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小此木八郎防災担当相は9日の記者会見で、南海トラフ巨大地震対策の見直しを決めたことを踏まえ、住民避難の課題を検討する新たな有識者会議を3月末までに設置する方針を表明した。静岡、高知両県と中部圏をモデル地区として、前震や地殻変動などの異常現象に基づき気象庁が警戒情報を発信した際、どう避難を誘導するかや、企業活動などへの影響がどれだけ出るかを検討する。国の有識者会議は検討を踏まえ、住民を一斉に避難させる方法や、警戒情報が「空振り」だった場合の避難の解除時期などに関し、自治体向けの指針を定める方針である。【2月9日 産経WESTより】

一つの想定で区内約30機関の災害時の連携を確認する神奈川県横浜市鶴見区災害医療訓練が、1月22日に済生会横浜市東部病院など複数の機関を会場に行われた。鶴見区に加え、医師会、歯科医師会、薬剤師会、警察、消防、区社協などが協力。区役所には災害対策本部、下末吉と新鶴見の2小学校では住民らが地域防災拠点など、災害時に各方面の中心となる拠点が同時に開設された。東部病院での重症者受け入れや、区対策本部と各機関の通信などのほか、避難所から特別避難所への患者移送、避難所へのマンホールトイレの設置、神奈川県石油業協同組合への燃料養成といった約10の新たな訓練も実践した。区は、「参加機関の意識が高く、毎回課題の中から新たな訓練が生まれている」と話した。また、区医師会が在宅患者などに配布している「イエローノート」と呼ばれる連携用ノートも活用。患者情報が記録されたノートを頼りに、医療救護隊が負傷者の情報を得るといった訓練もあり、各機関独自の取組を災害時の連携に生かす動きにもつながっている。【2月8日 タウンニュースより】
▼横浜市 1月22日(日)に鶴見区災害医療訓練を実施します
http://www.city.yokohama.lg.jp/tsurumi/etc/kucho-room/kucho/kutyou28/20161226203303.html

災害時の避難所で視覚障害者が周囲の人と円滑に意思疎通できるよう、静岡県静岡市視覚障害者協会が「お願いカード」を考案した。カードはA5判で、表面に「私は目が見えません。お手伝いをお願いします」と表示。視覚障害者が避難所生活で神経を使うとされる▽トイレ使用▽情報入手▽移動の3項目について、周囲に知っておいてもらいたい最低限の支援、配慮の内容を簡潔にまとめた。裏面は個人情報欄。平時の落ち着いた環境であらかじめ記入し、有事の際は避難所の運営責任者や職員に手渡して代筆してもらうことで、正確かつスムーズに避難者名簿登録作業ができると見通している。同協会は本年度中に約90人の全会員に配布し、避難訓練などへ積極的に参加してカードの有効性を確認してもらうことなどを呼び掛ける。【2月8日 静岡新聞より】

政府の中央防災会議作業部会は6日、3大都市圏での大規模水害を想定した広域避難について、複数の市区町村をまたいで住民を避難させる「広域避難計画」の策定を求める報告案をまとめた。報告案では都府県が主体となり、市区町村や国の機関などが参加する各都市圏の協議会で広域避難計画を検討するよう提案。避難者の受け入れ先自治体と事前に災害協定を結ぶことや、「広域避難勧告」を複数自治体で共同発令する態勢づくりなどを盛り込んだ。また、具体的にモデルケースとして東京都東部での大規模避難について、避難者数や避難ルートなどの算出方法を示した。この日の最終会合では、有識者から「多数の住民を混乱なく動かすには緊急時の情報戦略も必要」「協議会に関わる国や都府県の役割を明確にすべき」などの意見が出された。年度内をめどに報告書をまとめる。【2月6日 産経ニュースより】
▼内閣府防災情報 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/index.html

和歌山県が災害からの復興計画の事前策定の手引をまとめた。市町村が策定するためのたたき台となるもので、県も積極的に支援する。手引では、市町村が復興を機に、生活の利便性向上や災害を受けないまちづくりを目指すための段取りなどを記載。住宅地、公共施設の高台移転や土地のかさ上げのイメージ、居住地エリアの設定、住民の合意をどう得ていくかなどを示している。県は危機管理監を本部長とする「事前策定支援本部」を設置。危機管理局の3課長がそれぞれ地域を分担し、市町村の策定を支援する。【2月6日 紀伊民報より】
▼和歌山県 復興計画事前策定の手引きについて（平成30年2月策定）
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/untitled.html

