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農業用水を確保するため池の防災・減災対策工事を行う必要性を判定する際、兵庫など5県の3899カ所のため池について、自治体が国の指針よりも基準を低くして豪雨時の危険度調査をしていたことが21日、会計検査院の調べで分かった。決壊時に家屋へ被害を与える可能性があるため池などについて、各自治体は国の補助を受けて豪雨や地震を想定した詳細調査を行い、対策工事の要否を判定して改修を実施する。ただ、具体的な調査方法がないため、農林水産省が定めるため池の設計指針を参考に、各自治体が独自に判定している。検査院が、2013～18年度に詳細調査が実施された23府県の1万346カ所のため池での調査内容を調べた結果、指針上の200年に1度起こる洪水ではなく、50年に1度の洪水を基準にするなどして豪雨調査をしていた例があることがわかった。検査院は、不適切な調査により、必要な対策工事が実施されない恐れがあると指摘した。【10月21日 時事通信より】
▼会計検査院 ため池の防災減災事業について
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/r011021_1.html

総務省消防庁が23日公表した台風19号による住宅被害約6万8千棟のうち、「床下浸水」と浸水が比較的浅い「床上浸水」の区分が合わせて全体の9割以上を占めていることが分かった。水害の場合、被災者生活再建支援法で最大300万円が支給されるのは原則として床上1メートル以上の浸水などに限られ、対象外となるケースが多数に上るとみられる。浸水の程度が浅くても家財が水に漬かり、多額の損害を抱えた世帯に対する支援が問われそうである。【10月23日 共同通信より】
▼総務省消防庁 令和元年台風第19号関連情報（被害報等）
https://www.fdma.go.jp/tags/893.html

東京都は23日、有識者らによる「東京都防災・仮住まい検討会」の初会合を開き、首都直下地震が発生した際に必要となる仮設住宅の対応準備について議論した。2019年度は啓発用のリーフレットについて議論し、2020年度には仮設住宅の確保策の提言をまとめる。今回の事業は大学の研究者による提案事業の1つで、ワークショップなどを通じ、都民らへの啓発活動にも取り組む。【10月23日 日本経済新聞より】
▼東京都 第1回防災・仮住まい検討会を開催
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/21/08.html

中国地方知事会は21日、山口県宇部市で2019年度の第2回会議を開き、西日本豪雨や台風といった大規模災害を踏まえ、中国5県がそれぞれ運用している防災情報システムの統一に向けた検討会を立ち上げることを決めた。会長の伊原木隆太岡山県知事が各県の防災情報システムについて、国主導による全国統一のシステムの導入が必要と指摘。湯崎英彦広島県知事は「まずはわれわれで検討会をつくってはどうか。相互に使うことが多いと思う」と述べ、他県の知事も賛同した。伊原木知事は会議後の記者会見で「自分たちで取り組むことが国への強いメッセージになる。コストやメリットなどを(国に)具体的に提案していきたい」と話し、2020年度の早い時期に一定の結論を出す考えを示した。【10月21日 山陽新聞より】
▼岡山県 中国地方知事会
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-93230.html

台風19号による甚大な被害を受けて、政府は18日の閣議で、今回の災害を、被災者に行政上の特例措置が適用される「特定非常災害」に指定することを決めた。「特定非常災害」は、大規模災害による被災者の生活再建のため、行政上の特例措置を適用する制度で、運転免許証の更新時期をすぎても有効期間を延長できるほか、債務超過に陥った場合でも一定期間、破産手続きが開始されずに済むなどの措置がとられる。警察庁や厚生労働省などの関係府省庁は今後、特例措置を適用する期間や対象者などを具体的に定めて、告示することにしている。「特定非常災害」には、これまで阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、昨年の西日本豪雨が指定されていて、今回で6例目となる。【10月18日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hourei/tokubetsu_houritsu.html

