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兵庫障害者センターの主催で、「災害と障害者のつどい」が27日、神戸市のあすてっぷKOBEであり、阪神・淡路大震災を教訓に、障害者ら要配慮者の受け入れ先として自治体が定める「福祉避難所」の課題を中心に討議した。華頂短大の武田康晴教授は「混乱すると、配慮が不要な人も避難してくる」と懸念。対策として一般避難所のバリアフリー化や、避難所で活動する「災害派遣福祉チーム(DWAT)」を紹介した。人と防災未来センター研究員らが、県内の福祉避難所の実態調査を報告。「ハザードマップで周辺に危険がない」と答えたのは3割強▽7割強が受け入れスペースとしてプライバシーが不十分な大部屋を想定▽5割近くは水や非常食を備蓄していないなどの問題を伝えた。運営施設が福祉避難所の指定を受けているジェイエイ兵庫六甲福祉会の社会福祉士は「要配慮者の範囲や備蓄品が自治体によって異なる」と指摘し、「必要な物資や人材、移送手段の確保について自治体との事前協議が必要」と訴えた。【1月28日 神戸新聞より】

佐賀県教育委員会の主催で、学校における防災を学ぶ研修会が22日、佐賀市で開かれ、鳥栖小、高志館高、大町ひじり学園の3校が防災への取り組みを報告した。鳥栖小の中島浩貴教諭は児童の水上安全法講習会や、職員向けの防災研修会を実施したことを報告。授業参観でも防災教育授業を行い、校区内で水害が多かった場所を児童、保護者と確認するなど、地域が問題を共有する大切さを訴えた。高志館高の江原高志教諭は、豪雨の被災地である福岡県朝倉市や岡山県倉敷市を生徒が訪問したことを紹介。生徒は災害の深刻さや復興に向けての対策を学び、「被災地を実際に見ることが大切だ」と参加者に呼び掛けた。【1月26日 佐賀新聞より】

NPO法人「震災から命を守る会」の主催で、和歌山県和歌山市の和歌山ビッグウエーブで17日、防災を学ぶ催し「1.17 阪神淡路大震災からの教訓」があり、同市内の幼稚園など8施設から約210人が参加した。同会の臼井康浩理事長が地震で室内のロッカーが倒れたり、窓ガラスが割れたりしている写真を見せながら、日々の備えを呼びかけた。裸足で避難する危険性を体験するため、子どもたちは裸足になり、敷き詰められた卵の殻の上を歩いた。また、寝ている時に地震が起きた想定で身を守り避難する手順を確認するなどした。和歌山大学の防災教育チーム「SAZANKA」の学生ら4人によるクイズ形式の授業もあった。【1月18日 朝日新聞より】
▼NPO法人震災から命を守る会
http://www.inochimamoru.org/

2017年7月の九州豪雨で被災した大分県日田市夜明地区の夜明公民館で23日、災害からの教訓を生かし、次に備えるための講演会があった。住民約30人が、豪雨からの復興支援活動が任務の市地域おこし協力隊松永鎌矢さんの話に耳を傾けた。この日の講演では松永さんが防災に関するクイズを出し、参加者が楽しみながら学んだ。全国各地で起きた地震や豪雨災害で支援経験がある松永さんは、東日本大震災の揺れや、九州豪雨の大規模土砂崩れの映像を流し「早めに避難することを心掛け、自分の大切な人を守るために普段から防災のことを考えてほしい」と強調した。今月下旬には九州豪雨で大規模土砂崩れが起こった同市小野地区で、2、3月には同市三芳地区で松永さんを招いた防災や避難所運営に関する講演会が計画されている。松永さんは「地域の防災には普段からの地域の支え合いが大事。講演会を、そうした土壌をつくるきっかけにしてほしい」と期待する。【1月24日 西日本新聞より】

ゲームで防災力を高めてもらおうと、兵庫県神戸市消防局は昨年11月に発売されたソフト「絶体絶命都市4Plus」の一部を監修した。2016年4月の熊本地震で、このソフトの利用者がツイッターで「ゲームのおかげで冷静に対処できた」とつぶやき、評判が広がった。学生時代、このゲームをした経験のある神戸市消防局の広報担当者が見つけ、翌月に協力を申し出た。4作目の最新作は、主人公が真夏のオフィス街で大地震に遭ったとの想定。さまざまな課題に対し、300以上の防災マニュアルを手に入れながら、解決していく。市消防局は、マニュアルのうち4分の1を監修。1995年1月の阪神・淡路大震災で救助活動をした隊員の手記もマニュアルに収録されている。ゲームと連動した、スマートフォン向け無料アプリ「絶体絶命都市防災マニュアル」も作成され、約80のマニュアルが読める。【1月22日 毎日新聞より】
▼絶体絶命都市
https://www.zettai-zetsumei.jp/

