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去年の台風10号による大雨で中小の河川の氾濫が相次いだことなどを受けて、国土交通省は、被害が起きる前に住民や行政がどう対応するかあらかじめ決めておく、タイムラインと呼ばれる防災計画を、全国1,500余りの中小の河川で作るよう都道府県に求めることを決めた。対象となるのは、水位観測所があり避難勧告などを発表する水位の基準が決められている洪水予報河川や水位周知河川で、今後5年間で流域の市町村ごとに計画を作るという。一方、洪水予報河川などに指定されていない川のうち役場などの近くを通るおよそ1,000の川についても、簡易な水位計を設置するなど、住民に水害の危険性を知らせるための態勢の整備を求めるという。国土交通省は、この方針を近く都道府県に正式に通知し、水害への備えを加速させることにしている。【6月18日 NHKニュースより】
◆国土交通省「タイムライン」
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/timeline/

焼津市が2016年4月に発足した小型無人機ドローンによる防災航空隊「ブルー・シーガルズ」が、人材育成や活動領域を拡充している。災害や火災の発生時など、現場で迅速な情報収集に取り組む機会が増加。ドローンを操作できる市職員を積極的に養成し、万が一に備えた体制を整えている。13日に市内の造船会社で起きた修理中の船舶火災。外部から燃えた船内の状況把握が困難で、要請を受けた隊員4人が駆け付けた。ドローンを飛ばし映像を撮影し、地元消防に現場の状況を伝えた。隊員は危機管理部を中心に各部局の職員15人。所有するドローンは発足時の3台から1台を追加し、1年間で火災や落石などの現場に7回出動した。操縦者養成で講師を務める同部の山下晃係長は、迅速な情報把握が的確な初動対応には不可欠とし、「焼津は海や山、川があり、機動的なドローンの果たす役割は大きい」と、引き続き育成に注力していくこととしている。【6月19日 静岡新聞より】
◆焼津市「焼津市防災航空隊『BLUE SEAGULLS（ブルーシーガルズ）』」
http://www.city.yaizu.lg.jp/g01-007/blueseagulls.html

政府は16日、2017年版の「防災白書」を閣議決定した。2016年4月の熊本地震で被害を受けた企業などへのアンケート調査の結果を掲載している。備蓄品の購入や買い増しが役立ったとの回答が4割を超えた一方、BCP（事業継続計画）の見直しなどの課題が浮かんだ。調査は今年3月、熊本地震で震度6弱以上を記録した熊本県内の24自治体に本社のある2,500社と、これらと取引のある全国の2,500社を対象に実施。それぞれ1,255社、756社が回答した。震災時に有効だった取り組みを複数回答で尋ねたところ、最多は「備蓄品（水、食料、災害用品）の購入、買い増し」で、回答した554社のうち46％が挙げた。一方、災害時に資金援助などを受ける協定の締結が役立ったとした企業は8％。防災セミナーの受講や社員への防災関連資格の取得推奨が有効だったという企業も6％にとどまり、取り組みが浸透していないことがうかがえる。回答企業のうちBCPを策定済みの割合は大企業では7割を超えたが、中小企業は1割にとどまった。内閣府は「事業継続のための優先事項の洗い出しなど、BCPの策定に力を入れてほしい」としている。【6月16日　日本経済新聞より】
◆内閣府「平成29年度版防災白書」
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/

国土交通省近畿地方整備局が14日に公表した淀川水系（淀川、宇治川、木津川、桂川）で最大規模の洪水が発生した際の浸水想定では、府内は伏見区や宇治市など14市町の約120平方キロが浸水すると算出された。河川の氾濫で住宅が倒壊する危険性が高い区域も初めて示され、府内10市町の約33.5平方キロに及ぶ。流域の市町は新たな浸水想定を踏まえ、防災計画の見直しなどを進める。浸水想定は、相次ぐ豪雨被害を受けて同整備局が１５年ぶりにまとめた。想定雨量は前回（2002年）の「2日で500ミリ」より多い、1000年に1度の確率で降る「24時間で360ミリ」に変更した。浸水想定区域図などは、同整備局淀川河川事務所のホームページで公開している。【6月16日　読売オンラインより】
◆国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所「淀川水系 淀川・宇治川・木津川・桂川　洪水浸水想定区域」
http://www.yodogawa.kkr.mlit.go.jp/activity/maintenance/possess/sim/bosai_sonae_01hyo.html