台風19号を巡り、被災した家屋で泥をかぶった家具などの災害廃棄物の量が、昨年7月の西日本豪雨の約190万トンを上回り、今世紀の大雨による災害で最大となる見通しになった。今回の大雨では、約1万5000に上る住宅が全半壊や浸水の被害を受けており、泥水につかった家電製品や家具などの災害廃棄物が発生している。環境省は今回、自治体が仮置き場を設置するための支援を行ったほか、処理施設間の連絡調整を行っている。西日本豪雨では、岡山、広島、愛媛の3県で計約190万トンの災害廃棄物が発生。その災害廃棄物の処理を終えるには来年7月頃までかかるという。環境省は、今回の災害でも2年以上かかるとみている。【10月16日 読売新聞より】
▼環境省 令和元年台風第19号による災害廃棄物対策について
http://kouikishori.env.go.jp/archive/r01_typhoon19/efforts/

政府は台風19号の被害を激甚災害に指定する方針を固めた。首相は15日の参院予算委員会で「激甚災害に指定する方向で調査を進めている」と答弁。激甚災害に指定されると、自治体による復旧事業の国庫補助が引き上げられる。具体的な指定範囲は各地の被害状況をみて、今後検討を進める。政府は自治体の要請を待たずに国が物資を送るなどの支援を進める省庁横断の「被災者生活支援チーム」も15日までに設置した。杉田和博官房副長官をトップとし、各省庁の局長クラスで構成。被災者の生活や経済活動への影響が長期化する恐れがあることから、避難所の環境整備や食料の確保など、被災者のニーズに合わせた支援を行う。【10月15日 朝日新聞より】
▼首相官邸 台風19号について
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/taihuu201910/index.html

全国知事会は14日、台風15号と19号で東日本を中心に甚大な被害が相次いだのを受け、緊急広域災害対策本部を設け、都内の都道府県会館で初会合を開いた。会合には知事会職員ら13人が出席。本部長に就いた飯泉嘉門会長(徳島県知事)が「15号に加え、19号により、極めて広範囲で土砂災害や河川の氾濫などの被害拡大が見込まれ、支援体制を強化する」と設置理由を説明。被災者のニーズを踏まえ、支援に全力で取り組むよう呼び掛けた。知事会は今後、被災地を支援する府県を調整し、各職員が避難所運営の手助けなどに当たる。知事会が緊急広域災害対策本部を設けるのは、東日本大震災の発生時以来2度目である。【10月14日 徳島新聞より】
▼全国知事会 令和元年10月14日 「令和元年台風第15号，第19号に関する全国知事会緊急広域災害対策本部」の設置について
http://www.nga.gr.jp/data/activity/saigaitaisaku/heisei31_reiwa01/1571023326272.html

国土交通省は11日、ドライブ中に休憩したり、特産品を買ったりできる「道の駅」の役割強化策をまとめた。2020年から「防災道の駅」として順次認定し、避難者の受け入れなど災害時の拠点機能を充実させるのが柱となる。訪日外国人が快適に観光できるよう観光案内所を500カ所に増やし、多言語で対応できる体制も整える。【10月11日 共同通信より】
▼国土交通省 新「道の駅」のあり方検討会
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/shin-michi-no-eki/index.html

政府は11日の閣議で、8月から9月の大雨による災害を激甚災害に指定することを決定した。主に千葉県に被害を出した台風15号のほか、佐賀県などを襲った記録的大雨、台風10号、13号、17号も一連の災害として指定する。【10月11日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 「令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/pdf/measure_1011.pdf

千葉県は9日、大型で猛烈な台風19号が12～13日に日本列島に接近・上陸する可能性が高まったことを受け、災害対策本部会議を開いた。会議では台風15号の初動対応が遅れたことを踏まえ、11日までに県内の全市町村に衛星電話を持った県職員を派遣することを決定した。会議では、各市町の仮置き場に保管されている災害ごみが飛散しないようネットを張る作業を進めていることや、県企業局が保有する13台の給水車がいつでも出動できる態勢となっていることなども報告された。ただ、住宅の雨漏りなどを防ぐために張るブルーシートは台風15号による被害を受けて、他県から提供されたものも含め約20万枚を被災者に配ったため、県の備蓄が約1万枚まで減少。県では、市町村が保有するブルーシートの枚数を確認するとともに、県内外の販売店を通じてブルーシートの購入を進めている。【10月10日 産経新聞より】
▼千葉県防災ポータルサイト
http://www.bousai.pref.chiba.lg.jp/portal/

