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台風や大雨による水害を想定し、自治体や住民、防災機関が取るべき行動を時系列でまとめた事前防災行動計画「タイムライン」を作る自治体が増えている。国土交通省によると、6月までに、国直轄河川の流域にある730市町村が策定し、九州7県では84市町村が導入している。熊本県球磨村は先進地の一つであり、村内を流れる球磨川の治水安全度は全国の河川より低く、集落の孤立が心配されるため、隣の人吉市とともに昨年6月に運用を始めた。　「球磨川水害タイムライン」は、災害発生までの7段階に分けて、役場や消防、区長、民生委員など約40機関が取るべき約350項目の対応を整理している。球磨村は今月上旬、福岡県や大分県を襲った豪雨でタイムラインを活用した。6日午前5時、村に大雨洪水警報が出たと同時に対応段階を引き上げ、役場では総務、建設などの担当職員が気象や災害の情報を集め、防災無線で介助が必要な人の自主避難を呼び掛けるとともに、公民館などに自主避難所を開設した。警報が解除されて2時間後の午後4時に対応段階を引き下げた。大きな被害はなかった。球磨村は全国で初めてタイムラインを導入した三重県紀宝町などと連携協定を締結した。高齢、過疎地域の自主防災力の課題を共有し、改良を重ねる考えである。【7月15日 西日本新聞より】
◆球磨村　「広報くまむら4月号」
http://www.kumamura.com/gyousei/wp-content/uploads/2017/04/848d0c7a1341c79e0393bb63547f5dc0.pdf

九州北部の豪雨を受け、全国の企業が救援物資を送ったり避難所で炊き出しをしたりするなど支援に動きだした。「多くの企業から救援物資の申し込みがあった。十分な量があるため心苦しいが受け入れを断っている」と、豪雨から１週間が過ぎた13日も千人弱が避難する福岡県の担当者は、こう説明した。コンビニやメーカーなどは複数の県などと災害協定を結び、非常時に商品を融通できる態勢を取っているケースが多い。各企業が社会貢献の意識を高めていることも背景にあるとみられる。福岡の被災地近くのホテルや旅館も、要介護の高齢者や妊娠中の女性らに宿を無償提供するなど支援内容も多様化している。被災者支援に詳しい明星大の天野徹教授は「物資もボランティアもミスマッチを防ぐためには、被災地からのきめ細かい要望と支援内容をきちんと合致させる仕組みをつくる必要がある」と強調した。【7月14日　佐賀新聞より】

座間市は災害時の円滑な協力体制構築を目的とした災害時協定締結者意見交換会を7月5日に行った。市と協定締結団体同士の協力関係をより強固にするために初めて実施したもので、今回は締結団体のうち約30団体が参加し、防災事業報告や意見交換が行われた。交換会では危機管理課が現在の市の状況や新たな取り組みなどを紹介した後、神奈川県トラック協会や座間市社会福祉協議会、ざま災害ボランティアネットワークなど協定を結ぶ6団体が、それぞれの防災事業を報告した。その後、参加者からは「またこの様な機会を設けてほしい」「もっと意見を言う場が欲しかった」といった積極的な声が挙がった。市担当者は「どのような団体が締結しているか顔を合わせることが大事。定期的に開催することで、新しい支援方法が生まれれば」と期待を寄せている。【7月14日　タウンニュース座間版より】

九州北部豪雨の被災地では、一般家屋の泥だし、家財の搬出などを手伝ってくださるボランティアの方々を募集しています。被災された方の生活を一日も早く再建するためには、多くの皆さまのご協力が大変役に立ちます。特にこの三連休では、ボランティアの人手を多く必要としています。

ボランティア活動に参加される方は、朝倉市、東峰村、日田市の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターにお越しください。
災害ボランティアセンターで、皆様が安全に活動できる場所が紹介されます。

ボランティア活動に参加される方に、特に注意していただきたい点は、以下のとおりです。
・参加される前に、在住地又は出発地の社会福祉協議会で、ボランティア保険に加入してきてください。
・屋外で安全に活動しやすい服装、歩きやすい靴でお越しください。
・泥をかき出す大きなスコップなどお持ちの方は、持ってきてください。
・軍手、タオル、帽子は必ずお持ちください。
・活動中は熱中症にならないよう、水分補給にお気を付けください。
・活動中に困ったことが生じた場合は、必ず災害ボランティアセンターにお尋ねください。

