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静岡県は5日、2019年度の「南海トラフ地震についての県民意識調査」の結果を発表した。調査は県が1980年度から隔年で実施。男女2千人を対象に質問票を郵送した。期間は19年11月から12月で53.7％が回答した。調査結果によると、臨時情報について「知らない」との回答が49.1％で最も多く、次いで「聞いたことはあるが内容は知らない」33.3％、「知っている」は最も少なく15.6％だった。事前避難するかの質問には「しない」が46.6％で、「する」の24.8％を上回った。「しない」理由は「家族が避難先の環境に耐えられないと思う」36.8％、「通勤や通学などの日々の生活が困難になる」33.4％だった。一方、家庭内での防災対策が浸透している現状も明らかになった。飲料水の備蓄を「4日分以上」と答えた比率40.0％、食料の備蓄「4日分以上」41.0％、家具を「大部分固定している」23.4％は、いずれも調査開始以来、過去最高水準に達した。【3月6日 静岡新聞より】
▼静岡県 南海トラフ地震についての県民意識調査
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/higai/toukei_kenmin/index.html

偕成社は2019年12月、日本の地震の歴史を振り返るための本「地図で見る日本の地震」を刊行した。この本が企画されたきっかけは、数年前に編集者が3人の地震学者に「子どもができる防災対策はあるか」と質問したこと。3人の回答はまったく同じで、「過去の地震を知ること」だが、「子どもがアクセスできる情報がない」というものだった。この本では、3人の地震学者の回答に応えるべく、過去に日本で起きた大きな地震を網羅。最古の地震として歴史に残る679年の筑紫地震から2019年の山形沖地震まで、地域ごとに紹介している。地図上で「いつどこで地震が起きたか」を示したうえで、「地震の大きさや被害」について絵やテキスト、数字、過去の資料からの引用を用いて詳しく解説。当時の文字の記録をそのまま引用するなど、地震発生時のようすをリアルに伝えているほか、自分が住む地域で起きた地震も参照しやすくなっている。対象は小学校中学年から。【3月4日 リセマムより】
▼株式会社偕成社 3人の地震学者にきいた「子どもができる防災対策」から生まれた本『地図で見る 日本の地震』
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000026693.html

工学院大学附属高等学校の生徒によるグループが2月22日、東京都八王子市立川口小学校の体育館で、地域の児童と保護者らに防災パフォーマンスを披露した。グループは彼らが中学生だった3年前、東日本大震災の被災地を訪問したのを機に結成された。主な活動は昨年から始めたYoutube番組「ちーむべりぃぐっと！チャンネル」の配信。子ども向けの防災動画や被災地復興ドキュメンタリーなどを学校の一室で作り、定期的にアップしている。今回のパフォーマンスはチャンネル内の人気コンテンツ「べりーはかせのぼうさい研究所」に登場する「ぐっとくん」と「べりーはかせ」が担当。凝った仕掛けや息の合った掛け合いで来場者を喜ばせていた。【3月5日 タウンニュースより】
▼ちーむべりぃぐっと！
https://www.youtube.com/channel/UCbNA9cUX2R74VCBLicrA0OQ

レシピ動画サービス「クラシル」を運営するdelyと日本赤十字社は、人々の生活に必要不可欠な「食」を通して、もしもの時への備えの大切さを考えてもらうための啓発活動「備えるごはん」プロジェクト第2弾を開始した。ハウス食品の「咖喱屋カレー」や「北海道シチュー」、日本製粉の「オーマイ パスタ」や「ミートソース」などの定番食品と非常食として備蓄されていることも多いアルファ化米、サバ缶などを使った「おいしい災害食」の作り方動画を6つ紹介している。その他、特設ページ内では「おいしい災害食」の全てのレシピ動画や災害時にあると便利な調理グッズや料理のコツなどを集めたコンテンツ「備えるごはん学」も閲覧できる。【3月3日 CNET Japanより】
▼日本赤十字社 備えるごはん
http://jrc-tsudukeru.jp/sonaerugohan2020/

