実施する。申込締切は17日(金)まで。詳細は下記リンクより。【1月17日 朝霞市社会福祉協議会より】

埼玉県杉戸町と福島県の富岡町、川内村、すぎとSOHOクラブ、NPO埼玉ネットでつくる「杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会」の主催で、民間と行政が大規模災害発生時に即時に助け合う仕組みづくりを目指す「協働型災害訓練in杉戸」が3、4の両日、杉戸町ふれあいセンター「エコ・スポいずみ」で開かれた。協働型災害訓練は2013年度に国土交通省広域的地域間共助推進事業としてスタートした。4回目の今回は、地図を使って防災対策を検討するDIGのほか、NPOなどによる昨年の熊本地震の支援活動報告、総務省の災害情報共有システム(Lアラート)の展示などがあった。【2月5日 東京新聞より】
▼協働型災害訓練in杉戸
http://kunren.wixsite.com/sugito/blank-2

日本公衆電話会は1月26日、和歌山市祢宜の和佐小学校で5年生37人にかけ方を指導した。同会和歌山支部長の西原喜三さんが「公衆電話は緊急時に優先的につながり、壊れても最初に修理されるので、携帯電話より連絡がつきやすいことを覚えておいて」と呼びかけた。公衆電話が少なくなり、一度も使ったことがない児童が大半。この日も、公衆電話からかけたことがあるのは3人、校区内の設置場所を知っていたのは8人だった。西原さんは「何も教えずにやってもらうと、10人中７人は受話器を置いたままお金を入れます」と説明した。続いて、映像で災害用伝言ダイヤルの使い方を学んだ後、「豪雨で通学路に水があふれ登校できない」と電話で伝える練習をした。石原利彦校長は「クラスの3分の1は、家に固定電話がないでしょう。かけ方を基本から教えないといけない」と指導の必要性を痛感していた。【2月4日 ニュース和歌山より】
▼日本公衆電話会 地域の安全・安心への取り組み
http://www.pcom.or.jp/front/bin/ptlist.phtml?Category=3746

静岡県内の女性消防団員を対象にした研修会が5日、静岡市駿河区の県立大短期大学部であった。熊本地震で甚大な被害が出た熊本県益城町の災害対策本部の運営を手伝い、その後も継続的な調査をしている三重県いなべ市危機管理課の大月浩靖さんが講師を務め、「熊本地震に学ぶ消防団員の役割」とのテーマで、倒壊した家屋や、救助活動などの様子を写真を使いながら説明した。大月さんは、避難所での女性目線での活動の重要性を強調。「女性や高齢者に配慮した声掛けが男性団員にはできない。きめ細かな支援は女性にしかできない」と話した。【2月6日 中日新聞より】

高知県黒潮町で1日、防災教育フォーラム「防災教育は地域を創る」が同町ふるさと総合センターで開かれた。同町は、小中学校での防災教育の推進を防災や減災対策の柱の一つに据えており、防災分野の第一線で活躍する研究者たちが町内の各学校での取り組み事例を基に議論。町立佐賀中生徒会と防災委員が「つながりはぬくもり」と題して発表。区長ら地域住民との交流を通じて、中学生が頼りにされていることを知ったという。活動報告を受け、京都大防災研究所の矢守克也教授は四万十町興津地区での事例を紹介し、継続して防災教育に取り組む大切さを強調した。黒潮町の防災教育に関わってきた群馬大の片田敏孝教授は「防災教育とは単なる『逃げろ逃げろ』教育ではない。地域共通の課題にみんなで向かい合うことだ。江戸時代はみんなで協力し合って自然と向かい合ってきた」とし、「黒潮町の住民は脅威に屈することなく凛として立ち向かう健全な姿勢を取り戻している」と指摘した。【2月2日 読売新聞より】

