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徳島県と徳島市、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは14日、大規模災害時に車中泊など避難所以外にいる避難者向けに、徳島市内のコンビニ店頭で情報を発信する実証実験を行った。セブン＆アイの社内向け災害情報システム「セブンVIEW」を使って県が県内店舗の復旧状況を確認し、都内の同社本部に連携を要請。徳島市が支援物資の配布予定や道路の通行止め情報などをファクスやメールで本部に送信した。徳島駅前のセブン－イレブンでは、本部からメールで送られてきたデータを受信。店員が店内のプリンターで印刷し、店頭に張り出す手順を確認した。県とくしまゼロ作戦課の坂東淳課長は「災害時の有効な情報発信手段になると確認できた。課題を検証し、今後も実験したい」と話した。【3月15日 徳島新聞より】
▼セブンイレブンジャパン CSR 行政との連携
http://www.sej.co.jp/csr/community/society.html

岐阜県高山市や長野県松本市などの関係者でつくる「乗鞍岳火山防災協議会」は14日、岐阜、長野県境の乗鞍岳が噴火した場合の危険箇所や避難施設を示すハザードマップを新たに策定し、新年度から活用していくことを決めた。ハザードマップは、過去の噴火に基づくシミュレーションに沿って、降灰や噴石、火砕流などの到達範囲を示した。気象庁火山課の及川輝樹調査官は「ハザードマップは最大規模のマグマ噴火が起きた場合を想定したが、まずは水蒸気噴火にどう対策するかを考えるべきだ」と指摘した。ハザードマップの策定が地域住民や山小屋関係者などに災害への備えを促す一方、過剰な危機意識が登山や観光客の減少につながると懸念する声もある。国島芳明高山市長は「噴火の想定を公表していくとともに『乗鞍が危ない』と誤解されることが無いように説明していく」と話した。【3月15日 中日新聞より】
▼岐阜県 「焼岳火山噴火対策協議会」・「乗鞍岳火山防災協議会」合同協議会の開催について
http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/280325-yake-nori-kyogikai.html

プレハブなどの仮設住宅は災害救助法に基づいて応急的に整備されるもので、入居期間は原則2年とされているが、東日本大震災では期間の延長が繰り返され、先月末の時点で3万3800人余りが仮設住宅での暮らしを余儀なくされている。これについて、被災地などから2年の入居期間を想定したプレハブの簡素なつくりや広さが避難生活の長期化には対応できていないという指摘が出ている。こうした仮設住宅の制度について松本防災担当大臣は14日の閣議後の記者会見で、「見直しについては整理すべき課題が多いと考えている」としたうえで、「災害はいつ起きるかわからないので、不断に見直しを含めて検討を続けていくことは極めて重要だ」と述べた。【3月14日 NHKニュースより】
▼内閣府防災対策・制度 被災者の住まいの確保
http://www.bousai.go.jp/taisaku/sumai.html

東京都世田谷区の都立駒沢オリンピック公園で15日、災害時は帰宅困難者を助ける施設に早変わりするレストラン「Mr.FARMER」が開業する。平時は観葉植物に彩られた内装に、野菜にこだわるメニューをそろえた店。だが、震度5強の地震などを目安に通常営業をやめ、店に駆けつける都公園協会職員の指示に従い、災害対応にあたる。有事では被災状況や交通情報を店に掲示。投光器が稼働し、トイレも開放。乳幼児用に張られたテントで粉ミルクが配られ、おむつ交換もできる。【3月14日 朝日新聞より】
▼東京都 駒沢オリンピック公園に新しいレストランがオープン
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/02/27/16.html

大分市は8日、大規模災害時の避難者への支援体制を強化するため、市内の大分大、日本文理大、大分高専と協力協定を結んだ。大分大、日本文理大、大分高専は、救援物資の集積・配送拠点、救助要員の活動拠点を提供。学生ボランティアの受け付けと活動支援。市と防災に関する情報共有を進める。日本文理大は海岸に近い地域住民らの一時的避難施設としてグラウンドも提供する。市防災危機管理課は「大学、高専から敷地、施設を提供してもらうことで、混乱のリスクを軽減できる」としている。両大と高専は災害発生後、学生ボランティアを募集する窓口をそれぞれ設置する。学生のメールアドレスに募集を知らせるメールを一斉送信し、市社会福祉協議会などが設置する災害ボランティアセンターを通じて希望者を派遣する。【3月9日 大分合同新聞より】
▼大分市 市内大学等と「災害に係る協力体制に関する協定」を締結しました
http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1488773472147/index.html