詳細は、以下の社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
◆朝倉市災害ボランティアセンター特設サイト http://asakuravc.jp
◆朝倉市災害ボランティアセンターFacebook https://www.facebook.com/asakuravc/
◆朝倉市社会福祉協議会 http://asakurashi-shakyou.jp/
◆東峰村災害ボランティアセンター特設ホームページ http://tohovc.jp/
◆東峰村災害ボランティアセンターFacebook 　 https://www.facebook.com/tohovc/
◆日田市災害ボランティアセンターホームページ http://hitavc.jp/
◆日田市社会福祉協議会Facebook https://www.facebook.com/hitavc/?fref=ts

国土交通省は13日、九州北部の大雨による海域における流木等漂流物への対応のため、中国地方整備局所属の海洋環境整備船「おんど2000」を緊急出動させ、早急に流木等漂流物の回収を行うと発表した。国土交通省は、有明海、周防灘に流れ込んだ流木等漂流物を、九州地方整備局所属の海洋環境整備船の「海煌」・「海輝」、「がんりゅう」により、6日から12日までに流木や漂流物等を回収しているが、11日の作業中に周防灘・宇部沖で新たに大量の漂流物を確認した。このため、「おんど2000」を緊急出動させ、13日から「がんりゅう」と連携し、現場海域での漂流物の回収作業を実施している。【7月13日 国土交通省より】

兵庫県は県内の70河川で、氾濫の恐れがある場合に各市町が避難勧告などの発令の目安とする水位を見直した。避難勧告はより危険度が増した段階で発令されるようになるため、各市町の担当者らは「発令された場合は、確実に避難しなければならないという意識を持って」と呼び掛けている。東播4市町では、喜瀬川(加古川市・稲美・播磨町)と法華山谷川(加古川・高砂市)で、避難勧告を発令する水位は10～38センチ高くなった。一方で、水位が見直された影響で天川(高砂市)では17センチ低くなった。加古川市では、関係機関などが参加する市防災会議がこのほど開かれ、避難勧告発令の基準を変更するなどの内容が市地域防災計画に反映された。また計画には、雨がどれだけ下流域に影響を与えるかを指数化した「流域雨量指数」の予測値によっては、水位が基準に達しなくても避難勧告を発令することを新たに明記した。【7月13日 神戸新聞より】

千葉県とウェザーニューズ、ベイエフエムは11日、大雨や土砂災害の被害情報を県民同士がネット上で共有する「ちば減災プロジェクト」をスタートした。災害時に被害情報を投稿してくれる人を確保するため、県やベイエフエムはサイト利用を呼びかけるPR活動を展開する。被害の情報はウェザーニューズが製作した専用サイトやスマートフォンアプリで共有する。災害発生時、利用者は自宅や職場周辺で発生した被害の様子をスマホなどで撮影し、コメントを付けて投稿する。画像は地図上で被害が実際に発生した地点に表示し、危険な場所が一目で分かるようにする。ウェザーニューズは神奈川県や埼玉県など全国の自治体と同様の取り組みを進めており、千葉県は都道府県で7件目。県内では千葉市や船橋市、習志野市が先行的に導入していたが、対象エリアを全県に広げることで大雨などの被害拡大を防ぐねらいがある。【7月12日 日本経済新聞より】
▼ウェザーリポート ちば減災プロジェクト
http://weathernews.jp/gensai_chiba/
▼千葉県 「ちば減災プロジェクト」の運用開始について
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/chibagensaiproject.html

政府は11日、国内で流通していない乳児用液体ミルクを巡り、大地震や水害などの災害時に、海外製品を輸入できるようにする方向で検討に入った。国内で製造・販売するまでに2年はかかるとされているため、輸入品での代用が可能になるよう制度設計を急いでいる。液体ミルクは海外では広く流通しているが、日本では安全を担保する規格基準がなく、商社などが輸入しても販売することができない。哺乳瓶の煮沸処理が不要といった利点があり、東日本大震災や熊本地震ではフィンランド製品が緊急支援物資として提供された。こうした実績を踏まえ、政府は災害などの緊急時に限って海外製品の輸入・販売を認める方向で検討している。【7月12日 東京新聞より】

京都府長岡京市は11日、大手運輸会社ヤマト運輸の京都主管支店と、災害時における物資輸送や集積拠点の運営などについて協定を締結した。協定の主な内容は、市が管理する備蓄物資の避難所への輸送や、救援物資の集積配送拠点から避難所への運搬、物流専門家の派遣や同社が管理する物資拠点での救援物資の一時保管などである。東日本大震災や熊本地震では、救援物資が避難所に届かないなど物流面での課題が浮き彫りとなった。市は、全国に集配送網を持ち、地域の物流を担う同支店と協定を結ぶことで、災害時の物資輸送の確保を図る。【7月12日 京都新聞より】

