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群馬県は26日、自然災害が発生した場合の被災者情報の公表基準をまとめた。県が災害対策本部を設置する災害については公益上の観点から、被災者の家族の同意などを確認した上で、氏名や居住市町村名、死因などを公表するとした。公表基準は台風19号の被害などを受け、県が独自に定めた。死者については家族などの同意が得られ、住民基本台帳の閲覧制限がない場合のみ、氏名を公表する。行方不明者や安否不明者は、効率的な救出・捜索活動などにつながる場合に限り家族の同意や住基台帳を確認して氏名を公表する。氏名が非公表の場合は市町村名や性別、死因など個人が特定されない情報を公表する。【11月26日 日本経済新聞より】

「第5回徳川御三家付家老サミット」が23日、和歌山県田辺市のホテルであった。サミットには紀伊安藤家の田辺市、紀伊水野家の新宮市、尾張成瀬家の愛知県犬山市、尾張竹腰家の岐阜県海津市、水戸中山家の茨城県高萩市の5市の首長らが出席した。「災害と地方自治～備えあれば憂いなし」をテーマにしたパネルディスカッションでは、各市が進めている防災施策などについて議論した。田辺市の真砂充敏市長は、広い市域のため地震や津波、洪水、土砂崩れなどあらゆる自然災害と隣り合わせだと強調した上で、小中学校での防災教育に特に力を注いでいると述べた。新宮市の田岡実千年市長は、台風などに備えた事前防災行動計画(タイムライン)協定を国や県、和歌山地方気象台と連携して取り組んでいるとし「災害で一人の犠牲者も出さない」との思いを語った。海津市の松永清彦市長や犬山市の江口俊也副市長は防災リーダーの養成や事前防災の必要性などについて語った。【11月25日 紀伊民報より】
▼田辺市 第5回徳川御三家附家老サミット実行委員会
http://www.city.tanabe.lg.jp/bunshin/dai5kai-tukegarosamitto.html

環境省は21日、台風や地震による停電に備え、災害対応の拠点となる自治体庁舎や学校、病院などを対象に、再生可能エネルギーで電力を自給できるよう財政支援する方針を固めた。太陽光発電パネルなど発電設備と蓄電池をセットで導入するための補助制度を新設する。省エネタイプの照明や空調の導入も進め、エネルギー消費を実質ゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」(ZEB)の実現を後押しする。昨年の北海道地震や今秋の台風１５号では、大規模な停電が発生。こうした中、再生可能エネルギー発電設備がある建物では電力を自給できた事例があり、防災面で役立つと注目されている。【11月22日 時事通信より】

政府は、台風や大雨などの際に住民に避難情報を伝えるのに用いる防災行政無線の戸別受信機について、未整備の約100市町村を対象に国費で設置する方針を固めた。1市町村各10台程度を配備する方向。総務省消防庁によると、3月末時点で防災行政無線が整備済みなのは1507市町村。このうち219市町村は戸別受信機の仕組みが未整備となっている。整備予定がある市町村などを除いた約100市町村を今回の配備対象とし、未整備地域の解消につなげたい考えである。【11月22日 時事通信より】

新潟県と東京大学地震研究所は19日、県庁で「地震・津波防災地域研究会」を開いた。県内自治体の担当者ら63人が参加し、東大地震研の佐藤比呂志教授が6月の新潟・山形地震の発生要因などを解説した。佐藤教授は、新潟・山形地震の震源域は東日本大震災後に地震活動が減少している地域だとし、「大震災後に押される力が緩んだことで、何らかの原因で動きやすい性質になっていた断層が動いたのではないか」と推測した。会では津波警報・注意報についての説明や、コミュニティー協議会で津波避難マップを作る取り組みの紹介もあった。【11月20日 新潟日報より】
▼日本海地震・津波調査プロジェクト 地震・津波防災地域研究会
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/project/Japan_Sea/chiiki25.html

