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茨城県守谷市は、市政情報を簡単に入手でき、利用者からも災害時の被害状況などを投稿できる携帯端末用のアプリの名称とアイコンを発表した。市によると、公募していたアプリの名称は、守谷市と情報(インフォメーション)を合わせた「Morinfo(もりんふぉ)」に決まった。アプリの内容は、市からは、子育て支援の情報のほか、インフルエンザや大雨などによる小中学校休校などの連絡が入る。利用者からは、道路の陥没や公園遊具の故障などの情報を提供してもらうほか、地震や集中豪雨など災害発生時では、被害状況をカメラとGPSを使い、投稿できるようにしている。市は今月末にもネットのアプリストアに掲載し、投稿機能のテストを実施し、年内には本格的に使えるようにする。【10月25日 東京新聞より】
▼守谷市 市民生活総合支援アプリ 『Morinfo(もりんふぉ）』を導入します！
http://www.city.moriya.ibaraki.jp/citypromotion/apurisyoukai/apuridounyuu.html

北海道主催の札幌の直下型地震を想定した防災総合訓練が20日、恵庭、千歳両市で行われた。恵庭、千歳は地震の被害が少ない想定で、協定に基づき物資をニーズに応じて送り込む「プル型支援」訓練を行い、中でも恵庭は同訓練の中心を担った。施設間の物資移送は日本郵便郵送が担い、段ボールは合同容器の製品を使用。おにぎり150食をセブンイレブンから調達し、北海道コカ・コーラボトリングの防災対応型自動販売機で飲料を提供するなど、市が締結している防災協定も機能させながら訓練した。参加者を対象に防災講習会も開き、万が一への備えを再確認した。【10月21日 苫小牧民報より】
▼恵庭市 北海道と連携した物資輸送訓練の実施について
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1508308953161/files/shiryo1.pdf

9月の台風18号による全国の農業関連の被害について、政府は20日の閣議で激甚災害に指定することを決めた。併せて一部の地域の土木施設の被害についても「局地激甚災害」に指定し、いずれも復旧にかかる費用を支援することになった。激甚災害に指定されるのは台風18号による大雨で9月15日から19日までに全国各地で出た農地や農業施設などの農業関連の被害となる。激甚災害と局地激甚災害を指定する政令は10月25日に施行される予定である。【10月20日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 「平成29年9月15日から同月19日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171020_02kisya.pdf

埼玉県和光市は18日、航空測量大手パスコと災害発生時の協力に関する協定を結んだ。協定は和光市全域を対象とする。大規模地震や洪水などの広域災害が発生した場合に、パスコが航空写真や地図データを提供する。データには家屋の倒壊や断水などの被災状況に関する情報を随時反映させ、市の災害対策本部の対応に生かす。パスコは社会貢献の一環として、東日本大震災など過去の災害でも国や自治体などに航空写真や地図データなどの情報を提供してきた実績がある。同市によると、災害時の備えとして同社と協定を結んだ市町村は埼玉県内では初めてで、全国でも3例目ということである。【10月19日 日本経済新聞より】
▼株式会社パスコ 災害撮影 [事業活動と社会貢献］
http://www.pasco.co.jp/disaster_info/

平成26年9月の御嶽山の噴火災害を受け、長野県は、火山防災の啓発活動を行う「御嶽山火山マイスター」の認定に向けた制度創設に近く着手する。マイスター資格の認定や審査などの制度運営は、県など関係機関でつくる運営委員会が行う。12月から来年2月にかけて受験のための研修会を開催し、同1～2月に申し込みを受け付け、同3月に認定審査をし合否判定を行う。研修会は、(1)火山の仕組みや噴火の際に起こる現象など科学的な知識、(2)御嶽山固有の火山特性や火山防災の知識を学ぶ2つの基礎講習を実施する。認定に当たっては、リポートと面接による審査を行い、マイスターとしての活動に対する情熱やコミュニケーション能力などを確認し、総合的に判定をする。今後はマイスターと県など行政機関、木曽町にある名古屋大学の研究施設などの連携により、テキストの作成や勉強会の開催といった活動も検討していく方針である。【10月19日 産経ニュースより】
▼長野県 御嶽山火山マイスター検討会議(第3回)を開催します
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/170925press.html