政府は7日の閣議で、昨年発生した地滑りと豪雨災害の計6件について局地激甚災害に指定し、被害を受けた7市町村の農地復旧事業を支援することを決めた。対象は長野県小谷村、静岡県藤枝市、徳島県三好市、つるぎ町、高知県仁淀川町、津野町、北川村。この他、既に激甚災害の指定を受けている2件の豪雨災害で、新たに3村を公共土木施設の復旧事業の支援対象に追加する。【3月7日 時事ドットコムより】
▼内閣府 「平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」等について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170307_02kisya.pdf

首都直下地震に備えようと、内閣府など7府省は6日、自宅に戻れない「帰宅困難者」を東京・霞が関一帯の庁舎で受け入れる訓練を初めて行った。訓練は東京都千代田区で震度6強を観測する地震が発生したと想定し、午前10時に開始。同区の災害対策本部が防災用デジタル無線を使い、各府省に協力を要請した。周辺の企業などが参加する防災組織「東京駅・有楽町駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会」は同区に、内閣府が受け入れられることを無線で確認。霞が関近くの日比谷公園から、ヘルメット姿の帰宅困難者役約40人を徒歩で誘導した。内閣府の防災担当者は「（東日本大震災）当時は受け入れ基準や誰が指揮するかなどが決まっておらず、対応が遅れた」と振り返る。震災後、各省庁はBCPで帰宅困難者の受け入れ方法を定めた。今回のような訓練を通じ運用に問題がないか点検していく考え。【3月6日 日本経済新聞より】
▼内閣府 首都直下地震対策
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/index.html
▼東京駅周辺防災隣組
http://www.udri.net/tonarigumi/indextonarigumi.html

横浜市瀬谷区が視覚障がい者向け福祉防災マップを制作した。触れることで内容を把握できる「触地図」で、防災拠点などが点字や凹凸で示されている。このマップは、家屋が倒壊して自宅で生活できない場合に避難する「地域防災拠点」をメインに紹介している。区内では小中学校など15カ所が指定されているが、拠点ごとの境界線を凹凸で表現することで、住んでいるエリアの拠点を知ってもらう仕組み。弱視の人が認識しやすいように、黒を下地にカラフルな地図が描かれている。7日(火)には、視覚障がい者を対象にした防災説明会が開かれる。マップを用いながら、地域防災拠点の機能などを学ぶ。内容に関心がある人も参加できるとのこと。【3月2日 タウンニュースより】
▼瀬谷区 視覚障害者のための瀬谷区福祉防災マップを配布します！
http://www.city.yokohama.lg.jp/seya/osirase/press-h28/20170302093723.html

熊本県教育委員会は3日、県内の小中高校など公立の全471校(政令市の熊本市を除く)で学校の防災に中心的な役割を担う「防災主任」の教職員を配置することを明らかにした。県教委によると、防災主任は教職員の中から選ばれる。主任は県教委などが実施する研修を受け、各校の防災マニュアルや避難計画、訓練計画などの策定を主導する。また、県立の77校では4月から住民や保護者が学校運営に関わる「コミュニティースクール」を導入。会合に防災主任が出席し、学校が避難所になった際の対応などについて住民と調整するという。県教委は2017年度、災害のメカニズムや歴史、避難計画の事例などをまとめた教員向けの手引書を作成する予定。【3月4日 読売新聞より】

東日本大震災の津波被害に遭い、今後も浸水の恐れがある「災害危険区域」に、少なくとも約1200戸の住宅があることが1日、共同通信の調査で分かった。岩手、宮城、福島3県の沿岸26市町村は震災後、将来の津波被害を減らすため、災害危険区域を指定。大半の住民は内陸に移転したが、津波流失を免れた家を修繕し住み続けることは可能なケースが多く、2月に各市町村に戸数を尋ねた結果、17市町に計約1200戸あることが判明した。最も戸数が多いのは宮城県東松島市で272戸。担当者は「区域内のうち、津波被害が比較的少なかった地域では、自宅を修理して住み続ける人が多い」という。【3月2日 河北新報より】
▼内閣府 災害危険区域等の設定
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/output_html_1/3-2-2-3.html