台風19号で被災した福島県の自治体での罹災証明書発行を巡り、県外から応援に入る自治体職員が過去の経験で培ったノウハウを伝授し、滞りがちな証明書の迅速な発行に貢献している。阿武隈川が氾濫した郡山市には新潟県や同県の市町村が職員を派遣し、証明書発行を支援した。従来、郡山市は申請を受けた家屋を一軒ずつ調べ、被害を判定する計画だった。この方式だと正確性は担保されるが時間がかかる。こうした問題点から、申請前段階でも調査員が浸水地域に大量に入り、地域ごとの被害実態を一気に調査する方式を新潟県の職員が提案。途中から新潟方式を採用したことで、被害認定の効率が大幅にアップした。新潟県は2004年の中越地震や2007年の中越沖地震で自治体間の調整が不十分だったことを教訓に、罹災証明書の発行を迅速化するためのガイドラインを作った。昨年の西日本豪雨で新潟県の支援を受けた岡山県倉敷市の担当者も「倉敷にはノウハウがなかったので、とても助かった」と振り返った。【11月19日 日本経済新聞より】
▼新潟県 大規模災害時における被災者生活再建支援業務に係るガイドラインを作成しました
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/bosaikikaku/1356843468893.html

災害時に自治体が設置する避難所へのペット受け入れについて、千葉県千葉市は9月の台風15号で1カ所だった受け入れ可能避難所を10月の台風19号では6カ所に増やした。市によると、台風15号の際は1カ所だけで、市民から「ペットと一緒に避難したい」という要望が多く寄せられた。ケージやリードがない場合も想定し保健所からケージを持ってくる用意もしていた。一方、館山市や市原市はリードやケージがない場合、避難所にペットを受け入れない。館山市の担当者は取材に「受け入れを断ってはいないが、環境省のガイドラインでもケージやリードで飼い主の管理下に置くことを求めている。それができない場合は、知人に預けることなどを検討してもらえるよう伝えている」とする。市原市では避難所内にスペースを確保できず、市民に「屋外での受け入れになる」と説明した結果、受け入れは2頭にとどまった。同市の担当者は「避難者の数が膨大で、ペットの避難まで検討することができなかった。今後の課題だ」としている。環境省動物愛護管理室は「ペットがいて避難できなかったというケースを作らないよう同行避難できるようにしておくことが望ましい。ケージやリードがない場合、自治体には例えば洗濯用ネットに入れたり、ロープをリード代わりにしたりすることも考えてほしい」と呼びかけている。【11月16日 毎日新聞より】
▼環境省 災害時におけるペットの救護対策ガイドライン
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2506.html

先月下旬の記録的な大雨による千葉県や福島県などの被害について、武田防災担当大臣は19日の会見で、激甚災害に指定する方針を明らかにした。地域は特定せず、すでに激甚災害にしている台風19号と一連の災害として扱うとしている。これとは別に、台風19号で被害が出た各地の自治体が、災害公営住宅を建てる際の費用について、国の補助率を引き上げる追加の支援を行うことも併せて明らかにした。激甚災害に指定する政令は、近く閣議で決定し施行される予定である。【11月19日 NHKニュースより】

災害時に避難の必要性が分かる情報発信、使いやすい避難所などを模索する京都府福知山市は、官民でつくる「市避難のあり方検討会」を12日に発足させた。福知山は水害の常襲地で、近年も2013年から昨年までの短期間に台風や集中豪雨で4度にわたる甚大な内水・外水の氾濫による被害が相次いだ。市は検討会を立ち上げて、福知山で実効性が高い避難のあり方と市民の意識向上につなげたい考え。委員は国、府、市、学識経験者、地域代表の市民、消防団や福祉団体の代表者ら13人で構成する。東羽合の市消防防災センターで開かれた第1回会合では、座長に矢守克也・京都大学防災研究所教授、副座長に竹之内健介・同研究所特定准教授が就き、議論に入った。検討会は、関係団体へ聞き取り調査もしながら今年度中に中間報告をまとめ、モデル地域での避難行動の検証などを経て2020年10月に最終報告書を取りまとめる。【11月16日 両丹日日新聞より】

台風19号によって、栃木県内では少なくとも40の河川で決壊や氾濫が発生し、この多くは水位計が少なく監視が手薄な中小の河川だった。氾濫が確認された県内16の自治体にNHKが取材したところ、8割にあたる13の市と町が「災害発生情報」を出していなかったことが分かった。このうち足利市では市内を流れる旗川などが氾濫したが、市によると、最も大きい渡良瀬川の監視に手いっぱいでほかの川の情報を確認できなかったということである。また、新川が決壊した下野市は「水防団が監視をしていたが、夜間で正確な状況が分からず、情報を出せなかった」と話している。防災マネジメントが専門の宇都宮大学の近藤伸也 准教授は「監視が手薄な中、情報を出すには氾濫の発生を現地で実際に確認しなければならず、簡単ではない。自治体の情報だけに頼らず、早めに安全な場所に避難してほしい」と話している。【11月15日 NHKニュースより】