『漫画アクション』3/17号(双葉社)で「漫画で考える災害」と題した特集企画が掲載されている。その企画意図を編集部は、「日本は地震や津波など、世界の中でも自然災害の発生しやすい国土から『災害大国』とも言われます。『漫画アクション』の作家さんの中にも、災害の経験がご自身の生活、そして創作に影響を与えた方がいました。そこで漫画を通じて災害について何かしら考える機会になればと思い、この特集を企画しました」と説明する。巻頭漫画を震災後の石巻を舞台に、いじめられっ子の女子高生と謎めいたマスターの交流を描いた、たなか亜希夫氏の連載『リバーエンド・カフェ 』が飾るほか、自衛隊の災害派遣の様子に迫った巻中カラー記事や、災害への備えに必要なものを漫画で紹介する企画など、普段と違う構成で様々な角度から災害について考える一冊になっている。【3月3日 ENTAME nextより】
▼WEBコミックアクション 漫画アクション
http://webaction.jp/action/

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の市町村で震災関連死と認定された人に占める障害者の割合が24.6％に上ることが1日、共同通信のアンケートで分かった。厚生労働省の推計では、国民に占める障害者の割合は約7％、震災関連死が多い65歳以上での割合も約14％で、専門家は「障害者に関連死が多いと言わざるを得ない。環境が変わる避難生活が負担になった」と指摘している。【3月1日 共同通信より】

西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町の川辺小学校に、浸水時の深さをスポーツのイラストで伝えるパネルが取り付けられている。被害の大きさを記録する一方で、児童に過度な恐怖心を与えないようデザインに配慮した。川辺小は豪雨により、最も深いところで校舎1階の床から高さ2.75メートルまで浸水した。パネルはステンレス製で、校舎の壁や柱に取り付けた。イラストはラグビー、サッカー、バスケットボールの3種類があり、ゴールのクロスバーやリングが浸水時の到達水位を示している。下部に同小の浸水日を意味する数字「20180707」を入れた。【3月1日 山陽新聞より】

一人暮らしの高齢女性向けにまとめた防災冊子「シニアシングル女性のためのサバイバル読本 日頃から備える防災・減災」を神奈川県の川崎市男女共同参画センター・すくらむ21が制作した。大地震・風水害発生時の安全確保や避難、被災後の自宅や避難所での生活などのほか、日々の暮らしの中で続ける減災、安全対策などのヒントをまとめた。非常時の持ち出し品や在宅避難に備えた備蓄品について、チェック欄を添えて紹介。災害用伝言ダイヤルや伝言板の使い方についても解説している。最終ページに「わたしのサバイバルカード」として個人情報や財産目録、緊急時の連絡先、いざというときの覚書などを書き込めるようにした。【3月1日 東京新聞より】
▼すくらむ21 シニアシングル女性のためのサバイバル読本 日頃から備える防災・減災
https://www.scrum21.or.jp/issue/sinior_single_bousai/

災害時の非常持ち出し袋について学ぶ防災講座が2月29日、静岡県の浜松市防災学習センターであった。静岡市の災害対応NPO「MFP」の松山文紀代表が講師を務め、市民ら7人が自宅で保管している持ち出し袋を持参し、中身をチェックした。松山さんは、持ち出し袋に入る量は限られており、使う場面や優先順位を考えた上で中身を選ぶ必要があると説明。年齢や性別、災害規模によって必要なものは変わり「自分が被災する場面を想像しなければならない。一人に一つを用意し、自分の命は自分で守る意識を持つことが大事だ」と訴えた。参加者は持ち出し袋の中身を机に並べ、用途を説明。松山さんは、避難所で一泊を生き延びるのに必要なものとして、日持ちする菓子や水のほか、感染症予防やひもとしても活用できるラップなどを紹介した。【3月1日 中日新聞より】
▼浜松市防災学習センター
https://hamamatsu-bousai.entetsuassist-dms.com/

