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新型コロナウイルス感染症の影響で休館中の岩手県釜石市鵜住居町の震災伝承施設「いのちをつなぐ未来館」は、オンラインによるガイドの受け付けを始めた。将来的には遠隔地の学校の防災授業に活用することも見据えていて、インターネットを通じた新たな伝承活動の確立に向けて、試行錯誤を続ける。職員はタブレット端末などを活用して児童生徒が率先して避難行動を取った「釜石の出来事」や鵜住居地区の復興状況を解説。利用者は自宅などにいながら画面を通して見学し、疑問点があれば質問できる。【5月6日 岩手日報より】
▼いのちをつなぐ未来館 臨時休館期間限定 『オンライン語り部』
https://www.unosumai-tomosu.jp/miraikan.html

国土交通省は12日、インターネットを通じて「『大規模災害への備え』オンラインシンポジウム～我が国は広域大規模水害にどう立ち向かうべきか～」を開催する。近年、「平成30年7月豪雨」や「令和元年東日本台風」など、各地で水害による甚大な被害が発生していることなどを受け、今後の備えのあり方などを議論するシンポジウム。また、17年に米国南部を襲ったハリケーン「ハービー」「イルマ」等について、同省と内閣府が派遣した調査団による報告書も併せて公表。国土強じん化についての具体的な治水方策について、識者や行政担当者の報告に加え、登壇者によるフリーディスカッションも交えて検討を進める。【5月7日 住宅新報より】
▼国土交通省 「大規模災害への備え」オンラインシンポジウム～我が国は広域大規模水害にどう立ち向かうべきか～の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001020.html

防災や災害復興に関わる58の学会でつくる「防災学術連携体」は1日、新型コロナウイルスの感染が広がる中、自然災害に見舞われる「複合災害」の危険性が高まっているとして、事前の備えを呼び掛ける声明を発表した。地震や噴火、大雨による河川氾濫が起きた場合、多くの負傷者が出て医療機関が機能不全に陥り、被災地でオーバーシュート(爆発的患者急増)の危険性が高まるとした。災害時に密閉、密集、密接の「3密」を避けるため、避難所の数を増やしたり、学校の体育館に加え教室も使ったりする方法を提案。感染が疑われる人について建物を分ける対応も必要とした。状況が許せば自宅にとどまり、親戚宅がより安全な場合は避難先に加えるよう指摘。大雨などで避難指示・勧告が出た際は、ためらわずに避難するべきだとした。また、熱中症になって感染者が重症化しないよう、扇風機やエアコンの準備も求めた。【5月1日 時事通信より】
▼防災学術連携体 市民への緊急メッセージ 「感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい」
https://janet-dr.com/070_seimei/071_seimei200501.html

今月11日に予定されていた防災・減災をテーマとする音楽イベント「ビージーエム・スクエア」が、新型コロナウイルスの感染拡大により、オンラインで開催された。同イベントは、防災士の資格を持つ石田裕之さん、桝田和宏さんの音楽ユニット「ブルームワークス」が発起人となり、昨年スタートした。今年も、兵庫県内の学生らの運営により、みなとのもり公園での開催が決まっていた。新型コロナにより、中止もやむなしと思われたが、「非常時だからこそ防災イベントをする意義がある」との声を受け、代替案を模索。ユーチューブを使った約30分間の生配信に挑戦した。石田さんが司会を務め、学生やアーティスト、海外在住の研究者ら30人が自宅などからのライブ動画で次々と出演。外出自粛期間の過ごし方などについて語った。会場の公園で予定していたマンホールトイレのワークショップは、石田さんが写真で解説。マンホールに洋式便器を据え付け、テントをかぶせると、応急のトイレになると啓発した。【4月28日 神戸新聞より】
▼ビージーエムスクエア
https://bgm-2.com/

