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南海トラフ巨大地震を想定した大規模な医療活動訓練が6日、静岡県を含む1都7県や自衛隊、国などの連携の下、行われた。静岡空港では、県内で治療が困難な患者を他県に搬送する「広域搬送拠点臨時医療施設」(SCU)を設営する訓練などを実施。午後0時半頃には、青森や秋田県などの災害派遣医療チーム「DMAT」が、岩手県の花巻空港から自衛隊機で到着した。厚生労働省が開発したDMAT専用の電子カルテが初めて試験運用され、「処置に追われるので、入力する人がほしい」「本部や搬送先が同時に把握できて便利」などの声が聞かれた。県境の湖西市では、スズキ湖西工場の駐車場を「県境前線拠点」に見立てた訓練が行われた。同市のほか、愛知県東部からも負傷者を受け入れるとの想定で、簡易の野外病院となる医療施設を設営した。DMATの指導員を務めた高知県・近森病院の井原則之医師は「簡易施設で全てを対応するのは難しい」とした上で、「重症患者に手厚い処置をできるよう、揺れの最中に身動きを取らないなど、自分で防げるけがは防いでほしい」と話していた。【8月8日 読売新聞より】
▼内閣府 平成28年度 大規模地震時医療活動訓練の開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/h280729_shiryo01.pdf

九州・山口、沖縄9県でつくる九州地方知事会は3日、長崎市で臨時会議を開き、熊本地震の広域応援を検証するチームの設置を決めた。チームは各県の防災担当課長らで構成する。被災自治体のニーズを正確に把握できたかどうか、被災地側の受け入れ態勢に課題がなかったかどうか、検証する。10月下旬にも中間報告を、来年春までに最終報告をそれぞれまとめる。3日の会議で、熊本県の担当者は、被災直後は現場の混乱で情報が集まりにくかったと報告した。佐賀県の山口祥義知事は「混乱期に先遣隊を出したが、よかったのか客観的に判断してもらいたい」と指摘した。長崎県の中村法道知事は職員派遣に伴う宿泊場所の利用など被災地側の負担を挙げ、迷惑にならない職員派遣の方法の在り方について問題提起した。【8月4日 産経ニュースより】
▼九州地方知事会
http://www.pref.oita.jp/chijikai/

栃木県那須烏山市で3日、小中学生が一日議員となり、市政について一般質問する「子ども議会」が開かれ、児童生徒11人がまちづくりや防災対策、少子高齢化社会への対応などについて市執行部に質問した。子ども議会は小中学生に議会運営や市政への理解を深めてもらうのが目的。冒頭、大谷範雄市長が「今日の議会で市の現状やさまざまな課題を洗い出し、学校でも市のあり方を考えるきっかけになれば」とあいさつした。一般質問では荒川小6年内藤瑠奈さんは「東日本大震災の記憶が薄れていく中、市は大地震に備えどんな対策をしてるのか」などと執行部を質した。【8月4日 下野新聞より】

去年9月の関東・東北豪雨で堤防が決壊した鬼怒川について、国土交通省は2日、今後想定される最大規模の洪水が起きた際に、住宅が水につかったり、押し流されたりするおそれがある区域を指定した、新たな地図を公表した。それによると、鬼怒川流域では常総市や結城市などの広い範囲で浸水し、常総市の南部などでは、浸水の深さが5メートルから10メートルに達すると想定している。流域の各自治体では今後、この新しい想定を基に、避難場所や避難経路を検討して地域防災計画の修正やハザードマップの見直しを行うことになる。【8月3日 NHKニュースより】
▼国土交通省 公表されている想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域データ
http://disaportal.gsi.go.jp/shinsuilink.html

熊本県は7月29日、熊本地震の「復旧・復興プラン」の案を示した。おおむね4年後までに、避難所や仮設住宅を解消し、被災者の自宅再建や災害公営住宅への移行を完了させるとの目標を掲げた。被災者の生活再建を支援する「地域支え合いセンター(仮称)」や、「熊本こころのケアセンター(同)」を、それぞれ今年10月をめどに新設することなども盛り込まれた。9月末に、具体的な事業を加えた詳細版を公表する。6月19日に「くまもと復旧・復興有識者会議」が提出した最終提言を基に、県がA4判約80ページの冊子にまとめた。有識者会議が示した「創造的復興」の象徴として、熊本空港を中心とした同県益城町、西原村、熊本市東部の大規模なまちづくり計画「大空港構想」を年内に策定すると明記。壊滅的な被害を受けた南阿蘇村立野地区については、希望する住民が同地区で生活を再開できるよう支援する方針。【7月31日 読売新聞より】
▼熊本県 平成28年熊本地震 復旧・復興本部
https://www.pref.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=3&class_set_id=16&class_id=6523

