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山陽学園大学、岡山大学などの主催で、西日本豪雨など多発する自然災害と気候変動の関わりや備えをテーマにしたシンポジウムが20日、岡山市内であった。前野詩朗岡山大大学院教授は、昨夏の豪雨について「地球温暖化の影響を受けたと推定されている」と指摘。温暖化による洪水リスクを軽減するため「河川の整備計画の目標を引き上げるとともに、緊急避難場所・経路の確保、住民による防災組織立ち上げなどが必要」と述べた。九州大の小松利光名誉教授も「温暖化で降雨量や河川の流量が増えることは確実」とし「中小河川は特に防災の仕組みが不十分で、地元が軽視しがちなだけに危険性が高い」と警鐘を鳴らした。【8月20日 山陽新聞より】
▼岡山県環境保全事業団 「シンポジウム 近年の豪雨災害と気候変動、今後の適応策」のご案内
http://www.kankyo.or.jp/news/detail.php?id=228

筑波大学の地球規模課題学位プログラムで学ぶ学生6人が、4年前の関東・東北豪雨で水害に見舞われた茨城県常総市を訪れ、災害時の状況やその後の取り組みなどについて関係者から話を聞いた。同プログラムは、大気汚染や地球温暖化など地球規模課題の解決に向け、さまざまな学問を横断的に学ぶ教育プログラム。2017年10月から始まり、台湾や韓国、インドネシアなどの留学生が主に在籍し、授業は英語で行われている。常総市での水害を学ぶ学習は2年生の授業として取り上げられ、7月下旬に2回実施された。成果発表は神達岳志市長ら関係者の前で行われ、学生が国、市役所、住民それぞれの課題を探り、改善策を発表した。当時、避難指示があったにもかかわらず、避難しなかった住民が大勢いたことが問題となった。学生の一人は「避難所や道路の混雑状況が分かれば、避難行動に結び付くと思う。災害弱者が支援を求めやすいように専用の電話回線があればいい」などと意見を発表した。【8月21日 茨城新聞より】

高知県南国市の小中学生6人が19日、東日本大震災の津波被害を受けた姉妹都市の宮城県岩沼市を訪れ、防災学習を通じて地元の児童生徒と交流した。岩沼市玉浦中には南国市の中学2、3年生4人が来校。玉浦中の2、3年生7人が防災マップ作りや仮設トイレの設営訓練などに取り組んできた防災学習の事例を発表し、「より良い街になるよう地域と学校が協力したい」と述べた。生徒たちは2班に分かれ、災害時の避難所運営を想定したグループワークに挑戦。持ち寄った食料と飲料の避難者への配布方法について意見を交わした。【8月20日 河北新報より】

災害時に役立つアウトドア技術を親子が楽しみながら学ぶイベントが18日、日本赤十字社神奈川県支部で開かれ、10組30人の親子が参加した。夏休み期間中、小学生と保護者を対象に災害救護や救急法の普及を行う「赤十字de自由研究“いのち”を守る体験教室」の一環。日赤県支部のボランティア団体「県山岳赤十字奉仕団」が講師役を担った。災害時に役立つ知識として、身近にある材料で作る簡易テントを展示。約3メートル四方のブルーシートと物干しさお、ロープを使って張ることができ、1家族4～5人で利用できることを教わるとともに、テントを張るために欠かせないロープの扱い方を全員で習得した。段ボール製のベッドや寝袋も設置。子どもたちは実際に寝転ぶことで、大規模災害時に開設される避難所での生活の一端を体験した。【8月19日 神奈川新聞より】
▼日本赤十字社神奈川県支部 赤十字de自由研究 "いのち"を守る体験教室
http://www.kanagawa.jrc.or.jp/news/2019/07/003710.php

震災被災地の支援を続ける市民有志らでつくる「3.11ALL鎌倉実行委員会」主催で、神奈川県鎌倉市在住、在学の中学生が、災害への備えや災害時の行動について考える「中学生防災サミット」が11日、鎌倉大仏殿高徳院で開かれ、公募で集まった16人が参加した。サミットでは、宮城県南三陸町立志津川小学校の首藤大知教諭が「何のために防災を学ぶか」をテーマに体験を語った。参加者は4～6人のグループに分かれ、大人も交えて議論し、意見を出し合った。防災アクションとして「過去に起きた災害を知る」「防災グッズを年1回使用してみる」「避難経路を家族で確認する」「中学校で宿泊型避難所訓練をする」など、それぞれの考えを掲げた。参加者一人一人が作ったアクションなどは、来年3月に開催する被災地応援と防災を考える催しで報告される。【8月14日 東京新聞より】
▼3.11 All鎌倉実行委員会
https://www.facebook.com/3.11AllKamakura/

