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浅間山の噴火などを想定した長野県総合防災訓練が2日、佐久市の臼田総合運動公園を主会場に開かれた。「火山灰や集中豪雨で火山泥流が発生した」との訓練には消防、警察、自衛隊、DMATなど約150人が参加。泥流が発生し道路を通行中の車両が巻き込まれたとの想定で、会場に車両9台、救助を求める役割の約20人を配置し、災害現場を再現した。泥流を想定した実地の救助訓練は珍しいという。事前に詳しい内容は知らされておらず、消防、警察、自衛隊は、救助や土砂の搬送といった役割分担を現場で決定した。震度6強の地震や水害も発生したなどほかの想定もあり、訓練は全50項目で行った。【10月3日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 平成28年度長野県総合防災訓練について
http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/event/h28kensokaisai.html

文部科学省で9月29日、中教審初中教育分科会学校安全部会の第4回会合が開かれ、有識者から防災教育の効果的な取り組みについて語られた。東北工業大学の小川和久教授と岩手大学の森本晋也准教授は「震災前の学校防災教育の成果と今後の方向性」について、インタビュー調査を基に発表した。震災発生当時に、岩手県釜石市立釜石東中学校に所属していた生徒11人に聞き取り調査とアンケートを実施。調査時期は今年3月から7月まで。生徒たちが印象に残っているとした防災学習は、学習のまとめ（津波防災意識啓発DVDを視聴など）、防災ボランティースト(同校が取り組んでいる活動で、救急搬送や応急手当の練習、安否確認のための安否札づくりなど)、津波の高さ・速さの体験学習（校舎ならどの高さまでかや、グラウンドを走って津波の速さを体感）など。主体的に活動した教育内容が、より強く印象に残っているという。印象に残った理由として挙げられたのは「自分のまわりのことと関係している」「てんでんこの教えを家族と話し合った」など。自己関与や家族との話し合いが関係し、生徒の中に強い印象を残していると分かった。【9月29日 教育新聞より】

国土交通省と国立研究開発法人建築研究所は9月30日、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の成果を取りまとめた報告書を発表した。この委員会は、建築構造の専門家、建築設計や建築審査の実務者を委員とし、国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所及び一般社団法人日本建築学会等が実施している建築物被害調査内容について、幅広く収集・整理するとともに、調査結果や関連データ等により、専門的、実務的知見を活かして、建築物被害の原因分析を行うことを目的として設置された。国土交通省は、このとりまとめを踏まえ、建築物の耐震性の確保・向上方策について検討することとしている。【9月30日 国土交通省より】

大規模災害発生時に対応拠点となる福島県危機管理センターが28日、福島市の県庁北庁舎に開所した。初動に遅れが出た東日本大震災の反省から、免震構造の建物に専用スペースを確保し、多重化した通信設備や非常用発電設備を整えた。県によると、東北6県で常設の災害対応拠点を整備したのは初めて。センターは8月に完成した北庁舎の2、3階に入居。マルチディスプレーなどを備えた災害対策本部会議室、警察官や自衛隊員らが集まるリエゾンオフィス、記者会見室などから成る。県の危機管理の部署も入る。【9月29日 河北新報より】
▼福島県 福島県危機管理センターについて
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010a/kikikanricenter.html

気象庁は平成28年11月4日(金)に、今年度第2回目の緊急地震速報の訓練を行う。気象庁では、平成20年度より緊急地震速報の全国的な訓練を年2回実施しており、毎年第2回目の訓練は、国の機関や地方公共団体のほか、学校、民間企業等や個人にも幅広く呼びかけて実施している。当日は、緊急地震速報の放送・報知にあわせて、安全な場所に移動するなどの身の安全を守る行動訓練を行う。気象庁は、訓練参加機関のホームページや広報誌などのお知らせを確認するとともに、積極的な訓練への参加を呼び掛けている。【9月20日 気象庁より】