一般社団法人防災ガールが選んだ「津波防災対策」自治体ランキングで、神奈川県葉山町が1位に選ばれ、同法人の中西須瑞化事務局長が18日、山梨崇仁町長に表彰状を手渡した。同法人は、若者にも受け入れやすい防災情報を発信している自治体を独自調査でランク付けしている。南海トラフ沿いの139市町村を対象に、他地域との情報共有や市民へのサポートなどソフト面の対策に的を絞って採点。さらに上位10自治体の施策を精査した結果、葉山町が津波ハザードマップ作成や防災読本の全戸配布、防災教育の推進などが評価された。【10月19日 読売新聞より】
▼葉山町 防災ガイドブック
http://www.town.hayama.lg.jp/kurasu/bousai/bousai_guidebook.html
▼防災ガール ついに発表!防災ガールが選ぶ 「津波防災対策」自治体ランキング
http://bosai-girl.com/2017/08/29/jichitai_rank_tsunami/

秋田、山形両県にまたがる鳥海山の火山防災協議会の幹事会が17日、山形県酒田市で開かれ、事務局が噴火警戒レベルなどに応じた16パターンの想定噴火シナリオと防災対策案を示した。噴火警戒レベル案は、噴火規模や居住地域への影響度から5段階。幹事会では、東西約10キロに並ぶ3カ所の噴火口全てと、可能性が最も高いとされる新山周辺での噴火を想定したシナリオと対策を協議した。噴火警戒レベルや防災対策案は、11月下旬に開く協議会本会で正式に決定。来年度にかけて住民の避難計画を策定する。【10月18日 河北新報より】
▼酒田市 火山噴火対策について
http://www.city.sakata.lg.jp/bousai/bousai/kazan/funkataisaku.html

災害派遣医療チーム(DMAT)の隊員を養成する静岡県独自の研修会が14、15の両日、静岡市葵区の県立総合病院で行われた。受講者は県内の災害拠点病院に勤務する医師、看護師、業務調整員計32人。災害現場で活動するための専門知識を学び、修了後は活動先を県内に限った隊員「静岡DMAT-L」の資格を得た。想定される南海トラフ巨大地震が発生すれば、被災地域は静岡県だけでなく広範囲に及ぶ。大場範行同病院災害医療センター長は「他県からの応援を当てにせず、自前のDMATで対応を考える必要がある。災害現場での活動は共通理解がないと統制が乱れるので今後も研修会を重ね、隊員を増やしていきたい」と意欲を示した。【10月18日 静岡新聞より】

環境省は災害時のペットの避難に関するガイドラインを近く改訂し、ペットの安全や健康を守る責務は飼い主にあると「自助」を求める方向で検討している。指針は自治体向け。2011年の東日本大震災でペットが飼い主とはぐれるケースが相次いだことを受け、一緒に避難することを前提に2015年に作成した。2016年の熊本地震では同行避難が数多く行われた一方、避難所での取り扱いをめぐってトラブルが生じた例もあり、飼い主や自治体の役割をはっきりさせることにした。検討中の改訂案のたたき台では、防災対策は「自助」が基本になっており、ペットについても同様だと指摘。行政による支援は人の救護が基本で、周囲に迷惑を掛けずにペットを飼う責務は飼い主にあるとして、日ごろから餌や水などを備蓄しておく必要性を訴えている。【10月17日 時事通信より】
▼環境省 災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの改訂等に係る検討会
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/saigai_guide.html

和歌山県串本町は、町内各地で津波ハザードマップと町地域防災計画を改訂するためのワークショップを開き、町総務課職員が区の役員らと一緒に作業を進めている。年内に40数カ所で開き、以前にマップを作成して以降、新たに整備した避難路や避難場所を地域の人に確認してもらい、考えや意見、情報を取り入れる。同町田原の区民会館で14日に区役員会があり、総務課防災・防犯グループの宮本宏保主任が東日本大震災の概要や東海・東南海・南海地震は切迫した問題であることを説明した。地域の津波浸水想定区域を参考に、避難路と避難場所の確認作業も行ない、津波の想定域、洪水の浸水範囲、土砂災害などの危険区域を表示した3種類の地図を使い、避難場所一覧を照らし合わせて位置や表記に誤りがないか、安全に避難できる場所かどうかを確かめた。【10月17日 紀伊民報より】
▼串本町 防災・消防
http://www2.town.kushimoto.wakayama.jp/kwp1/c.html

