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宮城県大崎市は、市内8カ所で気温や降水量などを独自に観測し、市民に公開するシステムを整備した。2015年9月の宮城豪雨で大きな被害を受けたことから、地域の気象情報を日常的に提供することで、市民の風水害対策に役立ててもらうのが狙い。湿度や風向のほか、積雪の多い鬼首地区では積雪量も計測する。観測結果は、市が災害対策で活用するとともに、ホームページで公表。観測地点ごとの情報を詳しく見ることができ、積算雨量なども確認できる。市は「災害の備えとして身近な地区の気象情報を得てもらうのはもちろん、日常生活の中でも活用してほしい」と話す。【4月4日 河北新報より】

内閣府は3月31日、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を公表した。被災都道府県には災害対策本部内に「応援・受援本部」を、被災市町村には同じく「受援班」と「受援担当」を設置。また応援する都道府県にも「応援本部」、応援市町村に「応援班」と「応援担当」を設置するよう明記した。被災都道府県の応援・受援本部では市町村や応援県との連絡・調整など、被災市町村の受援班では受援状況を取りまとめて都道府県に連絡するといった業務をこなす。カウンターパートについては自治体間で相互支援協定を結んでいるケースは多いが、具体的な内容が決まってない場合が多い。被害に応じた支援内容を具体的にし、即応態勢をとれるよう促す。【4月3日 リスク対策.comより】
▼内閣府防災情報 地方公共団体の業務継続・受援体制
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html

「土砂災害警戒区域」の指定を巡り、地震による発生可能性も考慮すべきだとの声が上がっている。国土交通省によると、警戒区域の指定基準は、過去の豪雨時に発生した土砂災害のデータを基に(1)高さ5メートル以上で傾斜度が30度以上の急傾斜地(2)過去に地滑りした痕跡があり、地滑りを起こす恐れがある地域などとされる。しかし、昨年4月の熊本地震では指定区域外の4カ所で大規模な土砂災害が発生し、8人が死亡。国交省は「現実として熊本地震では警戒区域以外での土砂災害が起きているが、現在の科学技術では地震による土砂災害の予測は難しい」としている。東京農工大の石川芳治教授(砂防学)は「地震時には基準に満たない緩やかな傾斜地でも、火山灰由来など軟らかい地質の地域で土砂災害の危険性がある。地震時の地形や地下水を分析すれば傾向は導き出せる」と指摘。「突発的な地震では豪雨時のように事前避難も難しい。地震による発生を想定した基準が必要だ」と話す。【4月3日 西日本新聞より】
▼国土交通省 各都道府県が公開している土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/link_dosya_kiken.html

千葉県佐倉市と東邦大学医療センター佐倉病院は3月30日、「災害時における専門的医療を必要とする妊産婦・乳幼児の受け入れ協定」を結んだ。佐倉病院は、生後28日未満の新生児を専門に診療する新生児科医が勤務し、新生児集中治療室(NICU)もある。市は東日本大震災などで被災自治体が、妊産婦らの受け入れ先確保などに苦慮した事例を聞き、対策を検討。昨年4月には市内の診療所などと受け入れ協定を結んだ。だが切迫早産や帝王切開による出産、未熟児の診療などは、小規模病院や診療所などで対応が難しい。そのため、佐倉病院に協定締結を打診した。【4月2日 東京新聞より】
▼佐倉市 妊産婦・乳幼児の災害への備え
http://www.city.sakura.lg.jp/0000012926.html

徳島県は29日、「徳島県災害時快適トイレ計画」を発表した。徳島県のほか、県と県内24市町村で構成する徳島県災害時相互応援協定連絡協議会で策定。自助として県民に携帯・簡易トイレをできれば1週間分の備蓄を呼びかけ。自治会など地域の組織や企業には携帯・簡易トイレの備蓄や企業は仮設トイレの調達のほか、トイレ使用ルールの周知も必要だとした。県や市町村については仮設トイレの調達や設置の準備のほか、避難所運営マニュアルにトイレについての項目も記載。また、平常時から自治体に司令塔役となるトイレの総合調整部門を置き、危機管理や上下水道、保健衛生といった関連部局の役割分担を明確にし、協力できるような体制を構築するよう明記している。【3月29日 リスク対策.comより】
▼徳島県 徳島県災害時快適トイレ計画の策定について
http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2017032500017/

