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熊本地震の経験を生かすため、熊本大学は7月から、医師や看護師、自治体職員らを対象に、災害時の医療や行政連携に当たる人材の養成を始める。九州大歯学部との共同事業で、災害医学の教育研究拠点として昨秋、大学病院内に設置した災害医療教育研究センターが取り組む。養成プログラムでは、トリアージや避難所での薬の管理方法、行政との連携などについて学ぶ。受け入れ目標は、医師・歯科医師が年間計10人、看護師や薬剤師、行政職員らが計15人。医療従事者に加え、後方支援に当たる市町村職員も受けることができ、受講は無料。東北大や新潟大が取り入れている同様のプログラムとも連携し、市民公開講座も開く予定である。センター長に就いた同病院救急・総合診療部の笠岡俊志教授は「被災者支援は、生活全般に関わる職種の総合力が必要。多職種が顔の見える関係を築き、災害に備えたい」としている。【5月10日 熊本日日新聞より】
▼熊本大学病院 災害医療教育研究センター
http://www.kuh.kumamoto-u.ac.jp/dept/c23.html

岩手大は、環境問題や地域防災の重要性を地域、学校、職場などに伝え、活動をリードするエコリーダーと防災リーダーの養成講座の受講生を募集している。5月25日～12月14日のおおむね隔週土曜日に講義や演習、学外での視察研修などを行い、環境や防災の基礎から実践までを学ぶ。対象は、自主防災活動や環境・防災教育に関わっている人や、身近な環境や防災に興味がある人ら。修了後は▽学校での環境教育や防災教育の強化▽町内会活動の企画と実践▽企業の地域貢献活動などをリードする役割が期待される。【5月10日 岩手日報より】
▼岩手大学 地域を支える「エコリーダー」・「防災リーダー」育成プログラム
https://rcrdm.iwate-u.ac.jp/SeLSEC/

土木学会が、津波や洪水といった水害の発生メカニズムや避難の在り方について学ぶオンライン講座を開設し、受講者を募集している。定員はなく、無料で、受講期間は6月17日から7月31日まで。学会の担当者は「特別な前提知識は不要で、中学生でも理解できる内容。防災に関心を持つ市民にも役立つ」と説明している。講座は「津波」「高潮」「豪雨」「避難の意識とまちづくり」の4章に分かれ、東日本大震災の津波や2015年の関東・東北豪雨の洪水といった実例を交えて学ぶ。終了後に課される選択式のテストに合格すると修了証を発行。講義やテストの時間は計約10時間と想定している。【5月5日 日本経済新聞より】
▼公益社団法人土木学会 多発する多様な自然災害にどう向き合うかを学ぶ 無料オンライン講座を土木学会が提供します
http://committees.jsce.or.jp/cprcenter/node/154

神奈川県厚木市と清川村の事業所の新入社員などが防災に関する知識を学ぶ防災体験研修会が、同市北消防署睦合分署で開催された。研修会は、市消防本部が主催。新入社員が災害時に救護活動などの担い手となることを目的に、毎年実施している。屋内消火栓や訓練用の消火器を使った消火訓練をはじめ、起震車での地震体験や煙から身を守るための煙体験で実際の災害や火災をシミュレーションしたほか、人体模型を使って心肺蘇生法やAEDの使い方などの救命処置の手順を学んだ。【5月9日 産経新聞より】
▼厚木市 新入社員向けの防災体験研修会を開催しました
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/wadai/machi/d044856.html

熊本地震の教訓を踏まえて災害時の注意点をまとめた冊子「男女共同参画の視点に立った防災ポイントBOOK」を、熊本市男女共同参画センター「はあもにい」が作成した。妊婦や高齢者、外国人など見過ごされがちな立場に置かれた人たちが避難生活で直面した課題を紹介し、解決策を例示。誰もが過ごしやすい避難所の在り方を考えるきっかけを提供している。被災した育児中の女性を対象にしたアンケートの結果や支援団体への聞き取りを踏まえ、多様な立場の人たちが被災時に困った体験談を冊子に盛り込んだ。冊子では、女性が主体的に避難所運営に関わることや、性別で役割を振り分けるのではなく、個人の得意分野を生かして行動することなどを提案している。冊子を作成したはあもにいの担当者は「災害時に限らず、日頃からさまざまな立場の人の状況に思いを寄せ、自分のこととして解決策を周りの人たちと話し合うときに役立ててほしい」と呼び掛ける。【5月5日 西日本新聞より】
▼熊本市男女共同参画センターはあもにい 男女共同参画の視点に立った防災ポイントBOOKが完成しました。
http://harmony-mimoza.org/news/2019/05/book.html