昨夏の豪雨で大きな被害を受けた岐阜県下呂市で、住民一人一人が豪雨時の避難行動を記したカードを作成し、非常時に備える県のモデル事業が始まった。カード作成の勉強会が16日に同市金山町で行われ、浸水や土砂崩れなど自宅周辺の被害状況、自分自身の行動を付箋に記し、地図と時系列表に貼り付けて当時を振り返った。勉強会は来月にも2回開催し、地域を歩いて豪雨時の危険箇所や避難所、避難経路、所要時間などを確認した上で、必要な情報をカードに書き込み、一人一人が独自の避難カードを作成する。完成したカードは自宅の目に留まる場所に置いておくなどして活用する。県防災課担当者は「自治体の避難情報には限界があり、最終的には一人一人の判断が大切。実効性のあるカードを作成し、県内全自治体に広めたい」と呼びかけた。【1月18日 読売新聞より】
▼岐阜県 「災害・避難カード作成モデル事業”一人ひとりが避難の手順を考える勉強会”」(下呂市)の開催
https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/hinancardgero01.html

災害発生時に自分自身が取るべき行動をあらかじめ時系列に整理した「マイ・タイムライン」作りの指導者を養成する講座が19日、茨城県常総市で始まった。今回の「マイ・タイムラインリーダー認定講座」は、大規模水害などからの「逃げ遅れゼロ」を目指し、地域や学校で作成をサポートする人を養成する。受講者はマイ・タイムライン作りを指導した回数に応じて、事務局の下館河川事務所に申請すれば「C級」「B級」「A級」「マイスター」に認定される。初の講座は、常総市役所で開かれ、同市やつくば市の42人が受講。下館河川事務所の星尾日明調査課長から、(1)地域の洪水リスクを知る(2)川の防災情報を知る(3)家族の状況を踏まえた避難行動を決めるなど作成手順の説明を受け、実際にマイ・タイムラインを作った。【1月20日 読売新聞より】
▼国土交通省下館河川事務所 マイ・タイムラインリーダー認定制度について
http://www.ktr.mlit.go.jp/shimodate/shimodate00627.html

愛知県名古屋市の名古屋国際センターで19日、災害時外国人支援研修が開かれ、同センターに登録する言語支援ボランティアや区役所職員ら50人ほどが参加した。震度6強の地震が起きた想定で、通訳役の参加者らが被災者役の外国人から困り事を聞き、区役所職員に通訳する練習をした。県内在住のブラジルやネパールなど6カ国の外国人が参加。通訳が自分の得意言語と違う言葉を話す外国人に対応する場合に備えて、スマートフォンで国旗の画像を見せ合って国籍を確かめたり、外国人にもやさしい日本語を使ったりしながら取り組んでいた。【1月20日 朝日新聞より】

宮城県仙台市若林区の震災遺構「荒浜小」を防災教育に生かそうと、宮城教育大の大学院生が小中学校の教員向け指導書と教材の作成を進めている。指導書は現段階で(1)荒浜小を見学し、地域防災の課題を調べてリーフレットを作る(2)避難訓練や運動会などの学校行事に荒浜小を取り入れる(3)各教科の授業で荒浜小に触れるなどの活用法を紹介する内容となっている。荒浜小で市教委の担当者やガイドらが16日、指導書などの内容について意見交換した。震災当時、荒浜小教諭だった市教育センターの阿部淳一主任指導主事は「児童のほぼ全員が助かったのは、津波を想定した避難訓練を重ねていたから。自助や事前の準備の重要性を強調してほしい」と求めた。指導書とワークシートは、3月10日の仙台防災未来フォーラムで完成報告する。宮教大はホームページに掲載し、全国の小中学校が活用できるようにする。【1月17日 河北新報より】
▼仙台防災未来フォーラム2019
https://sendai-resilience.jp/mirai-forum2019/

自然災害に遭った人たちに向け、日弁連が作った「被災者生活再建ノート」が被災地で活用されている。日弁連災害復興支援委員長を務める津久井進弁護士はノートを発案した一人。きっかけは阪神・淡路大震災の経験だった。被災地で相談を重ね、見えてきたのは、公的支援の網からこぼれ落ち、元の生活を取り戻せない人たちが多いことだ。そもそも専門家の相談は「医師が問診票も見ずに聴診器を当てるのと同じ。まずは正確な情報と自己診断」と気付いた。東日本大震災の被災地で活動する弁護士らと約8カ月かけ、昨年2月にノートを完成。人、住まい、仕事の被害状況や悩み事を書くと、どんな支援制度が受けられるか確認できる。住宅再建や各種融資、災害弔慰金など支援制度を網羅的に解説。生活再建に効果的な制度も取り上げた。相談内容を残し、弁護士、福祉職員と、担当者の分野が異なってもスムーズに引き継げるようにした。【1月17日 神戸新聞より】
▼日本弁護士連合会 被災者生活再建ノートを作成しました。
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/pamphlet/saiken_note.html

