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NPO法人かながわ311ネットワークの主催で、神奈川県内の小中学校などが取り組んだ防災教育の事例を発表する「防災教育フォーラム2019」が23日、横浜市で開かれた。横浜市立桂小学校は5、6年生を対象に避難所運営を模擬体験する訓練「避難所運営ゲーム」を実施。避難者が寝泊まりする体育館の通路や掲示板の作成などを通じ、事前に準備することの大切さを再確認した。座間市立西中学校は、地図を使って災害対策を検討する訓練を実施。「近くにも危険な場所があることが分かった」などと気づきを与えるきっかけとした。兵庫県広域防災センターで阪神淡路大震災の復興プロジェクトに取り組んでいる防災教育専門員・田中健一さんは「普段できないことは“いざ”というときにできない。子どもたちが実践できるリアルな防災訓練に取り組んでほしい」と訴えた。【2月23日 神奈川新聞より】
▼NPO法人かながわ311ネットワーク
https://kanagawa311.net/

岡山県国際交流協会の主催で、西日本豪雨を教訓に、災害時の外国人支援のあり方について学ぶ研修会が23日、岡山市の岡山国際交流センターであり、行政関係者や県内在住の外国人ら約40人が参加した。県国際課の担当者は豪雨当初、被災した自治体の混乱などにより、避難所にいる外国人の状況把握に時間がかかったことを報告。全国の被災地で外国人支援に関わってきたNPO法人・多文化共生マネージャー全国協議会の明木一悦理事は「災害時には、外国人との間にある言葉や制度、心の壁が高くなる。平素からつながる場所をつくり、壁を低くすることが大切だ」と述べた。豚肉が禁じられているイスラム教徒など、言葉や文化が異なる被災者との避難所生活について考えるワークショップもあった。【2月23日 山陽新聞より】

銭湯入浴時の災害発生を想定し、避難行動の流れなどを学ぶ訓練「防災銭湯」が23日、三重県四日市市の銭湯「玉の湯」であった。各地の銭湯を紹介する情報サイト「銭湯・奥の細道」運営者の原沢聡志さんが、震災やほかの地震などの被害を調べる活動をし、銭湯の災害対応マニュアルも作成。これまで大阪や神戸で「防災銭湯」を企画してきた。東海地方での開催は初めてで、県公衆浴場業生活衛生同業組合、玉の湯と主催した。訓練は、参加者に着衣のまま浴室に移動してもらい、大きな揺れが突然襲ったとの想定で始まった。サイレン音が鳴り響く中、参加者は風呂おけを頭にかぶり、しゃがみ込んで身を守る姿勢を取った。誘導係の「落ち着いて」など声が飛ぶ中、参加者は、ガラスなどの飛散を想定し、浴室内で配られたスリッパと下着を着用してからフロントまで逃げる流れを確認した。【2月24日 中日新聞より】
▼銭湯・奥の細道 「防災銭湯」 1/15神戸、2/23三重四日市、3月東京で開催します！！
http://1010meguri.blog.fc2.com/blog-entry-330.html

東日本大震災の教訓の伝承と防災啓発の強化を目指す連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」は23日、災害発生時に役立つプログラムを競技に採り入れた「防災運動会」を仙台市宮城野区民らと共に、区中央市民センター体育館で開いた。参加者は4チームに分かれ、エコノミークラス症候群を予防する体操や防災知識を問うクイズ、水に見立てたボールを協力して運ぶバケツリレー、車いす利用者との避難体験に挑んだ。災害時に手間を掛けずに作るサバイバル飯の取り組み紹介や、復興支援アイドル「みちのく仙台ORI☆姫隊」の防災ステージもあった。【2月24日 河北新報より】

北海道胆振管内厚真町で21日夜、最大震度6弱を観測した地震は、昨年9月6日の胆振東部地震の余震とみられ、同地震以降で震度1以上の地震は336回となった。北大地震火山研究観測センターの高橋浩晃教授は「胆振東部地震のように震源が深い地震は、余震が長く続く傾向がある。数年単位で同程度の余震が起こる可能性があり、地震への対策を続けてほしい」と話す。北大大学院の小山内信智特任教授(砂防学)は「胆振東部地震で斜面が緩んでいる上、ここ数日の暖かさで融雪水が供給され、崩壊の危険度がやや高まっている。今回の地震でさらに不安定になった可能性がある」と指摘。「斜面近くに住む人は避難するか、自宅にとどまる場合も斜面から遠い部屋で寝るなどしてほしい」と話している。【2月22日 北海道新聞より】
▼気象庁 札幌管区気象台
https://www.jma-net.go.jp/sapporo/

