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大分大学で災害ボランティアを希望する学生が増えている。地震や豪雨といった被災地の復旧・復興を後押しする人材を育てようと、同大が昨年5月から始めた講習会には延べ100人近くが参加している。今年5月29日に開いた第3回講習会では、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北など、国内各地で支援に携わってきた同大OBらが「泥を見ずに人を見よ」という意識が大事だとアドバイスした。「スーパーボランティア」として知られる尾畠春夫さんによる土のう作り教室もあり、目的に応じた土の詰め方、各種スコップの使い方などを手ほどきした。2月には、同大で防災・減災に携わる研究者らでつくる「減災・復興デザイン教育研究センター(CERD＝サード)」の学生版「学生CERD」も立ち上がった。ボランティアの中でリーダー格として活躍できるようになろうと、有志8人が知識・技術の向上に励んでいる。CERDの鶴成悦久次長は「今後も災害ボランティアについて学ぶ機会を設け、関心を持つ学生を増やしていきたい」と話している。【6月28日 大分合同新聞より】 ▼大分大学 スーパーボランティア尾畠春夫さんを講師に招き，学生災害ボランティア講習会を開催 https://www.oita-u.ac.jp/01oshirase/topics/2019-020.html

愛知県の名古屋港管理組合は今夏、港内にある防災関連の設備を見学する「みなと防災体験ツアー」を初めて開催する。ツアーはガーデンふ頭周辺で実施し、災害時に対応の拠点となる同組合本庁舎内の危機管理室、高波が市街地へ押し寄せないようにするための防潮扉、潮位を観測する名古屋検潮所などを回る。防潮扉は、希望者による開け閉めのデモンストレーションも行う予定。同組合は、海上からふ頭の設備などを見学するツアーを2007年から毎年、実施している。今年は伊勢湾台風60年の節目ということで防災に特化した。【6月27日 中日新聞より】 ▼名古屋港管理組合 「みなと防災体験ツアー2019」参加者募集！ http://www.port-of-nagoya.jp/kanko/eventbosyu/1002736/1002720.html

「深海魚の出現は、大地震の前触れ」という言い伝えは「迷信」で根拠がないと、東海大海洋研究所と静岡県立大のグループが26日発表した。グループは、リュウグウノツカイなど地震の前兆とされる8魚種について、文献や地方紙の記事などで1928年11月～2011年3月に確認された336件を調査。それから30日後までに、発見場所から半径100キロ以内が震源となったマグニチュード6以上の地震を調べたところ、2007年7月の新潟中越沖地震以外は起きていなかった。同研究所の織原義明特任准教授は「言い伝えが事実であれば防災に有益だと考えたが、そうではなかった。信じられている地方もあるが、地震の予知に役立つとは言えない」と話した。調査をまとめた論文は、18日付の米地震学会誌に掲載された。【6月27日 朝日新聞より】 ▼静岡県立大学 「深海魚の出現は地震の前兆」迷信と断定（東海大×県立大研究グループ） https://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/news/20190626-1/

広島県立大学は7日に発生した大雨に伴う避難の状況などについて、広島県内に住む約5900人にアンケート調査を行った。全住民が対象となる「レベル4」の避難勧告が出た地域の住民のうち、自宅の2階や友人宅などを含め、実際に避難行動をとったのは6%だった。7日の大雨では、5段階の「大雨・洪水警戒レベル」で初めて、広島市などでレベル4の勧告が出された。5段階の警戒レベルについて「知っている」と答えた人の割合は20代で49%、60代で73%と、年代が上がるほど認知度が高いことも明らかになった。【6月25日 日本経済新聞より】 ▼県立広島大学 平成30年7月豪雨後の防災意識に関する10,000人比較調査－防災意識低下の兆候－【速報値】について http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/press-release/press190624.html

