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東京・新宿駅西口エリアの超高層ビル街で、災害時の状況把握や帰宅困難者の誘導にドローンを活用しようと、新宿区などは11日、ドローンの安定飛行や無線通信網を使った画像の送受信などの実証実験を行った。今回の実験では、避難場所に指定されている新宿中央公園と、災害時に西口エリアの現地本部となる工学院大学、災害対策本部の新宿区役所間に専用の無線通信網を構築。公園上空にドローンを飛ばし、超高層ビル街で懸念される風や電磁波による飛行への影響のほか、各拠点間での画像データの送受信などについて確認した。ドローンにはスピーカーを搭載。音声での避難誘導も想定しており、音の聞こえやすさなども検証した。新宿区の平井光雄・危機管理担当部長は「実験を踏まえ、帰宅困難者対策にドローンや無線通信網をどのように生かせるか検討を重ね、取り組みを進めていきたい」と話した。【2月11日 時事通信より】

気象庁は、竜巻などの突風の強さを木造住宅や電柱などの被害を指標として判定する基準について、最近の突風で船の転覆など指標に入っていない物の被害が相次いだことから、指標を増やせないか検討することになった。検討されるのは、「船」と「石灯籠」のほか、「寺や神社」、「門」、それに「仮設トイレ」など合わせて7つで、来年度以降どの程度の風速で被害が出るのかなどを実験などで検証する予定。検討会の会長を務める東京工芸大学の田村幸雄名誉教授は、「指標が増えれば、突風の強さや風速を評価する幅が広がり精度も向上するので、ぜひ増やす方向で検討を進めたい」と話した。【2月9日 NHKニュースより】
▼気象庁 竜巻等突風の強さの評定に関する検討会
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/tornado/kentoukai/tatsumaki_hyoutei.html

昨年4月の熊本地震の教訓を生かすため、滋賀県は同10月、各部署の25人でプロジェクトチームを結成。派遣職員から現地で直面した課題の提出を受け、対応策の素案をまとめた。素案では、・他地域からの支援をスムーズに受ける態勢を整える「受援」と市町への支援・被災者支援・自助、共助、公助の3分野で、震度7の大規模地震が2度発生した熊本地震の特徴を踏まえた問題点を、それぞれ列挙した。「被災者支援」で盛り込む「避難所運営」については、「熊本地震では避難方法が多岐にわたり、避難者の把握が困難になった」との課題を指摘。対応策として「市町による避難者カードの整備について、情報共有などに向けた支援を行う」と記した。プロジェクトチーム事務局の県防災危機管理局は「県内は活断層に囲まれ、直下型の地震発生が想定される。課題を整理し、防災の取り組みレベルを上げたい」と説明している。【2月7日 読売新聞より】

京都府の「マルチハザード情報提供システム」の活用に向けた指導員研修が4日、京都府亀岡市であり、同市や南丹市、京丹波町の消防団や自主防災会の担当者約40人が出席した。システムは府が昨年4月に運用を始め、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域など複数の情報を地図上に一度に表示でき、自宅周辺の危険情報や避難ルートを示す独自の防災マップも作成できる。参加者は、実際にパソコンを使ってシステムを操作。住所を入力して危険情報を確認したり、防災マップを作ったりして運用のイメージをつかんだ。府は今後も順次研修を行い、本年度中に約140人の指導員を養成する予定。【2月5日 京都新聞より】
▼京都府 マルチハザード情報提供システム
http://multi-hazard-map.pref.kyoto.jp/top/top.asp

国土交通省は6日、河川管理者が市町村長等へ直接情報を伝達するホットラインの取組を都道府県管理河川へ拡大・定着させるため、「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」を策定を発表した。都道府県においては、減災協議会の場等を活用して、対象となる市町村を検討・調整し、平成30年の梅雨期を目途にホットラインの構築が図られる。このホットラインの構築によって、平時から実施体制や提供情報等を事前に調整することにより、限られた時間の中で、的確な情報提供が可能となる。また、急激な水位上昇が想定される中小河川においても、市町村長の気づきを促し、確実な避難行動に結びつけることで人的被害の発生を防ぐことが期待される。【2月6日 国土交通省より】
▼国土交通省 中小河川におけるホットライン 活用ガイドライン
http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kasen/pdf/chusyou_hotline.pdf