神奈川県鎌倉市は海水浴シーズン入りに合わせ、津波の襲来の恐れがある時に海水浴客らを避難誘導するオレンジフラッグ250本を作り、市内にある由比ガ浜、材木座、腰越の3つの海水浴場などに配布した。津波警報・注意報が発表された際の合図として、海岸からオレンジ色の旗を振ったり、海沿いの建物からオレンジ色の布を垂らしたりして避難を呼び掛ける取り組みが、県内の海岸をはじめ各地で進んでいる。このオレンジフラッグは関係者が旗を掲げて率先避難して、観光客も旗を目印に一緒に逃げてもらえるよう横約35センチ、縦約25センチにした。鎌倉は外国人客も多いことから、日本語だけでなく英語でも避難誘導を意味する「EVACUATION GUIDE」を書き加えた。【7月10日 東京新聞より】
▼＃beORANGE（ハッシュビーオレンジ）
http://beorange.jp/

兵庫県は7日、神戸市中央区で、災害時に支援が必要な高齢者や障害者を優先して避難させる福祉避難所の設置・運営研修を初めて開いた。研修は福祉避難所のさらなる充実と、災害発生時の円滑な設置・運営を図ることが目的。研修では、県職員が災害時における要援護者支援の推進や福祉避難所の概要などについて説明した。大分県別府市から参加した危機管理課の村野淳子さんは、昨年4月の熊本地震の事例にも触れながら、人として尊厳のある避難生活の重要性について発表した。村野さんは「障害によって支援もそれぞれ違う。取るべき行動や時間、各組織の役割を細部にわたって話し合い、決めていくべき」と語った。【7月8日 神戸新聞より】
▼兵庫県 福祉避難所設置・運営研修の開催について
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20170704_1d18b4c3807231f34925815300061aed.html

東京都は6月30日、池袋駅、上野駅、渋谷駅、新宿駅、東京駅の5つの主要ターミナル駅周辺において、帰宅困難者を受け入れる民間施設が防災備蓄倉庫などハード整備を行う際に補助を行うと発表した。補助要件は、大規模災害時に100人以上の帰宅困難者を受け入れる協定を区と締結すること、前述の5駅からおおむね半径2.5km以内であること、通常在館者と帰宅困難者が3日間滞在できる備蓄品の保管倉庫を確保すること。3日分の備蓄は1人当たり水9Lなど「東京都帰宅困難者対策実施計画」に定められている。補助の対象となる設備は1.受け入れスペース2.防水備蓄倉庫3.非常用発電機4.貯水槽で、補助金額は補助対象経費の3分の2となる。【7月3日 リスク対策.comより】
▼東京都 主要ターミナル駅周辺民間一時滞在施設緊急確保事業（新規事業）の募集開始のお知らせ
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1003738/1004512.html

土砂災害などを防ぐ「保安林」の管理状況について総務省が17の都道府県を抽出して調べたところ、合わせて47か所で間伐など適切な管理が行われず、土砂災害などの危険性が高まっていることがわかり、総務省は農林水産省などに対し都道府県と連携して対策を講じるよう勧告した。中にはおよそ10年にわたって保安林が管理されずに放置され、木や植物が十分に育たず、地盤が保水力を失って土砂災害の危険性が高まっている地域も確認されたということである。原因としては、管理の重要性について所有者の理解が得られなかったり所有者が死亡したあと相続人を把握できず適切に指導できていなかったりするケースが多いということである。【7月4日 NHKニュースより】
▼総務省 森林の管理・活用に関する行政評価・監視 ＜結果に基づく勧告＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_00005.html

南海トラフ巨大地震の対策を検討する政府の中央防災会議ワーキンググループは3日、会合を開いた。内閣府が今後の方向性として、前兆とみられる異常現象を分類し、それぞれのケースにおける地震発生確率などに応じて住民に避難を促す案を示した。案では、「地震の発生時期などを確度高く予想することは困難」と指摘している。異常現象を(1)南海トラフ地域の東側でマグニチュード8クラスの地震が発生した(2)東海地震の判定基準となる岩盤境界の「前兆すべり」が起きた場合など4つに分け、地震の発生確率や津波到達時間に応じて住民避難を促す対応を検討すべきだとの考えを提示した。【7月3日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html