埼玉県危機管理防災部危機管理課が作成した小学生向け教材「埼玉イツモ防災」が、消費者教育支援センター主催の「消費者教育教材資料表彰2019」で最高賞となる内閣府特命担当大臣賞を受賞した。「埼玉イツモ防災」は防災を切り口とした小学生向け視聴覚教材。子どもが興味を持って学習できるようクイズや間違い探しといったゲーム方式を導入し、「地震でできなくなることクイズ」や「家具転倒防止間違い探し」、「災害時のトイレ○×クイズ」など9つのプログラムで構成した。いずれのプログラムも15分程度で学習でき、学校現場だけでなく地域のイベントでも簡単に実施できるよう工夫されている。埼玉県危機管理防災部の福田哲也副部長は「県ではイツモ防災事業として家具の固定化、3日以上の水・食料の備蓄、災害用伝言サービスの体験、の3つを県民に呼びかけている。受賞教材は事業の一環として、子どものうちから防災意識を持ってもらうこと、子どもを通して家庭全体の防災意識が高まることを期待して作成した」と報告した。【6月25日 ニッポン消費者新聞より】 ▼埼玉県 イツモ防災 http://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/itsumobo-sai.html

マグニチュード(M)6.7を観測した新潟・山形地震について、東北大災害科学国際研究所が24日、宮城県仙台市の同研究所で緊急報告会を開いた。遠田晋次教授(地震地質学)は「震源に隣接する海底断層にひずみが加わった」と指摘し、今後も警戒を呼び掛けた。政府は、山形県から新潟県北部の沖合に、M7.7の地震を起こす海底断層「F34」があると推定する。遠田教授は地震が与えた影響を計算し「F34の中央部に断層運動を促進する力が増加したと考えられる」と説明した。鶴岡市や新潟県村上市で建物被害を調査した大野晋准教授(地震工学)は、揺れが1往復する時間(周期)について「主に0.5秒以下だったことが特徴的」と指摘した。建物被害を起こしやすい周期1～2秒ではなかったものの、屋根瓦の落下やブロック塀の倒壊を招きやすいといい、「昨年6月の大阪府北部地震と揺れも被害も似ている」と分析した。柴山明寛准教授(地震工学)は、落ちた屋根瓦が未固定だったことや倒れたブロック塀の鉄筋不足を挙げ、対策の必要性を訴えた。【6月25日 河北新報より】
▼東北大災害科学国際研究所 令和元年6月山形県沖の地震
http://irides.tohoku.ac.jp/topics_disaster/2019yamagata-eq.html

「かながわ人と智をつなぐ防災・減災ネットワーク」の主催で、高齢化が進む地域の災害対応力を高めるため、神奈川県内の大学や高校との連携を探る「防災・減災ミーティング」が23日、神奈川大学横浜キャンパスで開かれた。学生の防災支援活動を発表した桐蔭横浜大学は、東日本大震災以降、キャンパスのある同区内で他の大学と連携し、学生が消防団へ入団するよう促す活動を展開している。団員不足の解消と地域貢献が目的だが、佐藤栄一客員教授は「現在は入団待機中の学生も多い」と成果を強調する一方、安全管理と活動の継続を課題に挙げた。県内の高校生や大学生によるグループ「災害ヒーロープロジェクト」の高校2年の生徒は「物資の受け取りや率先避難などの役割を日頃から与えてくれれば、高校生も意識が高まる」と提案した。この日は、大学を避難所などの拠点として活用する仕組みについても話し合われた。日本災害復興学会の会長を務める大矢根淳・専修大教授は「ハードルもあるので、大学ができることを一つずつ積み上げ、行政との協定などに盛り込んでいくことが必要」とした。【6月24日 神奈川新聞より】

山形県沖を震源とする地震発生から初めての日曜日になった23日、被害の大きかった山形県鶴岡市ではボランティア計14人が被災地域に入り、落下した屋根瓦や家の中の片付けをした。市は24日から3日間の予定で、ボランティアの力を借りて、落下した瓦の撤去や廃棄物の分別作業を行っていく予定である。23日昼過ぎ、屋根瓦の落下被害が多かった小岩川地区に約10人のボランティアが市健康福祉部の職員と一緒に地震の被害に遭った家を回った。要望があると職員が人数を割り振り、ボランティアが協力して作業にあたった。同地区で夫と2人暮らしの女性の自宅は、雨漏りで2階のふすまや畳などがぬれて使えなくなった。4人のボランティアが声を掛け合いながら、使えなくなったふすまなどを運び出した。【6月24日 朝日新聞より】
▼全社協被災地支援・災害ボランティア情報 山形県沖の地震
https://www.saigaivc.com/archives/2019/山形県沖の地震/