愛知県半田市は13日、藤田保健衛生大や日本福祉大、情報通信業「インフォコム」と、災害時に高齢者や障害者らを迅速に支援するための情報システムを共同開発すると発表した。同社の情報管理ポータルシステムを活用し、指定避難所や福祉避難所の被害状況や重症患者らの情報を集約するメール機能や、関係者間の情報を共有するグループトーク機能、最新の被害状況などを他市町村や医療・福祉関係者と共有する掲示板機能を設ける。11月の市総合防災訓練で試験運用し、来年度からの本格運用を目指す。【6月13日 読売新聞より】
▼インフォコム 災害救急医療・福祉情報システムの共同開発を開始
http://www.infocom.co.jp/info/notice/2017/p17061401.html

北海道沙流郡平取町で、「沙流川平取地区水害タイムライン(TL)」が完成し、運用が開始された。TLの策定は胆振日高管内で初めてで、全道的にも石狩川を抱える滝川市に次いで2例目。計画作りに関わった国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部治水課によると、沙流川流域の日高町でも策定を検討しており、「できれば年度内に作りたい」としている。平取町のTLは、沙流川流域に戦後最大の水害をもたらした2003年の台風災害を想定。水害発生が予想される気象情報を受け、同町や室蘭開建、室蘭地方気象台、振興局、警察、消防、陸上自衛隊、NTT、森林管理署、バス会社など関係19機関の行動項目を取り決めた。今回のTLは必要に応じて随時改編するため、当面は試行版として運用する。【6月14日 苫小牧民報より】
▼国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部 沙流川平取地区水害タイムライン検討会
http://www.hkd.mlit.go.jp/mr/tisui/tn6s9g000000002v.html

東京都狛江市立和泉小学校に、災害時、校長判断で内部の飲料、食品を取り出して児童に配布できる自動販売機が設置された。同校にある防災倉庫には数千人分の飲料水、食料品などが保管されているが、これは近隣住民用。児童用にはPTAが備蓄している1人1本の飲料水しかないため、この自販機を利用して万一の際の飲料、食品の問題に対処する。自販機を設置したのは同市と健康増進に関する協定を結んでいる大塚製薬。災害時、学校側は保管している鍵で自販機を開けて内部の商品を児童に配布する。こうした自販機が小学校に設置されるのは都内で初めてという。同市の高橋都彦市長は「自販機が学校の食品備蓄に役立ち、ありがたい。安全安心なまちづくりにつながる」と評価。「学校とPTAの要望があれば他校にも設置を検討したい」としている。【6月14日 産経ニュースより】

神奈川県川崎市は9日、トラスコ中山株式会社、株式会社ホンダの3者で、災害時の生活必需物資の供給協力協定を1日に締結したと発表した。協定では、災害時に市民生活が早期に安定するよう、日用品雑貨や食料品など生活必需物資の供給に協力することとした。今回、機械工具・生活関連物資卸のトラスコ中山と、その販売店であるホンダと協定を締結することで、卸売事業者の多様な品揃えを活かした災害時の物資供給体制強化を図る。【6月12日 LOGISTICS TODAYより】
▼川崎市 川崎市、トラスコ中山株式会社、株式会社ホンダの3者で「災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定」を締結しました
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/280/0000088366.html

茨城県庁で1日、「茨城県地震保険・共済加入促進協議会」の設立総会が開催された。この協議会は、県と日本損害保険協会南関東支部茨城損保会を含む県内7団体が連携し、地震リスク、地震保険・共済加入をはじめとした自助による地震への備えについて普及啓発を行い、地震発生後の茨城県民の迅速な生活再建に資することを目的に設立したものである。官民、そして損害保険・共済の垣根を越えた協議会の設立は新潟、長野に続き全国で3例目となる。今年度はチラシによる啓発活動や地震保険・共済加入促進キャンペーン、防災セミナー等の啓発事業を実施する。【6月6日 一般社団法人日本損害保険協会より】
▼茨城県地震保険・共済加入促進協議会
https://goo.gl/6r0tW1