福井県永平寺町は、地震などの災害発生時に玄関先などに掲げ家族の安否を伝える「防災情報確認旗」を今月中にも町内全世帯へ配布し、運用を始める。旗は黄色地に「無事」と大きく記され、伝言を書く欄もある。確認旗は住民自らが、家族の無事を示すために掲げる。地震などの大規模災害時は、救助隊などが玄関先に確認旗がない家を優先して安否確認に当たることで、救助までの時間を短縮できる。旗の素材はターポリンと呼ばれる耐水性に優れ、防炎機能を持つビニール。A4判の大きさで「無事」と大きく記し、遠くからでも確認できるようにした。裏面は町が発信する防災情報の電話確認方法のほか、避難準備情報、避難勧告、避難指示などの言葉の意味と行動方法も印刷した。【3月2日 福井新聞より】

滋賀県草津市立山田小学校がある山田学区の住民が大地震を想定した学区独自の防災計画を策定し、25日に公民館「山田市民センター」で学区内の自主防災組織関係者を集めて報告会を開いた。震災発生後、学区内にある3つの指定避難所ごとに連携本部を立ち上げ、避難所に集まる予定の複数の町内会が相互に協力して救助活動などに当たることなどを盛り込んだ。学区単位での防災計画策定は全国でも珍しく、県内では初という。市は今年度、学区ごとに防災計画を策定するモデル事業を山田学区で実施することを決定。山田学区に住民たちで地区防災計画策定委員会を設立。関西大社会安全学部の近藤誠司准教授にアドバイザーとして参加してもらい、計画を取りまとめた。【2月28日 毎日新聞より】
▼草津市公式Facebook
https://www.facebook.com/KusatsuCity/posts/774103166103483

大災害時に派遣される他自治体からの応援職員らを円滑に受け入れるため、静岡や埼玉など14府県が「受援計画」と呼ばれる対応マニュアルを策定したことが28日、共同通信の調査で分かった。窓口一元化など混乱回避の具体策が明記されている。26都道府県も2月時点で「策定中・検討中」で、全国的に動きが広がっている。「策定予定なし」はゼロ、7県は「その他」と答えた。【2月28日 47NEWSより】
▼内閣府 地方公共団体の受援体制に関する検討会
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/tiho_juen/index.html

茨城県龍ケ崎市は市庁舎で一括管理していたアレルギー対応粉ミルクなど乳幼児向けの災害用備蓄品を、本年度中に市内13カ所のコミュニティセンターに分散配備する。市危機管理室によると、1カ所分の配備品は、アレルギー対応粉ミルク1缶、粉ミルク用の水24本、紙おむつ1包など14種類。同センターは災害時には、高齢者ら災害弱者の避難所になり、各地区で前線拠点となる。交通インフラが断絶する恐れもあることから、多くの市民が自宅から歩いて行ける各センターに備蓄する。【2月28日 茨城新聞より】
▼龍ヶ崎市 『こどもの災害用備蓄品』を市拠点施設に事前･分散配備する新たな取組みと、市備蓄食に｢新たな食物アレルギー対応品｣を導入
http://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/news/2017022400075/

国土交通省九州運輸局の主催で、訪日外国人旅行者の避難誘導などを考えるセミナーが、熊本県阿蘇市であり、観光関係者や自治体職員ら約20人が参加した。九州運輸局が初めて作成した「災害時初動対応マニュアル」には地震の意味を理解していない外国人がいることなどが盛り込まれ、宿泊施設のアンケートでは「多言語で避難誘導する必要性を感じた」などの声も寄せられていた。今後マニュアルは同局のホームページに掲載し、宿泊施設などの観光関係者に活用を呼びかける。九州運輸局の田中昭夫観光企画係長は「このマニュアルと地域防災計画などを踏まえ、宿泊施設が独自のマニュアルを作り、それを基に訓練をしてほしい」と強調した。【2月28日 毎日新聞より】
▼国土交通省九州運輸局 大地震発生時における訪日外国人旅行者の避難誘導を考えるセミナーを開催します
http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/press/2017-0220-1312-4-tikan.htm