長野県下諏訪町内の防災士でつくる「防災ネットワークしもすわ」の男女2人が、防災の知識や心構えをユーモアたっぷりに伝える「防災漫才」に取り組んでいる。コンビ名は防災訓練の名前にちなみ「シェイクアウト」。面白おかしくをモットーに稽古し、区や福祉施設の防災講座でこれまで7回ほど披露した。シェイクアウトは「防災講座に参加する人を増やしたい」と、同団体会長の高橋敦子さんが事務局長の小松直人さんを誘って昨年夏に結成した。2人は、披露する場や相手に合わせて台本を変えながら、防災講座の余興として1月から漫才を披露。離れた場所に住む親戚や知人の家を連絡先に決め、そこを中継点に家族と連絡を取り合う「三角連絡法」や、災害時の安否情報を発信・確認できる「災害用伝言ダイヤル(171)」などを紹介してきた。現在は水害をテーマにした掛け合いを練習中。小松さんは「防災用語を一つだけでも覚え、家族と話し合うきっかけにしてほしい」と話している。【6月20日 信濃毎日新聞より】
▼YouTube しもすわ防災ネットワーク
https://www.youtube.com/channel/UCmLRvt8lPWdFgpZbbVLF80w/featured

小学生に通学路の安全を確かめてもらおうと静岡県浜松市の市防災学習センターで20日、特別講座があった。大石隆示センター長が浜北区の北浜南小5年生55人を前に、新潟県で最大震度六強を観測し、ブロック塀の倒壊が相次いだ地震に触れ、「自分の命は自分で守れるように考えてみよう」と語り掛けた。大石さんは、外で地震に遭ったら、危険な場所から離れて姿勢を低くして頭を守り、周りの大人と避難することが重要と指摘する。そのために「まずは身近な通学路のどこに危険が潜んでいるかを知るべきだ」という。講座では、浜松市の教材「防災ノート」を活用した。ノートでは3年生で家から避難所、5年生で通学路の防災マップを作る。大石さんは「いつ大きな地震が起こってもおかしくない地域。子どもの頃から命を守るための行動に慣れることが大切だ」と話した。【6月21日 中日新聞より】
▼浜松市 浜松市版防災ノート(2018年4月初版)
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kenkou/bousaino-to.html

三重県紀北町長島の町おこしグループ「手づくり工房・ワーイワイ」代表の井谷三枝子さんが、車にステッカーを付け、車内に防災・救急用品を常備していることを周囲に知らせる「GET READY」の普及に取り組んでいる。「GET READY」は「準備する」という意味。車内には懐中電灯、マスク、電池、携帯用トイレ、氷砂糖など25種類を常備する。直径17センチの緑色のステッカーには「お年寄り用の救護用品を載せています」「声をかけてください」などの文字や絵を記載。赤ちゃん用など6種類を用意した。井谷さんはこれまで東日本大震災などの被災地を訪れ、ボランティア活動に取り組んできた。肩掛け用担架の「かけモック」の開発にも取り組み、かけモックのPRや講演活動に励んでいる。「GET READY」の活動を始めたきっかけは、かけモックの取り組みに協力してきた津市の一般社団法人「海っ子の森」代表の山下達已さんが最初に始め、取り組みに賛同したため。井谷さん自身も車にステッカーを付けてPRしたり社会福祉協議会、銀行などを訪れ、賛同を呼び掛けたりしている。【6月20日 伊勢新聞より】
▼かけモック
https://kakemokku.localinfo.jp/

大阪府北部地震から1年となる18日、大阪市東淀川区の大阪経済大学で災害時には防災拠点となる「クールロード」のお披露目会が開かれた。炊き出しができる「かまどベンチ」9基を設置しており、避難者に対応できる。クールロードは、同大学が市から防災用公開空地として払い下げを受けた大学北側歩道沿いの東西140メートル。12本のソメイヨシノを植え、壁面緑化やミスト発生器も整備し、平常時には地域の人らの憩いの場にもなることが期待されている。お披露目会で山本俊一郎学長は「この歩道を利用して防災に対する意識を高めるとともに、大学の防災イベントにも参加、協力いただきたい」とあいさつした。学生有志らは、ベンチをかまどに組み立てる実演を披露。実際に火を起こし、湯を沸かして入れた紅茶を出席者らに振る舞った。【6月19日 大阪日日新聞より】
▼大阪経済大学 クールロードお披露目会を実施
https://www.osaka-ue.ac.jp/information/news/detail-5549.html