茨城県の常陸太田市立西小沢小学校の保護者でつくる「おやじの会」が10日、子どもたちが学校に泊まって防災について考える防災体験会を開いた。体験会「さいがいにそなえよう!」は1泊2日で、宿泊は4年生以上で、3年生以下は日帰りの計30人が参加した。おやじの会会員が講師となって、水害を想定して命を守る行動などについて説明。6班に分かれた児童たちは、洪水ハザードマップで自宅と西小沢小の位置を確認。川があふれそうな大型台風の接近が予想されるときに、「安全な場所にたどり着く」行動の順番などを考えた。段ボールハウス作りはグループ内で家の形や大きさなどを相談しながら寝る場所を中心に作っていった。段ボールカッターやガムテープを使って家の壁を作り、段ボールを組み立ててベッドなどを仕上げた。【8月19日 茨城新聞より】

マクロミルによる「災害や防災に対する調査」によると、6割以上が防災を意識しており、災害への備えとして「避難場所や避難所の確認」と「日用品・水・食料品などの備蓄」を行っている人が多いことが明らかになった。恐れている災害について、95.0％が「地震」、66.9％が「豪雨、洪水」、51.5％が「大規模な火事、爆発」と回答した。居住エリア別の傾向を見ると、九州地方では「豪雨、洪水」、中国地方と四国地方、九州地方では「土砂災害」への警戒が高い。大災害に対する防災意識について、「とても意識している」12.6％、「やや意識している」47.6％。一方、「あまり意識していない」33.0％、「まったく意識していない」6.8％だった。災害に対する備えでは、「避難場所や避難所の確認」「日用品・水・食料品などの備蓄」がもっとも多く、それぞれ46.6％となった。ついで、地震保険や火災保険、生命保険などの「保険加入」、「ハザードマップの確認」、「家具や家電などの転倒・落下防止」だった。「ハザードマップの確認」は、2017年7月が4割台でその後2割台で推移していたが、今回の調査で3割台に回復している。上昇率で見るともっとも高く、ハザードマップで被害予測を把握しておこうと考える人が増加していることがわかった。【8月8日 リセマムより】
▼マクロミルHoNote 第6回 災害や防災に対する調査。6割が防災を意識、「ハザードマップ」への注目度が上昇
https://honote.macromill.com/report/20190807/

佐賀県建設業協会などの主催で、親子で防災について学ぶ教室が8日、佐賀市のアバンセで開かれ、県内各地から17組43人が参加した。非常持ち出し袋について考える企画では、県防災士会の小林紀事務局長が講師を務めた。「懐中電灯」「薬」「携帯ラジオ」など35の絵柄が入った札を示し、グループごとに9種類を選んだ。小林事務局長は「必要な物は人や家族によって違う」と強調、食物アレルギーがある人もいることを踏まえ「例えば非常食といっても、皆が同じではない。自宅に帰ってからそれぞれで考えてほしい」と、話し合い、考えて備えることの大切さに触れた。【8月8日 佐賀新聞より】

障害児に特化した独自の避難所開設を目指すNPO「ころん」は8日、和歌山県白浜町の障害児通所施設で、災害時に避難する「テント村」体験を行ない、同施設や同NPOが運営する田辺市朝日ケ丘の施設に通う小中学生と職員ら約50人が参加した。同NPOは、災害時に障害のある子どもと家族が安心して避難できる場所をつくることを目指している。昨年は2回、田辺市下三栖の障害児通所施設で水道や電気といったライフラインを止めて「避難所体験」をした。今回は、避難所で対応しきれない人数を受け入れる場として、また、大勢で過ごすことが苦手な子どもたちへの対応として、障害児と家族を対象にした「テント村」を開設するための練習として実施した。【8月9日 紀伊民報より】
▼ころん 放課後等デイサービス 児童発達支援
https://www.facebook.com/ころん-放課後等デイサービス-児童発達支援-264656870606364/

埼玉県立日高特別支援学校は7月24日、大型地震を想定した防災体験プログラムを開催した。同校は、肢体不自由児が多く通う学校で、小学部、中学部、高等部、訪問教育部がある。プログラムは毎年実施されており、今年で6回目。震度6弱の地震が前夜発生したことを想定。職員は、災害対策本部を立ち上げることで災害時の初動対応を確認。児童は、保護者と校内に設けられたブースを巡った。防災クイズのブースでは、部屋のイラストで対策ができていない部分を探す間違い探しを実施。ゲーム形式にすることで、児童も保護者も楽しく防災に関する知識を学ぶことができた。このほか、緊急地震速報を疑似的に流し、実際に地震が起きた際の動きを確認する「ショート訓練」をしたり、福祉避難所で想定される課題が書かれたカードをランダムで職員に見せ、適切に対応できるかを確認したりした。【8月9日 福祉新聞より】