感染症医療の拠点となる全国372カ所の感染症指定医療機関の34％が、千年に1度の豪雨による大規模洪水が起きた場合に浸水する恐れがあるとの調査結果を、京都大防災研究所の角哲也教授と野原大督助教が27日、発表した。浸水の深さの想定は1m未満から建物が使えなくなりかねない10m以上まで病院ごとに大きな違いがあった。角教授らは感染症と洪水の複合災害で「避難に時間がかかったり、避難が困難になったりする懸念がある」と指摘、関係者間で浸水リスクを共有することが必要だとした。【4月27日 共同通信より】
▼京都大学防災研究所 感染症指定医療機関の浸水想定状況を調査 ―感染症と大規模水害の複合災害への備えを―
https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/news/13324/

長野県中部を震源とする地震が多発している。震度1以上の有感地震は22日から50回を超えた。23日には地震の規模を示すマグニチュード(M)が5.5と推定される地震が起き、松本市で最大震度4を観測した。しばらく同程度の地震が続く可能性があり、気象庁は注意を呼び掛けている。地震多発の原因はまだ分かっていないが、周辺では複数の活断層が確認されており、これまでも頻発することがあった。地震多発は火山活動が原因の可能性もあるが、気象庁は「現在、周辺で目立った火山活動は見られない」としている。【4月27日 日本経済新聞より】
▼長野地方気象台 令和2年4月22日からの長野県中部の地震活動について
https://www.jma-net.go.jp/nagano/jishin_kaisetsu/20200423_1.pdf

鹿児島県の口永良部島は、去年10月以降、火口付近を震源とする比較的規模の大きな地震が発生するなど火山活動が高まっていて、今年に入ってからは断続的に噴火が発生している。火山噴火予知連絡会は個別に活動の評価などを行う口永良部島の専門部会を設け、今回初めてとなる評価結果を公表した。それによると、地殻変動のデータから地下のマグマが蓄積され、その増加量は一時すべての住民が島外に避難した平成27年の爆発的噴火の直前の状態に匹敵しつつあるとしている。また、火山ガスの放出量も多い状態が続き、マグマの活動も活発化していて、今後、平成27年に匹敵する火山活動に発展する可能性があると指摘している。そのうえで専門部会は、大きな噴火の前には周辺で大きな地震が起きたり、火口直下の火山性地震が増加したりすることがあるため、今後の活動の変化を注意深く監視する必要があるとしている。口永良部島には「入山規制」を示す噴火警戒レベル3が発表されていて、気象庁は「火山活動が高まっている状態だと認識して監視を続けたい」としている。【4月27日 NHKニュースより】
▼気象庁 口永良部島の火山活動の評価について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2004/27a/yochiren200427.html

長期間の休校や外出自粛となっている子どもたちに楽しみながら防災の知識を身に付けてもらおうと、東京消防庁は20日、公式ホームページ内に「こどもの学び応援サイト おうちdeチャレンジ！消防士」を開設した。動画コーナーでは、赤い消防服を着た同庁のキャラクター「キュータ」と女性救急隊員が登場。けがをした腕や額を三角巾で素早く応急処置する方法を、分かりやすく解説している。防災クイズのコーナーでは、小学校の低学年－高学年の三段階の難易度で「地震」「火災」「生活事故」に関するクイズを出題。屋外で地震に遭ったり、服に火が付いたりした際の対処法を解説付きで学べる。パソコンから印刷して楽しめる塗り絵や消防車のペーパークラフトもあり、今後はロープの結び方などの動画も随時掲載していく予定である。【4月22日 東京新聞より】
▼東京消防庁 おうちdeチャレンジ！消防士
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/inf/kids/kids_edu.html

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、岩手県を襲った20日早朝の地震。日本海溝・千島海溝沿いでは再び巨大地震が発生する恐れがあり、避難生活への備えが欠かせない。岩手医大付属病院感染制御部長の桜井滋教授は「感染症は世界にまん延しており、支援が望めない可能性もある」と、一層の備えの重要性を指摘する。桜井教授は「普段の非常持ち出し袋に、体温計とタオル、畳んだビニール袋を入れておいてほしい」と呼び掛ける。災害時などは「自ら体温を測って体調変化を把握してほしい。発熱したら、ぬらしたタオルや水を入れたビニール袋で体を冷やせる。タオルは口に巻けばマスクになる」と桜井教授。夜はまだ冷え込むため「３密を避けて避難所の外にいると風邪をひきかねない。背中合わせに座ったり、身近な物で仕切りを作るなど工夫してほしい」とアドバイスする。【4月21日 岩手日報より】