内閣府は、水害の発生時に市町村が取るべき対応を「情報収集・発信」や「避難」「災害廃棄物」など9つのポイントごとにまとめた手引を作り、ホームページで公開した。手引は水害発生時に職員を確保し、全庁的に対応に当たれる態勢を平時から整え、訓練や意識啓発にも努めるよう要請。停電や庁舎水没時の通信手段確保や機器の整備も重要だとした。情報収集・発信では、河川の水位情報や住民からの通報を受ける専門班を設け、職員を配置。緊急速報メールなどを活用して情報発信するほか、報道機関や住民からの問い合わせ窓口を一本化して混乱を防ぐよう求めた。内閣府は地震など水害以外の災害にもこの手引が有効だとして、随時内容を見直す方針。【7月30日 日本経済新聞より】
▼内閣府 市町村のための水害対応の手引き
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/

自然災害での住宅などへの被害範囲を予測し地図化したハザードマップの電子版を兵庫県洲本市が作成し、8月1日から市ホームページで公開する。住民の災害への危機意識の向上とともに、観光客や訪問者など市外から来た人にも防災情報を提供しようと計画。電子版は、土砂災害と洪水、津波の3つについて、県の想定などを基に避難所の住所など基本的な情報のほか、洪水による浸水深、土砂災害警戒区域などが地図上に色分けして反映されている。住所検索が可能で、自宅や勤務地周辺の危険な場所や避難所を調べることができる。地図は縮尺変更ができ、航空写真上にも表示が可能。【7月30日 産経WESTより】
▼洲本市 電子ハザードマップ
http://www.city.sumoto.lg.jp/safety/hazardMap/flow_01.html

関西広域連合は27日、専従で災害対応に当たる国の組織「防災庁(仮称)」創設に向けて、その機能などを検討する「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」の初会合を神戸市内で開いた。同連合が設置した研究会が昨年9月、防災庁の創設などを同連合に提言。懇話会では具体的な機能や組織のあり方を検討する。研究者や行政経験者ら10人が委員となり、河田恵昭・人と防災未来センター長が座長を務める。初会合で、連合長を務める井戸敏三・兵庫県知事は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策を念頭に「過去の蓄積やノウハウを生かした対応力を付けなければならない」と、防災庁設置への思いを述べた。次回以降の計3回の会合で、防災・減災体制のあり方や新組織の機能などを議論。来年3月、広域連合委員会に報告予定という。【7月27日 神戸新聞より】
▼関西広域連合 第1回「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」の開催について
http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=2436

福岡市で28日開幕した全国知事会議に先立ち、「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める9県知事会議」が開かれた。出席したのは静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、愛媛、高知、大分、宮崎の各県知事。地震津波対策の財源の確保や緊急防災・減災事業債の恒久化など南海トラフ地震対策の充実強化に向けた15項目の提言をまとめた。進行役の尾崎正直・高知県知事は2016年度で終了する緊急防災・減災事業債を挙げて「1兆円近くの財源が失われる恐れがあり、財源確保の必要性を訴えていかねばならない」と呼び掛けた。川勝平太・静岡県知事は「財政支援は不可欠なので、9県一致して防災減災に取り組んでいきたい」と述べた。和歌山県の仁坂吉伸知事からは、津波が極めて短時間で到達する「津波避難困難地域」の解消のため、集団移転を促進する制度提案がなされた。【7月29日 静岡新聞より】

徳島県は26日、徳島大、防災科学技術研究所と3者で連携協力に関する協定を締結した。協定書では、3者での取り組みとして、災害時に情報を集約・共有するシステムの開発、被害シミュレーションなどそれぞれが保有するデータ利活用の研究、災害対応業務の標準化に関する全国的なモデル構築に向けての共同研究などを挙げている。防災科学技術研究所は地震や津波などの観測網を全国に持ち、倒壊家屋の分布などおおよその被害状況をリアルタイムで推定できる。徳島大は津波被害のシミュレーションを行っており、同研究所との共同研究によって精度向上を図る。県はこうした情報やデータの提供を受け、災害時情報共有システムに反映させることで早期の被害把握、対応につなげる。【7月27日 徳島新聞より】
▼徳島県、国立大学法人徳島大学及び国立研究開発法人防災科学技術研究所が徳島県内の自治体災害対応業務の高度化推進のための連携協定を締結
http://www.bosai.go.jp/press/2016/pdf/20160727_01_press.pdf