東日本大震災の津波で大きな被害を受けた福島県いわき市久之浜町で9日、防潮堤のかさ上げや防災緑地の整備などを進めた県の復旧復興事業の完工式があった。津波高潮対策を組み合わせる同様の多重防御を導入した市内7地区の県事業が全て完了した。防潮堤を海抜7.2メートルに1メートルかさ上げし、津波の威力を減衰する高さ8.2メートルの防災緑地を新設。道路や橋、港、河川護岸の復旧や改良も進めた。四倉や薄磯、豊間など市内7地区では2017年度から県工事が順次完成した。県沿岸で県が整備するのは7地区を含む10地区で、残る相馬市の原釜尾浜地区は年度内完了を見込む。【10月10日 河北新報より】
▼福島県 久之浜地区復旧･復興事業竣工式のお知らせ
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/life/448419_1137009_misc.pdf

福島県郡山市と保土谷化学工業、福島交通郡山支社は7日、災害時の路線バスの退避に関する協定を結んだ。2011年9月に発生した台風15号では、福島交通の路線バスが浸水するなどして2日間にわたって市内のほぼ全便が運休した。同支社から近い保土谷化学工業郡山工場の敷地の一部を退避場所として確保することで、迅速な車両移動が可能となる。市は市役所本庁舎や開成山公園、郡山カルチャーパークなどの駐車場を提供する。【10月9日 福島民友新聞より】
▼郡山市 保土谷化学工業株式会社様、福島交通株式会社郡山支社様と郡山市が災害時におけるバス車両退避に関する協定を締結します
https://www.city.koriyama.lg.jp/material/files/group/1/20191002_sougoukoutsuu.pdf

政府は7日、災害救助法で定める住宅の応急修理制度の対象を、対象外だった一部損壊(損害割合20％未満)の住宅まで拡大すると発表した。同10％以上20％未満の住宅の応急修理費について、1世帯当たり最大30万円を公費で負担する。今月下旬までに受け付けを開始する。内閣府の告示を改め、恒久的な制度とする。災害救助法が適用された市町村内の住宅が対象。台風15号で被災した千葉県内の41市町村や東京都大島町のほか、8月末の豪雨で被災した佐賀県全域も含まれる。一方、同10％未満の住宅は、台風15号による被害を受けた千葉県で国土交通省の防災・安全交付金などを使い、工事費の上限20％を最大30万円支援する。【10月7日 毎日新聞より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第15号に係る関係省庁災害対策会議(第15回)
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/r1typhoon15kaigi_15.pdf

宮城県仙台市は7日、台風15号で甚大な被害を受けた千葉県南房総市に職員6人を派遣した。11日まで罹災証明書の発行支援に当たる。総務省が災害時の広域支援制度「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、仙台市を南房総市の支援団体に決めたのを受けた措置。市が派遣する6人は、固定資産税評価や税徴収を担当する職員。派遣先で被災家屋の被害認定調査を行い、罹災証明書発行業務を支援する。いずれも東日本大震災や2018年の西日本豪雨で、同様の業務の経験がある。【10月8日 河北新報より】
▼総務省 被災地方公共団体に対する人的支援の取組
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/hisai_chiho_kokyodantai.html