南海トラフ地震を想定し、フェリーを避難所とする実証訓練が5日、神戸港に停泊する船内であった。地震発生から約3週間後という想定で、高齢者や身体障害者の避難者役20人が乗船。段ボールベッドを設けた客室を医師が回診した。内閣府防災担当の須藤明裕参事官は「フェリー内はライフラインが整い、快適な空間がある。避難所の選択肢として検討していきたい」と話した。【2月5日 朝日新聞より】
▼内閣府 民間船舶を用いた要配慮者の受け入れ及び医療支援の実証について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170201_01kisya.pdf

気象庁は1日より、国土交通省生産性革命本部において「生産性革命プロジェクト」として選定された「気象ビジネス市場の創出」の取組として、「気象ビジネス推進コンソーシアム」の会員公募を始めた。このコンソーシアムは、産学官が一体となって、多様な産業界における気象データの利活用を一層推進するとともに、IoT・AI技術を駆使し、気象データを高度利用した我が国における産業活動を創出・活性化することを目指す。説明会を2月13日(月)、15日(水)に気象庁行動にて開催する。また、3月7日(火)にはコンソーシアムの設立総会及び「第1回気象ビジネスフォーラム」を開催する。【2月1日 気象庁より】
▼気象庁 気象ビジネス推進コンソーシアム
http://www.data.jma.go.jp/developer/consortium/index.html

去年の台風10号による大雨で、岩手県などで中小の河川の氾濫が相次ぎ、大きな被害が出たことを受けて、国土交通省は、新たにガイドラインを策定し、氾濫の危険性が高まっていることを電話などで、直接地元の自治体に伝える「ホットライン」を行うよう近く都道府県に要請することを決めた。対象は、全国で1500余りある「洪水予報河川」や「水位周知河川」など、避難勧告などを発表する水位の基準が決められている河川。ホットラインの取り組みは、現在は国や11の県にとどまっているということで、国土交通省は、すべての都道府県に実施を求めていくとともに、このほかの中小の河川についても、今後費用の安い水位計の開発を進めるなどして、危険性が把握できる体制を整備していくことにしている。【2月2日 NHKニュースより】
▼国土交通省 河川情報ホットライン活用ガイドライン検討会
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/hotline/index.html

不確実な発生予測情報を南海トラフ沿いで予想される地震の防災対応にどう活用するかを巡り、具体的な検討に着手した31日の中央防災会議有識者ワーキンググループ。都内で開かれた会合では高知、静岡、和歌山の3県がそれぞれ進めている南海トラフ地震対策を説明。議論が熱を帯びたのは、不確実な予測情報に基づく「住民避難の判断は誰が行うのか」という論点。尾崎正直委員(高知県知事)は「(判断するのは)土地の状況を最も把握している首長。統一的な行動基準を国が定めた上で首長がそれぞれ対応し、国が不十分だと思った場合は後から指示、指導できるような仕組みを設けてはどうか」と強調した。これに対し、河田恵昭委員(関西大教授)は「避難勧告を出すのは簡単だが、いつ解除するのかが非常に難しい。しかも、従うかどうかは住民本位。(不確実な)情報が得られた時に最終的に自己責任の原則、自助・共助で避難する形に持っていかないといけない」と主張した。【2月1日 静岡新聞より】
▼内閣府 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html

岡山市は27日、損害保険ジャパン日本興亜と地方創生に関わる包括連携協定を締結した。同社が持つドローンを活用した災害発生時における情報収集や防災・減災に向けた取り組みなどでも連携する。同社が政令市と協定を結ぶのは初めて。同社は10機のドローンを保有し、国土交通省から全国での飛行についての包括許可を保険業界で初めて取得している。上空から収集したデータを使った災害予測や災害時の被害状況の把握などで協力する。【1月28日 日本経済新聞より】
▼損害保険ジャパン日本興亜 岡山市との『地方創生に関する包括連携協定』の締結について
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/topics/2016/20170127_1.pdf
▼SOMPOアート・ファンド
https://culfun.mecenat.or.jp/grant/sompo/