京都府が「災害派遣福祉チーム」(DWAT)の養成事業に力を注いでいる。府は2014年度から福祉団体を通じて社会福祉士や介護福祉士らに参加を募り、DWAT結成に向けた研修を進めている。昨年3月に丹後、京都市、山城北など府内8圏域に計12チームを設置した。現在、京都DWATにボランティアとして登録する福祉職は123人。府によると、約6割の都道府県がDWATを設置済みか設置予定だが、被災地に派遣できる段階まで研修を済ませた府県はわずかである。また、災害派遣医療チームのDMATに比べると、認知度がまだ低い点も課題となっている。府はDWATを広く知ってもらい、日頃から地域と連携する狙いで、地域防災訓練へのDWATの参加を本年度、本格化させる。府介護・地域福祉課は「避難所で安心して暮らすのに必要な福祉的支援の大切さを周知していきたい」としている。【6月10日 京都新聞より】
▼京都府災害派遣福祉チーム
http://www.pref.kyoto.jp/fukushi-hinan/kyotodwat.html

和歌山県田辺市は、津波避難ビルの整備や改修費用の一部を補助する。津波浸水想定地域で避難の選択肢を増やすのが目的で、県内では初めての取り組み。補助は避難場所までの階段や屋上フェンスの設置、避難誘導灯など津波避難ビルに必要な設備の整備が対象になる。補助率は5分の4。市と協定を結んでいる津波避難ビルの階段やフェンスの改修も補助対象になる。津波避難ビルの収容人数増加も図る。災害時に屋上などから鍵を開けて施設内に入れるように、揺れに反応して自動で解錠する鍵の保管庫を田辺第一小学校、高雄中学校、紀南文化会館に設置する。【6月12日 紀伊新報より】
▼田辺市 防災まちづくり課
http://www.city.tanabe.lg.jp/bousai/

新潟市と財務省関東財務局、同新潟財務事務所は12日、災害時の支援協定を結んだ。関東財務局は、昨年4月の熊本地震をきっかけに管内の自治体と協定を結んでおり、新潟市で15カ所目。協定の内容は、関東財務局側が新潟市に対し(1)中央区の新潟美咲合同庁舎の一部を一時滞在施設として提供(2)市内などにある国家公務員宿舎の提供(3)未利用国有地の提供(4)災害対応業務での職員派遣－をする。合同庁舎では帰宅困難者の受け入れを想定している。公務員宿舎は被災者の応急的な住まいとして、未利用国有地はがれき置き場などとして活用できる。【6月13日 新潟日報より】
▼関東財務局 管内自治体との災害時の支援等に関する協定
http://kantou.mof.go.jp/soumu/pagekthp006000069.html

静岡県焼津市は、自主防災組織の救助隊を対象にした県内初の災害時救助マニュアルを作成し、11日に実動訓練を行った。災害時救助マニュアルは自主防救助隊向けに作られたもので、ロープの結び方や資機材の取り扱い方法など基本的なものだけでなく、けが人の倒壊家屋からの救出方法や運び方など実践的な内容も盛り込まれている。自主防に向けた救助マニュアルの作成は県内では初めてで、焼津市では今後は住民レベルにまで普及させ、災害時に活用できればと話している。【6月11日 静岡第一テレビより】
▼焼津市 県内初！災害時救助マニュアル作成
https://www.city.yaizu.lg.jp/g01-002/mayor/documents/shisei4.pdf

徳島県松茂町が同町中喜来の北部農村公園敷地内に整備していた同町初の津波避難タワーが完成した。避難スペースは屋根と壁が備えられ、風雨をしのげる構造。県とくしまゼロ作戦課によると、周りを囲った避難スペースを持つタワーは県内で初めて。避難者が1日過ごすのに必要な水や食料、携帯トイレなどもタワー内に備蓄する。災害は季節や天候を問わず発生することから、町は、避難者が雨風にさらされて体力を消耗することを防ぐため、避難スペースを囲うことにした。町内の特定避難困難地域は、ほかに長原など3地区にもある。町は今後、これらの地域でもタワー建設用地の確保に取り組み、特定避難困難地域の解消を目指している。【6月9日 徳島新新聞より】
▼松茂町津波避難計画
http://www.town.matsushige.tokushima.jp/docs/2016030300018/

静岡県掛川市は8日、災害時の広域避難所運営の担い手を育成する研修と訓練を、日本財団との共催で19日から同市内で実施すると発表した。同財団が全国で展開する事業の一環で、県内では初めて。熊本地震の教訓を踏まえて避難所運営マニュアルの見直しを進める県も事業を後援し、成果を全県に反映することにしている。今回の事業は7月にかけて計4日間の日程で、座学の講習と1泊2日の実動訓練を行う。受講者は市内自治会役員や市・県職員、関係団体など70人で、視覚障害者や車いす利用者も参加予定。被災地で活動した専門講師から、高齢者や障害者、子ども、アレルギー患者などに必要な対応を学ぶ。市危機管理課は「地域のリーダーを養成し、住民主体で臨機応変な避難所運営ができる体制を整えたい」としている。【6月9日 静岡新聞より】
▼日本財団 避難所で命が失われないために！ 『被災者支援拠点』運営訓練の普及
http://www.nippon-foundation.or.jp/what/spotlight/disaster_preparedness/story1/