銭湯で入浴中の地震を想定した防災訓練が15日、兵庫県神戸市長田区の銭湯「萬歳湯」で行われた。常連客ら約60人の参加者は、非常ベルが鳴ると風呂おけで頭を守りながら、足下を守るために敷かれたタオルの上を歩いて避難した。萬歳湯は昨年、台風21号が上陸した際、営業中に停電が発生。経営者の綿貫功一さんは従業員が対応に戸惑う姿を見て「阪神大震災で全壊も経験しているのに、24年たつと意識が薄くなっていた」と思い、訓練を行うことを決めたということである。綿貫さんは訓練後「誘導や伝え方など課題が見えた。年に一度は実施していきたい」と思いを新たにしていた。【1月16日 産経新聞より】

東京都港区の六本木ヒルズで17日、災害時に外国人帰宅困難者らを受け入れる訓練があった。訓練は、大地震で公共交通機関が不通となり、ヒルズ周辺にいた外国人らが帰宅できなくなったと想定して実施された。災害時に外国人の手助けをする港区の通訳ボランティアや近隣の大使館の職員、インターナショナルスクールの子どもら計約110人が帰宅困難者役となり、ヒルズを所有する森ビルの社員らが日本語と英語でヒルズのタワー内の待機場所に誘導し、備蓄品の食料や水を手渡した。【1月17日 朝日新聞より】

阪神・淡路大震災を機に始まった民間資格「防災士」の取得者が、昨年末で16万1650人に達した。防災の専門知識を持ち、地域の防災活動や災害時の避難誘導などを行う。取得者が増加した背景には、東日本大震災などで行政の対応能力の限界が明らかになり、地域の防災力強化が求められるようになった状況がある。大災害の被災地での取り組みが目立ち、2014年の土砂災害と昨年の西日本豪雨で多数が犠牲になった広島市は、2020年度までに950人の若手防災士を養成する予定。岩手県では、全県議46人が今年度内に取得する方針を掲げた。兵庫県神戸市立科学技術高校は今年度、資格取得が可能な養成講座を全国の高校で初めて開始し、3年生384人中78人が受験した。防災士を認証するNPO法人日本防災士機構は「18年は特に災害が多く、自治体からの問い合わせが増えた。全国的に防災士をキーパーソンに地域の防災力を強化する方向にシフトしているようだ」としている。【1月15日 毎日新聞より】
▼日本防災士機構
http://bousaisi.jp/

南海トラフ地震に備え、防災や減災について学ぶ高知県立大の公開講座が14日、同大学永国寺キャンパスで開催された。大規模災害に詳しい兵庫県立大の室崎益輝教授(防災計画学)が基調講演。阪神・淡路大震災など過去の災害の教訓や、地域住民の連携などについて話した。室崎教授は「想定外というのは、事前の勉強や経験の不足。我がこととして、国内外の災害から学ぶ必要がある」と力説。また、「避難所でおにぎりをもらうために何時間も並ぶより、材料や道具を持ち寄って自分たちで食事を用意した方が精神衛生上もよい」と、災害に備えて日頃からコミュニティーの連携を強めておく重要性を訴えた。【1月15日 読売新聞より】

(株)ベビーカレンダーは11日、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ、ママ・パパを対象に実施した「災害・防災意識調査」の結果を発表した。普段から自然災害が起こることを意識しているか尋ねると、意識している割合は72.3%に上った。家庭での災害への備えや対策については、「備えている」人は58.9%となった一方、「備えていない」人も41.1%いた。「備えていない」と答えた人からは、「意識はしているものの、先延ばしにしてしまっている」「何を備えたらいいかわからない」といった声が寄せられた。妊娠・育児中に被災経験があるママ・パパが「災害時にあって良かったもの、あったら良かったもの」としては、基本的な食料や飲料の備蓄の他、「カセットコンロ」「自家発電機」「赤ちゃん用の水」「液体ミルク」などが挙げられた。【1月14日 マイナビニュースより】
▼株式会社ベビーカレンダー 阪神・淡路大震災から24年。「災害・防災」に関する意識調査を実施！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000029931.html

栃木県那須町教育委員会は2019年度から町独自に導入する新教科の一部として、「防災教育プログラム」を町内の全小中学校8校で実施する。新教科の名称は「NAiSU(ナイス)タイム」。防災教育のほか、コミュニケーション能力を高めるプログラムなども含まれる。昨年12月、文部科学省から全8校が「教育課程特例校」に指定され、教科に採用されることになった。防災教育プログラムは小1～中3の全学年で年間7時間を充てる。小学生は地震や火山、大雨など自然災害の知識や自らを守る行動を身に付け、中学生は避難所の運営など防災の担い手にもなれるよう実践を学ぶ。それぞれの年代に応じたテーマで学習し、9年間で自助や共助の知識と態度を身に付ける。総合学習や社会、理科などの一部の時間を新教科に割り当てる。平久井教育長は「防災は地域全体の課題で、町内の自治会などとも連携していきたい。子どもたちは防災を通して地域の住民らと交流を深め、コミュニケーションの力も高めてほしい」と期待する。【1月11日 東京新聞より】

