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福岡県の調査で、災害時に開設される「指定避難所」の運営マニュアルを作成している市町村が県内60市町村のうち22市町にとどまっていることが12日、分かった。小川知事は指定避難所の運営マニュアルについて、県が市町村向けの作成指針を本年度中に策定する考えを表明。県によると、未作成は小規模市町村に多く、担当職員が他の業務を兼務しているため作成に至っていないという。県は市町村にマニュアル作成を促すとともに、来年度以降は複数の市町村で避難所運営の訓練を実施する方針。居住スペースの確保や支援物資の受け入れなどを実際に行い、事例を市町村に紹介する。【12月13日 西日本新聞より】

熊本県甲佐町は、熊本地震で住家を失った被災者の仮設住宅退去後の住まいとして建設する「災害公営住宅」と、人口減少対策として子育て世帯向けに建設する「子育て支援住宅」を併設して整備することを決めた。高齢者と若い世代が交流できる環境を整え、孤立化を防ぐ狙い。復興庁によると、過去の震災も含め全国的に珍しい取り組みという。災害公営住宅は2017年度末までに完成予定で、子育て支援住宅の完成時期は未定。町企画課は「過去の震災では災害公営住宅に高齢者が多くなる傾向があり、併設によって、さまざまな世代が交流できるようにしたい」と話している。【12月10日 西日本新聞より】
▼甲佐町震災復興計画について
http://www.town.kosa.kumamoto.jp/q/aview/701/1063.html

静岡県は、国の基準よりも厳しく設定した地震地域係数を県建築基準条例に盛り込む独自の条例改正作業を進めている。関東や関西、東海地方などは基準の「1」。静岡県も1に該当するが、県は1984年、法が想定する地震動の1.2倍の大きさを前提として、係数を1.2に引き上げる独自の指針を設けた。南海トラフ巨大地震に備えるため、県は係数1.2の適用を義務化し、高い耐震性能を持った建築物の設計を徹底したい考え。県は第4次地震被害想定で、係数1.2を適用した場合、建物倒壊による死者を国の想定より約6割減らせると試算する。県は16日からパブリックコメントを実施。2017年中に、改正案の県議会提出を目指している。【12月11日 静岡新聞より】

総務省消防庁によると、今年4月の時点で、災害時の避難に手助けが必要な「要支援者」の名簿の作成が完了したのは、全国で1460の市区町村、全体の84.1％に上り、去年の同じ時期と比べて、市区町村数で554、率にして31.9ポイント増えた。一方、名簿の提供先について複数回答で聞いたところ、民生委員が90％余り、消防本部・消防署と自主防災組織がいずれも75％以上に達したが、警察は67.5％、消防団は56％にとどまった。総務省消防庁は「名簿の作成に加えて、その重要性を広く理解してもらい、各機関や団体への提供を促進していきたい」と話している。【12月11日 NHKニュースより】
▼総務省消防庁 避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/12/281206_houdou_1.pdf

国土交通省は9日、今夏の台風で大きな被害を受けた北海道と岩手県の河川合わせて約1000カ所で緊急治水対策を行うと発表した。北海道では、国が管理する河川やダム108カ所で実施する。道管理の河川約600カ所でも対策を進める予定。河道掘削で生じた土砂は、土壌が流出した農地へ運んで復旧に活用する。受信者が要求しなくても携帯電話などに洪水情報を送る「プッシュ型」のメール配信システム導入といったソフト面の対策も行う。岩手は、入所者9人が亡くなった高齢者グループホームの近くを流れる小本川など県管理河川の約300カ所が対象となる方向。【12月9日 時事ドットコムより】
▼国土交通省 「北海道緊急治水対策プロジェクト」
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000015.html
▼国土交通省 平成28年8月台風により被災した岩手県管理河川における緊急的な治水対策について
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000016.html