島根県は、大雨などの自然災害で影響を受けやすい県内のため池236か所が決壊した場合の浸水範囲や最大水深などを示した「ため池ハザードマップ」を公表した。県農地整備課のホームページから閲覧できる。県は2011年度、県内の農業用ため池5014か所のうち、16市町の計236か所を「防災重点ため池」に指定した。マップはため池が満水の状態で、1時間に145ミリ前後の大雨が、20分間降り続いたと仮定して作成。決壊した際の浸水範囲のほか、最大水深を深さに応じて色を変えて示した。決壊した場合、浸水が起こるまでの時間や、避難所の位置も示している。【10月16日 読売新聞より】
▼島根県 農地防災
http://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/seibi/bousai/index.html

岩手・宮城・秋田の3県にまたがる活火山の栗駒山について、「マグマ噴火」を想定したハザードマップの作成作業が進められている。16日に岩手県盛岡市で開かれた会合には火山や防災の専門家と気象台の職員、それに栗駒山周辺の自治体の職員などおよそ30人が出席しました。会合では現地調査を行ったチームが昭和湖北西にある剣岳の周辺やゼッタ沢を含む直径900メートルの範囲内をマグマ噴火の想定地点とすることや火山灰や噴石に加え、溶岩流などの発生も想定する方針を説明した。マグマ噴火を想定したハザードマップは今年度中に完成させる方針である。【10月16日 岩手放送より】
▼岩手県 栗駒山火山防災協議会
http://www.pref.iwate.jp/anzenanshin/bosai/kazanbosai/034130.html

埼玉県神川町は12日、大規模な自然災害への備えをより充実させるため、地図作成に係るノウハウや技術を持つ㈱ゼンリンと協定を締結した。今回の協定は、災害時支援協定として、事前に災害時の住宅地図利用方法等を取り決め、町の災害対応の効率的な活動を支援するものとなっている。協定内容は、災害対策本部が設置されている期間に使用する住宅地図帳の提供及び瞬間的に多くの住宅地図が必要になる有事の際に備え、事前に住宅地図の複製利用許諾証を発行する。また、平時から使用できる町を網羅した広域地図の提供及びインターネット上で町の住宅地図が閲覧可能なサービス「ZETT TOWN」のアカウント付与となっており、防災訓練等において使用する。【10月13日 時事通信より】
▼神川町 株式会社ゼンリンと災害協定
http://www.town.kamikawa.saitama.jp/subete/oshirase/1722.html

和歌山県串本町が2014～16年度の3年間、町内の全世帯9033戸(公共施設や事業所含む)を対象に防災行政無線戸別受信機の無償貸与を呼び掛けたところ、申請数は4342件で申請率(設置率)は48.07％だった。近年は気密性の高い家が多いことなどから屋外スピーカーからの放送が聞き取りにくいという意見も出ていたため、串本町が防災行政無線のデジタル統合整備工事をし、3年かけてデジタル防災行政無線戸別受信機を配備することにした。屋内に設置することで、屋外のスピーカーから流れる町内放送や災害時の緊急情報と同じものを、雨や風が強い時でもはっきり聞くことができる。町総務課防災グループは非設置世帯に申請を呼び掛けている。【10月13日 紀伊民報より】
▼串本町 防災行政無線戸別受信機の貸与について
http://www2.town.kushimoto.wakayama.jp/kwp1/c.html

長野県は11日、県広域受援計画基本構想検討委員会の第1回会合を県庁で開いた。県外からの広域支援の受け入れを防災対策の課題にしたのは、今回初めて。今年度中に基本構想をまとめ、2019年度に具体的な内容を盛り込んだ受援計画を策定する。県は、国のガイドラインを参考に、大規模災害が発生した場合、広域から寄せられる人的・物的応援を円滑に受け入れ、被災市町村に迅速に届けるため、必要な防災拠点の配置や運用などを整理して計画にまとめる。計画には、広範囲で甚大な被害が予想される地震災害を中心に想定し、策定作業を進める方針。初回の会合では、新たに「広域防災拠点」を分散配置し、陸路、空路によるアクセスを確保することなどの方針を確認。今後、「広域防災拠点」について候補施設の選定を進め、具体的な機能を検討する。【10月12日 長野日報より】
▼長野県 第1回長野県広域受援計画基本構想検討委員会を開催します。
http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/171004press.html