東日本大震災の津波や2016年の台風10号豪雨を踏まえ、岩手県教育委員会が防災研修の強化に力を入れている。より実践的な災害シミュレーションを取り入れ、教職員が子どもたちや自身の命を守るための判断力養成に重点を置いた。盛岡市で7日にあった研修会には県内の小中高校や特別支援学校の教職員ら約200人が参加した。大雨洪水警報と土砂災害警戒情報が同時発表されたとの想定で、子どもたちを保護者に引き渡すのか学校に残すのかをグループで討論した。河川の増水、土砂崩れの恐れ、激しい降雨など刻々変化する状況を見て結論を導き出した。県内の各校が備える危機管理マニュアルは、予測される災害に応じて休校や保護者への引き渡し、学校待機、避難を求めている。指導に当たった岩手大地域防災研究センターの越野修三客員教授は、マニュアル通りに行動できる状況なのかどうかを疑ってほしいと強調。「判断に至るまでのプロセスが大事だ」と指摘した。【6月19日 河北新報より】
▼岩手県 学校防災・災害対応指針の策定について
https://www.pref.iwate.jp/kyouikubunka/kyouiku/gakkou/fukkou/1006331.html

最大震度6弱を観測した大阪北部地震は18日、発生から1年を迎える。子供たちは在宅中、通学中、学校到着後などさまざまな状況で被災。保護者との連絡方法の確保などの課題が浮き彫りになった。この教訓を今後に生かそうという取り組みが、大阪府の教育現場で進んでいる。大阪府豊中市立第八中学校の田中晶子教諭らは、2年生とともに約半年間、身近なものを被災時の被害軽減や避難生活を乗り切るために活用しようという防災学習に取り組んだ。約140ページの力作「八中防災マニュアル」には、汚水から飲み水を作る方法や校庭に生える植物などを使った保存食作りといった研究内容が盛り込まれた。大阪府岸和田市立浜小学校は昨年11月、「子供たちが学校にいる時間帯に地震があり、津波が発生。保護者が避難先に迎えに来る」という想定で避難訓練を行った。大阪府池田市では昨年、各校のPTA会長が集まり協議。12月には市と市教委に、震度5以上の地震の場合「保護者が引き取りに来るまでは子供を預かる」などの大原則を徹底するよう求める提案書を手渡した。今年4月には、市教委と市危機管理課、PTAと校長の代表によるプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な対応を話し合った。提案書の大原則を確認し、幼稚園や小中学校の保護者に周知した。【6月18日 産経新聞より】

石川県加賀市の専門学校「アリス学園加賀校」で日本語を学んだ留学生が、インドネシア語とベトナム語の2種類に対応した多言語防災パンフレットを作成し、17日、加賀市に寄贈した。A4判11ページで、簡便な日本語と2か国語の説明がある2種類。119番や火事発生時の行動、地震災害への備えなど、いざという時に役立つ5分野にまとめた。昨年11月、市消防本部大聖寺分署が留学生向けの防災講習会を開いたのがきっかけで、同校で日本語を学び、2018年度に卒業した22人が、後輩のために作成に参加した。贈呈式で宮元陸市長は「日本人とは違う視点でまとめられており、ありがたい。大いに活用したい」と感謝した。【6月18日 読売新聞より】

愛媛県宇和島市の宇和島東高校で15日、南予の高等学校の生徒が集い、大規模災害発生時の避難所運営について考える学習会があった。参加したのは宇和島東、宇和島水産、吉田、津島、三間、北宇和、宇和、野村の各高校と宇和島南中等教育学校。内閣府などが進める「防災教育チャレンジプラン」で宇和島東高が本年度実践団体になったのをきっかけに集まった。学習会では、豪雨の際に避難所運営に携わった吉田公民館主事の加地優介さんが講演した。加地さんは「できる限り、避難所で暮らす人たちの力を信じた」と述べ、避難者自身に自治の中心を担ってもらい、加地さんらはサポートに徹するよう努めていたと明かした。生徒らは真剣な表情で耳を傾けていた。避難所運営の図上訓練「HUGゲーム」もあり、生徒らは4、5人のグループに分かれて、起こりうる課題や対応を話し合った。参加した学校の生徒らは、10月に三間中学校で開催する防災キャンプの運営に携わることになっている。【6月18日 愛媛新聞より】