徳島県は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の陸域観測技術衛星「だいち2号」が撮影した画像を、大規模災害時の被災状況把握に役立てる新防災情報システムの運用を始めた。だいち2号は、高精度で地表の隆起や陥没を観測できる高性能マイクロ波センサーを搭載。災害発生後と過去の観測データを照らし合わせることで、土砂崩れや浸水被害が発生している可能性のある場所を特定できる。災害発生後にJAXAに協力を要請すると、浸水や土砂崩れが発生した可能性がある地域を色分けして表示した地図データの速報が県のシステムに送信される。新システムでは、JAXAからの提供画像を、市町村や消防本部などの関係機関が瞬時に共有できる。別の地図データと重ね合わせることで避難所や道路の被害状況なども把握しやすくなる。JAXAと衛星画像の活用に関し、協定を結んでいる県は他にもあるが、正式にシステムに組み込み、運用するのは徳島が初めてである。【2月5日 徳島新聞より】
▼徳島県防災・危機管理情報 安心とくしま
https://anshin.pref.tokushima.jp/

木造住宅が密集する神奈川県川崎市川崎区小田三で、災害時には火災の延焼を防ぎ、住民の避難場所にもなる「防災空地(くうち)」が完成した。市内では初めての取り組み。老朽化した無人のアパートが取り壊された跡地を市が借り上げて、かまどにもなるベンチと防災用具を整備した。空き家は住人がいないために初期消火ができず、更地より延焼を広げるおそれがある。一方で、空き家が全国的に増えている背景の一つには、更地よりも固定資産税が安いことがある。今回の取り組みでは、無償借り上げと防災に活用することを条件に、市が年間約10万円の税金を免除した。運営は町内会が担うことから、小田三丁目町内会長の陶山義雄さんは「(10日の)完成イベントで使ってみてから、有効な活用方法を皆で顔を合わせて考えたい」と話した。【2月4日 東京新聞より】
▼川崎市 密集市街地における本市初の防災空地が完成しました
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/500/0000094285.html

東京・上野で5日、首都直下地震で多くの帰宅困難者が発生したとの想定で、対策訓練が行われた。訓練では午前9時に地震の発生が伝えられると、参加者たちは近くの上野公園に歩いて集まり、その後、避難場所の振り分けをする都や区の職員の指示に従って周辺の公共施設に移動した。周辺には外国人観光客が多いことから日本語を4か国語に翻訳する機能の付いたスマートフォンのアプリなども紹介された。東日本大震災では首都圏で多くの帰宅困難者が発生したため、東京都は一斉に帰宅せず、避難所などで3日間の待機を呼びかけている。【2月5日 TBSNEWSより】
▼東京都 平成29年度 東京都・台東区合同帰宅困難者対策訓練の実施について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1003738/1005324.html

政府は2日、物流上重要な道路網の機能強化を図るため、占用物件の維持管理義務や重要物流道路制度の創設を柱とした道路法改正案を閣議決定した。具体的には、道路区域外からの落石などを防ぐため、沿道区域内の土地管理者への損失補償を前提とした措置命令権限を規定。重要物流道路ではその代替・補完路に関連する災害時の啓開・復旧を国が代行する。重要物流道路制度の創設で物流生産性を高める取り組みとしては、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施する。【2月2日 LogisticsTodayより】
▼国土交通省 「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000939.html

河川氾濫で被災する恐れがある福祉施設を対象に、国が三重県津市をモデル地域に進めている避難計画の作成支援について、津市の前葉泰幸市長は1日の定例会見で、1月30日までに対象150施設のうち、103施設で避難計画が完成したことを明かした。津市内は河川が多く、計画作りが全国の中でも進んでいたことからモデル地域となった。市は同時に、モデル地域に含まれない、幼稚園や特別支援学校などの教育機関、土砂災害の恐れがある施設34カ所にも、避難計画を作るよう要請。参考資料を提供するなどして支援した。作成過程で各施設からは夜間の避難態勢など多くの課題が持ち上がっており、国が今後、全国で支援を進める際に事例として紹介する。前葉市長は「地域特性に応じた実効性のある避難態勢をつくり、逃げ遅れでの被災者ゼロを目指したい」と述べた。【2月2日 中日新聞より】
▼津市 津波避難計画作成・災害時要援護者対策モデル事業
http://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1489386841143/index.html

福岡県福岡市は2016年の熊本地震を教訓に「マンション防災・減災マニュアル」を作成した。マニュアルは非常食や家具の固定など各世帯ができる備えのほか、マンション単位で災害対策本部を運営する際の活動ポイントを示した。安否確認のルールづくりなど平時の備えだけでなく、地震発生直後から余震安定期まで、その時々に何をすればいいかが分かるチェックシートを載せた。また熊本地震で被災したマンション住人やNPO法人「熊本県マンション管理組合連合会」などから聞き取った内容も盛り込み「地域と良好な関係を築いていたマンションに地域の働き掛けで支援物資が届けられた」といった事例を紹介している。マニュアル電子版は市ホームページからダウンロードできる。冊子は13日から市役所1階や各区役所などで無料配布する。【2月1日 西日本新聞より】
▼福岡市 大地震に備えよう！マンション防災・減災マニュアル
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/mansionbousai.html