大規模災害時に国や県から届けられる救援物資の集積・配送機能を備えた静岡県御前崎市の拠点防災倉庫が整備され、7日、関係機関の代表らを招いて開所式が行われた。同市内に19カ所ある広域避難所にも防災倉庫はあるが、規模が小さいため、移転して空いていた旧消防庁舎を役立てた。連続126時間稼働できる非常用発電機や水槽を備え、会議室や作業従事者の休憩室を用意した。市の災害物資の保管場所でもある。開所式には、警察と海上保安庁、航空自衛隊、運送会社など災害時に連携する組織の代表や、地域住民ら50人ほどが出席した。施設を公開し、職員がフォークリフトを運転してトラックで届いた物資を受け入れ、発送する模擬の荷さばきの様子を披露した。【10月8日 中日新聞より】
▼御前崎市役所 Facebook
https://www.facebook.com/OmaezakiCity

国土交通省は4日、猛暑の最中、電車が停電により駅間停車した際の対応指針を公表した。2020年東京五輪・パラリンピックは7～9月の暑い時期の開催。京成電鉄では8月、停電のため駅間停車した車両から体調不良の乗客が救急搬送されるケースがあり、同省は国としての指針を示すことで今後のトラブルを防ぐ狙い。指針は、乗客避難をスムーズにするため、車内や駅に降車用はしごを備え付けたり、駅員が素早く車両まで向かえるように駅に自転車を置いたりすることが必要だと指摘した。【10月4日 産経新聞より】
▼国土交通省 『乗客の安全確保を最優先』～猛暑時の停電による駅間停車への対応についての取りまとめ～
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo08_hh_000095.html

三重県と志摩市は3日、災害時に聴覚障害者を支援するため、協定を締結した。県は平成25年度から聴覚障害者の情報を市町と共有する協定の締結を進めており、11市町目。市は協定に基づき、市内に住む聴覚障害者のうち本人から同意が得られた分の名簿を県聴覚障害者支援センターに提供。災害時はセンターが聴覚障害者と連絡を取り、有志の災害支援サポーターが避難所生活を支援する。県は平成24年度に聴覚障害者を支援する中核施設としてセンターを設置。センターによると、サポーターには約130人が登録している。【10月4日 伊勢新聞より】
▼三重県聴覚障害者支援センター 災害時における聴覚障害者への支援に関する協定
https://www.deaf-mie-center.com/災害や緊急時にいのちを守るために/災害時における聴覚障害者への支援に関する協定/

大規模災害が起きた時に緊急用トイレを確保するため、大阪府箕面市が移動設置型の「トイレトレーラー」を配備する方針を決めた。東日本大震災をきっかけに組織された一般社団法人「助けあいジャパン」が提唱する「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」は、全国の自治体が1台ずつトイレトレーラーを持ち、災害で大きな被害が出た際に互いに派遣して支援し合うことを目指す。これまでに静岡県の富士市と西伊豆町、愛知県刈谷市の3市町が参加してトレーラーを導入している。富士市が昨年4月に導入したトレーラーは、同7月11日～8月30日の約50日間、西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市で避難所となった市立第二福田小学校の体育館前に派遣された。富士市の担当者は「到着して2時間後から快適に使えるようになった。避難が長期化する中で日常に近いトイレを安心・清潔に使えるというのは、避難者に心のゆとりを与える」と説明する。箕面市は全避難所にマンホールトイレやポータブルトイレなどを配備済み。市の担当者は「より機動性があるトイレが必要だと思い導入を決めた」と話す。【10月3日 朝日新聞より】
▼箕面市 府内初！移動設置型トイレ「トイレトレーラー」を災害時に相互派遣できる全国ネットワークに参加します
https://www.city.minoh.lg.jp/bousai/toilettrailer.html

政府は3日、台風15号の初動対応に関する検証チームの初会合を首相官邸で開いた。大規模な停電が千葉県を中心に長期間続いた原因や復旧過程の問題点を洗い出し、年内に報告書をまとめる。検証チームは杉田和博官房副長官を座長とし関係省庁幹部らでつくる。停電の長期化を巡り、被害状況の迅速な把握やどうやって復旧の見通しを正確に示すかといった課題を話し合う。国と地方自治体との連携や災害対応に不慣れな自治体の備えのあり方も議論する。【10月3日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第15号に係る検証チームの開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/r1typhoon15shiryo.pdf