内閣府は21日、北海道から岩手県の太平洋側にある日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合の震度分布と津波高に関する推計結果を公表した。推計は、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震の震源域に隣接する日本海溝北部から千島海溝を対象に、内閣府の下に置かれた有識者検討会が行った。北海道から岩手県の沿岸で調査されてきた過去6000年の津波堆積物の資料を活用。最大クラスの地震として、三陸・日高沖の日本海溝モデル(M9.1)と十勝・根室沖の千島海溝モデル(M9.3)という二つの領域での地震に分けて分析した。二つのモデルを想定した場合、北海道から岩手県の太平洋側の広い範囲で強い揺れが起きる。北海道厚岸町と浜中町で震度7、北海道釧路市や青森県三沢市、岩手県陸前高田市などで震度6強が見込まれる。また、地震に伴って、東日本の太平洋沿岸の広い範囲で大きな津波が発生する。このうち、岩手県宮古市では最大29.7メートル、北海道えりも町では27.9メートル。青森、岩手両県では10～20メートルが予想され、それを上回るところも目立つ。宮古市以北の多くの地域で東日本大震災よりも高い津波となる。内閣府は推計結果に基づき、地震による被害想定や防災対策を検討。有識者や自治体首長で構成するワーキンググループで議論し、今年度中の報告書取りまとめを目指す。【4月21日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策
http://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/index.html

防災に関する国際認証制度の実現に向け、東北大災害科学国際研究所は官学民の有志と連携し、国際標準化機構(ISO)が20～24日に開く国際会合に、新規格となる「防災ISO」を提案する。今後、水害ハザードマップの配色を統一するなど、防災の設備や製品、サービスを保証する国際ルールづくりを本格化させ、早ければ2023年の発効を目指す。想定する災害は地震、津波、水害、土砂のほか、気候変動に伴う干ばつや火災、飢饉も含む。新規格の対象は備蓄物資、緊急速報メール、地震計・加速度計、ハザードマップ、避難所運営などと幅広い。新規格の基本理念は「地産地防」。古今東西の被災地で培われた防災の知恵や人材、技術を基に最低限必要な国際標準を定めた上で、各地域の実情に合わせて仕様を変更し、備えに役立ててもらう。災害研の今村文彦所長は「東日本大震災の被災地発の防災ISOをつくることで、国内の防災ビジネスの創出につなげ、産業振興と国内外の防災力向上に貢献したい。住民は基準を満たした防災の製品やサービスを通して、家庭や地域で安全安心を確保できるようになる」と話す。【4月20日 河北新報より】

大地震が起きた場合の避難先や仮の住まいについて事前に考えてもらおうと、東京都は具体的な対策をリーフレットにまとめた。リーフレットは「東京仮住まい」と名付けられ、大きな地震が起きた直後の「避難先」や、その後の「仮の住まい」をどのように選択していくか、ポイントをイラスト付きでわかりやすく紹介している。このうち「避難先」については、安全な場合は自宅にとどまる「在宅避難」、親戚や知人の家への避難などが紹介され、自治体が指定する避難所以外にこうした選択肢を考えておくことが重要だとしている。そして「在宅避難」を可能にするため、自宅の耐震化を進めることや、水や食料、それに簡易トイレなど、ライフラインが止まっても自宅で生活できるような備蓄を呼びかけている。リーフレットを監修した都市防災が専門の専修大学の佐藤慶一教授は「いま災害が起きて避難所で集団生活を送ると、新型コロナウイルスの感染拡大も懸念される。それを防ぐためにも、避難所以外に避難できる場所がないかいまから考えておいてほしい」と話していた。【4月17日 NHKニュースより】
▼東京都 リーフレット「東京仮住まい」を作成
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/16/03.html

