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静岡県富士市の市民団体「女性ネットワーク・富士」は1日、男女双方の視点を生かした災害時の避難所生活を考える講座「みんなで考えよう避難所生活」を同市で開いた。10～80代の男女34人が5グループに分かれて避難所運営ゲーム(HUG)に取り組んだ。「女性が背後から知らない男に抱きつかれた」「男子トイレに女性が並び苦情が出ている」「性別の記載のない人がいる」など多様な事案の対応を考えながら、女性やLGBT、障害者などの立場も考えた運営について意見を交わした。女性が抱きつかれた問題などの対応では、参加者から「夜間のトイレには同行者を付ける」「避難所の本部に女性専用相談窓口を設ける」などの意見が出た。同会運営委員の秋山珠美さんは「弱者の視点に立った避難所運営の考え方を地域に発信できれば」と話した。【2月2日 静岡新聞より】

災害時に被災者一人一人の実情に応じた支援計画を作り生活再建を目指す「災害ケースマネジメント」を考える会議が1月26日、宮城県石巻市の洞源院であり、県内外の支援団体や弁護士、医師ら約30人が参加した。会合では東日本大震災や昨年の台風19号、阪神・淡路大震災の被災地で活動する支援者らが状況報告し、議論した。仙台弁護士会の山谷澄雄弁護士は台風19号で被災した丸森町が今月、生活支援相談員を配置し、プレハブ仮設住宅や在宅の高齢者らを対象に始める訪問活動に言及。「健康調査中心の相談と聞くが、生活支援や住宅支援の情報も収集した方が次につながるのではないか」と指摘した。石巻市を拠点に東日本大震災の在宅被災者を支援する一般社団法人「チーム王冠」の伊藤健哉代表は「被災者の状態をきちんと把握できれば、課題の多くは多くの人の知恵で解決できる」と強調し、災害ケースマネジメントの制度化の必要性を訴えた。【1月31日 河北新報より】

神奈川県二宮町主催の防災講演会がラディアンホールで1月25日に開かれた。2人の講師が招かれ、秦野市千村台自主防災会会長の原田剛さんが、隣近所による共助を機能させるための取り組みを紹介。地震で倒壊した家屋から1時間以内の救出を目指し、地区内10ヵ所の一時避難場所に消火器や担架、のこぎりなどの資機材を入れた救命ボックスの設置を進めていることを話した。アウトドア防災ガイドのあんどうりすさんは阪神・淡路大震災で被災した経験とアウトドアの技能、母親の視点をもとに、地震・風水害から身を守る方法や避難時の装備と行動などについて、実演を交えながら熱弁した。「生き残ったら最も重要なのはトイレ。亀裂が生じた排水管から汚水が漏れるおそれがあるので、トイレで水を流してはだめ」と訴え、普段から携帯トイレや頭に装着できるLEDライト、断熱マットなどを携行するようにアドバイス。「日常生活に防災を取り入れて」と呼び掛けた。【1月31日 タウンニュースより】
▼二宮町 防災講演会
http://www.town.ninomiya.kanagawa.jp/event/1576801086384.html

救急隊員の災害時の対応などをテーマにしたシンポジウムが宮城県仙台市で始まった。このシンポジウムは毎年開かれていて、今年は東日本大震災をはじめとした大規模災害の教訓や経験の共有などを主なテーマに、仙台市青葉区の仙台国際センターで、30日から2日間にわたって開かれる。東北大学災害科学国際研究所の今村文彦所長が30日の特別講演で、津波は適切な避難を行えば、人的被害をなくすことができると説明し、警報を出すだけでなく映像などを使って伝えることも効果的だと訴えた。主催する仙台市消防局の荒井勲救急課長は「震災時、現場で活動した職員は、定年退職などで年々減っている。救急現場では経験がすべてなので、震災で培った教訓を後世に伝えていきたい。今回得た知識を講習会などを通じて地域にも知らせてほしい」と話した。【1月30日 NHKニュースより】
▼第28回全国救急隊員シンポジウム
https://28sendai99sympo.com/