11月5日の「世界津波の日」を前に、国内外の高校生が地震や津波について学ぶ「高校生サミット」が9月10、11日に北海道札幌市で開かれることが決まり、鈴木直道北海道知事や参加する生徒らが17日、東京都内で記者会見した。高校生サミットは今年で4回目で、今回は国内71校から191人、海外から215人の高校生が参加し、過去最大規模となる見込み。サミットで議長を務める北海道札幌国際情報高校2年井戸静星さんは「防災とともに(北海道の)自然の美しさを訴えたい」、札幌日本大学高校1年桐越航さんは「防災・減災を友達や家族に積極的に発信したい」と抱負を語った。【6月17日 時事通信より】
▼『世界津波の日』2019高校生サミット in 北海道
https://tsunami2019hokkaido.jp/

難病患者や家族らの交流の場「難病カフェアミーゴ」が16日、災害への備えについて考えるイベントを茨城県つくば市内で開いた。アミーゴは毎月1回、水戸市やつくば市の近郊で交流会を開き、難病にまつわる悩みを相談し合ったり、情報を交換したりしている。今回は約30人が集まり、設立3周年の記念に「難病と災害」をテーマに開催。難病を抱えながら熊本地震を経験した池崎悠さん、県内で福祉避難所の支援などに取り組む「茨城NPOセンター・コモンズ」代表の横田能洋さんを講師に招いた。池崎さんは手足が動きにくくなる難病で、熊本地震で避難所に行った当時を「狭くて混乱し、難病を伝える先はなく、伝えても何も変わらなそうだった」と振り返った。食料を受け取る列に並ぶのも体力的に難しく、建物の安全が確認されていない自宅マンションに戻ったり、車中泊をしたという。災害時の難病患者について「ストレスや過労などで症状悪化の恐れがあるが、薬の処方や医療を受けられず、いつもと同様には周囲に頼れない」と指摘。「混乱している被災地より、他自治体への広域避難を頭に入れてほしい。薬の備蓄など、かかりつけ医に災害時の相談をしておいた方がいい」と語りかけた。【6月17日 東京新聞より】
▼難病カフェアミーゴ
https://www.facebook.com/nanbyocafeamigo/

静岡県が6月から運用を開始したスマートフォン向け総合防災アプリ「静岡県防災」を使って津波避難を体験する会が13日、湖西市新居町であった。県と市地域防災指導員連絡会が県内で初めて開催した。参加者はアプリをダウンロードした後、海岸近くの住宅地で、日ケ崎地区の津波避難タワーを目的地に設定し、スマホを手に表示されるルートをたどった。アプリには時間や距離、分速などが示された。到着後に津波シミュレーション機能と合わせて、自分の避難経過と押し寄せる津波の位置関係も確認した。初めてでうまく使えず戸惑う人も多かったが、県の担当者は「何度も使ってもらうことが大事。次回の県の総合防災訓練にも活用し、普及に努めたい」と話し、避難途中の危険箇所を写真や文字でメモできる機能などを紹介した。【6月14日 中日新聞より】
▼静岡県 総合防災アプリ「静岡県防災」
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/application.html

ヤフーが「第2回全国統一防災模試」を行ったところ、昨年の第1回より約9万人増の約74万人が最後まで解答した。模試はスマートフォンから参加する方式で今年3月に実施した。都道府県別の参加率は東京の0.73%がトップで、2位は0.69%の神奈川。北海道もプラス0.17ポイントの0.69%で前回の8位から3位へ上昇。大阪はプラス0.18ポイントの0.66%で19位から5位に浮上した。平均点は、100点満点で53.99点の高知が1位となり、次いで静岡52.70点、宮城52.34点の順。全国平均は51.03点だった。問題作成に協力した東北大の佐藤翔輔准教授(災害情報学)は「点数は知識、参加率は関心の高さとしてとらえることができる。平均点上位は南海トラフ地震の被害想定エリアや東日本大震災などの被災地が多かった一方で、前回上位だった東京、神奈川、千葉は順位を落としており、首都圏における備えの懸念がある」と分析した。【6月12日 日本経済新聞より】
▼Yahoo！JAPAN 第2回全国統一防災模試
https://bosai.yahoo.co.jp/pr/201903/