国土交通省は30日、熊本地震からの復旧・復興を支援する土地境界情報の補正情報(補正パラメータ)等を公開した。この補正パラメータ等を被災市町村等において活用すれば、土地境界情報の早期補正がなされ、復旧・復興事業をより円滑かつ迅速に実施することができる。【3月30日 国土交通省より】
▼国土交通省 熊本地震に伴う基本調査成果
http://www.chiseki.go.jp/plan/hisaikyoukai/kumamoto/index.html

27日に栃木県那須町でおきた雪崩災害をうけ、政府は全省庁を集めた対策会議をおこなった。29日午前、内閣府でおこなわれた災害対策会議では、積雪の多い急傾斜地など雪崩の危険が高い場所の点検を自治体と共に連携しておこなうなど再発防止を徹底することを確認した。また、気象庁の長期予報でもむこう1か月、積雪が多い北日本では平年よりも気温が高く、東日本でも、ほぼ平年並みと予想されている。こうしたことから松本防災担当相は国民に対して気象台が発表する雪崩注意報などの気象情報に注意して、危険な場所に近付かないなど安全確保を最優先に行動してほしいと呼びかけた。【3月29日 日テレNEWS24より】
▼内閣府 平成29年3月雪崩等に係る関係省庁災害対策会議資料
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170329_01kisya.pdf

昨夏相次いだ台風災害を受けた北海道の検証委員会は28日、札幌市内で会合を開き、避難行動や避難所運営のあり方など13項目にわたる最終報告書をまとめた。避難に関しては、台風災害時、人的被害が発生する可能性が高まった場合に発令する「避難勧告」と、状況がさらに悪化した際に発令する「避難指示」の違いが正確に伝わらなかったと指摘。発令のタイミングについても、「より安全に避難できるように、夜間ではなく昼間にするなど考慮が必要」と結論づけた。孤立地区への対応は、事前に輸送ルートを検討しておくことや、孤立の恐れがある地区内に十分な食料備蓄を確保しておくことが望ましいと指摘した。【3月29日 北海道新聞より】
▼北海道 災害検証委員会（H28.10～）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/saigaikenshouH28.htm

東日本大震災の伝承と防災啓発を強化するため、宮城県は新年度、持続的な発信を担う拠点組織の設立に向けた検討に入る。震災から6年が経過し風化が懸念される中、記録・記憶の保存や活用、人材育成などに産学官民連携で幅広く取り組めるよう、統合的機能を果たせる組織の姿を模索する。専門組織の必要性を巡っては、「みやぎ防災・減災円卓会議」が12日、仙台防災未来フォーラム2017の場で「宮城県や仙台市、被災自治体を中心に関係団体が足並みをそろえ、設立に向けて行動を起こすことを求める」とのアピールを発表した。宮城県は新年度、有識者や専門家を交えて検討を始め、組織の役割や規模、財源などを精査する。早ければ19年度設立のスケジュールを念頭に、1年程度の検討を経た上で早期の準備組織立ち上げを目指す。【3月27日 河北新報より】
▼宮城県 3.11伝承・減災プロジェクト
https://www.pref.miyagi.jp/site/0311densyogensaip/

栃木県日光市は視覚障害者が災害時に着用する「防災ベスト」を作製した。視覚障害を周囲に知らせ、援助や配慮を得やすくするのが目的。市健康福祉部によると、県内14市で初めてだという。対象は市の避難行動要支援者名簿登録者のうち、重度の視覚障害がある142人。黄色を基調としたベストは着丈63センチ、身幅55センチのナイロン製。胸部と背面に、ヘルプマークと「目が不自由です」との表示がプリントされている。【3月26日 下野新聞より】