災害時に停電が起きても避難所の電気が途絶えないようにしようと、埼玉県さいたま市と東京電力エナジーパートナー(EP)は協定を結び、電気自動車(EV)を使って充電施設から避難所に電気を運ぶ仕組みづくりに乗り出す。11月ごろの実用化を予定している。一般的な電気の流れは建物からEVに充電するだけの一方通行だが、EVからも建物に充電できる双方向のシステムを東電EPが新たに開発する。新システムを設置するのは、災害時に避難所になる公民館や学校体育館。構想では、EVを5台連結することで50キロワットの電気を建物に送り、避難所運営に必要な電力を確保する。さいたま市内には災害時にもEVを急速充電できるエネルギーステーションが6カ所あるほか、EVの公用車も85台あり、これらを使ってステーションから避難所に電気を運ぶ予定である。継続的に電気を供給するには多くの車が交代で電気を運ぶ必要があるが、市内には個人や事業所所有のEVも800台ほどあるといい、市は所有者に協力を依頼することも想定している。【2月1日 東京新聞より】
▼さいたま市 東京電力エナジーパートナー株式会社と「E-KIZUNA Project 協定」を締結しました
http://www.city.saitama.jp/001/009/004/001/002/p057868.html

内閣府は30日、災害時の仮設住宅整備など被災者支援の権限を都道府県から政令指定都市に移す災害救助法改正に向けて、兵庫、宮城、愛知の3県と協議を始めると発表した。現行の災害救助法では、仮設住宅整備や避難所運営などの権限は都道府県が持つ。昨年12月、内閣府の実務検討会は、速やかな救援のため、都道府県が認めた政令市を首相が事前に救助主体に定めるなど、法改正の必要性を盛り込んだ報告をまとめた。協議は、大震災を経験した兵庫と宮城、南海トラフ巨大地震への備えを進める愛知の県と政令市、業界関係者をそれぞれ集め、建設資材の公平な配分と調整や、効果的な連携が可能な権限の在り方を議論する。内閣府は、3月まで協議を重ね、開会中の通常国会に同法改正案を提出する方針である。【1月31日 神戸新聞より】
▼内閣府防災情報 災害救助に関する実務検討会
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaikyujo/index.html

岐阜県は新年度、被災直後の県内市町村の災害対応を支援するため、防災業務に精通した県職員を災害マネジメント支援職員として派遣する県独自の制度を設ける。総務省も同様の制度を2018年度途中に運用する見通しで、国の動きを前倒しした全国でも珍しい取り組み。市町村への意向調査では、すべての県内自治体が県からの災害マネジメント職員の派遣を希望。被災直後は緊急業務が集中するほか、被害が拡大すれば幅広い業務が求められるため、専門知識や経験豊富な職員のニーズが高まっているということである。県は年度内に県市長会や県町村会との災害協定を見直し、こうした制度の導入を新たに盛り込む方針。同時に、隣接する市町村間で災害支援する自治体の優先順位を定め、災害時の復旧体制を強化する。【1月28日 岐阜新聞より】

23日に噴火した草津白根山の噴火は常時監視していながら前兆が観測されず、行楽客などが巻き込まれた。静岡県は「本県でも類似の事態は十分起こりうる」として、登山者の安全確保対策や啓発活動を速やかに進める方針である。富士山や伊豆東部火山群の影響が予想される市町では、2014年9月の御嶽山噴火を受け、噴火時に登山者や利用客の誘導を行う集客施設の指定を進めている。伊東温泉旅館ホテル協同組合理事長の稲葉明久さんは「伊東市でも観光客を火山災害から守らなければならない」と話し、各施設で定めた防災マニュアルの徹底や対策強化を図る考えを示した。富士山富士宮口9合目の万年雪山荘の渡辺和将社長は「御嶽山以降、ヘルメットを携行する登山者が増え、各山小屋にも装備している」と備えの大切さを強調した。元火山噴火予知連絡会長で県防災・原子力学術会議地震・火山対策分科会長の藤井敏嗣東京大名誉教授は「富士山も伊豆東部火山群も観測網の一層の充実は必須」とした上で、「観測網の整備には限界がある。どこでも不意打ちがありうることを皆が念頭に置き、何が起きたかすぐ理解できるよう、ちゃんとした知識を持っておくことが重要だ」と話した。【1月25日 静岡新聞より】
▼静岡県 富士山火山防災対策
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/higai/fujisan/index.html

