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茨城県立藤代紫水高校は6日、陸上自衛隊古河駐屯地の協力を得て、「体験型防災訓練」を実施した。水害時の緊急避難場所に指定されている同校が、自治体や地元住民と緊密な連携を図るため訓練を企画した。体育館を会場に生徒は学年ごとに分かれ、負傷者搬送法、止血法、土嚢づくりの3つの対応をローテーションで学んでいった。土嚢づくりでは袋に砂を入れる以外にも、土嚢を積む体験が用意された。訓練後、隊員は「皆さんができることは自助と共助。防災に関して意識を持ち、地域の防災訓練に参加して助け合うことが大切だ」と呼びかけた。【11月6日 産経新聞より】
▼茨城県立藤代紫水高等学校 県内高等学校初の企画 自衛隊・地元自治体・自治会と連携した体験型防災訓練を実施
http://www.fujishiroshisui-h.ibk.ed.jp/index.php?action=pages_view_main&&block_id=967#_967

愛知県の一宮市国際交流協会の主催で、外国人を対象にした防災教室が4日、同市の向山公民館で開かれ、市内外に住む39人が災害時の対応策を学んだ。「応急給水施設」「震度」など災害に関する日本語を学べる「防災かるた」の体験や、消火器を使った消火訓練、保存食の試食があった。日本語が分からない参加者には、市内の外国語教室の講師が英語や中国語で通訳した。市消防本部によるAEDの使い方講習では、同本部職員から「子どもへの心臓マッサージは右手だけで、赤ちゃんは二本指で。両手だと負担が大きすぎる」などのアドバイスがあった。【11月5日 中日新聞より】
▼一宮市 外国人防災教室
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/iia/1012634/1020337.html

西日本豪雨を巡り、東北大の佐藤翔輔准教授(災害情報学)らが、ツイッターで救助を求めるキーワードを含んだ投稿を分析した結果、「＃救助」の8割は実際の救助要請とは無関係という実態が浮かんだ。佐藤准教授が調べたのは、7月6～8日投稿の「＃救助」の言葉を含んだ2171件の内容。同8日当時は80人以上の犠牲者に加え、50人以上が安否不明となっていたほか、洪水や土砂崩れなどで多くの住民が取り残されたり、孤立したりしていた。結果によると、実際に救助を要請した投稿は123件で、5.7％だった。それを拡散した「リツイート」は213件で、9.8％。計336件で、全体の15.5％にとどまった。昨年7月の九州北部の豪雨でも同様の傾向だったが、西日本豪雨では実際の救助要請の割合がやや増加。佐藤准教授は「西日本豪雨では『＃救助』を取り上げたニュースが少なく、機能を紹介する投稿が減ったためでは」と分析する。【11月5日 東京新聞より】

和歌山県和歌山市で開かれていた「世界津波の日2018 高校生サミットin和歌山」の最終日の1日、参加者は2日間の議論の成果を報告した。午後に総会があり、12グループの代表が2人1組で、「政府や学校が十分に災害の情報を提供できていない」「若者の災害知識を高めるために、SNSの積極的な利用も必要」など、討論の内容を発表した。最後に、サミットを総括する「稲むらの火継承宣言」を採択。被災者の話を聞いて防災意識を高めたり、学校での災害教育を充実させたりする重要性を指摘し、「災害から命を守るために、偉大な先人の精神を実践することを決意する」とした。【11月2日 読売新聞より】
▼世界津波の日2018 高校生サミットin和歌山
https://www.tsunami2018wakayama.telewaka.tv/

和歌山県白浜町栄の富田中学校2年生が1日、災害時の避難所運営の難しさをゲーム形式で学んだ。「認知症のお年寄り」や「生後20日の赤ちゃん」「外国人」「アレルギーがある」「ペットと一緒に来た人」など、さまざまな事情を持つ避難者や、起こりうる出来事にどう対応するか考え、意見を交わした。４、５人ずつのグループに分かれて取り組んだのは「HUG」というゲーム。同校体育館の平面図に、年齢や性別、持病などの事情を細かく記した避難者カードをどう配置するかを考えた。次々と配られるカードには「支援物資を持って来るので場所を確保しておいて」「食べ物を分けてほしい」「どこに駐車したらよいか」といった質問や要望もあり、生徒は頭を悩ませた。【11月2日 紀伊民報より】