災害時の避難所で外国人を受け入れるための対応を実践する訓練が29日、佐賀県佐賀市の本庄公民館であった。支援のガイドブックづくりを進めている佐賀県と県国際交流協会が主催し、住民や行政関係者ら約40人が参加した。訓練では、支援者が外国人に相談窓口や生活のルールなどを張り出した掲示板の内容を教えたり、体調や緊急の連絡先を聞き取ったりした。外国人からは「言葉が通じないと、災害時は恐怖を感じると思う。安心感を与えてほしい」といった要望があった。支援者からは「やさしい日本語で説明することが意外に難しい」「絵やマークなど共通理解のための工夫が必要」などの意見が出た。外国人の支援を担う日本人向けのガイドブックは２月中旬に完成する予定で、内容を検証するために訓練を実施した。【1月30日 佐賀新聞より】

大分大学の主催で、官・民・学が一緒になって考える「防災シンポジウムin中津―災害多発時代を生きるために」が26日、大分県中津市の中津文化会館であった。昨年11月、同大生、同大院生、中津北高生約20人は、水害や山崩れがあった4カ所で関係者に話を聞き、提言としてまとめた。提言は▽行政に頼らず、各自で備蓄や逃げる準備をする▽ハザードマップなどを活用し、災害の予知、予測をする▽災害遺構を残すだけではなく、知識・記憶を継承する▽若い世代の意識を向上するため、小中学校の防災教育拡充が必要、とした。会場参加型のパネルディスカッションもあり、官民の代表者6人がパネリストを務めた。気候変動に伴う災害の激甚化や、堤防などハードの整備だけでは災害を完全に防げないことを確認。コーディネーターを務めた同大減災・復興デザイン教育研究センター次長の鶴成悦久准教授が「私たちは社会インフラに守られ、災害に無頓着になっている。災害多発時代に入り、地域では人口が減少している。地域、行政、個人それぞれの立場で一人一人が考えなければならない」と総括した。【1月28日 大分合同新聞より】
▼大分大学減災・復興デザイン教育研究センター 減災シンポジウムin中津市 －災害多発時代を生きるために－
http://www.cerd.oita-u.ac.jp/2019/12/12/20200126/

神奈川県横浜地方気象台の飯田和彦台長らによる防災気象講演会が25日、潮風アリーナで開かれ、市民ら約100人が参加した。飯田台長は近年の雨災害について「降り始めてから発生までの時間がどんどん短くなっている」と解説。土砂災害、洪水、浸水害の危険度ごとに表示される「危険度分布」を「雨が降っている時に一番見てほしい情報」と紹介し、気象庁ホームページの防災情報の活用を呼び掛けた。同気象台の林基生次長は、県内での津波の想定到達時間について、発生から約30～40分とされる南海トラフ地震に対し、相模トラフ地震では発生から約5分であることを説明。「海岸近くにいる人はどっちの地震と考えず、とにかく揺れたら逃げることを心掛けてほしい」と強調した。【1月28日 神奈川新聞より】

獣医師らでつくるNPO法人「人と動物の共生センター」と岐阜県岐阜市のドッグ＆オーナーズスクール「ONELife」の主催で、「動物避難所訓練」が27日、ONELifeであり、県内外のペットサロン経営者や学生、地域住民らが非常時の対応を学んだ。同店は大規模災害発生時、「動物避難所」として飼い主が生活を立て直すまで最大2カ月間、計40匹の犬を預かることができる施設になっており、センターによる動物避難所開設のマニュアルに沿って訓練を実施した。電気が使えなくなったと想定。同センター理事長の獣医師奥田順之さんの指導を受け、訪れた被災者から犬を預かり、病歴やアレルギー、去勢・避妊の有無を確認する受け付け業務や、ケージに入れて適切な世話をする作業を行った。今後、夏と冬の年2回訓練を開催する予定。奥田さんは「避難所に同行しても中に入れない事例もある。動物を避難させるマニュアルも整備されておらず、飼い主が自分で備える必要がある」と指摘。「まずはノウハウを蓄積していきたい。これを機に、いろんな事業者が出てきてくれれば」と話した。【1月28日 中日新聞より】
▼人と動物の共生センター 災害時動物避難所開設訓練
http://human-animal.jp/bousai-blog/1599