茨城県水戸市で茨城大学の若月泰孝准教授などのグループが、去年の台風19号の際に浸水被害を受けた地域で住民がどのように避難したかを詳しく調べ、効果的な避難の呼びかけにつなげようという調査を始めた。市内の500世帯を対象にアンケート用紙を配付して行うもので、2月28日は住宅の被害が市内で最も多かった岩根町などでアンケート用紙を配布した。アンケートの設問は、避難先や避難を始めた時間、それに避難のきっかけになった情報や呼びかけの内容、あるいは避難しなかった理由などで、郵送のほかインターネットでも回答できるようになっている。今夏ごろまでに結果を取りまとめて、どのような避難の呼びかけが効果的なのか検証する予定で、今後、大子町などほかの自治体での実施も検討するということである。【2月29日 NHKニュースより】

災害時に市民も利用する体育館トイレの洋式化やバリアフリー化を求めて、愛知県知立市八ツ田小学校の5年生が出した陳情が2月25日、市議会3月定例会に上程された。5年生は総合学習の授業で昨秋から防災を勉強。班に分かれ、地域住民向けに備えを呼び掛ける配布物を作るなどしている。避難所の準備を考える班は、校舎の点検を通して市の避難所に指定されている体育館のトイレに男女用とも洋式便器が無い点に着目。「足が不自由な人やけがをしている人、小さな子は和式だと使えないのでは」と考えた。行政に意見や希望を表明する手段として陳情があると教員に聞き、班のメンバーは提出を決めた。八ツ田小は地元市議を招き、5年生全員で陳情の仕組みを学習。全員で出し合った意見を班が集約し陳情にまとめた。班の8人が2月13日、議会事務局を訪れ、議長宛てに陳情書を提出した。陳情は定例会初日、常任委員会への付託が決定。3月10日の企画文教委で審査される。【2月26日 中日新聞より】

高齢者や障害者の避難支援を考える「防災と福祉の連携促進フォーラム」が2月24日、兵庫県丹波篠山市の四季の森生涯学習センターで開かれ、市内の自治会長ら約400人が参加した。モデル事業として同市から指定を受けた東岡屋地区では、地区内で暮らす要介護1～5の男女4人(69～88歳)を対象に、普段のケアプランに災害時の合理的配慮を加え、話し合いを重ねて「災害時個別支援計画」をまとめた。昨秋には訓練を行い、計画の実効性や課題も確かめた。フォーラムは東岡屋の取り組みを広げようと、市自治会長会と同市が企画。計画策定に携わったケアマネジャーはパネルディスカッションで「ご近所に自分の体調を打ち明け、支援を求めるのはとても勇気がいる」と要支援者の心情を代弁しつつ、「私の担当する利用者も渋っていたが、地域のみんなと話し合う中で『ちょっとは頼ってもいいのかな』と思うようになっていった」と振り返った。【2月28日 神戸新聞より】
▼丹波篠山市 防災と福祉の連携促進フォーラム
https://www.city.sasayama.hyogo.jp/pc/group/bousai/cat1/post-138.html

神奈川県横浜市神奈川区と横浜市大の協働講座「『まち保育』の理解と防災力強化」が、19日に区役所で開かれた。昨年6月から始まった連続講座で、過去2回の開催を踏まえ、区内の保育園と幼稚園が取り組む防災に向けたアクションや課題について、地域別のグループに分かれて意見を交わした。各園は、町内会の防災訓練に出席したり、散歩マップに危険な箇所を落とし込んで保護者と共有したりと、独自に実践してきた活動を発表。井戸がある近所の家庭を訪問し、被災時に井戸水を使用する許可を得られたという報告もあった。一方で、避難ルートに崖や川がある、沿岸部に位置するため昨秋の大型台風時には土のうを積んで浸水を防いだといった、地域特有の課題も共有した【2月27日 タウンニュースより】