大分県由布市は25日、熊本・大分地震で被災した市民への石垣復旧やアパート家賃補助などの独自の支援策を明らかにした。支援の対象となる条件や額、時期は検討しており、内容が固まり次第、市報やホームページなどで知らせる。検討している支援策は、市民が住んでいる宅地で崩壊した石垣復旧費の一部支援、自宅が被災してアパートなどで生活している市民の家賃の一部支援、損壊した里道修復に使う原材料支給額の上限引き上げ、地震発生後に自主避難所を開設した自治区への運営経費の一部支援の4点。支援内容は変更もあり得る。市に寄せられた支援金も一部活用する考え。【7月26日 大分合同新聞より】

福島県福島市は25日、安達太良山の噴火時に想定される影響範囲などを示した「安達太良山火山防災マップ」を作製したと発表した。同市のほか、郡山、二本松両市など安達太良山周辺の6市町村で構成する「安達太良山火山防災連絡会議」が今年3月に作製した安達太良山ハザードマップを基に、独自に作製を進めていた。6市町村の中で独自の防災マップを作ったのは初めてという。防災マップでは大規模な融雪時の火山泥流による被害予想区域に加え、避難所の場所や避難方向などを示している。市は防災マップを「市政だより8月号」と併せて全戸配布し、被害が想定される地区では説明会を開く。【7月26日 福島民友より】
▼福島市 火山防災マップ
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/8/bousai16071201.html

土砂災害防止法に基づく都道府県による土砂災害の「警戒区域」と「特別警戒区域」の両方の指定が完了しているのは、6月末現在で9県にとどまっていることが国土交通省の調査でわかった。国交省は全国の警戒区域の該当地域を約65万1000カ所と推計。6月末時点で指定完了は約44万3000カ所(68％)にとどまり、15道県では5割未満だった。警戒区域では、住民の避難計画やハザードマップの作成が市町村に義務づけられるほか、不動産取引の際に警戒区域であることを明示する義務も課される。特別警戒区域では宅地開発が規制され、住宅は土砂災害に耐える構造や強度が必要になる。指定が遅れれば住民に土砂災害の危険が伝わらず、宅地造成が危険な地域で行われる恐れもある。【7月25日 朝日新聞より】
▼国土交通省砂防部 土砂災害警戒区域等の指定状況
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/linksinpou.htm

避難所の開設や運営でリーダーとなる人材を育てようと、愛媛県は23日、砥部町宮内の町文化会館で自主防災組織の役員や防災士らを対象に研修を開いた。県が2015～17年度に行う事業で、23日は東温、砥部、久万高原の1市2町の77人が参加した。研修では、「HUG」を活用。参加者は、避難所を模した大きな紙に避難者や物資を示すカードを振り分け、状況を疑似体験。停電・断水した学校の教室を使用すると想定して、次々起こる出来事に対処した。女性・子どもの安全や避難者のプライバシー確保、衛生管理、障害者対応といった点にも知恵を絞り、運営の課題を洗い出した。研修は9月に西条市と松山市、10月に鬼北町と今治市、11月に宇和島市でも実施する。【7月24日 愛媛新聞より】
▼愛媛県 平成28年度避難所運営リーダー育成研修の実施について
https://www.pref.ehime.jp/h15350/hinanshounei.html

長野県長野市で22日、「減災トップフォーラム」が開かれ、県内71市町村の防災担当職員や、県危機管理部の職員など223人が参加した。兵庫県神戸市の「人と防災未来センター」が協力。県内の職員向けの災害対応の在り方や首長の役割、報道対応など災害時に必要な講義をした。防災や危機管理の研究で著名な河田恵昭センター長は「周囲を豊かな自然に囲まれた長野は津波以外、あらゆる災害の恐れがある」と指摘。4月の熊本地震で自治体間の連携が不十分だったことを挙げ「仮設住宅の設営など距離の近い自治体同士で協力し合えるケースは多い。県はもちろん、市町村の担当者は顔が見える関係を構築してほしい」と呼び掛けた。阿部守一知事は、「災害時は初動の対応が重要だ。大災害でも被害の軽減やいち早い復旧は可能で、行政に求められる役割は高まっている」と語った。【7月23日 中日新聞より】
▼長野県「減災トップフォーラムin長野」を開催します
http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/160715press.html