石川県金沢市は水害への危機意識を高めようと、9月から、ARの技術を用いて、浸水を疑似体験できる出前教室を市内の小学校で始める。市によると、県内の自治体では初めての試み。高性能のスマートフォンを前面に付けた紙製のゴーグルを使う。スマホの画面には、子どもたちが実際にいる場所に水がどんどん押し寄せてくる様子が映し出される。市内水整備課の担当者は「水位がだんだん上がり、水やごみが流れてくる。しゃがむと体が水中に沈む感じを体験できる。こうなる前に速やかに避難する重要性を伝えたい」と話す。授業は9月20日の米泉小学校を皮切りに、10校で計11回を2019年度内に開く。【8月8日 中日新聞より】

土木技術者女性の会と愛知工業大学は6日、愛知県名古屋市の同大本山キャンパスで「土木女子(ドボジョ)といっしょに防災について考えよう」を開催し、小学校3年生から中学校3年生までの女子生徒ら18人が参加した。同会の水野香織副会長らが講師となり、伊勢湾台風や東海豪雨、西日本豪雨などの災害事例、土木技術者の仕事の重要性などを紹介した。また、同大工学部土木工学科の鈴木森晶教授がペーパークラフト教材「紙ぶるる」の制作を通して建物の揺れの特徴などを参加者に解説した。【8月8日 建設通信新聞より】
▼一般社団法人土木技術者女性の会 「土木女子(ドボジョ)といっしょに防災について考えよう」
https://www.womencivilengineers.com/archives/4687

小型無人機ドローンを災害現場で活用できる人材を育てようと、熊本県熊本市の熊本工業高校は6日、生徒4人を対象に操縦技術を学ぶ講習会を開いた。同高は文部科学省のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールに指定されており、ドローンを災害対応に生かせる人材の育成は研究課題の一つになっている。工業クラブの1、2年生を対象にした講習は九州ドローンスクールに委託。生徒は機体の仕組みや飛行上のルールを事前に学んでおり、この日は南区にある野球の屋内練習場で実際に機体を飛ばした。【8月7日 熊本日日新聞より】

水害に備えて地域住民の避難行動を事前に定める「タイムライン」作成に向け、京都府亀岡市保津町自治会が4日夜、初会合を開いた。災害の前兆となった現象を住民間で共有し、市の避難情報を待たずに自主避難へ結びつけるのが目的。作成は丹波2市1町で初めてで、年内の策定を目指す。会合には約100人の住民が参加。府市職員の協力で、8地区に分かれ、災害時にどんな前兆現象があったか話し合った。「〇〇さん宅前の道路が川のようになっていた」「池に土砂が流れ込んだ」などと書いたメモを地図に貼りつけた。地図は危険地域のメモでぎっしり埋まったが、実際に避難したかについては「これまでも大丈夫だったから」「子どもが小さいので歩いて逃げると危ない」などと、大半が逃げていないことが分かった。避難した人は「民生委員や消防団から呼び掛けられた」との理由が目立った。【8月7日 京都新聞より】

防災対策として「地域の避難場所」と「家族の集合場所」を知っている子どもは33.3％であることが1日、バンダイの調査結果より明らかになった。「子どもの防災に関する意識調査」は、2019年7月5日～7日、小中学生の子どもと一緒に回答できる親900人を対象にインターネットで実施したもの。子どもが知っている家庭の防災対策では、「地域の避難場所と、家族の集合場所」がもっとも多く、約3人に1人の割合となる33.3％。ついで「自宅の非常食の場所」22.7％、「災害時の家族の連絡先・連絡手段」22.0％であった。実際に家庭で行っている防災対策の割合と、子どもが知っている割合を比較したところ、「非常食の備蓄」は子どもが備蓄の場所を知っている割合が、実際に備蓄を行っている割合の半数にも満たなかった。一方、「避難場所や家族の集合場所」については、確認している家庭36.1％、知っている子ども33.3％と、同程度の認識を持っていた。【8月6日 リセマムより】
▼株式会社バンダイ バンダイこどもアンケートレポートVol.253 「子どもの防災に関する意識調査」
https://www.bandai.co.jp/kodomo/pdf/question253.pdf