大分県日田市の昭和学園高校は4月から防災教育を普通科キャリアデザインコースのカリキュラムに組み込む。同コースの3年生約50人が年間を通じて毎週1回、授業を受ける。指導するのは日本赤十字社防災セミナーの講師資格を持つ岡崎校長。新年度を見据えて12日、試験的な授業を開いた。試験授業には看護学科4年の35人が参加。居住する地区ごとの6班に分かれ、地震を想定したワークショップに取り組んだ。土砂崩れの恐れがある危険箇所や災害弱者のいる建物などを地図でチェック。シールを貼って地域の特性を整理した。4月からの授業は年間で35時限を予定。各災害の特徴のほか、避難所の運営法などを生徒に教える。【2月25日 大分合同新聞より】
▼昭和学園高等学校 日本赤十字防災セミナー看護学科4年
https://www.showa-h.ed.jp/post/日本赤十字防災セミナー-看護学科4年

大分県津久見市のまちづくりに関わる大学生が、市内の甘味どころ紹介と防災情報を組み合わせた「スイーツ＆防災マップ」を作った。担当したのは福岡大4年の池田実央さん。所属する同大景観まちづくり研究室は津久見市の都市計画策定やまちづくりに携わっている。台風18号に伴うにぎわい創出や地域活性化を図る復興事業として本年度、市などから研究室がマップ作りの委託を受けた。昨年7月から今年1月にかけて市内を巡り、人気のスイーツをピックアップ。併せて、地図と航空写真をたどり災害避難場所や避難経路を調べ上げた。マップは市内13店舗の菓子店とカフェなどの人気の一品を掲載。手書きした地図に店舗と中心部の防災情報を分かりやすく書き込んでいる。市内の観光地なども添えたマップは5千部を用意。掲載店舗などで無料配布している。【2月25日 大分合同新聞より】

神奈川県横浜市立港中学校の生徒会が19日、同区と共に作成した防災ガイド「中区 地域防災拠点支援ガイド ～中学生ができること～」で「中区区民活動顕彰」を受賞した。同区職員の危機管理・地域防災担当の相浦正弘さんが担い手となる中学生の目線でのガイド作成を持ち掛け、避難訓練を年4回実施するなど防災教育に力を入れる同校が快諾。3年の生徒会長、ブラウネル留果さんを中心にアイデアを形にしていった。東日本大震災発生時、6歳だったブラウネルさんは「災害が実際に発生すると想像できるように」と、食料配布や炊飯訓練の様子を撮影した写真の掲載を提案。地震関連のクイズや拠点で起こり得る出来事をイラストで紹介した4こま漫画を各ページに配置した。同拠点や広域避難場所をまとめた区全域の地図もあり、地域の状況が一目で分かる内容である。区内の中学校に3千部を配布。自分ができることや、家族や友人の連絡先などを書き込む欄もあり、防災教育に役立っている。【2月26日 神奈川新聞より】
▼横浜市 中区地域防災拠点支援ガイド
https://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kurashi/bosai_bohan/saigai/nakakuchiikibousai.html

防災科学技術研究所が、南海トラフ沿いの地域が今後30年以内に津波に襲われる確率について、地域ごとの詳細なデータを確認できるウェブサイト「津波ハザードステーション」を公開した。先月、政府の地震調査委員会が公表した、南海トラフ沿いの地域が今後30年以内に津波に襲われる確率が地図に示されている。住宅が流失・全壊し始めるとされる3メートル以上の津波に襲われる確率は四国、近畿、東海を中心に広い範囲で非常に高い「26％以上」となっていて、拡大すると50メートル四方ごとの詳しい確率を見ることができる。これらの確率には、発生頻度が分かっていないマグニチュード9.1の最大クラスの巨大地震による津波は含まれておらず、より発生頻度が高いとされる津波が対象となっている。防災科学技術研究所は、「最大クラスの津波への備えも重要だが、発生確率の高い津波のリスクを知って、どれだけ備えが進んでいるのか改めて検証する材料にしてほしい」としている。【2月23日 NHKニュースより】
▼防災科学技術研究所 J-THIS 津波ハザードステーション
http://www.j-this.bosai.go.jp/