徳島県は、「セブン＆アイ・ホールディングス」と連携し、南海トラフ巨大地震などの大災害発生時に、行政の支援物資を代行して配ったり復興情報を発信したりする拠点として、コンビニエンスストアを活用する検討を始めた。県によると、コンビニを支援の拠点とする試みは全国初という。3月以降に実証実験を行い、実用性や課題を探る。県内に87店（1月現在)ある同社傘下のコンビニ「セブン―イレブン」で、公的避難所のように日用品などの支援物資を配布するほか、店頭で生活再建に向けた情報を発信したり、店内のマルチコピー機を使って罹災りさい証明書を発行したりする計画だ。実証実験では、コンビニが営業を再開した際に影響を与えないかや、どういった物資・情報を提供すべきかなどの課題を分析する。【2月1日 読売新聞より】
▼セブン＆アイ 徳島県、セブン＆アイ・ホールディングスが｢大規模災害時の被災者に対する新たな支援モデル構築に向けた検討と実験｣に合意
http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/_files/000/000/002/532/tokushima20170117.pdf

内閣府は30日、自治体向けに開発した「男女共同参画の視点からの防災プログラム」の研修会を静岡県下田市役所で開いた。内閣府男女共同参画局総務課の服部和彦課長補佐らが講師を務め、「支援物資の需要は男女で異なり、女性は生理用品や育児用品を求める声が多い。避難所運営では着替え場所や授乳スペースなどの配慮も必要」と指摘。震災後の具体的な現象として、(1)睡眠障害は女性に多い(2)男性は酒量が増える傾向がある(3)建築・土木関連の求人が急増し、女性の雇用機会が減る－などを挙げた。一方、地域防災を担う市区町村防災会議の女性委員は7.7％にとどまり、男性が92.3％を占めている。このため、「地域の防災活動に男女とも参加し、女性の意見を反映させることが大切」と強調した。【1月31日 静岡新聞より】
▼内閣府 男女共同参画の視点からの防災研修プログラム
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/bosai_kenshu.html

14～16日に京都府北中部を襲った大雪で、大きな被害を受けた南丹市。15日深夜、同市日吉町中世木区では倒木と電柱の倒壊により停電が発生。特に牧山集落では、区のほとんどで停電と車両の通行止めが復旧した16日夜以降も、倒木撤去と除雪に時間を要し、18日夕方まで約4日間にわたって孤立。府南丹土木事務所や市は「水分の多い重い雪で倒木が多発し、各所で道をふさぎ、除雪作業がスムーズに進まなかった」と説明した。また、美山町の知井地区では2週続けて大雪に見舞われ、住民組織「知井振興会」の要請を受け、市社会福祉協議会は職員や市民などによる雪かきボランティア派遣を決めた。滋賀県では、県災害ボランティアセンターが14年度に雪かきボランティアの登録制度を創設し、個人や団体の約200人が地域の呼び掛けに応じて支援する態勢を整えている。過疎や高齢化が避けられない状況の下、共助の新たな枠組みづくりに向けた行政の姿勢が問われている。【1月30日 京都新聞より】
▼滋賀県災害ボランティアセンター 滋賀県全域 除雪ボランティア 募集
http://www.shiga-volunteer.net/report/details.php?id=259

茨城県は災害時に保健師がどういった活動をすれば良いかを定めた「県災害時保健活動マニュアル」を改訂した。30日、各市町村の保健師らを集めた代表者会議を県庁で開き、指揮命令系統や保健師の派遣体制の整備など、平常時からの備えの重要性を確認した。県災害時保健活動マニュアル改訂のポイントは、指揮命令系統の整備など平常時の取り組みを強化・在宅被災者への訪問活動を追記・県内と県外を区分した保健師などの派遣体制の整備・帳票類を全国的な様式に統一。県保健予防課によると昨年度末現在、自治体単位でマニュアルを作成しているのは13市町にとどまっている。同課の栗田仁子技佐は「県の改訂版を元に各市町村や保健所でもマニュアルを作成してもらい、平時から災害に備えてもらいたい」と求めた。【1月31日 毎日新聞より】
▼茨城県 保健師に関する指針等
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/yobo/zukuri/yobo/kenkodukuri2.html

香川県は、県と助産師会が協定を結び、妊産婦や乳幼児のいる避難先に助産師を派遣し保健指導や助産を行う、全国でも珍しい取り組みを始めた。香川県助産師会では「災害時の迅速な母子の保護が必要」として、県内を6つのエリアに分け、それぞれのエリアに災害時支援助産師を登録。これらの助産師が、県や市町から妊産婦や乳児の避難情報を収集し、母子の避難先に駆けつけ、保健指導やケアを行う。眞鍋由紀子会長は「災害時には心理的ストレスを感じ、また乳幼児を抱えた母親は移動が負担になる。地域を知る助産師が駆けつける仕組みができれば、母親の負担軽減になるし、状況が悪くならないうちに保護することができる」と話している。【1月30日 産経ニュースより】