土砂災害から人家や道路を守る「砂防」を専攻する大学教員の減少を受け、砂防学会は4月27日までに「将来の防災・減災に大きな影響を与えかねない」とする緊急声明を発表した。今後5年間、若手研究者への支援や広報活動を強化することも明らかにした。声明では、土砂災害対策の必要性が高まる一方で「産官学のいずれでも砂防の人材が不足している」と指摘。学会として若手の研究費助成や国際研究に参加しやすい環境づくりに取り組むほか、関連書籍の出版委員会も設立する。会長の海堀正博広島大教授は取材に「防災教育のニーズも高く、国や大学は砂防の重要性を見直すべきだ」と訴えた。【4月27日 日本経済新聞より】
▼公益社団法人砂防学会 「大学の砂防関係教育・研究者の人材に係る緊急アピール」
https://jsece.or.jp/news/info/2806/

和歌山県教育委員会は、南海トラフ巨大地震などの大規模地震や津波災害が発生した際に活用できる「防災ハンドブック」を作った。地域の防災リーダーとして期待される県内の高校生らに活用してもらうのが目的で、一般の人もホームページで内容を閲覧できる。地震発生時や直後の対応、事前にしておくべき対策、傷の応急手当て法、ひもの結び方、避難所での生活で注意すること、簡易トイレや簡易ランタンの作り方、被災者のために高校生が支援できることなどをイラストや写真付きで掲載している。東京都が発行して話題になった防災ブック「東京防災」や県の防災パンフレットなどを参考にし、県危機管理局などの協力を得たということである。【5月4日 紀伊民報より】
▼和歌山県教育委員会 防災ハンドブック
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/500900/d00201164.html

江崎グリコなどが、道の駅を赤ちゃんの防災拠点にする取り組みの第1弾として、乳児用液体ミルクの試飲会を4月24日、熊本県阿蘇市の道の駅「阿蘇」で開いた。液体ミルクは常温で長期保存が可能で、災害時の利用が期待されている。断水で粉ミルクが使えない事例が発生した熊本地震をきっかけに開発され、国内での販売は3月に始まった。試飲会には市内の母子7組が参加。母親たちは同社の担当者から説明を受けた後、哺乳瓶に詰めて子どもに飲ませ、自分も味見した道の駅「阿蘇」は今後、125ミリリットル入り紙パック36個を備蓄する。7月までの3カ月間は可動式の授乳室も設置する。【4月26日 熊本日日新聞より】
▼江崎グリコ(株) 道の駅を拠点とした防災の取り組みを始動 第一号として「熊本県阿蘇市」が参画
https://www.glico.com/jp/newscenter/pressrelease/26281/

徳島大学環境防災研究センターの教授らと市民が防災などをテーマに意見交換する「環境防災カフェ」の本年度初会合が4月25日夜、徳島大常三島キャンパスであり、52人が西日本豪雨を題材に減災対策を考えた。中野晋センター長が西日本豪雨の被害を説明。ハザードマップが整備されていない地区で浸水被害が拡大した事例や高齢者の被災が多かったことなどを課題に挙げ、参加者は10グループに分かれて対処法を話し合った。「ハザードマップがなくても地名を頼りに過去の災害を調べ、地域で情報共有してはどうか」「高齢者への支援はリストの作成や地区で受け持ちを決めるなどして対応したい」などの意見が出た。カフェは、教授らの研究報告などを通して防災意識の向上に役立てようと昨年度から月1回開催している。【4月26日 徳島新聞より】
▼徳島大学 環境防災カフェ
https://www.tokushima-u.ac.jp/rcmode/business/page07.html

北海道白老町の有志らで組織するしらおい防災マスター会は23日、町教育委員会に防災絵本5冊を寄贈した。寄贈した絵本は、北海道南西沖地震で被災し、語り部として活動している三浦浩さんの著書「あの坂へいそげ」(文芸社)。高校1年生だった1993年に奥尻島で地震を体験した三浦さん。地震発生から津波到達までのわずか3分の間に同居していた祖父を背負い、祖母の手を引いて高台に避難した。坂道を登ろうとしていた際、背後に津波が迫り、死と隣り合わせだった体験をつづった絵本を制作した。同会の吉村智会長は「防災を学んだ子どもは10年後に大人になり、20年たつと親になる。防災意識が引き継がれ、家族で話し合うきっかけにもなる。絵本を通して子どもの関心を高めるきっかけにしてもらいたい」と教育現場での活用を要望した。【4月25日 苫小牧民報より】
▼文芸社 「あの坂へいそげ」
https://www.bungeisha.co.jp/bookinfo/detail/978-4-286-18386-2.jsp