岩手県陸前高田市は23日、市消防防災センターで市防災会議を開き、市地域防災計画を約2年ぶりに改定した。2016年3月の改定後に発生した熊本地震や台風10号豪雨災害、釜石市の大規模林野火災などの教訓を踏まえた措置である。改定した計画は基本方針5項目を定め、自助、共助、公助の理念の明確化やBCPなどとの整合を図る。「地震・津波編」「風水害編」「その他災害編」と各災害を項目立て、市民が内容を確認しやすくなり、災害に応じた自治体担当課の役割分担も明確にした。震災で47人が犠牲になり、毎年避難訓練を行っている長部地区自主防災会は、災害時の組織や活動を地区防災計画としてまとめ市に提案。今回の改定で、市として初めて市地域防災計画に規定した。【1月24日 岩手日報より】
▼陸前高田市 地域防災計画（案）に関するパブリックコメントで寄せられたご意見への回答について
https://goo.gl/gGwq5i

東京都練馬区は、地震などの災害で区のホームページが閲覧できなくなったとの想定で、群馬県前橋市のホームページ上に区の被害状況やライフライン、避難所などの情報を掲載する訓練を実施している。区と前橋市が平成25年に交わした「練馬区と前橋市における災害時の行政情報の発信に関する覚書」に基づいて行う訓練。実際のホームページを用いた訓練を実施することで、区民や前橋市民に協定の内容を周知し、いざというときにホームページで災害時の情報を確認できるようにすることが狙い。訓練情報は今月31日まで閲覧できる。【1月23日 産経ニュースより】
▼練馬区 災害時における前橋市とのホームページ発信訓練
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/oshirase/kunren.html

東京都は19日、災害時の女性の課題に対処し、きめ細かな備えができる女性視点の防災ブック「東京くらし防災」を3月1日から、都内の公共施設や協力店舗などで無料配布すると発表した。副題を「わたしの『いつも』がいのちを救う。」とし、食料の備蓄など日常生活でできる防災対策を紹介。災害時の身の守り方や、避難所での授乳や着替えなどについての対処法も盛り込んだ。また、将来的な女性の防災リーダー育成に向けた都の検討会議の最終報告書も発表した。検討会議の報告書では、研修を自らの身を守る防災知識が中心の「基礎編」と、災害時のニーズを解決するための知識を習得する「応用編」に分割。さらに、それぞれを職場や地域生活で役立つ知識ごとに「職場編」と「地域生活編」の2つに分け、ターミナル駅周辺や地域の公民館などで参加しやすい時間帯に実施する予定である。【1月20日 産経ニュースより】
▼東京都 女性視点の防災ブック 作成及び協力事業者等公表・募集
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/19/06.html
▼東京都 女性の視点からみる防災人材の育成検討会議の最終報告
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/19/08.html

茨城県常総市は21日、同市初の市内一斉防災訓練を実施した。テレビ画面やスマートフォンに避難指示を流す新災害情報伝達システムの実証試験に取り組んだほか、小学校や中学校など市内23カ所の公共施設を使い、避難所開設訓練を行った。新システムは高齢者や障害者、外国人に災害情報を的確に伝えるため、同市と日立国際電気が共同開発した。災害情報をテレビ画面に流すほか、専用アプリをダウンロードすることでスマートフォンにも表示。日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語の4カ国語に対応する。一方、専用アプリをダウンロードし、災害情報を確認できる「常総市防災ポータルサイト」は、音声案内のほか、道路の破損や家屋の倒壊といった現場の情報を、写真を添えて市に提供できる機能も併せ持つ。日立国際電気の担当者は「東日本大震災では避難所への救援物資に偏りが出るなどの問題があったが、そうしたこともこのサイトを使えば解消できる」としている。【1月22日 茨城新聞より】
▼常総市 平成30年1月21日(日）常総市防災訓練について
http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/shicho_koshitu/bousai/shs09/news/boshu/1511849622920.html

環境省は18日、大規模災害発生時のペット救護の在り方を示した自治体向けガイドラインの改訂案を明らかにした。熊本地震で生じた避難所でのトラブルや、獣医師会の被災といった課題を踏まえ、救護は飼い主による自助を基本とし、自治体側にも事前の体制整備を求めた。改訂案は、自治体が日ごろから飼い主にペット用品の備蓄やワクチン接種を啓発する重要性を指摘。ペットは飼い主とともに避難することが基本とした一方で「避難所での同居を意味してはいない」とも明記。状況に応じて在宅避難を勧めたり、預け先の選択肢を示したりすることも含め、地域に応じた方法を事前に整備する必要があるとした。改訂版は専門家の意見を踏まえ、2月完成を目指す予定である。【1月18日 産経ニュースより】
▼環境省 災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの改訂等に係る検討会
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/saigai_guide.html