外国人向けに防災教育支援に取り組んでいる兵庫県丹波市の柏原高校インターアクト部が、中国語とフィリピン語訳の防災紙芝居を完成させ、4日に丹波の森公苑で披露する。同部が、紙芝居翻訳に挑む契機は2014年8月の丹波豪雨。丹波市では中国やフィリピン、ブラジルなど600人以上の外国出身者が暮らしており、言葉の分からない異国で災害に遭遇する不安の解消になればと企画した。紙芝居の翻訳は3年生を中心に行い、地震避難を幼児向けに描いた市販の紙芝居を使った。「慌てない。慌てない」など繰り返し言葉を使って簡素な表現に改め、インターネットの翻訳サイトを使ったり、留学生や近隣で暮らす外国人に監修を依頼したりした。今後はポルトガル語など言語を増やすほか、豪雨災害を描いた絵本の翻訳などを構想中で、采女和嘉子部長は「近くで暮らす外国人たちに目を向け、助け合える関係を築くきっかけになれば」と願う。【2月2日 神戸新聞より】

国土交通省東北地方整備局は31日、東日本大震災から6年にあたってシンポジウムを開催すると発表した。2月18日(土)に、東京都港区虎ノ門の日本消防会館ニッショーホールで行う。「東日本大震災での教訓を繋ぐ」として東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦教授の基調講演があるほか、パネルディスカッションでは行政関係者、学識者、タレントを招き「東日本大震災を教訓とした防災・減災」について話し合う。申込詳細は下記リンクより。【1月31日 国土交通省東北地方整備局より】
▼申込フォーム
http://htsv.biz/symp/

気象庁が2月18日(土)に体験型の防災イベントを東京都豊島区のサンシャインシティ文化会館2階で開催する。入場無料。身近な地震防災についてのトークショーや、ハンドマッサージ体験、自分だけの工作グッズ作りなど、女性の方々に役立つ情報や子どもと一緒に楽しめるプログラムが多数ある。【1月18日 気象庁より】

内閣府は20日、「防災とボランティアのつどい」を2月19日(日)に熊本市のくまもと県民交流館パレア・パレアホールで開催すると発表した。昨年発生した熊本地震の被災者支援活動に関わっている方々や、これから復興に関わりたいと考えている方々などが一堂に会し、交流を図る。スペシャルトークでは、熊本が生んだ論客・姜尚中氏と、災害ボランティア活動の歩みを知る研究者・室﨑教授、益城町の避難所を支えた辛嶋さんが、被災地支援、復興のボランティア活動について熱く語る。参加申込の詳細は下記リンクより。【1月20日 内閣府より】

高知市で29日に開かれた高知県防災教育推進フォーラムで、津波避難訓練に参加する人の割合は、小学生と同居している人の方が同居していない人より高いとのデータが示された。東日本大震災の発生前から高知県高岡郡四万十町の興津地区で防災活動に関わり、津波避難の課題も調査している京都大学防災研究所の矢守克也教授が発表した。調査は、興津地区で2012～2016年に行われた7回の避難訓練を対象に、四万十町や地域などから参加者データの提供を受けて実施した。小学生と一緒に家族が参加する側面もあるとみられ、矢守教授は「子どもが学校で学んだことを家庭で話して実行することで、大人もやらねばという気持ちになる。防災教育の効果がデータとして示された」と話している。【1月30日 高知新聞より】

兵庫県明石市二見町東二見の西之町自治会による訓練「ふたみん・減災プロジェクト」が29日、みなと記念ホールと周辺で開かれた。防災士の資格を持つ明石高専の学生有志による防災団「D-PRO135°」や卒業生による明石高専建築会などが支援。同自治会では本年度、住民や「ボランティアクラブ東二見」、同高専などと協働。昨秋にはまちを歩いて災害時の行動を検討するなど、地域の現状を把握して災害時の備えを進めている。【1月29日 神戸新聞より】
▼明石高専防災団
https://www.facebook.com/d.pro135.e/