国土交通省は9日、8月の台風で大規模な浸水被害が出た北海道と岩手など6道府県で実施する緊急災害対策に国費90億4300万円を充てると発表した。北海道では、国が管理する十勝川、常呂川、石狩川の掘削工事に国費から29億5500万円を充てる。海岸事業にも39億9千万円を配分し、台風で高波被害があった白老町と苫小牧市の護岸を整備する。岩手県でも、台風で氾濫し、高齢者グループホームで多数の死者を出した小本川などの河川事業に15億5千万円を補助する。このほか6～9月に浸水や崖崩れが起きた新潟、愛知、京都、広島の４府県に事業費を補助する。【12月9日 産経ニュースより】
▼国土交通省 8月台風などの災害の対策に 緊急的に予算支援します！
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000070.html

内閣府は7日、熊本地震や台風10号などの大規模災害を踏まえ、地震や水害などの損害を補償する保険や共済の加入を促すための方策検討に乗り出した。公的な補償だけでは壊れた自宅や家財を復元するのは難しいため、事前に保険や共済に入ってもらい、生活再建を円滑に進めてもらうのが狙い。来年3月に報告をまとめる。7日の初会合では、保険や共済の加入率の目標を定めることや、加入率向上のため、国や地方自治体がどのような役割を果たすべきかなどを話し合った。【12月7日 47NEWSより】
▼内閣府 保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会(第1回)の開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161205_01kisya.pdf

厚生労働省の有識者検討会は8日までに、都道府県が作成する医療計画の見直しに向けた報告書案を大筋で了承した。災害対応の強化などが柱。被災者の心のケアが重要であることを踏まえ、都道府県に対して「災害拠点精神科病院(仮称)」の整備を求めることを決めた。熊本地震で精神科病院が被災し、患者の受け入れが困難になった経験を踏まえ、各都道府県に災害拠点精神科病院の整備を求める。救急医療については、かかりつけ医や介護施設などとの連携体制の構築を進めていくべきだとしている。周産期医療では基幹病院の「総合周産期母子医療センター」で、精神疾患にかかった妊婦に対応する体制整備の必要性を指摘した。【12月8日 日本経済新聞より】
▼厚生労働省 医療計画の見直し等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276

観光庁は6日、10月21日に発生した鳥取県中部の地震の風評被害による影響を払拭するため、「鳥取応援プログラム」を実施すると発表した。特に、鳥取県の隠れた魅力を発掘し、被害の大きかった地区を周遊する旅行を新たに支援する「とっとりで待っとりますキャンペーン」を行う。旅行会社の造成するツアーのうち、鳥取県内の宿泊エリア(東部、中部、西部)と別のエリアの観光施設を1拠点以上周遊するものについて、ツアー参加者1人あたり最大1万円を支援する。対象となるツアーの期間は、平成29年1月から3月の予定。【12月6日 観光庁より】

災害時の対応を時系列にまとめたタイムライン(防災行動計画)を住民一人一人が作る試みが茨城県常総市で始まった。住民の逃げ遅れゼロを目指す取り組みで、国や県、10市町でつくる「鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」が、常総市根新田、若宮戸の両地区をモデル地区に選定。国土交通省下館河川事務所の職員や有識者らを交えた検討会を数回開催する。また、根新田地区内では携帯電話のSMSを使った一斉送信システムを導入し、昨年の水害時は情報を共有して避難に役立てた。地区内で役員を務める鈴木孝八郎さんは「タイムラインで予測できれば、早めに対応が取れる」と効果を期待する。住民をサポートする自治組織版タイムラインも作るという。【12月5日 産経ニュースより】
▼常総市 みんなでタイムラインプロジェクトを始動
http://www.city.joso.lg.jp/jumin/anzen/bosai/1480292603525.html