宮城県教育委員会の主催で、「みやぎ防災ジュニアリーダー養成研修会　東日本大震災メモリアルday2019」が25、26の両日、宮城県多賀城市などであり、宮城県内16校と北海道から熊本県まで11都道県の15校の高校生、多賀城市内の中学生ら計約150人が参加した。25日は、東日本大震災で津波被害のあった仙台市宮城野区の南蒲生浄化センターなどを訪れた。多賀城市文化センターでは多賀城高のプログラムに基づき、高校生が17グループに分かれワークショップを実施。震災の教訓を継承するため、津波が街を流れる河川をさかのぼるとの想定で、自宅からの避難を地図上で考えた。避難途中に道の陥没、けが人との遭遇などが突発的にあり、グループで判断を話し合った。東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長が「東北大震災の教訓と最近の災害の特徴と備え」と題して講演。26日は多賀城高で各校が防災の取り組みなどを発表し、多賀城市の被災地を訪れた。【1月27日 河北新報より】

政府の地震調査委員会は24日、南海トラフ沿いで今後30年以内に70％から80％の確率で発生するとされるマグニチュード8から9クラスの地震を対象に、沿岸の自治体が津波に襲われる確率を計算し、初めて公表した。津波の高さを3段階に分け、このうち住宅が流失し始めるとされる3メートル以上の津波に襲われる確率は、四国、近畿、東海を中心とした合わせて71の市区町村で最も高いランクの「26％以上」とされた。また、10メートル以上の津波に襲われる確率は、高知県や三重県を中心とした合わせて21の市と町で「6％以上26％未満」と高くなっている。地震調査委員会の平田直委員長は「30年以内に交通事故でけがをする確率はおよそ15％とされており、3メートル以上の津波に襲われれる確率が26％以上というのは、非常に高い数値だと捉えて備えを進めてほしい」と話している。今回の試算では、マグニチュード9を超えると想定される最大クラスの地震は、発生頻度が詳しく分かっていないとして対象から外されている。【1月24日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価(令和2年1月24日公表)
https://www.jishin.go.jp/evaluation/tsunami_evaluation/#nankai_t

福島県は21日から、県危機管理センターの見学者に、タブレット端末を配布して防災クイズを出題する新たな取り組みを始めた。クイズは県防災ガイドブック「そなえるふくしまノート」を基に県が作成。理解度に合わせて初級、中級、上級がある。初級では災害や防災に対する基本的事項、中級で避難行動や日々の備え、上級で専門知識を学ぶことができる。4つの選択肢から1つ選んで回答する。津波情報が出たときや大雨時の正しい避難行動、防災グッズの備蓄などに関する問題が出題されている。県は小学校などへの出前防災講座でも、このクイズの活用を検討している。【1月23日 福島民友新聞より】
▼福島県 福島県危機管理センターの見学について(令和2年1月からクイズの体験もできます)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010a/kikikanricenter.html

岡山県岡山市の上道中学校生徒が作った豪雨時の避難経路マップが、上道公民館に31日まで展示されている。1年生4クラスがそれぞれ平島、浮田、御休、角山の4小学校区を担当した。模造紙2枚分に市の浸水ハザードマップを貼り付け、周辺に5カ所の拡大地図を配置。各地図には、住宅地や商業施設から最寄りの高台などへの避難経路を線で示している。作成に当たっては、実際に経路を歩いて危険箇所を確認。過去に土砂崩れが発生した場所や、浸水時にふたが浮いて落とし穴になる恐れがあるマンホールの位置を写真とともに記している。【1月23日 山陽新聞より】