大分県は「業務継続計画」(BCP)の策定を促進するため、「市町村BCPトップセミナー」を初めて開き、県内の5市町長や防災担当職員ら約90人が出席した。消防庁の青木信之長官が講演し、(1)首長不在時の代行態勢(2)代替庁舎の選定(3)電気や水、食料の確保などBCPで重要になる項目を説明した。また、「災害時に自治体が担う役割は多い。消防団員の確保など協力してくれる人の裾野を広げることが大事」と述べた。県内では大分、臼杵、津久見、佐伯、宇佐、中津、日田の7市で策定済み。本年度、県は各市町村の実務担当者を対象にした研修会を計3回開く予定にしており、各自治体の策定を後押しする。【6月8日 大分合同新聞より】
▼中津市 平成29年度市町村BCPトップセミナー
http://www.city-nakatsu.jp/mayor-docs/2017052600223/

東京都議会本会議で7日、「東京都無電柱化推進条例」が全会一致で可決、成立した。施行は9月1日からで都道府県の無電柱化条例制定は初めて。防災機能強化へ都道での電柱新設を認めないほか、東京電力やNTTといった関係事業者や区市町村と連携し無電柱化推進を図る。都ではこれまでも独自の無電柱化計画を策定しているが、条例成立も踏まえ2016年に成立した「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、新たな計画を定める。【6月8日 リスク対策.comより】
▼東京都無電柱化推進条例
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/25/34_02.html

沖縄県竹富町防災危機管理課は、6月下旬から町内各島々・地域を回り自主防災組織の立ち上げに協力を求めていく。町は、定員数が限られている消防分団とは別に組織を置くことで、防災活動に携わる町民の数の底上げを図る狙いがある。ボランティアによる活動で、町は将来的に災害時の初期対応や避難所での炊き出しなどを担ってもらいたい考えである。組織の立ち上げ後、町は、災害時の対応を学んでもらうため、各分団と各種訓練を合同で行ってもらい、地域住民の安否確認のための名簿づくりにも協力を求めていく。同課の東金嶺肇課長は「資機材といったハード面を整えるには時間と費用がかかる。まずは、組織などのソフト面を充実させたい。各公民館からも避難場所の整備を求める要請がある。これを解決するためにも役場だけでなく、地域住民と一緒に取り組めるようにしたい」と話した。【6月8日 八重山毎日新聞より】

水害を経験した市町村が一堂に会する第13回「水害サミット」が6日、東京・千代田区で開催された。会議では水害サミット参加66市町村のノウハウを持つ人材で構成し、水害時に被災自治体の支援に駆けつける「(仮称)水害サミットフォース」を結成する方針が示された。水害サミットフォースを国交省の9地方整備局のエリアごとに設置し、水害で国交省の緊急災害派遣隊が支援に入る際、水害サミットフォースも現地入りする。国交省から被災自治体に水害サミットフォースを紹介してもらい、主に災害対応のノウハウの支援を行う。提案した兵庫県豊岡市の中貝宗治市長は「被災地に物資や資金の支援ができても、ノウハウ面の支援はなかなかできない」と水害サミットフォース結成を呼び掛けた理由を説明した。【6月7日 リスク対策.comより】
▼国土交通省 水害サミットからの発信
http://www.mlit.go.jp/river/suigai/

宮城県仙台市と関係機関でつくる市防災会議は5日、市内で会合を開き、市地域防災計画の修正を決めた。津波注意報が発令された場合、海岸線や河口の区域にいるレジャー客らに避難指示を出す。津波警報の場合は、市の東部を走る県道塩釜亘理線より東側の区域に避難指示を出す。今回の修正は、昨年11月に発生した福島県沖を震源とする地震が契機。津波注意報から警報に切り替わり、沿岸自治体で対応が分かれたことを踏まえ、津波注意報・警報の際に沿岸部に「避難指示(緊急)」の発令を求める国の指針に合わせることにした。【6月6日 河北新報】
▼仙台市地域防災計画
http://www.city.sendai.jp/kekaku/kurashi/anzen/saigaitaisaku/torikumi/kekaku/bosai.html