福島県沖を震源とした11月22日の地震で津波警報が出た宮城、福島両県の沿岸部は、自動車での避難による渋滞が相次いだ。「原則徒歩避難」が地域防災計画に明記された宮城県多賀城市では高台へ向かう道路に避難する車が集中。市交通防災課の担当者は「命も車も失いたくない気持ちがあるのではないか。原則を繰り返し呼び掛けるしかない」と話す。岩手県釜石市は浸水想定区域を走行中に津波警報が出た場合、路肩か駐車場に停車し、鍵を付けたまま徒歩で高台に避難する指針を定めた。千葉博之防災危機管理課長は「警報時は車を乗り捨てるしかないことを訓練などで訴える」と強調する。車避難に詳しい岩手県立大の宇佐美誠史講師(交通工学)は「車による避難は、道路が損傷していないとの甘い見通しに基づく行動。渋滞は救助活動や被害把握の妨げにもなる。リスクの高さが被災地ですら共有されていない」と指摘する。【12月1日 河北新報より】

大規模災害で帰宅できない人が出たことを想定した対応訓練が30日、石川県のJR金沢駅と周辺であった。金沢市やJR職員、警察署員ら200人が参加して初めて開かれた。市内で震度6強の地震が起き、公共交通が止まったとの想定。市校下婦人会連絡協議会の30人が避難者役を務めた。女性らは、JR職員らの先導で駅コンコースからもてなしドーム地下に移動。さらに、避難場所になっている県立音楽堂地下交流ホールとドームの地下イベント広場に分かれて動いた。その後、湯涌温泉の旅館に受け入れが決まったとして、音楽堂の外で避難バスに乗り込むまでを訓練した。【12月1日 中日新聞より】

内閣府は、地球温暖化等の気候変動により今後激甚化が予想される災害に備えるため、「民間企業からのアイデア募集」と「市民参加のハッカソン開催」を2つの柱とする「防災4.0」プロジェクトを立ち上げ、広くアイデアを募集している。「民間企業からのアイデア募集」では、災害発生から復興までの様々なフェーズで生じる課題をICT技術を用いて解決する「防災関連事業アイデア」を募集。「市民参加のハッカソン開催」では、市民一人一人が防災を「自分ごと」と捉え「自分に合った防災」を考えられるような「防災を自分ごとにするアイデア・アプリ」をテーマに、エンジニアやデザイナー、防災に関心のある全ての個人を対象に参加者を募集する。チームでのエントリーも可能。企業からの事業アイデア募集期間は11月25日から12月22日まで、必要に応じてヒアリングを実施する。詳細は下記リンクより。【11月28日 RBBTODAYより】
▼内閣府「防災4.0」遂行作戦
http://bousai-sakusen.jp/

災害時、避難所に設置される災害用トイレの備えについて日本トイレ研究所が実施した調査で、回答した自治体の約5割が「不足している」と答えていることが明らかになった。調査は9～10月、都道府県や市の計811自治体に聞き、92自治体から回答を得た。想定避難者数に対する災害用トイレの備えについては「非常に不足」と「不足」が合計53％。理由として「予算の確保が難しい」「備蓄場所がない」などがあげられていた。トイレ対策の責任者を決めていない自治体は約60％。避難所の仮設トイレ設置場所を具体的に定めている自治体は約23％にとどまった。トイレ研究所の加藤篤代表理事は「災害のたびにトイレ問題は繰り返されており、今回わかった課題の解決を急がなければならない」と話している。【11月28日 朝日新聞より】
▼日本トイレ研究所
http://www.toilet.or.jp/

総務省は、地震などで被災した市町村のアドバイザーとして、別の自治体で災害対応を経験した管理職を派遣する制度を2017年度にも導入する方針。組織全体を見渡して職員の効率的な配置を助言し、罹災証明書の発行など被災者の生活再建に向けた業務を迅速に進める狙い。熊本地震の被災自治体では、職員が避難所の対応に忙殺され、役場が手薄になった。こういった事態を避けるため、新たな制度で派遣する職員は過去の経験を踏まえて、行政トップへ直接助言する。【11月26日 47NEWSより】