西日本豪雨(2018年)を受け、住民が水害時の避難行動を時系列で決めておく「マイ・タイムライン」作成の重要性を学ぶ講習会が23日、広島県の福山市役所であった。芦田川を管理する福山河川国道事務所が主催し、鬼怒川氾濫(2015年)で大規模な浸水被害を経験し全国に先駆けて町内会単位でタイムラインを導入した会社員須賀英雄さんが講演した。防災士の資格を持つ須賀さんは鬼怒川の決壊で地域の9割が床上浸水し、建物の上階へ垂直避難した住民は水が引くまで３日間家から出られなかったと解説。教訓として行政から避難指示が出ているのに大丈夫だろうと根拠のない判断があったことと、避難計画がなく右往左往しているうちに水が押し寄せたとし「その逃げ遅れを防ぐのがマイ・タイムラインだ」と強調した。参加者はその後、国が考案したタイムライン作成キッドを使い、河川決壊の3日前から災害情報の収集や避難時の持ち出し品などを、日や時間単位でチェックシートへ書き込み、家族構成に応じた個別計画を作成した。【2月24日 山陽新聞より】
▼福山市 マイタイムラインを作成しましょう ～災害から逃げ遅れないために～
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/bosai/155688.html

昨年10月の令和元年東日本台風(台風19号)による記録的な豪雨は、極度に湿った不安定な大気層が原因だったとする分析結果を、京都大防災研究所のチームが発表した。論文が21日、日本気象学会発行の国際科学誌電子版に掲載された。チームの竹見哲也准教授(気象学)らは、当時の気象庁の観測データを分析。台風が日本列島に接近した昨年10月12日頃、大雨をもたらす積乱雲を作りやすい「MAUL(モール)」と呼ばれる大気層が、台風周囲の上空約2キロにできていたことを確認した。モールは、温かい海水から生じた大量の水蒸気が大気に流れ込み、湿度が100％に近い状態になれば出現する。台風の北上に伴い、関東周辺の山地にモールがぶつかって上昇した結果、多くの積乱雲が発達し、各地に大雨を降らせたとみられるという。竹見准教授は「地球温暖化により、今後モールを伴う台風が増える恐れがある」と話している。【2月21日 読売新聞より】
▼京都大学防災研究所 2019年台風19号による豪雨の発生メカニズムを解明 ――湿度100%で絶対不安定な大気層の役割
https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/news/13142/

京都アニメーション放火殺人事件から見えてくる防災上の課題をテーマにした調査報告が20日、京都府宇治市の京都大宇治キャンパスであった。発表者の京大防災研究所の西野智研准教授(建築火災安全工学)は現場となった第1スタジオの出火直後の状況について、らせん階段と屋内階段が煙の通り道になってしまい、避難経路には使えなくなったと分析した。階段を伝って煙が広がるのを防ぐとともに、階段を避難経路に使えるようにするには、階段を壁や扉で囲う「竪穴区画」が有効だが、現行法では第1スタジオには設置が義務付けられていなかったと指摘。竪穴区画がない第1スタジオと同規模の事務所は、戸建て住宅に比べて、火災で想定される年間死傷者数が40倍にも上るとの試算を示した。「建物は法律に沿って建てられていたが、防火面で弱い部分があり、人的被害の拡大を助長した。放火だから被害は防げないと考えるのでなく、学べる点を整理すべきだ」と強調。竪穴区画に加え、屋外階段や建物を囲うバルコニーを設置する必要性を訴えた。【2月21日 京都新聞より】