「防災とボランティア週間」の期間中となった16日、神奈川県横浜市の鶴見区役所で災害ボランティア受入訓練が行われた。訓練は毎年この時期に企画されているもの。鶴見区と区社協、区災害ボランティアネットワークが共催している。訓練当日は、区役所開庁前の早朝にスタート。23カ所の地域防災拠点関係者、災害ボランティアネットワーク、区社協、区職員の約140人が参加した。参加者は、受入から派遣までをシミュレーション形式で体験。要請し受け入れる側の地域防災拠点から、実際に依頼する訓練もあり、拠点と災害ボランティアセンターとの関係などについて理解を深めた。【1月23日 タウンニュースより】

愛媛県教育委員会と県工業教育研究会の主催で、県内の工業系の高校生が、授業や放課後の時間を使って独自に研究したテーマについて発表する生徒研究発表会が17日、松山市の松山工業高校であり、県内8高校の生徒約130人が、1年間の研究成果を披露した。このうち土木・建築部会では松山工業高校建築科の生徒7人が、同校が災害時の避難場所となっていることから避難者が食事を取るスペースの必要性を感じ「あずまや」の製作に挑戦。スギやヒノキなどを使ったため、収縮や反りなどの変形、組み立て後のずれなどに苦戦しながらも、無事完成に至った過程を写真を使いながら説明した。愛媛大の森伸一郎准教授は「使った材料や製作期間などをより明確にし、図面やレシピを作ることで、実際に被災地でこのアイデアを広げられるかもしれない」と講評した。【1月23日 愛媛新聞より】
▼愛媛県立松山工業高等学校 愛媛県高等学校工業科生徒研究発表会
https://matsuyama-th.esnet.ed.jp/blogs/blog_entries/view/8/86734295747196316fe037fe38345c0d?frame_id=8

静岡大学静岡キャンパスで20日、教職課程を学ぶ学生によるハザードマップを活用して災害時のタイムラインを考える模擬授業があった。下水道で排水しきれない雨水があふれる内水氾濫を想定し、豪雨時の対応を時系列で整理したタイムラインを作成する授業。生徒役の学生は、ハザードマップで自宅の浸水高や避難所の位置を確認し、避難先や経路、取るべき行動を話し合った。学生らが昨年12月から準備し、国土交通省静岡河川事務所が資料提供などで協力した。授業を担当する静大教職センターの山本隆太特任准教授(地理教育)によると、タイムラインの作成は教員の高度な知識が必要で、授業に取り入れる学校はまだ少ない。静岡河川事務所が2020年度に教材を作成し、駿河総合高校が試行的に防災教育に採用する予定ということである。【1月21日 中日新聞より】
▼国土交通省静岡河川事務所 大学生開発の教材による水防災教育の試行授業！！
http://www.cbr.mlit.go.jp/shizukawa/manag/uploads/files/r020108%282%29.pdf

岡山県は20日、災害時に特別な配慮が必要となる高齢者や障害者らの支援の在り方を考える研修会を岡山市内で開き、自治体や福祉施設の職員ら約130人が参加した。被災者支援の人材育成などに取り組む「減災と男女共同参画研修推進センター」の浅野幸子共同代表が講演。避難所や自治体の災害対策本部は男性中心の運営だと指摘した。その上で「男女共同参画や育児、介護など多様な視点で被災者の実態を把握することが重要」と強調。避難所での具体策として、女性がリーダーとなって男性には言いづらい女性の要望を掘り起こすことや、障害者らが運営に関わることなどを挙げた。また吉備国際大の中瀬克己教授(公衆衛生学)は、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるよう住民や医療、福祉関係者らが連携する地域包括ケアシステムを災害時でも活用するよう求めた。【1月20日 山陽新聞より】
▼岡山県 災害救助の在り方に関する研修会 ～要配慮者支援について学ぶ～
https://www.pref.okayama.jp/page/637745.html