新潟県上越市は2日、前日までに降った大雨の被害状況をまとめた。高田地区の民家1軒で床下浸水、中郷区の温泉施設の機械室への浸水があったほか、道路や農地など49か所で冠水や土砂流出、法面崩落などの被害があった。上越市は今年1月、災害発生時には障害者や要介護者を受け入れてもらうよう、市内の介護施設などと「福祉避難所」の設置に関する協定を締結。今回、33施設で初めて福祉避難所が設置され、6人が避難した。市高齢者支援課によると、設置の際のトラブルなどはなく、スムーズに要介護者らを避難させることができたということである。【7月2日 上越タウンジャーナルより】
▼上越市 7月1日および3日の大雨に伴う上越市大雨災害対策本部会議の開催について
http://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kikikanri/290701ooame.html#dai3

内閣府は6月28日、「市町村のための水害対応の手引き」の改訂を発表した。1月の「避難勧告等に関するガイドライン」改訂や、5月に成立した改正水防法を踏まえ、市町村の情報収集・分析や避難対策に関する部分などを改訂した。改正水防法に定められた、地方自治体や国交省など河川管理者、気象台といった関係者で構成する大規模氾濫減災協議会に関する内容を記載。平時からの関係者間の信頼構築に努める。避難対策の内容充実では「避難勧告の発令基準の設定例」や「避難準備・高齢者等避難開始の伝達文例」および「水害時の住民の避難行動の記載」を追加。さらに「要配慮者等の避難の実効性の確保」に関するページを新設した。【6月29日 リスク対策.comより】
▼内閣府防災情報 市町村のための水害対応の手引き
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/

総務省は6月30日、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」における報告を公表した。総務省は、平成29年3月から高齢者等の地域住民に、よりきめ細かく防災情報を行き渡らせる上で有効な防災行政無線等の戸別受信機の普及促進を図るため、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」を開催し、自治体による戸別受信機の配布を促進するための方策の検討を進めてきた。報告書では⾃治体、メーカーヒアリングの結果や、⼾別受信機の機能の限定に関する⾃治体アンケートの結果、⼾別受信機の普及促進⽅策についてがまとめられている。【6月30日 総務省より】

長野県は今年度から、治山事業の効果的な促進などを目的に航空レーザー測量で収集、解析した山地災害危険度の情報を、市町村や地域の取り組みにも広く活用できるよう提供を始めている。安全、安心な地域づくりに役立ててもらうことが狙いである。27日の県会一般質問で、山崎明林務部長が「成果を市町村や地域に提供し、地域ぐるみでの活動と共有する取り組みにしたい」と答弁した。航空レーザー測量は2013年度から着手。県内すべての民有林（国有林以外の森林）約68万ヘクタールを対象に、上空から地上に向けてレーザーを照射し地面や樹木などに反射した情報を計測した。2016年度までに地形の様子や森林の密度などの解析が終わり、今年度から本格的な運用をスタートさせた。山地災害の危険度が高い箇所が抽出でき、今後の治山事業の計画で優先的に進める場所の判断材料などとして利用。合わせて、市町村や地域が進める防災対策や里山づくりなどの取り組みに対しても、情報を提供する。各地域振興局が窓口になる。【6月28日 長野日報より】

行政の初動対応に混乱が生じた熊本地震を教訓に、静岡県は2017年度、市町支援チームを発足させ、県内市町の危機管理態勢の強化に取り組んでいる。災害対策本部の運営訓練や業務継続計画（BCP）策定などを手助けし、各市町に“弱点”克服を促す。同チームは県危機管理部の職員9人で組織し、各地域の県危機管理局との連携で活動する。防災専従の職員を多数配置することが難しい小規模な市町を中心に、防災態勢全般をサポートする。県危機管理部で同チームを束ねる滝田和明理事兼危機政策課長は「各市町の現状を把握した上で、組織的な対応力を高める支援を進めたい。住民とじかに接する市町の体制を強化することが、県全体の防災力向上につながる」と話している。【6月29日 静岡新聞より】

災害時に国の要請に応じて緊急支援を行う「指定公共機関」に、全国に店舗がある大手コンビニチェーンなど7社が来月1日付けで追加されることになった。「指定公共機関」に追加されるのは、イオンのほか、セブン＆アイ・ホールディングスと、その傘下のセブンーイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ファミリーマートとユニー、ローソンの大手コンビニチェーンやスーパー７社。「指定公共機関」は、災害対策基本法に基づいて指定されるもので、災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急対応を行うこととしている。これまでに、電気、ガス、通信、鉄道などの企業や法人が指定されていて、今回の7社が加わることで「指定公共機関」の数は、合わせて83社となる。【6月28日 NHKニュースより】
◆内閣府「指定公共機関の追加指定について」
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170627_01kisya.pdf