栃木県野木町で29日、大地震を想定した全町避難訓練が初めて行われた。町は2015年9月の関東・東北豪雨に見舞われた教訓などを踏まえ訓練を実施。真瀬宏子町長の指示で災害対策本部を設置後、避難勧告を発令し、町内の防災無線や消防車両などを通じて、町民に避難行動を取る訓練への参加を呼び掛けた。中心部の丸林東、同西地区では、避難所で使うスリッパや座布団、食料を持参した家族連れなどが徒歩で避難。避難所となった役場体育センタ－で避難者カードに氏名を書き込んだ。【1月30日 下野新聞より】
▼野木町 第1回全町避難訓練を終了いたしました
http://www.town.nogi.lg.jp/news.php?code=1071

熊本地震と同規模の地震を想定した図上防災訓練が27日、三重県名張市の市防災センターであり、市職員ら50人が参加した。講師役として派遣された一般財団法人「消防防災科学センター」の研究員から、火災やインフラ事故など、刻一刻と変化する状況が出題され、各部の市職員は、被害や避難所、物資の確認や情報整理にあたった。訓練後、センターの研究員は、各部署の縦割りの印象が強いと指摘。「避難所、物資、道路などの情報は、担当外の部署も共有しなければ、混乱時には対応できない」と説明した。また、市長が公務で不在の場合にも触れ、「避難指示は首長名で市職員が出せる。最終的には皆さんの判断に掛かっている」と強調した。【1月28日 毎日新聞より】
▼消防防災科学センター
http://www.isad.or.jp/cgi-bin/hp/index.cgi

岐阜市は災害が起きた際、情報を翻訳し外国人を支援する「災害時多言語支援センター」を、司町のぎふメディアコスモスに開設する。本年度中の完成を目指し現在、運営マニュアルを作成している。岐阜市の想定では、災害時、市国際課の職員や市国際交流協会の外国人職員が「災害時多言語支援センター」に集合。情報班と翻訳班に分かれ、被害状況やガス、水道の情報などを英語や中国語、ポルトガル語などに翻訳する。翻訳した情報をインターネット上に流したり避難所で掲示するほか、避難所の外国人から困っていることを聞き対応する。昨年12月には実際にセンターを設置する訓練をメディアコスモスで実施。「給水車」や「罹災証明」と言った専門用語をあらかじめ簡単な日本語や多言語にしておくといった課題が挙がり、マニュアルに反映させている。【1月27日 中日新聞より】

三重県や市町の廃棄物担当者、民間事業者らが大規模な自然災害で発生するがれきなどの「災害廃棄物」について、処理の手順を確認する県の演習が25日、津市内であり、約60人が震度7の内陸直下型地震を想定した図上訓練に臨んだ。訓練では、住民からの問い合わせや処理施設への搬入、協定を結ぶ民間団体への協力依頼などに関する課題が次々と出された。参加者たちは「集積所の周辺道路にごみが散乱している」「廃棄物処理施設を取材させてほしい」といった課題に対し、協力して解決策を探っていった。同課は「災害発生前から何が起こり、どんな対応が必要かを整理することが大事だ。見直すべき点は災害廃棄物処理計画に反映させたい」としている。【1月26日 中日新聞より】
▼三重県 三重県災害廃棄物対策図上演習を実施します
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0012700017.htm

富山県南砺市のスキー場の跡地で16日に起きた地滑りで、市は、土砂がさらに流出し、住宅などに被害が出るのを防ぐため、ふもとの集落に、高さ5メートルの堤防を設置する工事を26日から始めた。工事は、県道から取り除いた土砂にセメントを混ぜ込み、積み上げて堤防にするもので、市は、現場付近に設置したカメラなどで土砂に動きがないか監視を続けるとともに、28日までに堤防を完成させることにしている。【1月26日 NHKニュースより】
▼国土交通省 富山県南砺市利賀村上百瀬地区に土砂災害専門家を派遣し調査を行います(第2回)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000031.html