熊本県天草市の天草高科学部が、バーチャルリアリティーを使って足の不自由なお年寄りや子どもらが安全に夜間の避難訓練を体験できる映像ソフトを制作した。発案したのは2年生の岡部ことはさん、有田りこさん、山口輝花さんの3人。2016年の熊本地震本震時に、天草市では津波を恐れ高台に避難する住民が相次いだ。その際、暗闇で足が不自由な住民らの避難に時間がかかる現状を目の当たりにして、夜間訓練の必要性を強く感じたということである。3人は高齢者が負担なく参加できる方法として映像による避難訓練を発案。動画を再生しながら端末の向きを変えると、映像が上下左右に動いて360度見渡すことができ、実際に周囲を見回しながら歩くような臨場感を味わえる。昼と夜を比較することで、側溝や障害物など夜間の避難に必要な注意点に気付き、避難路の安全確認にも役立つ。3人は昨秋、和歌山市で開催された「世界津波の日 高校生サミット」に参加し、こうしたアイデアを世界に向けて発信した。【1月11日 熊本日日新聞より】

西日本豪雨災害後、岐阜県関市は避難指示発令の遅さを非難された。市は10月に公表した検証報告で「雨量が多かった板取方面(市北西部)を警戒していた」「津保川下流の下之保の水位計に判断を頼った」ことなどを反省点に挙げた。県はこれまでに、津保川の4カ所に危機管理型と呼ばれる水位計を設置。従来の水位計を活用する態勢も整えた。市は「水位計などの情報を基に避難情報発令のタイミングを県と協議して決める」と対策を進める。一方、住民側でも「避難判断の遅れには『これ以上水位は上がらないだろう』という希望的観測があったのは確か」との声が上がる。昨年12月に、県が地元で開いた避難方法を考える勉強会で講演した岐阜大地域減災研究センターの村岡治道特任准教授は「警戒心は持っているものの、避難のタイミングを考えきれていないようだ。災害が多い時季までに避難手順を構築できるよう手伝いたい」と話している。【1月9日 岐阜新聞より】
▼岐阜県 「災害・避難カード作成モデル事業”一人ひとりが避難の手順を考える勉強会”」
https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/hinancardseki01.html

西日本豪雨など昨年夏に相次いだ風水害を巡り、神戸市が避難情報発令時の対応を市民アンケートで尋ねたところ、土砂災害や河川氾濫の恐れがある場所に住む住民でも、75％は具体的な行動をとっていなかったことが分かった。情報の発令自体を知らなかった6人を除く299人の理由をみると、半数超の160人が「外に出るとかえって危ないと思った」を選んだ。ほかに「勧告や指示が発令されても実際には災害は起きないと思った」、「目に見える危険が迫ってから避難しようと思った」も多かった。アンケートには、土砂災害や河川浸水の想定区域外の市民も含め全体で3519人が回答。区ごとのハザードマップを掲載し、全戸に毎年配布している「くらしの防災ガイド」に関する質問では、53％が内容を確認・保存する一方、19％が「内容は確認したが保存していない」、14％が「保存はしているが内容を確認していない」とした。【1月10日 神戸新聞より】
▼神戸市 平成30年度 ネットモニターアンケート「台風・豪雨等における一人ひとりの行動と備えについて」の結果
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2019/01/20190110020002.html

秋田地方気象台の前台長で防災気象官の和田幸一郎さんが、秋田県内を流れる雄物川の観測に約30年ぶりに取り組んでいる。和田さんは同気象台秋田空港出張所(現秋田航空気象観測所)に勤務していた1989～91年にも観測していた。航空機の遅れや欠航につながる霧を研究し、機器で観測する気温や湿度だけでは発生条件を説明しきれないことに着目。水温が気温より5度以上高く、風の少ない時に川霧が空港周辺にたまることを突き止めた。その後、東北各地の気象台、測候所で勤務し、昨年春に定年退職した。再任用職員として自治体との情報交換や市民向けの講演、後進の指導に当たる中で、気温の上昇や豪雨、豪雪といった異常気象と水温の関係にも関心を持ち、昨年8月に観測を再開した。和田さんは「足を運ぶことで、数値だけでなく環境の変化にも気がつける。日々の気象観測データと合わせ、防災に役立てたい」と力を込める。【1月9日 河北新報より】