気象庁の自治体支援のモデル事業で、熊本地方気象台長などを歴任した気象予報士の元木敏博さんが6月から静岡県伊豆市に派遣されている。台風16号が接近していた20日午前。元木さんは市防災安全課の職員を前に、気象予報資料や天気図を示しながら「1時間60ミリの雨も予想される。警報基準に達するので注意を」と説明。市は元木さんの提供する情報を参考に、日が沈む前の午後3時ごろに避難準備情報を発令し、広域避難所を開設した。「これまではどの情報をどのように活用すべきかはっきりしなかった」と佐野松太郎防災監。着目する情報と使い方が明確になり、職員の反応や意識も変わってきた。災害時に活動する消防や、子どもの安全を確保する学校の関係者向けの研修会も積極的に実施した。元木さんの任期は9月末まで。市職員には情報活用のマニュアルなどを作成し、提供した。【9月28日 静岡新聞より】
▼気象庁 地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業
http://www.jma.go.jp/jma/press/1605/31a/katuyou_model_1.html

栃木県那須町は27日、千葉大の野波健蔵特別教授が開発した自律制御システム搭載の「ドローン」を災害時に活用するため、野波教授が代表を務める自律制御システム研究所、研究団体に参加している荻原工務店と災害時の情報収集に関する協定を結んだ。災害発生時、同研究所などは町の要請に基づきドローンによる情報収集や救援業務に当たる。開発した自律制御システム搭載のドローンのうち、レスキュー・災害支援モデルは、遠隔操作の他、パソコンでコースを事前入力して自律飛行させることもできる。赤外線カメラを搭載し、夜間でも山岳事故での行方不明者の捜索に役立つという。那須塩原市の荻原工務店北関東事務所に自律制御システムのドローンが配備され、災害時に被害状況の空撮や救援物資の運搬を行う。【9月28日 産経ニュースより】
▼自立制御システム研究所
http://acsl.co.jp/

静岡県と松崎町は26日、県第4次地震被害想定レベル(L)1の津波高に対応する防潮堤モデルの設置を松崎町の松崎海岸で始めた。住民に高さのイメージを示し、景観や生活への影響を検討してもらう。松崎海岸には現在、高さ6メートルの堤防が整備されている。モデルの高さは、L1の想定津波高を防ぐ11メートルと、景観を考慮した案として挙がっている7.5メートルの2種類。鉄製のパイプで組み立て、視界の変化を比較できるように黒い網で覆った。1日午後には県職員が現地で説明を行い、アンケートなどで住民の意見を集約し、今後の会合で方針を決める。県の担当者は「モデルを目の前で見ることで、写真や図を見るだけでは出なかった意見を聞きたい」と話した。【9月27日 静岡新聞より】
▼静岡県 賀茂地域で進める津波対策地区協議会
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-810/kamo_tsunami.html

大分県は熊本・大分地震の課題を検証し、中間まとめを発表した。市町村や自衛隊、電力会社、ボランティア団体など各機関にアンケートと聞き取りを実施。地震が起きた4月14日から初動対応が終了する同月末までの課題を抽出した。県によると、地震発生直後、人的被害や家屋被害、避難所、道路被害などあらゆる情報が集中し、錯綜した。このため、初期は救命・救助に関する情報を優先するなど、災害対応に連動した項目を整理し、関係機関と共有することにした。情報提供面では、国や隣接県などと道路情報を共有、通行可能な緊急輸送道路網の情報を発信する。避難者支援は、避難所の運営方法などが課題となり、各市町村に運営マニュアルの策定を促すことにした。支援物資では、輸送や在庫管理に民間事業者のノウハウを利用する。九州各県と輸送拠点の相互利用も検討する。検証結果は12月までにまとめ、今後の災害対応に生かす。【9月27日 大分合同新聞より】

学校に防災士の資格を持つ教員を置く取り組みが大分県内で進んでいる。教頭か副校長が「防災士」という県立学校は全体の約85％。大分市では2年前から全ての市立小中学校に防災士の教員が勤務する。県教委は昨年度、地震などの自然災害に備える目的で、県立学校の教頭・副校長を対象に防災士養成講座を初めて開催した。教職員の指導や外部との窓口業務を担う教頭・副校長にまず資格を取得してもらい、他の教員にも広げる考えからだ。講座は57人が受講。地図を用いて校区内の危険な場所を調べたり、最適な避難経路を探したりする「災害図上訓練」などを行った。大分市は、2014年度に教職員向けの防災士養成講座を初めて開催。市立の全小中学校から教職員に受講してもらい、取得を促した。県教委や大分市は「子供の命を守るため、今後も教員に対して取得を呼びかけていきたい」としている。【9月24日 読売新聞より】