熊本県南阿蘇村で、行政と住民が一緒に避難所を運営にあたるための独自のマニュアルを作ることになり、初めての会合が開かれた。南阿蘇村では、熊本地震のときに、12施設を避難所として開放し一時、2688人が避難した。しかし、誰がどこに避難しているかがわからず職員の多くが避難所対応に追われたため、復旧への対応が遅れるなど課題が指摘された。会議では、高齢者や障害者が村の決めた避難所に行けなかったなどの意見が出され、今後も行政と住民が話し合ってマニュアル作りを進めていく。南阿蘇村によると、今後会議を重ねてマニュアル作りを進め、来月26日に行われる立野地域の避難訓練でマニュアルを実践したのち完成させたいということである。【10月11日 日テレNEWS24より】

国土交通省は5日、「港湾の堤外地等における高潮リスク軽減方策ガイドライン」の中間とりまとめを発表した。物流上重要な役割を果たす堤防より海側にあたる港湾の堤外地のリスク軽減に向け、台風接近までのフェーズを1～4に分け、5日前からの行動計画を提示した。国交省では東京湾、伊勢湾、大阪湾の三大湾での取り組みをワーキンググループで検討を進め、ガイドラインに生かす方針。また、国交省の検討委員会ではSNSの活用により構成員全員がリアルタイムで共有できる体制作りも提案されており、今後防災情報の共有体制の構築も図る。【10月11日 リスク対策.comより】
▼国土交通省 港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン（中間とりまとめ）
http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000101.html

9月中旬に発生した台風18号による大雨では各地で農地や農業施設などの農業関連の被害が相次ぎ、5日までの被害額は大分県でおよそ13億6000万円、愛媛県でおよそ10億7000万円など全国で合わせておよそ52億6000万円に達し、激甚災害の指定基準を上回った。このため政府は台風18号による農業関連の被害について、今後の閣議で激甚災害に指定し、自治体が復旧工事を行う際の国の補助率を最大で90％余りに引き上げることになった。また道路や堤防などの土木施設の被害も、大分県津久見市や京都府伊根町で指定基準を上回ったことから、それぞれ局地激甚災害に指定する見通しを明らかにした。【10月6日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 最近の激甚災害の指定状況について
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/status.html

阿蘇山の大規模噴火に対応する熊本県火山防災協議会は5日、阿蘇市で初会合を開き、噴火警戒レベル4以上の避難計画を策定することを申し合わせた。同協議会は、御嶽山噴火に伴う活動火山対策特別措置法の改正を受け、今年3月に設置した。県や周辺自治体の首長、国の機関、警察など約30団体でつくり、広域的な情報共有や避難計画の策定などを目指す。初会合では、熊本地方気象台の担当者が、阿蘇山の現状を報告。4月以降、火山ガスの放出量が増減を繰り返し、火山活動が続いていると指摘した。また、環境省は、火口周辺の火山ガス警報装置の整備などについて、来年2月に完了させる計画を示した。【10月6日 読売新聞より】

今夏の九州北部豪雨で被害拡大の一因になったとされるため池について、静岡県は9月、緊急点検を実施した。県内にある648の農業用ため池のうち、下流に住宅や鉄道があるなど緊急性の高い約200カ所の点検に着手した。特に力を入れたのは、ため池の排水口となる「洪水吐(こうずいばけ)」と呼ばれる箇所の点検。コの字型やロの字型になっている場合が多く、ここに流木が引っかかって水があふれる原因になるということである。上部に管理用の橋があるため洪水吐がロの字型になり、流木がたまりやすくなっているケースが多数確認された。県は決壊時に下流域への影響が予想される「防災重点ため池」を対象に、市町のハザードマップ作成を支援していく方針も打ち出している。県農地保全課の担当者は「ため池の決壊による洪水のリスクを見える化して共有化したい」と話す。【10月5日 静岡新聞より】
▼静岡県 災害に強い農山村づくり「ため池等整備事業」
http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-630/hozen/jigyou.html#tameike