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため外出自粛に協力する市民にお役立ち情報を届けようと、神奈川県川崎市の麻生区役所は、家庭内で楽しく取り組める遊びや料理などの情報リンク集を区のホームページに立ち上げた。タイトルは「Stay Home あさお ～ご家庭で取り組める情報リンク集～」。まずは、地震や水害などの防災対策として区がこれまでも紹介してきた情報を掲載した。小冊子「ダイジシ～ンとおうちキャンプ」では、賞味期限を迎えた備蓄食品だけで一日を過ごす「おうちキャンプ」を楽しんで、食べた分は買い足して補充する「ローリングストック」を説明。サバ缶のアヒージョ風やイワシハンバーグなど「備蓄食品レシピ集」もある。「外出自粛をお願いしている中で、家庭内で楽しく生活してもらうために区ができることをスピード感を持って考えた」と麻生区役所企画課の担当者。まだ初期段階で既存のコンテンツの活用が中心だが「今後は簡単にできる体操や、子ども向けの紙芝居などの新しい情報を伝えていきたい」と話している。【4月16日 東京新聞より】
▼川崎市麻生区 Stay Home あさお ～ご家庭で取り組める情報リンク集～
http://www.city.kawasaki.jp/asao/page/0000116844.html

気象庁の関田康雄長官は15日の定例会見の中で、新型コロナウイルスの感染が拡大する中での気象庁の観測や情報発信について「観測や予報の業務に携わる人員は確保していて、防災情報は今後も問題なく発信する。感染者が出た場合にも応援職員を確保するなど、情報が途絶えないよう万全を期している」と話した。災害時の避難の呼びかけについては、自分の住んでいる場所にどのような危険性があるか、事前の確認が重要としたうえで「災害の危険度が高まった時には、たとえ外出自粛が呼びかけられている地域でも、これまでと変わらず迅速に避難してほしい」と呼びかけた。一方で、避難所に多くの人が集まった場合の感染拡大の懸念について関田長官は「私たちは自然災害の危険度を知らせることが役割だが、避難すると同時に感染を防止してもらうことも重要で、役立つ呼びかけがあれば、今後対応を考えたい」と話した。【4月15日 NHKニュースより】

去年12月から今年2月までのこの冬の天候について、気象庁は、有識者で作る異常気象分析検討会で分析し、結果を取りまとめた。この冬の全国の平均気温の平年との差はプラス1.66度で、統計を取り始めた明治31年の冬以降最も高くなった。降雪量も全国的にかなり少なく、東日本の日本海側では平年のわずか7％、北日本の日本海側で平年の44％にとどまり、いずれも最も少ない記録を更新した。要因として、地球温暖化によって冬の平均気温が長期的に上昇傾向にあることや、上空の偏西風が平年よりも北側に蛇行し、寒気の流れ込みをブロックするような状態になったことなどをあげている。気象庁は、この冬の記録的な暖かさは「異常気象と言える」としたうえで「今後も地球温暖化による影響を注視していく必要がある」としている。【4月15日 NHKニュースより】
▼気象庁 2020年冬の天候の特徴とその要因について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2004/14b/kentoukai20200414.html

熊本日日新聞社は、2016年4月の熊本地震で住宅被害を受けた被災者150人を対象に、約1年ごとに聞き取っている生活状況や復興の実感についての追跡調査の結果をまとめた。「発生当初に必要性を感じたものは」を複数回答で尋ねたところ、「水」が最多の56％。多くの被災者が水の確保に苦労した実態がうかがえた。当時の体験を教訓に、水の備蓄を心掛けているという声も多くみられた。熊本地震の被災地では、長期の断水を余儀なくされた。回答では「常に水の確保に必死だった」「飲み水や生活用水として大量に使う」「水がないと食事もできない」など、当時の切実な状況が浮かび上がった。次いで多かったのが、45％が回答した「トイレ」。断水でトイレの水が流せず、多くの被災者が不便を強いられた。3番目に多かったのは、41％が答えた「正確な情報」。「水や食料はどこでもらえるのか、正しい情報がなければ受け取れない」との意見のほか、「津波が来る」「ライオンが逃げた」など当時、実際に聞いたデマの拡散を懸念する回答も相次いだ。【4月11日 熊本日日新聞より】