静岡県は、南海トラフ地震などの大規模災害に備える「避難所運営マニュアル」を2017年度に改訂する方針を決めた。県危機情報課によると、熊本地震の被災地では、多くの避難者が車中泊を続け、避難所の運営側が実態をつかみにくい課題があった。10年前に比べて通信環境の整備が進むなどの変化もあり、現行マニュアルの見直しが必要と判断した。16年度は、県職員を熊本県内の自治体に派遣し、避難所の衛生環境、避難所外への支援の状況などを調べる。現地の行政職員のほか、運営に携わった民間団体などからも聞き取りをする。併せて、県内各市町での避難所の物資備蓄や運営主体などの実態調査も実施する。新マニュアルは、改訂案に対する有識者の意見なども踏まえてまとめる方針。同課の担当者は「他の機関が実施した既存の調査事例の情報も集め、マニュアルに反映させたい」と話している。【9月24日 静岡新聞より】
▼静岡県地震防災センター 避難所を知っておこう『避難所の設営・運営』
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/hinan/08/02.html

兵庫県神戸市は21日、災害時の行政対応などをまとめた市地域防災計画に、南海トラフ地震などの際「同規模の地震が数時間から数日間の時間差で発生する可能性がある」という想定を加えた。新しい想定は、被災建物の応急危険度判定を迅速に行う目的や、地震発生後の避難行動の警戒の項目に付け加え、被害拡大の防止に結びつける。さらに防災教育の啓発項目にも加えた。また、指定管理の公共施設が避難所となった際、開設・運営に市職員やボランティアのほかに指定管理者が携わるようにした。市危機管理室は「熊本地震の課題から優先的に取り組む内容を盛り込んだ。今後、車中泊の対応なども検討していく」とした。【9月21日 神戸新聞より】
▼神戸市 地域防災計画
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/prevention/plan/index.html

九州を20日に通過した台風16号では、各地で激しい雨となったが、土砂崩れや河川決壊による犠牲者は確認されていない。国土交通省九州地方整備局は「九州は災害が多く、行政や住民の防災意識が高まっている」とみる。宮崎県日向市では耳川が20日午前2時、洪水が起きる恐れのある「氾濫危険水位」を超えたが、氾濫はしなかった。2005年の台風14号に伴う豪雨で耳川があふれた経験があり、県が河川改修工事に着手。市防災推進課は「堤防のかさ上げで、氾濫を防げた」という。延岡市では、北川流域が広く浸水した。北川でも1997年の台風19号で582世帯が床上浸水し、国や県が河川を改修。川の周りの田畑に越水させ、洪水被害を軽くする堤防「かすみ堤」を導入しており、住民も市の勧告を受けて積極的に避難した。花渡川や万之瀬川などが氾濫危険水位を超えた鹿児島県の県危機管理防災課も「東北を襲った台風10号の被害もあったので、避難準備情報の段階で住民が積極的に避難してくれた」としている。【9月20日 西日本新聞より】
▼国土交通省九州地方整備局 水災害は新たなステージへ「減災・九州」
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/bousai/index.html

政府は16日、8月に北海道や東北地方に相次いで上陸した台風7、9、10、11号による被害を一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。4つの台風被害が一括で指定されたのは、平成10年に5つの台風が指定されて以来。内閣府によると、今月14日時点で、河川堤防など公共施設の復旧事業の見込み額は2332億円。農業施設は126億円で、復旧事業の国の補助率を通常より1～2割程度かさ上げして財政支援する。中小企業の支援では信用保証協会の融資保証を手厚くする。【9月17日 産経ニュースより】
▼経済産業省 平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、激甚災害として指定されました
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160916001/20160916001.html