首都直下地震や南海トラフの巨大地震などの際、被災者が暮らす仮設住宅をどう確保するかについて話し合う国の検討会の初会合が22日に開かれた。初会合では、専門家や自治体、民間企業の団体の代表など14人の委員が参加し、首都直下地震では、およそ94万戸、南海トラフの巨大地震では、およそ205万戸の仮設住宅が必要になるという国の推計結果が発表された。このうち、南海トラフの巨大地震では賃貸住宅の空き家などを「みなし仮設」として最大限活用しても、必要とされるおよそ205万戸の仮設住宅を確保するには3年前後かかるとしている。検討会では、賃貸住宅を活用するための民間企業との連携や、建設用地の確保、県境を越えて避難する被災者の住まいをどう確保するかなどについて、今後、議論していくことになった。【11月23日 NHKニュースより】
▼内閣府 大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会(第1回)の開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161118_02kisya.pdf

大規模地震対策特別措置法(大震法)を含めた南海トラフ地震対策の見直しで22日、2カ月半ぶりに中央防災会議有識者ワーキンググループが再開された。事務局の内閣府や調査部会の座長を務めた山岡耕春名古屋大教授が、4つの想定ケースなどに分けて発生予測を検討した報告書の骨子を説明。これを踏まえて、内閣府は「不確実性のある情報を活用し、どのような緊急防災対応を実施することができるか」という検討方針を提示した。岩田孝仁静岡大防災総合センター教授は各種観測データを公開する重要性を指摘。実際の防災対応行動に移る判断の責任を国民や地方自治体に負わせるのでなく、今の大震法が定める首相の責任で警戒宣言を発するような仕組みを「これからも維持することが重要」とも述べた。一方、河田恵昭関西大教授は「地震が4つのケースのどれかで起こると限定してはいけない。大半は分からないという前提に立って対策をする謙虚さが必要だ」と注文した。【11月23日 静岡新聞より】

川崎市議会は、市内で地震など大規模な災害が発生した場合に議会や議員がとる基本的な対応を盛り込んだ「市議会大規模災害対応指針」をまとめた。対策会議は、議長や副議長、会派代表らがメンバーとなって設置。各議員から寄せられた地域の情報や被災者の要望を一本化し、市の災害対策本部に伝える。一方で、市から災害や被災状況の報告をまとめて受け、議員らに情報を提供する。石田康博議長は22日の記者会見で、「災害発生時に議員から市に電話が集中してしまえば復旧の妨げになることもある。地域のことを一番良く知っているのは地域で活動する議員。対策会議で情報を集約し、市と議会側の情報の交通整理をする」と話した。【11月23日 東京新聞より】

熊本県益城町は被災者の当面の住宅確保などにめどが立ったとして、21日で災害対策本部を解散しました。解散の理由について、西村町長は「地震から7か月余りたち、仮設住宅の整備も完了した。今後は、被災者の生活再建を第一に復興計画の策定により力を入れていきたい」と説明した。熊本県内で災害対策本部が設置されているのは、21日の時点で南阿蘇村と阿蘇市の2つだけとなった。【11月21日 NHKニュースより】
▼益城町 平成28年熊本地震 災害情報
http://www.town.mashiki.lg.jp/kihon/pub/default.aspx?c_id=137

鳥取県中部で1か月前に発生した地震で最大震度6弱を観測した倉吉市が、高齢者や障害者ら災害弱者の避難方法を事前に決めておく「個別計画」を対象者の8割で策定済みとしていたにもかかわらず、誘導にあたる支援者を定めていなかった。残る2割は近隣の見守りボランティアが支援者として記載されていたが、市は支援者本人に内容を伝えておらず、機能していなかった。計画自体は市の専用システムに保管され、普段は高齢者に関する通報があった際の安否確認に使っていたという。今後は地域の自主防災組織を通じて、支援者の人選を進めるとしている。【11月21日 読売新聞より】