東日本大震災の被災地から世界に向けた防災の課題と解決策の発信を目指し、11月9～12日に宮城県仙台市で開催される国際会議「第2回世界防災フォーラム(WBF)」の実行委員会が23日、東北大災害科学国際研究所であり、キャッチフレーズ「世界とつなぐBOSAIの知恵－仙台防災枠組の理念を未来へ」を発表した。キャッチフレーズは各国の災害リスクを軽減するため、さまざまな立場の人が防災の知恵を出し合い、安心・安全な未来を構築する意志を表現した。フォーラムは仙台国際センターを主会場に9日の前日祭で開幕。国際会議のほか、仙台市は市民が取り組みの発信や研究者らと交流できる「仙台防災未来フォーラム」を企画する。防災関連企業などが出展する見本市「震災対策技術展東北」も開催される。実行委員長の今村文彦東北大災害研所長は「災害は進化し、従来の評価では見えない潜在的なリスクがある。世界各地で起きている災害の課題を共有するとともに震災の経験と教訓を国内外に伝えたい」と述べた。【4月24日 河北新報より】
▼第2回世界防災フォーラム
http://www.worldbosaiforum.com/2019/

宮城教育大学は防災教育の拠点「防災教育研修機構」を設立し、19日に機構の除幕式を開催した。機構は2016年に設立した「防災教育未来づくり総合研究センター」を改組し、1日に発足。震災遺構の見学や被災者の経験談を通したカリキュラムの開発など、研究に加えて、従来の組織よりも実地での研修に重点を置いた。機構は今後、学部生向けの防災関連科目や、専門家を通した現職教員の研修を充実させる。南海トラフや首都直下地震の想定域内の学校を中心に、現場での安全対策などのノウハウ共有も進める方針である。【4月19日 日本経済新聞より】
▼宮城教育大学 防災教育研修機構
http://drr.miyakyo-u.ac.jp/

島根県は2018年7月の西日本豪雨の際の避難行動について住民に実施したアンケートの結果をまとめた。アンケートは1～2月、江津市、川本町、美郷町で避難勧告などが発令された江の川流域沿いの2987世帯を対象に実施。41％にあたる1233世帯から回答を得た。避難勧告や避難指示などの避難情報の意味についての理解はいずれも7割前後と高く、避難場所の確認をしていた世帯も75％にのぼった。しかし、実際に避難をしたかどうかとの質問には、「避難しなかった」が56％で、「避難した」の41％を上回った。避難しなかった理由は、「過去の被災経験から大丈夫と思った」が16％と最も多く、「降雨や水位から安全と判断」が14％と続いた。【4月21日 朝日新聞より】
▼島根県 平成30年7月豪雨における住民の避難行動に関する調査について
http://www3.pref.shimane.jp/houdou/press.asp?pub_year=2019&pub_month=4&pub_day=19&press_cd=173D81E8-5AAD-476F-87C7-45BB2AACE8C7

大規模地震の発生を想定した熊本県熊本市の震災対処訓練が20日、市内全域であった。「福祉子ども避難所」も開設され、障害のある子どもや保護者たちが指定の特別支援学校に避難。市職員らが受け付けや被害状況の聞き取りなどをして、災害時の対応を確認した。市は今年1月、大規模災害時に障害児と家族を受け入れる「福祉子ども避難所」を開設する協定を、市内の特別支援学校や盲学校などと締結した。協定締結後の訓練は初めてである。訓練は午前9時、熊本市で最大震度6強の地震が発生したとの想定。県立熊本かがやきの森支援学校に福祉子ども避難所が開設され、在校生や地域の障害児とその家族計8世帯が避難した。訓練で支援学校に避難した同校中学部3年の石本明花さんの母明子さんは、「学校の先生がヘルメットをかぶっているなど、いつもと違う状況を経験することで、子どもが実際に災害があったときの見通しを立てられる。(災害時に)慣れるための一歩になった」と感想を述べた。【4月21日 西日本新聞より】
▼熊本市 「福祉避難所等の設置運営マニュアル」を改定しました。
http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=21489&class_set_id=2&class_id=122

四国運輸局は18日、神戸―高松を結ぶジャンボフェリー、香川県旅客船協会などと共催し、高松東港に係留中のフェリー「こんぴら2」船上での事故を想定した避難などの訓練を実施した。航行中に座礁したと想定し、外国人や負傷者、高齢者などの乗客に、甲板への移動や救命胴衣の着用などを訓練した。外国人対応として、パナソニックが開発した拡声器型の自動翻訳機「メガホンヤク」を使用。「気分が悪い方はいますか」「しばらくここでお待ち下さい」などの案内を日本語、英語、中国語、韓国語で伝えた。訓練途中で配布された救命胴衣の着用方法も4カ国語で表記され、乗客全員に配られた。【4月19日 日本経済新聞より】
▼Panasonic 多言語音声翻訳サービス「メガホンヤク」
https://panasonic.biz/cns/invc/megahonyaku/