去年の台風10号による大雨で各地で中小の河川が氾濫し、大きな被害が出たことを受けて、国土交通省は、監視体制が整っていない中小の河川を対象に、洪水の危険性を把握して情報を伝えるためのガイドラインを新たに作り、今後、都道府県に取り組みを求めていくことになった。この中では都道府県に対して、過去の浸水被害の範囲を地図にまとめ、水害のリスクがある場所を地元の自治体に周知したうえで、簡易な水位計や橋に目印などを設けたり、雨量のデータを活用したりして大雨の際には川の増水の状況や危険性を自治体に知らせ、避難の呼びかけにつなげるなどとしている。【3月25日 NHKニュースより】
▼国土交通省 「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」の策定
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000043.html

内閣府は24日、中央防災会議有識者ワーキンググループの第4回会合で、不確実な地震発生予測に基づく防災対応の在り方について、地域や住民個々に異なる「地震や津波に対する弱さ(脆弱性)」と、地震の「切迫度」という2つの条件を組み合わせてレベル分けを図る考えを示した。「脆弱性」は、海からの距離や標高・避難行動に時間がかかるか・(住居などに)耐震性があるか・（地域に）避難施設が整備されているか―などで決まり、地域や集団の特性によって大きく異なる。地震の「切迫度」も地震発生予測を出した時の状況や時間の経過で変わるため、両者を組み合わせて防災対応をレベル分けする考え。また、地震が起きないまま対策が長期化した場合の影響をできるだけ軽減するために、レベル分けに際しては小売店や公共交通機関の営業、物流の確保、石油やガスの供給などの継続性を一体的に考慮する必要があるとした。【3月25日 静岡新聞より】
▼内閣府 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html

愛知県豊橋市は、内閣府南海トラフ巨大地震モデル検討会委員も務めた平川一臣北海道大名誉教授の下、大地震発生時の身の回りの危険をリストアップする冊子「防災コミュニティマップ作成の手引き」を作った。2017年度に3万部刷り市内学校での防災教育にも活用する。家具固定や避難経路確保など、防災対策のポイントをまとめた。(1)自宅(2)隣近所(3)校区(町)の3段階で部屋の見取り図や地図に危険箇所を書き込む。市教育委員会と連係し授業で活用しやすくしたのが一つの特徴。市防災危機管理課と住民らが平川名誉教授とともに策定検討委員会を作って内容を詰めてきた。今後、市内各地で開く防災講座などで、趣旨や使い方を説明しながら配布する。4月1日に同市ホームページに掲載予定。【3月25日 静岡新聞より】
▼豊橋市 防災コミュニティ
http://www.city.toyohashi.lg.jp/5276.htm

福岡県は23日、大規模災害時、九州・山口の他県にスムーズな支援を行うための新たな対策をまとめた。県が昨年6月から、関係部局でつくる「熊本地震検討プロジェクトチーム」で計50項目の課題を検討してきた。知事をトップとした支援本部の設置や、緊急派遣チームを創設して日頃から研修を受けさせることなどを盛り込んでいる。支援本部の設置は、熊本地震で、職員派遣の開始が昨年4月16日の「本震」発生から4日後の同20日となり、対応が遅れたことを教訓に決めた。【3月23日 読売新聞より】
▼朝日新聞・日本経済新聞・読売新聞 3紙共同企画「熊本地震に学ぶ」
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/ad/fukuokacity-bousai/?from=sy_ad

兵庫県の主催で17日、「災害時要援護者サポートミーティング」が神戸市中央区で開かれ、各市町の防災担当者や自主防災組織のメンバーら約100人が出席した。県は3月に「ひょうご防災減災推進条例」を施行。自力で逃げられない「要支援者」の名簿を平時から自主防災組織などに提供できるよう、各市町に仕組みづくりを求めており、各地の防災担当者らが事例を発表した。南あわじ市は、阿万(あま)地区の自治会が、要援護者ごとに「個別避難支援計画書」を作り、逃げ方や協力者などを細かく定めた事例を紹介。「地域でよく話し合うとつながりが生まれ、防災意識が高まる」とした。【3月17日 神戸新聞より】
▼ひょうご安全の日公式サイト ひょうご防災減災推進条例
http://19950117hyogo.jp/gaiyo/jyorei.htm