福島河川国道事務所は10月29日、福島市の同事務所松川庁舎で砂防学習会を開き、同市庭坂地区の住民と庭坂小の児童ら約40人が参加した。同事務所の武田恒弘指導官らが「気象と土砂災害」をテーマに講演した。武田指導官は「土石流は車と同じくらい早い。土砂の流れに沿わず、流れの横方向に逃げてほしい」と話した。この後、参加者は最大1時間180ミリの雨量を体験できる降雨体験装置「雨ニティー号」で豪雨を体験したほか、土砂崩れの一部始終を実験できる「土石流模型」で災害発生の仕組みを学んだ。【11月2日 福島民友より】

将来の防災リーダー育成を目的に、世界の高校生が防災について話し合う「世界津波の日 高校生サミット」が10月31日、和歌山県和歌山市で始まった。高校生サミットは2016年から国内で開いている。国内からは田辺、串本古座、新宮、日高など県内9校を含む北海道から九州まで49校134人。海外はアルゼンチンやオーストラリア、ブラジルなど47カ国から244人の高校生が参加。初日は開会式や分科会などがあり、すべて英語で進行した。高校生議長を務めたのは串本古座高校2年の伊森安美さん、日高高校3年の中井充歩さん。開会式では伊森さんが、北海道胆振東部地震やインドネシア・スラウェシ島の地震や津波の被災者に追悼と励ましの言葉を掛けた上で「このような地震や津波などの自然災害から命を守るため、私たちに何ができるか、すべきか、皆さんと真剣に議論したい」と呼び掛け、中井さんが開会宣言した。【11月1日 紀伊民報より】
▼「世界津波の日」 2018 高校生サミット in 和歌山
https://www.tsunami2018wakayama.telewaka.tv/

佐賀県石油商業組合の主催で、自然災害に備え、給油体制やとるべき行動を確認する「災害時対応実地訓練」がこのほど、小城市のガソリンスタンドであり、県内の事業者約20人が参加した。震度6の直下型地震が起きたという想定で実施。参加者は設備が破損していないかの確認やガスの元栓の処置、緊急車両の迅速な誘導などを訓練した。講師を務めたジャパンリスクソリューションの担当者は「おつりが出ないように、一般車両は2000円の限定給油で、緊急車両は満タン給油で、手書きの伝票で対応するように」などと指導していた。【11月1日 佐賀新聞より】

10月31日に始まる「『世界津波の日』2018高校生サミットin和歌山」に参加する海外の高校生たちが30日、和歌山県新宮市のJR紀勢線で、電車乗車時の津波避難訓練を体験した。体験したのはヨーロッパや太平洋島嶼国などの高校生120人で、串本古座高校の50人も参加した。沿線の歴史や地質を学びつつ、地震津波時の避難方法も探る「鉄學(てつがく)」という企画電車が熊野灘沿いの線路を走行中、県沖を震源とするマグニチュード9.1の巨大地震の発生で緊急停車したと想定。生徒たちはドアから飛び降りたりはしごを使ったりして線路に降り立つと、最寄りの高台まで100メートルを駆け上がった。誘導役のJR社員らは「ハリー(急げ)」「ランニング」と声をかけて素早い避難を促した。【10月31日 朝日新聞より】
▼鉄道防災教育・地域学習列車「鉄學」
http://tetsugaku-train.com/

防災科学技術研究所の主催で、西日本豪雨で浸水被害を受けた図書館の被災状況を報告するフォーラムが10月30日、神奈川県横浜市で開かれ、全国の図書館職員や大学関係者ら約150人が参加した。岡山県倉敷市立真備図書館の藤井広美館長は、蔵書の大部分に当たる約12万7000冊が水に漬かり、業務再開の見通しが立たない現状を、スライドを交えて説明。地区内の家屋の大半が浸水して固定電話が不通となり、図書貸し出し中の利用者らにはがきで連絡を取る日々が続いていると明らかにし「はがきを読む被災者の心情を考え、文面には細心の注意を払っている」と話した。約3000棟が浸水した愛媛県大洲市の市立図書館司書は、本棚下段の図書を浸水前に上段へ移し、難を逃れたと報告。日本図書館協会の担当者は、利用者や職員の命が第一とした上で「日頃からハザードマップで被害予測を把握し、貴重な資料は浸水しにくい場所に保管するといった工夫が大切だ」と指摘した。【10月30日 山陽新聞より】
▼防災科学技術研究所 図書館総合展
http://www.bosai.go.jp/event/2018/20181030-1101.html