わかやまNPOセンター主催の防災講座が21日、和歌山県串本町の町文化センターであり、和歌山放送新宮支局の気象予報士、引本孝之さんが「気象災害から身を守るために」をテーマに講演した。引本さんは、気象災害が発生する可能性が高い時に出される「注意報」「警報」「特別警報」に先立つ「気象情報」に注目してほしいと強調。「気象情報」の段階での備えと行動が大切と話した。講演後、NPOセンターの志場久起副理事長と「気象の現場と地域のかかわり」をテーマに対談。引本さんは「災害に慣れてしまい『私は逃げない』という人もいるが、逃げないと助けに来た人を巻き込んでしまうので逃げてほしい」と語った。【2月22日 紀伊民報より】

沖縄県宮古島市は21日、非常食を給食として市内の全小・中学校に提供した。この日のメニューは▽非常用「救給カレー」▽海藻サラダ▽豚汁▽黄桃▽缶入りパン(中学のみ)の5品。「救給カレー」はごはん入りで温めずに食べられることや、アレルギー特定原材料の27品目が不使用なのが特長。東日本大震災の食糧不足経験から全国の栄養教諭らが考案し、常温で3年6カ月保存できるということである。今回の試みは、日ごろ口にしない非常食を給食メニューとして提供し、実際に食べることで、災害時の食事を考えるきっかけづくりを目的に実施された。【2月22日 宮古毎日新聞より】

防災教育と道徳教育を組み合わせた「防災道徳」を教育現場で広めようと、静岡県の清水町立清水中と長泉町立北中が授業の手引書を完成させた。「防災道徳」は静岡大教育学部の藤井基貴准教授が2011年から取り組んでいるテーマ。災害時の思考力や判断力、行動力を育てる目的で県内の中学校などで授業を展開してきた。両中学校と藤井准教授が協力し、より多くの学校が防災道徳を導入できるよう教材にまとめた。清水中で20日、手引を活用した授業研修会が開かれ、近隣市町の中学校教諭や教育関係者約40人が参加した。防災道徳は災害時に起きるジレンマを伴う問題について深く考えてもらうため、正解はない。手引書は、授業展開の基本的な流れや葛藤を生む状況例など防災教育の授業を実践するためのノウハウが詰め込まれている。【2月21日 静岡新聞より】
▼静岡大学教育学部藤井基貴研究室 道徳教育に関する研究プロジェクト
https://wwp.shizuoka.ac.jp/emfujii/moral_education/

中国新聞社が日本防災士会広島県支部の監修で作った「わが家の防災チェックシート」の活用が始まっている。16日、西日本豪雨などを受け、広島県北広島町が初めて開いた自主防災組織の連絡会で配布された。チェックシートは事前に家族で決めた避難場所や、非常持ち出し品を確認するためのリストが記載されている。ホームページ「中国新聞アルファ」の西日本豪雨・防災情報のコーナーで入手できる。会合で町危機管理課の野上正宏課長は、西日本豪雨の被害状況や気象情報の収集方法なども説明。「早めの避難の実現には、近所や家族など身近な人の声掛けが効果的」と話し、町と自主防災組織との連携強化を呼び掛けた。【2月17日 中国新聞より】
▼中国新聞アルファ 西日本豪雨・防災情報「わが家の防災チェックシート
https://www.chugoku-np.co.jp/bousaiinfo/

韓国出身で2016年から石川県金沢市の国際交流員をしている林慧娟(イムヘヨン)さんが、市内で初めて外国人の防災士として認証された。「自然災害と隣り合わせの日本に住んでいるのに、自分は災害の知識がない」と感じていた林さんは、昨年11月ごろ、庁舎内で回覧された防災士募集のチラシを見て応募を決めた。試験のため一カ月間、400ページある日本語の教科書を読み込んだ。試験勉強の中で災害の歴史も学習し、地域防災力の大切さも実感した。林さんは19日、市役所で山野之義市長に報告。「金沢には外国人の観光客や住民が増えている。外国人の目線で助言し、地域の防災力強化に努めたい。留学生に防災の講習もしたい」と、今後本格化させる活動に意欲を見せた。【2月20日 中日新聞より】