東京都奥多摩町は21日、町内の全世帯に防災グッズを配布する計画を明らかにした。同町によると、町内の約2200世帯に救援物資が届くまで、自分の身を自分で守る「自助」などを想定した計画。詳細は総務課で検討しているが、カセットコンロや簡易トイレ、懐中電灯といった防災グッズ一式を用意し、女性やお年寄りでも手軽に持ち運びできるリュックや、キャスター付きバッグなどとセットで配る予定という。同町は、65歳以上の高齢化率が48％を超えており、1人暮らしの高齢者も多く、地震以外の雪害や風水害などによる集落の孤立も懸念されている。災害に備え、学校や「生活館」といった公共施設など町内に38カ所の避難所を設置しているが、防災グッズの全世帯配布で、災害直後の町民の安全確保に役立てる方針。【3月22日 毎日新聞より】

国土交通省は、兵庫県姫路市から申請のあった｢八家川流域浸水対策プラン｣を、22日に「100mm/h 安心プラン」として登録した。100mm/h 安心プランとは、河川管理者及び下水道管理者による河川と下水道の整備に加え、住民(団体)や民間企業等の参画のもと、浸水被害の軽減を図るために実施する取組を定めた計画で、登録されると交付金の重点配分や交付要件の緩和の対象となる。これまで、各地の浸水対策を登録しており、今回の八家川流域で19件目になる。この登録により、河川や下水道等の連携による効果的なハード対策が促進されるとともに、民間企業と連携した情報発信を行う等、地域の防災意識の向上につながることが期待される。【3月22日 国土交通省より】
▼国土交通省 100mm/h 安心プラン
http://www.mlit.go.jp/river/kasen/main/100mm/

気象庁の検討会は21日、「長周期地震動」について、一定の強い揺れが予測された場合、緊急地震速報に追加して発表することが適切だとする報告書をまとめた。具体的には、地震に伴い高層ビルなどで人が立っていられないほどの長い周期の揺れが予測された場合に、「長周期地震動」の予測情報を緊急地震速報の警報に追加して発表し、強い揺れに対する警戒を呼びかける。気象庁は今後、システムの改修にとりかかり、早ければ2017年度末にも運用を始めたい考え。【3月21日 TBSNewsiより】
▼気象庁 「長周期地震動に関する情報のあり方について（長周期地震動に関する情報検討会平成28年度報告書）」の公表について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1703/21a/tyoshukijoho_hokoku_h28.html
▼リレー寄稿 福和伸夫名古屋大学減災連携研究センター長（長周期地震動に関する情報検討会 座長）
https://bosaijapan.jp/people/福和　伸夫（ふくわのぶお）/

静岡県は避難所に配布する「ペット飼育管理ガイドライン」を作成した。4月から市町や避難所の運営主体になる自主防災組織に配布するほか、県のホームページにも掲載する。避難所の運営側と飼い主が、平常時に準備しておくこと、災害時に避難所でやるべきことを示した。避難所にはペットスペースに適した場所として、屋根のある渡り廊下や駐輪場、ビニールシートをかぶせたサッカーゴールの下などを例示。飼い主には日ごろのペットフードの備蓄やしつけの必要性を呼び掛けた、ペットの名札の様式例なども巻末に付けた。県衛生課は昨年8月から県獣医師会や日本愛玩動物協会静岡県支所の職員らとガイドラインの検討会を3回開催。ペット災害対策が専門のNPO法人アナイスの平井潤子代表から助言を受けて作成した。【3月19日 中日新聞より】
▼静岡県 ペットの地震対策
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-510/seiei/jishin.html

総務省消防庁は昨年12月の新潟県糸魚川市の大火を受けた有識者検討会で、全国733の消防本部に対するアンケートの結果を示した。木造建築の密集地域を危険区域に指定し、火災を防ぐ計画を定めているのは174本部、消防車両の優先配備などに取り組んでいるのは109本部にとどまり、対策の遅れが浮き彫りとなった。車両の優先配備などをしていない624本部に複数回答で理由を聞いたところ、323本部が「財政面に課題がある」とした。消防庁は今後、被害拡大を防ぐ計画づくりを各消防本部に促すほか、対策強化に向けた課題の聞き取りなども検討する。【3月15日 日本経済新聞より】
▼総務省消防庁 消防の広域化及び消防の連携・協力に関する答申
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/03/290315_houdou_1.pdf