福井工業大学の竹田周平教授の研究室が、地震と津波を想定した模擬避難訓練で検証した車いす避難の課題をまとめた。訓練は2019年6月、福井新聞社と河北新報社が共催した防災・減災ワークショップ「むすび塾」の一環で福井県坂井市三国町で実施した。日本海の活断層を震源とするマグニチュード(M)7級の地震により、8メートル超の津波が襲来すると想定。住民ら約30人が参加し、三国サンセットビーチと九頭竜川沿岸から、それぞれの近くの高台の避難場所を目指す2つのルートで避難を検証した。研究室からは竹田教授と4年生7人が参加。GPS機器を車いすに設置し、ルートと坂道の勾配、速度の変化を記録した。併せて記録した動画とともに、速度が遅くなる要因を分析し課題を洗い出した。竹田教授は「分析結果から、本人も支援者も日頃から車いすでの避難に備えておくことで、避難する速度は上がる」と話す。具体的には▽車いすの人の避難を誰が支援するか事前に話し合う▽避難ルートの幅員や段差、倒壊する危険性のあるブロック塀の有無などを把握する▽避難ルートを複数設定することが必要と指摘している。【4月13日 福井新聞より】

2015年の関東・東北豪雨、昨年10月の台風19号で水害の出た栃木県鹿沼市の東部地区自治会連絡協議会は、地域住民が自らの足で集めた地区の危険箇所の情報などをまとめたA2サイズの「東部地区各町防災マップ(水害編)」を作製した。防災マップは12町内を5ブロックに分け5種類作製。住民らに呼び掛け、班ごとに図面、カメラ持参で町内の「まち歩き」を実施、避難時の危険箇所などを探った。過去の浸水箇所ほか、ふたのない側溝などを確認し市のハザードマップに記入。注意書きとして「ガ」(急傾斜地、崖地)、「落」(水路に落ちやすい)、「ブ」(崩れそうな古いブロック、石塀、倒木)、「暗」(夜は暗くて見えにくい)など一文字、写真を入れ視覚に訴えた。資料編として風雨の強さと想定被害、警戒レベルの指針なども加えた。マップは5種類3500部作製し各世帯に配布。本年度は「地震編」のマップを作る予定で今後、防災・避難訓練も行う。【4月10日 下野新聞より】

原子力発電所から半径30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)内にある全国の学校2340校のうち、原発事故を想定した避難訓練をしたのは2018年度で50.2%にとどまることが文部科学省の調査で分かった。調査は国公私立の幼稚園、小中高校などを対象に安全確保のための取り組みの状況を調べるもので、2015年度まで隔年で実施。2018年度は間隔を延ばし3年ぶりに行った。実施率を公立校について都道府県別にみると、佐賀98.9%、鹿児島96.2%、愛媛89.0%など再稼働した原発がある県で高い。UPZ内にある学校数が317校と最多の茨城は76.7%、245校で2番目に多い静岡は7.8%で、自治体間の差が大きかった。津波による浸水想定区域にある国公私立の学校は5950校で、9割が津波を想定した避難訓練を実施していた。各学校は教職員の研修や設備点検などについて定めた学校安全計画と危機管理マニュアルの作成が義務付けられている。国公立はほぼ全校が作成済みだが、私立はどちらも9割弱にとどまった。全学校の8割が災害時に子どもが校内に待機することを想定し、物資を備蓄。物品別に見ると救急用品・医薬品が63.2%、飲料水が57.9%、食料が55.3%と5割を超えたのに対し、毛布・寝袋は41.2%、ヘルメット・防災頭巾は35.3%にとどまった。【4月9日 日本経済新聞より】
▼文部科学省 「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査(平成30年度実績)」の結果について
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00180.html

神奈川県横浜市の泉区役所は2020年度版の「生活・防災マップ」を作成し、区役所1階広報相談係の窓口で配布している。生活マップ面では泉区の全体図とともに、バスルートを紹介。一方、防災マップ面では区内の防災関係の連絡先、風水害・土砂災害への備えと避難に関わる情報、地震への備えと行動をまとめている。また、防災設備や拠点、指定避難所などを区域図に落とし込んで紹介している。【4月9日 タウンニュースより】
▼横浜市 泉区生活・防災マップ
https://www.city.yokohama.lg.jp/izumi/kusei/koho/guide/seikatumap.html