大分県日出町子ども会育成会連絡協議会の夏休み子ども教室「尾畠春夫さんといっしょに防災体験」が4日、日出町の中央公民館で開かれた。午前と午後の2回に合わせて親子約100人が参加し、同町の「スーパーボランティア」尾畠さんから災害時の対応や心構えを学んだ。午後の回には子どもと大人約30人ずつが参加。スコップの種類や使い方の説明を受けた後、2班に分かれて土を袋に入れる作業を行った。尾畠さんは、完成した土のうを積む際に「少しずつずらして斜面にすることが大事」とコツを伝授。「袋と袋の間に隙間ができたときは上から踏めば良い」とアドバイスした。2015年9月の豪雨で茨城県常総市などが水没した災害についても触れ、浸水対策の重要性を説いた。【8月5日 大分経済新聞より】
▼日出町FACEBOOK 日出町子連主催 夏休み子ども教室
https://www.facebook.com/hijimachi/posts/2422400491182735

災害時に被災者らに無償で食事を提供する飲食店などのネットワークづくりに取り組んでいる神奈川県川崎市麻生区内のボランティアグループ「まごころキッチンプロジェクト」が、非常時にできることは何かを市民らに伝える講習会を定期的に開いている。趣旨に賛同する協力店は川崎市や横浜市などに10店舗を超え、さらに都内などの店舗にも呼び掛けてネットワークを広げようとしている。講習会で講師を務めるのは同プロジェクト事務局の介護士小野さくらさんと協力店「cafe Sante」の河原みきさん。2人は飲食店自体が被災してガスや電気が使えなくなった場合の食材のおいしい食べ方を日ごろから研究している。1日の講習会は同区王禅寺西の「みんなの居場所 はなもも」で開かれ、テーマは「非常食の用意してますか？」。近隣の主婦ら15人ほどが参加し、一度炊きあげた後に乾燥させたアルファ米の食べ方を学んだほか、災害用伝言ダイヤル「171」の利用法なども体験した。【8月6日 東京新聞より】
▼まごころキッチンプロジェクト
https://magokoro-kitchen.org/

サーフィンの世界選手権「ワールドゲームス」が開催される宮崎県宮崎市の木崎浜海岸で4日、大会期間中の地震や津波に備えた避難訓練が行われ、サーファーや地元住民ら約100人が避難経路を確認した。訓練は南海トラフ地震が発生し、約10メートルの津波が押し寄せたとの想定で行った。サイレンが鳴ると参加者全員が、直線で800メートルほど離れた避難場所のKIRISHIMAサンマリンスタジアム宮崎に向けて移動を開始。防風林内の道を、事前に設置された目印の旗を確認しながら歩いて進んだ。サイレンが鳴ってから15分以内に避難することが目標。この日は先頭が到着するまでに約12分、全員がそろうまでには約17分かかった。【8月4日 読売新聞より】
▼宮崎市 ビーチクリーン＆避難訓練in木崎浜
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/city/public_relations/press_material/204814.html

JR西日本和歌山支社新宮エリア会は1日、和歌山県串本町内の串本駅―紀伊田原駅間で地震による津波を想定した避難訓練を行ない、串本古座高校の1年生92人が列車からの避難などを体験した。電車で通学する生徒が多い高校生に率先避難者になってもらおうと取り組んでおり、6月には6日に新宮高校と新翔高校、21日に近大新宮高校の生徒を対象に同様の訓練をした。訓練は、列車が古座駅―紀伊田原駅間を走行中に地震が発生したと想定。車内で緊急地震速報が鳴り、緊急停車するとJR職員がアナウンスし、生徒は開けられた列車のドアから地面に飛び降りたり、はしごを使って降りたりした後、安全な場所へ走って逃げた。車内では避難の前に、JR職員が紙芝居を使って津波避難のポイントなどについて生徒に説明した他、手動でのドアの開け方などを教えた。また、避難した生徒はもう一度列車に戻り、JR職員から車いす利用者と視覚障害者の避難誘導方法やドアからのはしごの降ろし方などを教わった。【8月2日 紀伊民報より】

災害に備え、高校生に自助、共助の精神を育んでもらおうと、岡山県教育委員会は1日、「地域防災ボランティアリーダー養成研修」を操山高校で開き、公私立27校から115人が参加した。土のう作りでは、自衛隊岡山地方協力本部の隊員から「袋いっぱいに土を入れると、積みにくくなるので、余裕を持たせて」などとアドバイスを受けながら、シャベルで土を袋に入れて結んだ。傷や骨折などの応急手当に使う三角巾の結び方を学んだり、米の炊き出しを体験したりもした。西日本豪雨の際に被災家屋の片付けや物資の仕分け・配布のボランティア活動に参加した総社南高2年浅沼和花さんによる報告もあった。【8月1日 山陽新聞より】