宮城県名取市の名取北高校で19日、東日本大震災について語り継ぐ全校集会があり、仙台管区気象台気象防災部の永岡利彦次長が近年多発する大規模災害への心構えを説いた。永岡次長はここ数年、地震や津波だけでなく台風による大雨や火山の噴火など自然災害が頻発していることを挙げ、「身を守るには防災に関する知識と、いつでもどこでも起きるという意識、いざという時の適切な行動が重要だ」と強調した。その上で、「数十年から数百年に一度の発生頻度が少ない大災害も、いつでも起こる可能性がある」と指摘。防災マップで自宅周辺などの危険な場所を確認し、緊急時には明るいうちに避難するか、避難が難しい場合は自宅の2階や崖と反対側の部屋に移動するなどして命を守るよう呼び掛けた。【2月20日 河北新報より】

大規模災害が頻発した平成を救護や支援の現場で使用した資機材とともに振り返る日本赤十字社の企画展が19日、東京都港区の同社で始まった。会場には、「ボランティア元年」と呼ばれる1995年の阪神・淡路大震災の炊き出しで使用されたものと同じ災害用炊飯器や、昨年の北海道地震の避難所でも活用された「段ボールベッド」などが並んだ。同社の白土直樹救護・福祉部次長は講演で、「平成は（ひとくくりの）『被災者』に対するケアから、個人に対するケアへと移る過渡期だった。次の時代は一人一人の尊厳をどう確保するかが求められる」と述べた。企画展は3月29日までの平日のみ開催。入場は無料。【2月19日 時事通信より】
▼日本赤十字社 「平成の災害と赤十字」展 オープニングイベント 「トークセッション」
http://www.jrc.or.jp/press/190208_005596.html

三重県教育委員会の主催で、中高生による被災地支援のあり方を考え、地域の防災力向上に貢献できる人材育成につなげる「中高生防災サミット」が、四日市市の四日市大学で開かれ、東日本大震災を体験した語り部による講演などが行われた。小学6年で被災した宮城県東松島市の斎藤茉弥乃さんは、避難した体育館で渦巻く濁流にのまれたが、着衣泳を習っていたことで水に浮き、難を逃れた。当時は津波が来たらどこに逃げるか知らなかったといい、「知識は必要だが、知識がないことを自覚することも大切」と語った。同級生の小山綾さんは、津波の際、小学校の校舎に避難した。教室にある防災ずきんを活用したり、カーテンで暖をとったりした。小さな子たちには図書館の本を読んであげた。「災害時、自分たちでできることはたくさんある。それを見つけて行動できる人になってほしい」と強調した。震災当時に宮城県石巻西高校の教頭として、避難所運営に携わった斎藤幸男・東北大特任教授は「悲しみから立ち直る力は、子どもたちの方がはるかに強い。防災は大人だけでなく子どもと一緒に進めなければ」と話した。【2月17日 読売新聞より】
▼三重県 中高生防災サミットを開催します
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0044500122.htm

東京都東部の墨田、江東、足立、葛飾、江戸川5区は17日、台風や高潮による大規模水害時の避難について、シンポジウムを開いた。昨年8月にまとめた避難計画は、高潮と洪水が同時に起きた場合、約250万人が被災すると想定している。そこで、5区は強い勢力の台風や豪雨が東京に迫ると予想された場合、3日前から対応を協議。1日前までに、住民に自主的な広域避難を呼び掛ける。ただ、公的な広域避難場所は5区や国などの検討が続いており、まだ決まっていない。現状では住民が各自で探す必要がある。シンポジウムで講演した片田敏孝・東京大特任教授は、250万人の避難は行政だけの備えではできないと強調。「行政頑張れではなく、住民も一体となって犠牲者を出さないようにしなくては乗り切れない」と呼び掛けた。【2月17日 時事通信より】
▼江戸川区 江東5区大規模水害対策協議会～犠牲者ゼロの実現に向けて～
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kojo/koto5_daikibo_suigai.html

神奈川県大磯町保健センターで9日、避難所の仕組みや運営方法などについて専門家から学ぶ「大磯町防災リーダー養成研修会・防災講演会」が開かれ、町民約80人が参加した。防災活動や避難所マニュアルの作成指導を行っているNPO法人日本防災士会湘南支部の水嶋康男理事長が講師を務めた。避難所運営について水嶋さんは「地域に合ったマニュアルを作って訓練と改訂を繰り返し、みんなで共有することが大切」と呼びかけ、家庭でできる防災対策についてもアドバイスした。また参加者から「ペット避難」について質問を受けた水嶋さんは「昔と違い、今は家族の一員という時代。ケージに入れ、種類ごとに部屋を分けて避難所の一角にまとめ、飼い主が責任をもって管理をする方法がある」と答えた。【2月15日 タウンニュースより】