熊本市は一連の地震の対応にあたっている職員の心の状態を把握しようと、再任用や嘱託を含めた8982人の職員を対象に5月からアンケート調査を行っている。今月15日の時点で半数余りの4877人が回答し、専門の医師が中間結果をもとに判定したところ、回答者の13％にあたる648人にうつ病やPTSDの疑いがあることが分かった。また、避難所や役所の窓口で被災者の対応にあたる職員は苦情を受けやすく、心の不調を訴える傾向が高いことが分かった。熊本市は、心の不調を訴える職員は今後さらに増えるとみて、全職員を対象にメンタルヘルスの研修会を開催したほか、アンケートの結果を上司に伝えて職場環境の改善を促すことにしている。【7月21日 NHKニュースより】

東京都は19日、港区芝浦の田町防災船着き場を、水上タクシーの乗降場として開放する社会実験を始めた。1年間の予定で利用状況を調査し、運航業者が使いやすい運用方法を検討する。実験では、東京港内で運航する水上タクシー3社で希望する事業者が、目印のロゴマークを掲示した上で、予約なく無料で利用できる。田町防災船着き場は新芝運河にあり、JR田町駅から徒歩3分で鉄道やバスなど他の交通機関と接続が図りやすい。都は、普段から船着き場を使うことで災害時にもスムーズに運用できるとして、駅に近いなど利便性の高い船着き場を開放する方針を出している。【7月21日 東京新聞より】

東日本大震災で仙台市内の被災者に国などから貸し付けられた「災害援護資金」計約233億6000万円のうち、返済されたのは今年3月時点で、5％にあたる約12億1000万円にとどまっていることがわかった。同資金は災害弔慰金支給法に基づき、住宅が全半壊するなどした世帯を対象に、150万～350万円を貸し付ける制度。同資金の返済期間は13年間。最初の6年間は返済が猶予され、7年目以降に年1～2回ずつ返していく仕組み。仙台市社会課によると、最も早い給付世帯では、2017年6月に猶予期間が切れるという。市社会課は「貸し付けた分は返してもらうのが基本だが、生活が苦しくて、返済できない人も多くいると想定される。資金がない人の返済方法について、今後、国と協議したい」としている。同資金は、阪神大震災の被災者にも貸し付けられており、未返済額は約157億円(14年9月末時点)に上っている。【7月20日 読売新聞より】
▼厚生労働省 災害援護資金の概要
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/saigaikyujo2.html

静岡県は15日、静岡県側の富士山6合目などで、噴火に備えた情報伝達訓練を行い、県警や山小屋関係者ら約150人が参加した。訓練は、気象庁が富士山の噴火警戒レベルを「1(活火山であることに留意)」から、「3(入山規制)」に引き上げたとの想定で行われた。県は、富士宮口や御殿場口、須走口の3登山道の山小屋など計30か所に携帯電話やデジタル無線で噴火警報を伝達し、登山者役の関係者に下山を促したほか、アプリを使って直接スマホに情報を送った。日本山岳ガイド協会が提供する「コンパス」の機能を富士山向けに拡充したこのアプリで登山届を提出すると、レベル3以上の噴火警報を受け取れるという。この日、6合目の山小屋では、デジタル無線で情報を受けた雲海荘経営の渡辺尚俊さんが、拡声機で周囲に警戒を呼びかけた。渡辺さんは「夜間や悪天候時など、登山者がどこにいるかわからず、このやり方では声が届きにくい。外国人への円滑な通知も課題だと思う」と感想を語った。訓練では、日本人だけではなく、台湾の基隆市消防局視察団の協力を得て、外国人登山者のアプリ活用を想定した訓練も実施された。【7月18日 読売新聞より】
▼公益社団法人日本山岳ガイド協会「山と自然ネットワーク コンパス」
http://www.mt-compass.com/compass_app.php

国土交通省は、7月14日付けで宮崎県宮崎市の大淀川水系河川整備基本方針の変更を行ったと発表した。大淀川水系では、大淀川水系における長期的な河川整備の方針を定めた「大淀川水系河川整備基本方針」が平成15年2月に定められているが、平成17年9月の台風14号による洪水において、宮崎市街部等の大淀川沿川において約4,700戸の家屋・事業所が浸水するなど甚大な被害が発生したことから、緊急的・集中的に河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)等により、対策を実施してきた。平成17年9月洪水は同方針に定める目標を大きく上回る流量を記録していたことから、激特事業後の河道のモニタリングの結果等を踏まえて、同方針を変更した。【7月15日 国土交通省より】