災害への備えの大切さや災害時の行動について知ってもらおうと、東日本大震災直後、避難所の運営に携わった、岩手県陸前高田市の特別養護老人ホーム「高寿園」給食サービス部長の菅原由紀枝さんが28日、群馬県前橋市の県生涯学習センターで講演した。震災後、高台にあった高寿園は避難所となり、通常100人の入所者がいるところに避難者が加わり最終的に約1000人が生活することになった。菅原さんは管理栄養士として、避難者に食事を提供した際の体験を話した。高寿園で調理師5人と協力しながら食事をやりくりした経験や、災害の大きさから震災の4日目にようやく給水車が到着したことなどを説明。満足に水道を使えないため、衛生管理方法として、食器に使い捨てのラップを敷いた工夫や、健康状態に問題のない人にはリンゴを皮付きのまま提供し、生ごみを極力減らした方法などを紹介した。【10月29日 東京新聞より】

日本で暮らす外国人に地震や火災といった災害時の対応を学んでもらおうと、地震の揺れや消火訓練を体験する講習会が、北海道札幌市で開かれた。訓練は、先月の北海道地震で、災害に慣れていない日本で暮らす外国人への対応が課題となったことから、札幌市の外郭団体が開いたもので、市内に住む外国人およそ100人が参加した。参加者は、震度7の揺れを模擬体験し、クッションで頭を守ったり、揺れが収まってから電気のブレーカーを落としたりするなど、地震への対応を学んだ。また、火災への対応を学ぶコーナーでは、火災を見つけたら大きな声で叫んで周りに知らせることや、消火器の使い方といった初動対応について、担当の職員から説明を受けながら訓練した。【10月28日 NHKニュースより】

共栄火災海上保険(株)の意識調査で、災害時に避難所に移動するとき、9割以上の人がペットを連れて行くことを望んでいることが分かった。アンケートでは自然災害時に発生するペットの対処や避難グッズの備え、ペットの救護ガイドラインについての認知などを聞いた。それによると災害時にペットとはぐれた場合でも62.9％が「優先して探す」としており、避難所への移動する場合も91.8％が「行動を共にする」と回答している。また環境省が推奨する「災害時におけるペットの救護対策のガイドライン」を示している、ペットと一緒に避難する「同行避難」について、24.7％が知っており、知らない人も40.8％が「すぐ確認したい」と回答し、関心の高さを示している。【10月26日 農業協同組合新聞より】
▼共栄火災 11月1日の「犬の日」に合わせ、「災害とペット」に関する意識調査を実施
https://www.kyoeikasai.co.jp/about/news/nr2018102402.pdf

岐阜県高山市奥飛騨温泉郷栃尾の栃尾小学校で、京都大防災研究所の教授らを招いた防災学習が行われ、4年生12人が、災害が起きるかもしれない場合にどう行動すべきか考えた。飛騨山脈の麓にある同校は、土砂災害などに対する防災教育に力を入れている。屋上で観測した雨量などを校内のモニターに表示し、4年生が「ぼうさい空日記」として雨量や空模様などを毎日記録している。今回の授業では、児童はグループに分かれて考えと理由を共有。「降り始めからの雨量が200ミリになっているが、雨はやみ、明日はバーベキューの予定。山か川かどちらに行くか」との問いには「川なら様子を見ながらできる」「山はいつ崩れたりするか分からない」「両方良くない」など活発に意見が出された。【10月25日 岐阜新聞より】

「新聞切り抜き作品コンクール」へ向け、富山県射水市大門中学校の2年生が、作品を完成させた。271人が「西日本豪雨」をテーマに記事を選び、意見などを書いて自分だけの新聞を一人1枚仕上げた。生徒は夏休み中に新聞を読んで記事を切り取り、重要だと思う部分はペンで目立たせるなどした。学校では、総合学習の授業で、一人15枚ほどの記事を模造紙に貼り付け、感想や記事のまとめを書き込んだ。高岡寛行さんは「西日本豪雨　あと5分10分早かったら…」と題して切り抜き作品を作った。高岡さんは「切り抜きをしたことで、災害が起きたときは、すぐに避難することが大切だと分かった。これからは新聞を読んでみたいと思った」と話していた。【10月25日 中日新聞より】
▼中日新聞 新聞切り抜きコンクール
http://www.chunichi.co.jp/nie/concours/