愛媛県松山市の通信制高校サポート校「KTCおおぞら高等学院松山キャンパス」で13日、KDDIによる高校生向けワークショップ「スマホde防災リテラシー」があり、生徒26人が大地震発生時を想定してスマートフォンのチャットアプリを使った情報収集・発信を模擬体験した。生徒は5班に分かれて町にいる想定で、自らの避難場所と経路、救助を求めている人の場所を地図上で特定する課題に挑んだ。講師の八木美冴さんは「学校前の道路は駄目」などの文例を挙げ、具体的な方角や状態が分からないと誤解を招くと指摘。「読む相手の立場になり、分かりやすい情報を伝えて」と呼び掛けた。【2月15日 愛媛新聞より】
▼KDDI 「スマホ de 防災リテラシー」の概要
https://www.kddi.com/corporate/csr/lesson/literacy-summary/

岡山県内に甚大な被害をもたらした西日本豪雨を踏まえ、ハザードマップの重要性を再認識してもらおうと、県は、県内全27市町村のマップの展示会を15日まで県庁で開いている。展示会場には、地区別や津波、土砂崩れなど災害の種類別に分類したり、これらを一つにまとめたりしたマップ約40種類を並べている。西日本豪雨で地区の約3割が水没した倉敷市真備町地区のマップと、実際の浸水範囲を比較したパネルも掲示している。県危機管理課は「ハザードマップは地域に潜む“見えない危険”を知る手段の一つ。それぞれの地域で住民が日頃から確認しておいてほしい」と呼び掛けている。【2月14日 山陽新聞より】
▼岡山県 「ハザードマップ展示会～岡山の災害リスクを知る～」を開催します
http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/594157.html

静岡県長泉町の母親有志グループ「MAMORUマムズ」が、地震などの災害時に在宅での生活を継続できるよう日常の備えをまとめた冊子の作成を進めている。母親目線で自宅の安全確保や食の備蓄方法、心のケアなどを盛り込み、3月上旬の完成を目指している。タイトルは「コヅレダカラジタクヒナンノススメ」。目を引くインパクトを狙いカタカナ表記にした。子どもが食べ慣れた食品を少し多めに買って備蓄する「ローリングストック」や、被災体験を乗り越える子どもの心のケア方法などを盛り込む。部屋で物が落ちやすい危険な場所探しや電気や水のない生活を想定したテント泊体験など、子どもと一緒にできる防災の備えも掲載する。グループの代表を務める高木有加さんは「行政が何とかしてくれるという考えは捨て、自助や共助を見直す機会になれば」と期待する。【2月14日 静岡新聞より】
▼「ママ防災塾」mamoruマムズ
https://www.facebook.com/mamorumoms/

大分県と県社会福祉協議会は、災害時に高齢者や障害者ら要配慮者を受け入れる福祉避難所の運営サポーターを募っている。福祉避難所は介護施設など県内362カ所(昨年6月1日時点)が指定されている。市町村が状況に応じて開設の有無を決める。発生直後は施設職員が避難者を支援するが、職員も被災していたり日常業務もあるため人員不足が懸念されている。外部からの応援が到着するまでの1週間、人手を確保するため事前に協力者を登録しておく。施設職員らと相談対応や避難所の管理・運営補助などに当たる。対象者は介護福祉士、介護職員初任者研修か実務者研修の修了者。個人もしくは事業所単位で県社協のホームページから申し込む。【2月12日 大分合同新聞より】
▼大分県ボランティア・市民活動センター 大分県福祉避難所サポーター 登録・派遣制度
http://www.oitavoc.jp/supporter/

東日本大震災で被災した中小企業の経営者の苦労を追ったドキュメンタリー映像の上映会が8日、東京都大田区であり、区内の中小企業の若手経営者らが災害時にどのように事業継続するかについて意見を交わした。映像は、被災した岩手、宮城県の水産加工業者を記録した「経営者たちの戦いの記録」。震災直後の混乱した様子から、なかなか国の補助金が通らない状況、顧客を失う現実、補助金と借金を抱えて事業が軌道に乗るまでを描いた。また、5年後の姿を描いた「あの日から5年」では、震災での借入金の返済が迫る中、働き手が集まらず、厳しいままの経営状況などを紹介した。プロデューサーを務めた映像制作会社「ソラワン」代表の田中敦子さんが、「災害時に金融機関は融資してくれない。得意先も待ってくれない。工場再建しながら、いかにつなぎ留めるかが重要になる」などと説明。取り上げた中小企業のうち一社は昨年倒産したといい「震災前に戻って同じものを作れば大丈夫という考えでは生き残れない」と災害を見据えたBCPの必要性を強調した。【2月10日 東京新聞より】
▼SORA1
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