災害時に役立つ知識や技術を学ぶイベント「全国防災キャラバン」が19日、石川県小松市のイオンモール新小松であった。ボーイスカウト日本連盟とイオンモールが、全国各地で開いている。会場には6つのコーナーを用意。「くらやみウオーク」では、来場者が真っ暗な段ボールの中を手探りで進み、停電時の状況を体感した。新聞紙で靴を作る方法やラップを活用して寒さをしのぐ方法も伝えた。子どもが避難所で遊べるように、広告チラシを使ったおもちゃ作りを学べるコーナーも。小松、能美、加賀の3市のハザードマップを展示したほか、災害時の待ち合わせ場所や連絡先を記せるカードも配った。パネル展示では、日本は体育館などで雑魚寝を余儀なくされる一方、欧州などの海外では家族ごとにテントが用意され、簡易ベッドも備えられていることを説明。会場には実際にテントとベッドを並べ、快適に過ごせる様子を再現した。【1月20日 中日新聞より】
▼全国防災キャラバン
https://www.facebook.com/bousaicaravan/

災害時に避難所などで外国人を支援する語学ボランティアの研修が18日、愛知県名古屋市の中区役所であった。災害語学ボランティアは名古屋市で258人が登録。今回はボランティア30人のほか、市職員やNPO法人スタッフなどの30人も加わった。参加者は、英語や中国語など対応できる言語の種類を背中に記して、避難所を想定したブースを訪問。フィリピンや中国など7カ国の外国人から体調や自宅の被災状況を聞き取り、避難所の管理者に伝えた。外国人からは「菜食主義者なので、避難所の食事に困っている」「母国の家族に連絡を取りたい」などの声が寄せられていた。災害語学ボランティアは、震度5強以上の地震か、市などの依頼があった時に活動する。研修は、名古屋国際センターが毎年主催している。【1月20日 中日新聞より】
▼名古屋国際センター 災害語学ボランティア・語学ボランティアを募集します
https://www.nic-nagoya.or.jp/japanese/volunteer/news/international/2019/11010641.html#000822

徳島県鳴門市内の公立小中学校と幼稚園で17日、炊き出しをイメージした「防災給食」が出された。災害時に炊き出し拠点になる市学校給食センターなどが常備米で作ったしょうゆご飯と缶詰をイメージしたさんまのおかか煮、みそ汁と牛乳約4800食を提供した。子どもたちに防災について考えてもらおうと、昨年初めて実施した。2017年8月に稼働したセンターは約1万食分の米を常備しており、災害対応の発電設備やガスタンクなどがある。【1月18日 朝日新聞より】
▼鳴門市 防災給食
https://www.city.naruto.tokushima.jp/kurashi/kodomo/gakko/school/torikumi/kyushoku/bosaikyushoku.html

NHKが社会心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧教授らの協力を得て、震災の発生当時に小学生や中学生で現在も兵庫県内の12の自治体に暮らす31歳から40歳の5000人にアンケートを配布し、591人から回答を得た。アンケートでは震災からの25年を振り返って今の気持ちや考えについて尋ねた。「震災の悲惨さを乗り越え、今では前向きに捉えている」という気持ちについて、およそ6割の人が「前向きに捉えている」と回答した。こうした心境が変化したきっかけについて複数回答で尋ねたところ「家族の支え」が36.9％、「時間の経過」が33.0％、「友人の支え」が15.1％などとなった。また、心境の変化としては、「自分も誰かの役に立ちたい」という気持ちが強まった人とやや強まった人が57.5％、「助け合うことの大切さに気づけた」という気持ちが強まった人とやや強まった人が58.5％にのぼった。調査にあたった兵庫県立大学の木村教授は、「およそ6割の人が震災の体験を前向きにとらえているのは非常に驚きで、25年のなかで被災というマイナスの体験をプラスに変えて肯定的に捉えるという子どもの成長する力を強く感じた」と分析した。【1月17日 NHKニュースより】