地震や津波が発生した際に避難所となる高台の静岡県湖西市新居中学校で17日、1年生125人が1日がかりの防災学習に取り組んだ。津波浸水区域が多い新居町で昼間、災害が起きた際は、避難所の学校にいる中学生が頼りになるとして、毎年大規模な講座を実施する。同町災害ボランティアや市、市消防本部、市災害ボランティア、市社会福祉協議会、PTAから計23人が協力した。生徒はレトルト食品や缶詰などを持参。専用のポリ袋に水と米を入れ、空気を抜いて炊き出しの準備をし、水消火器で消火の手順を学んだほか、煙が充満する合成繊維で覆われたトンネルを歩く体験も行った。クイズに答えながら防災と救急の知識を学ぶ「防災えきでん」もグループごとに挑戦。段ボールベッドや起震車で震度7の揺れも体験した。【4月18日 中日新聞より】
▼湖西市立新居中学校
https://sites.google.com/a/city.kosai-szo.ed.jp/araijh/

ボーイスカウト日本連盟、イオンモール主催の「全国防災キャラバン」が14日、岡山県倉敷市のイオンモール倉敷であった。イベントは2016年度から全国各地で開催。本年度は、西日本豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市を皮切りに、全国約70カ所で開かれる。会場には、竹と毛布での簡易担架作りや段ボールベッドに触れるコーナーなど9ブースが設けられ、親子連れらが体験。災害時に必要な物を学ぶクイズでは、乾パン、毛布、おもちゃなど並べられた13点から、子どもたちが要ると判断した5点を選択。同連盟のメンバーからそれぞれの活用法などを聞いた。甚大な豪雨被害を受けた同市真備町地区の被災者の写真を洗浄する体験や、自衛隊が活動する様子を紹介した写真展示もあった。【4月16日 山陽新聞より】
▼イオンモール(株) 「全国防災キャラバン2019」 イオンモール倉敷でキックオフイベントを開催
https://www.aeonmall.com/files/management_news/1232/pdf.pdf

ポタリングおきなわ、マザーハートプロジェクトの主催で、防災実習とフリーマーケットを合わせた第2回防災キャンプサイトマーケットが13日午後、沖縄県石垣市のやちむん館工房敷地で開かれた。消火器使用や火おこし体験、クワの葉など島の野草を使った非常食スープの調理レクチャー、雑貨や飲食物の販売などがあり、多くの親子連れらが実習や買い物を楽しみながら防災について学びを深めた。市消防本部職員の神谷太貴さんら3人がキャンプに協力し、水に入れ替えた消火器を使って消火方法を指導した。ストリートワークアウト石垣島が設けた体遊びコーナーでは、簡易式の平行棒など避難所でも設置できる遊具が子どもたちの人気を集めた。【4月15日 八重山毎日新聞より】
▼マザーハートプロジェクト
https://www.facebook.com/マザーハートプロジェクト-2106476206105236/

愛媛県伊予市灘町に新たに整備された小規模公園「灘町ポケットパーク」で14日、公園に備わっている防災機能について学ぶイベントがあった。公園は市有地に整備され、1日から開放。災害時に炊き出しができる「かまどベンチ」、テントを張って一時的な避難所にもなるあずまやを設置している。イベントは公園の機能を広く知ってもらおうと、みなみ地域振興会や灘町Ａ自主防災組織などが主催。参加者は、あずまやの側面を覆うテントを張ったり、かまどベンチの組み立て方法を教わったりし、子どもたちは消火器も実際に使い、災害時の行動を学んだ。【4月15日 愛媛新聞より】

東日本大震災から8年1カ月の11日、岩手県宮古市は全市民を対象とした市津波避難訓練を行った。市民による避難所の開錠訓練も初めて実施し、災害時の動きを確認した。午前6時ごろに大津波警報が発令された想定で実施。32カ所の避難所などに計1634人が集まった。同市磯鶏のフェリーターミナルから越田山高台へ向かう訓練は、乗客や近隣工場の従業員の避難を想定して市職員が誘導役を担当。住民ら約50人が雪でぬかるむ階段を慎重に上った。【4月12日 岩手日報より】
▼宮古市 広報みやこ「津波避難訓練のお知らせ」
http://www.city.miyako.iwate.jp/data/open/cnt/3/9300/1/kohomiyako20190301_04-05.pdf