災害時の情報モラルについて学ぶセミナーが23日、静岡県静岡市のもくせい会館で開かれた。熊本地震の際に消防団員として復旧活動に尽力した松岡祥仁さんが講師を務めた。SNSのフェイスブックで避難所で必要とされている物を情報発信した経験を紹介し「自宅に支援物資が届き、復興活動をしている団体とも連携できた」と成果を話した。一方でネット上では「ライオンが脱走した」「原発で火事」などのデマを拡散する人が多数いたことに触れ、「こうした人がネットワークを占有してしまいインターネットが使えなくなった。日常的な情報モラル教育が必須」と強調した。【10月24日 静岡新聞より】
▼公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 情報モラル啓発セミナー 静岡
https://www.j-moral.org/shizuoka

岩手県盛岡市の月が丘児童センターは22日、同センターで世代間交流会を開いた。東日本大震災で被災し、月が丘地区に移り住んだ住民と児童が触れ合う機会をつくろうと初めて実施した。同地区に今春完成した災害公営住宅「備後第1アパート8号棟」の住民ら8人と同センターに通う月が丘小1～3年の児童16人が参加。大槌町安渡で被災し、同アパートで暮らす川村一子さんが震災当時のエピソードを紹介した後、じゃんけん列車やけん玉などで交流を深めた。川村さんは津波の恐怖や避難時の様子を紹介し「安全なところに逃げる。自分の身は自分で守ることが大切だ」と強調した。【10月23日 岩手日報より】

地震・津波災害に備える避難訓練が20日、三重県鳥羽市で行われた。車いすの訓練は市内のNPO法人「伊勢志摩バリアフリーツアーセンター」が実施した。同センターの中村千枝さんによると、長野県のベンチャー企業が開発したコの字形のバーの牽引式補助装置を利用。車いすに取り付け、同センターのスタッフや市職員、伊勢湾フェリー従業員らが人力車のように車いすを引っ張ったり押したりして数人がかりで、伊勢湾フェリー鳥羽ターミナルから高台の城山公園まで約1キロを運んだ。普段使っている車いすで介助してもらった鳥羽高2年、西井凜さんは「補助装置は初めて。左右にぶれず、上下の揺れも少なく、乗り心地は良かった」と笑顔。共生社会などについて研究し、車いすの介助にも参加した名古屋学院大学現代社会学部の榎澤幸広准教授は「先進的な取り組みだ。災害時は車いすの人を大勢で手助けしてほしい」と話していた。【10月21日 読売新聞より】
▼伊勢志摩バリアフリーツアーセンター
https://www.barifuri.com/

山形県鶴岡市豊浦小学校の全校児童約120人が16日、地元の三瀬地区自治会と協力して、小学校の裏山にある津波避難路の整備作業を体験した。作業は今年で3回目で、繰り返して携わることで万一の際の避難先として覚えてもらうのが狙いである。児童らは地元産の木質チップをビニール袋などに入れて運び、避難路に長さ約100メートル、幅1.5メートルほどにわたって敷き詰めた。避難路はぬかるみができやすいため、木質チップで滑りにくくなるということである。自治会の加藤勝会長は「自分たちで敷いた木質チップで歩きやすくなった。『自分の命は自分で守る』という原則を忘れないでほしい」と児童に呼び掛けた。【10月19日 河北新報より】

災害時の避難所運営を体験する「防災キャンププロジェクト」が大分県日田市の旧桜竹小学校で開かれた。市地域おこし協力隊の近藤真平さん、松永鎌矢さんらが企画。市職員や一般市民ら17人が参加した。災害ボランティアの経験が豊富な松永さんが講師を務め、自治体の避難所運営マニュアルなどを題材に座学をした。大災害時は行政だけで運営するのは無理とした上で「住民が運営すると、その後の自立再建の早さにもつながる」と呼び掛けた。運営体験は「巨大地震が起き、住民が小学校に集まってきた」との想定で開始。参加者は総務、物資・食料、施設・救護の3班に役割分担をして、体育館内で通路、居住スペースといったレイアウトを決めた。この企画には使い道が決まっていない校舎跡を有効活用する狙いもあり、同様のプログラムに防災士、自治会長らが参加したり、親子向けの内容にすることも考えられ、近藤さんは「ソフトとして確立できれば校舎跡の利用につながるのでは」と話している。【10月19日 大分合同新聞より】