宮城県気仙沼市と南三陸町で28日あった防災・減災ワークショップ「むすび塾」では、全国各地から訪れた参加者約30人が、東日本大震災の被災地視察を踏まえ、地域防災の課題や啓発報道の在り方を話し合った。釧路市連合防災推進協議会会長の土岐政人さんは「避難マニュアルは必要だが、瞬時の判断も大切だと学んだ。そのためにもさまざまな選択肢を頭の中に入れておかなければならない」と話した。震災の津波で犠牲になった石巻市大川小児童の遺族らでつくる「大川伝承の会」共同代表の元中学教諭佐藤敏郎さんは、防災訓練の在り方に言及。「訓練のための訓練になっていないか。想定外でも命を救わないといけない」と述べた。地方紙・放送の記者らの語り合いもあり、「災害時に読者を救うことができるのか」「防災は内容も難しい。無力感を感じる」と防災啓発報道への葛藤を抱えているとの声が上がった。【1月29日 河北新報より】
▼河北新報 むすび塾 防災・減災のページ
http://www.kahoku.co.jp/special/bousai/

茨城県水戸市で25日、自然災害に地域住民がどう連携して対応すべきかを考える「共助社会づくりフォーラム」が県、大好きいばらき県民会議、地域のパートナーシップを拓くSRネット茨城の主催で開かれた。パネルトークは「災害時の組織連携」のテーマで意見交換。内閣府企画官の児玉克敏氏は、災害被害者が近隣住民に助けられる“ご近所力”について触れ、「地域住民や事業者が連携して防災について考え、地域のニーズに沿った地域主体の計画づくりが必要」と助言。県防災・危機管理課副参事の飛田聡志氏は、自主防災組織の充実や防災リーダー養成など県の取り組みを紹介した上で「地域防災力の向上には、災害への関心を高める啓発や人材育成が欠かせない」と強調した。震災がつなぐ全国ネットワーク代表の栗田暢之氏は「行政や誰かに依存して命を助けてもらうという考え方を見直すべきとき」と語り、茨城NPOセンター・コモンズ代表理事の横田能洋氏は「自主防災ネットワークを構築させるなど地域を超えたつながりが求められる」と指摘した。【1月26日 茨城新聞より】
▼茨城県 「共助社会づくりフォーラム2017」を開催しました！
http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/undo/npo-oshirase/forum2017kekka.html

大分県のNPO法人レスキューサポート九州は「山国川流域災害対応セミナー」を始めた。一過性ではなく、持続可能で実効性のある災害対応ができる人材育成が目的。初回は国交省山国川河川事務所水防待機所であり、福祉施設や防災機関の職員、中学生ら約30人が参加した。今後、災害時の救助活動や応急手当て、非常食による安否確認の仕方などをテーマに開き、高齢者や子どもの防災カフェなども予定。木ノ下勝矢代表理事は「一過性の防災学習や訓練では命は守れない。今回は特に『助かるだけの防災から生き続けるための防災』を目指し、高齢者や子どもら弱い人たちを守れる人材を育てたい」と話している。セミナーは3月12日まで同待機所を主会場に開かれ、無料で誰でも参加できる。【1月25日 大分合同新聞より】
▼NPO法人レスキューサポート九州
http://fields.canpan.info/organization/detail/1029659867

東日本大震災の教訓を子どもたちに伝えようと、東北福祉大の学生防災士団体「Team Bousaisi」が絵本を作製した。絵本のタイトルは「輝け☆未来のぼうさいっこ」。小学校低学年の男子2人と女子が帰宅後にそれぞれ地震に遭い、学校に避難するストーリーで、小学校で習った「自分の命を守ろう」「みんなで助け合おう」「協力することが大切」という教えに従い、実際に行動する様子を描いた。製作に当たり昨年10月、宮城県南三陸町で志津川小の児童5人と交流。「水道から泥水が出た」など震災当時の状況を聞いた。絵本はA5判カラー32ページで、100部を製作。昨年12月に完成し、同町の小中学校などに贈った。【1月23日 河北新報より】
▼東北福祉大学 待望の絵本「輝け☆未来のぼうさいっこ」が完成 プリプリの寄付金を受けた東北福祉大学「Team Bousaisi」の取り組み
http://www.tfu.ac.jp/news/20161220_01.html