「ビッグデータ」を災害対応に生かすため、政府が民間と連携して運用ルールづくりに乗り出すことが25日、分かった。大企業や自治体首長らを交えた有識者会議を3月に設置し、個人情報の取り扱いなどの課題を検討。来年2月をめどに報告を取りまとめる。自動車業界では、カーナビなどの通信機能を使って車両から集めた走行データを分析し、被災地で通行可能なルートを検索できる。コンビニ業界でも、販売データに基づき食品や生活必需品を必要なだけ供給するノウハウがある。昨年の熊本地震では、余震への不安から車中泊を選ぶ住民が多く、被災者の所在把握が課題となった。携帯電話のGPSや基地局との通信を分析すれば、住民の避難先を一定程度把握できるが、携帯電話会社の持つデータを自治体へ提供する際のルールが整備されておらず、情報を十分活用できなかった。【2月27日 佐賀新聞より】
▼総務省 関東地方非常通信協議会記念講演会「災害対策にビッグデータは使えるのか」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000415631.pdf

神奈川県横浜市は、衛生面と耐震性に優れた民間施設の貯水槽を「災害時給水協力貯水槽」に認定する制度を全国で初めて開始した。第一号には、パシフィコ横浜の貯水槽を認定。大規模災害で上水道が寸断された際、帰宅困難者や周辺住民らに飲料水を提供する。認定では、各施設の貯水槽の衛生状態と耐震性の法定検査をしている全国給水衛生検査協会と連携。検査で「管理優良施設」と認められた貯水槽の情報を市に提供してもらい、施設側の了解を得られれば災害時給水協力貯水槽に認定する。これまで災害時の飲料水は、給水車に頼るか、貯水槽を持つ民間施設の自主的な提供に委ねていた。今後は横浜アリーナなど、大規模な貯水槽を持つ施設を中心に、災害時給水協力貯水槽の認定を進めるという。【2月27日 東京新聞より】
▼横浜市 全国初 災害時給水協力貯水槽の認定制度を開始 ～第1号にパシフィコ横浜を認定～
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201701/20170125-025-24739.html

国土交通省では、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」の制定を検討しており、24日よりこの案に対するパブリックコメントを募集している。改正案では、防災性の確保に支障がない範囲で用途、実施期間、資金計画等の一部変更を、密集省令第7条に規定する軽微な変更の対象を改正するとしている。意見の提出は3月25日まで。【2月24日 国土交通省より】
▼密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO049.html

国土交通省は23日、今年の除排雪活動の成果を共有するための「活動報告会」を3月9日に東京都港区のTKP品川カンファレンスセンターで開催すると発表した。豪雪地帯では、人口減少・高齢化により雪処理の担い手が不足し、高齢者の除雪作業中の事故が多く発生しており、国土交通省では、地域コミュニティの機能強化によって高齢者宅等の雪処理をはじめ、地域防災力を強化する「共助による除排雪体制」を全国へ展開するため、モデルとなる11地域の除排雪活動を支援してきた。これらの活動の成果を広く周知するとともに、具体的な知見やノウハウ等を共有する。【2月23日 国土交通省より】

東京都世田谷区は首都直下地震などの大規模災害に備えて、災害ボランティアの受け入れ体制を強化する。2017年度から、大勢のボランティアの役割分担や差配に当たる調整役の人材の養成講座を始める。講座はまず、入門の「基礎講座」と、基礎講座を修了した人を対象とする発展的な「スキルアップ講座」の2段階を用意。18年度からは、現場のリーダーを養成するさらに上級の「専修講座」のほか、東日本大震災の被災地の復興の経過を学ぶ研修も予定する。講座の運営は社会福祉法人の世田谷ボランティア協会が担当し、受講生は災害時のみならず、平時の防災訓練にも参加する。【2月23日 日本経済新聞より】
▼社会福祉法人世田谷ボランティア協会
http://www.otagaisama.or.jp/