大阪府大阪狭山市とジェイコムウエストは、「災害時等における緊急放送に関する協定」を15日に締結した。同協定は、台風や地震などの災害発生時および発生する恐れがある場合、放送事業者から市民へ避難勧告等の緊急情報を提供するというもの。規模の小さな災害の場合なら、放送画面はそのままで、画面上段に気象庁の情報を、画面下段に大阪狭山市からの情報をスクロールテロップで表示。大規模な災害が発生した場合は、情報が目立つようＬ字型に切り替えた上で、緊急情報を表示する。ジェイコムウエストは地域の情報をエリアごとに放送できるコミュニティチャンネルの特長を活かし、各自治体との災害時の放送に関する協定の締結を推進しており、今回の協定もその一環となる。【9月20日 RBB TODAYより】
▼ジェイコムウエスト 大阪狭山市とジェイコムウエストが｢災害時等における緊急放送に関する協定｣を締結
http://newsreleases.jcom.co.jp/news/80359.html

内閣府は17日、「道路に関する世論調査」を発表した。調査は7月21～31日に、全国の18歳以上の男女3000人を対象に実施。1815人から回答を得た。調査によると、大地震や大雨などの災害時に近くの道路に「不安がある」と答えた人の割合は53.8％で全体の半数を超えた。災害への備えのために必要な対策(複数回答)をたずねたところ「安全に避難できる避難路の整備」が最も多く44％だった。首都直下地震や台風への備えを求める声が目立った。外国人観光客が増加するなかで、観光振興のための道路施策についても複数回答で聞いた。多かったのは「駐車場の整備などによる渋滞や路上駐車の削減」が41.4％、「観光地への分かりやすい案内標識の設置」が41.3％でほぼ並んだ。【9月17日 日本経済新聞より】

国土交通省海事局では、船舶の津波避難対策の一環として公表した「津波対応シート」について、より多くの事業者に利用してもらうため、9月20日の神戸を皮切りに、全国で説明会を開催する。津波対策について、国交省では、東日本大震災後、船舶の津波避難対策を検討し、その結果を踏まえ、2014年3月に「船舶運航事業者における津波避難マニュアル作成の手引き」を策定した。これに続き、昨年6月には「モデル的なマニュアル(簡易マニュアル様式)」を公表、今年7月15日には、中小規模の海運事業者が取り組みやすい「津波対応シート」を公表した。【9月15日 レスポンスより】
▼国土交通省 船舶津波避難マニュアル「津波対応シート」の説明会を全国で開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000129.html

国土交通省は14日、現在の水位周知河川の制度に準じて、河川の状況に応じた水位周知を行う仕組み等を検討するため、「地域の水害危険性の周知方策検討会」を設置すると発表した。これまで県庁所在地や中核市等を中心として進めてきた水位周知の取組みを、早期に役場などの拠点のある地域等にも拡大するため、浸水想定の情報に浸水実績を活用する等、河川の状況に応じて、現在の水位周知河川制度に準じた方法で地域の水害危険性を周知する仕組みを検討する。9月下旬から10月上旬に第1回の検討会を開催し、年度内にとりまとめる予定。【9月14日 国土交通省より】

政府の中央防災会議は13日、東京、大阪、名古屋の3大都市での河川氾濫や高潮による水害が発生した場合の避難対策の検討を始めた。人口が密集し多数の住民の避難が予想されることから、都府県や市区町村をまたいだ「広域避難」が必要だとして、国が積極的に関与することも視野に議論する。都内で開かれた有識者会議の初会合では、大量の避難住民による交通渋滞で混乱が生じ、逃げ切れずに途中で被災する恐れがあるなどの課題を確認した。【9月13日 ロイターより】

台風10号による豪雨で岩手県の高齢者グループホームの入居者9人が死亡したことを受け、厚生労働省は高齢者施設を対象に避難計画の整備状況の全国調査に乗り出した。調査はグループホームのほか、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、ショートステイなど夜間の宿泊サービスを提供する事業所が対象。自治体向けの通知を9日付で出し、施設の立地や災害情報の入手方法、避難場所、避難経路などが計画に盛り込まれているか年内に点検するよう求めた。また、「避難準備情報」の発令で高齢者や障害者らが避難を始めるべき段階だという意識の共有を図るため、改めて周知を徹底する。【9月13日 朝日新聞より】