熊本市で21日、東日本大震災や阪神大震災の被災地での取り組みから女性や障害者への支援などを学ぶシンポジウムが市男女共同参画センター「はあもにい」であった。復興庁と内閣府が過去の自然災害の教訓を熊本地震の復興に生かそうと企画。仙台市の奥山恵美子市長が講演し、東日本大震災を経験しての反省点として「阪神・淡路大震災でも指摘されたのに、女性の視点と障害者への配慮を地域防災の常識として根付かせるのが足りなかった」と振り返った。また、阪神大震災をきっかけに制定された被災者生活再建支援法について「法律のおかげでスムーズに復興に歩み出せた。さらに柔軟な制度を作るため、声をあげていこう」と話した。【1月22日 毎日新聞より】
▼復興庁・内閣府主催シンポジウム 「熊本地震からの復興を考える ～これからのコミュニティ再生を中心に～」
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m16/12/20161209133949.html

とくしま“あい”ランド推進協議会は、大規模災害の発生時に役立つ知識や技術を伝える防災出前講座を始めた。指導に当たるのは、協議会が運営する県シルバー大学校大学院の防災講座を修了した有志でつくるOB会メンバー44人。出前講座の内容は、竹笛作り・ロープワーク・新聞紙を使ったスリッパや非常用ランプ作り・ガラス飛散防止フィルムの取り付け練習・家具の固定方法の指導・防災に関する講演の6つのプログラムを自由に組み合わせて決められる。OB会のメンバーは防災講座で学んだ知識を生かし、2014年から北島町の県立防災センターで家具固定の実演や防災イベントの手伝いなどのボランティア活動をしてきた。メンバーから「さらに活動範囲を広げたい」との声が上がったのを受け、昨年12月に協議会が主体となって出前講座を始めた。【1月21日 徳島新聞より】
▼とくしま“あい”ランド推進協議会
http://www.ailand.or.jp/

三重県松阪市主催の地域防災シンポジウムが22日、同市嬉野権現前町の嬉野ふるさと会館で開かれた。シンポジウムでは、三重大学の川口淳准教授が基調講演。熊本地震で大きな被害が出た自治体を比較し、「住民が自らがれきを撤去した自治体は数週間で後片づけができたが、行政に頼った自治体は撤去が長引いた」と指摘、自助努力の大切さを訴えた。また、東日本大震災で被害を受けた岩手県釜石市の鵜住居地区では、防災訓練を続けていた中学生が津波に備えて避難し、近くの小学生や地域住民とともに逃げたため、津波に巻き込まれた人がいなかったと、避難訓練の重要性を強調した。【1月23日 読売新聞より】

国土交通省富士砂防事務所は18日、2016年度富士山火山噴火緊急減災対策砂防演習を富士市のふじさんめっせで開いた。国や静岡、山梨両県、各市など約30機関の担当者約50人が災害対応カードゲーム「クロスロード(富士山編)」を使い、災害時を想定した対応について意見を交わした。クロスロードの富士山編は過去に火山噴火の対応経験がある自治体職員に聞き取りし、判断に迷った事例を盛り込んだ質問に対してどのような対応をとるかイエス、ノーで答えるゲーム。参加者は「防災担当職員」「道路管理者」などの立場になったと仮定して、10種類の質問に2択で答えた。【1月19日 静岡新聞より】
▼国土交通省富士砂防事務所 「平成28年度富士山火山噴火緊急減災対策砂防演習」の実施
http://www.cbr.mlit.go.jp/fujisabo/manag/uploads/files/170106_saigaiensyuu.pdf