静岡県環境整備事業協同組合は14日、過去の事例から発災時におけるトイレやし尿処理問題の解決策を探る研修会を静岡市のグランシップで開き、自治体や事業者の担当者らが参加した。昨年の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町の事例について、同市下水経営計画課の藤井孝課長主幹が講演した。浸水で地区の下水処理機能が停止し、仮設トイレを計43カ所169基設置したとする一方、発災直後は対応する部署も決まっておらず「場当たり的だった」と率直に振り返った。その上で、仮設トイレは被災者に加えてボランティアの使用頻度も高いと指摘。相応の地域防災計画やBCPを策定する必要性を強調した。【11月15日 静岡新聞より】

千葉県は、9月からの2つの台風と豪雨で被災した人の生活の再建や今後の防災対策に取り組むため、復旧や復興に関する指針を新たに作成するとともに、470億円余りを盛り込んだ補正予算案を編成し、今月27日からの県議会に提案することになった。13日は森田知事が出席して災害対策本部と復旧・復興本部の会議が開かれ、県が新たに復旧や復興に関する指針を作成し、被災した人の生活再建や、今後の防災対策に取り組むことを決めた。指針では住宅の修理などについて市町村を通じて助成を行うことや、農林水産業に携わる人たちが施設を復旧する際の支援、それに医療機関や社会福祉施設などの停電対策や河川の整備、地域防災計画の見直しなどを今後、進めていくとしている。また、県の災害対策本部については13日をもって廃止し、今後は復旧・復興本部で対策に取り組むことになった。【11月13日 NHKニュースより】
▼千葉県 「千葉県災害復旧・復興に関する指針」の策定について
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/fukkyu-fukkou/shishinn.html

長野県建築士会上伊那支部は11日、上伊那地方8市町村の防災担当者との懇談会を伊那市防災コミュニティセンターで開いた。懇談会は災害時の円滑な連携を図る狙いで2回目。建築士会は一次避難所の応急危険度判定について協力する協定を各市町村と締結しているが、それ以外の罹災証明書発行のための被害調査や住宅相談については具体的な取り決めがないことから、「顔の見える関係」を築き、市町村との協力体制を構築していきたい考え。懇談会では同支部防災委員会と8市町村の防災担当者がそれぞれ５分の持ち時間で防災対策に関するプレゼンテーションを実施。この後、市町村ごとテーブルに分かれ、発表に基づいて活発に意見交換した。これまでは大地震を中心とした災害対応に軸足を置いていたが、昨今の台風被害を踏まえ、風水害や土砂災害への対応についても話題を広げた。【11月12日 長野日報より】

災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者に対し、避難手順を定めた個人別の支援計画を全員分策定している市区町村は12.1％にとどまることが13日、総務省消防庁の集計で分かった。消防庁が6月時点の状況を調べた。一部の要支援者を対象に個別計画を作成しているのは50.1％、全く作成していないのは37.8％だった。2013年の災害対策基本法改正により、市区町村には自力避難が難しい高齢者や障害者の名簿を作成することが義務付けられた。消防庁によると、市区町村の98.9％が名簿を作成している。個別の支援計画は名簿に基づき、自治会や民生委員らと連携して作成する。ただ、個人情報を地域で共有することに同意が得られない場合があり、作成が進んでいないとみられる。【11月13日 時事通信より】
▼総務省消防庁 避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/191113_hinan_tyousa_1.pdf

宮城県仙台市は2020年度に独自に設置する高速通信規格「LTE」を使った自律型の津波避難広報ドローンを導入する。全国瞬時警報システム(Jアラート)による津波の警報が発表された際に、市沿岸部の住民などにドローンが避難を呼びかける。12日に市内の沿岸部で津波が発生した想定で避難を呼びかける実証実験を実施した。ノキアソリューションズ&ネットワークスが開発したドローン2台を使用。スピーカーを搭載した1台が決められたコースに従って津波警報の発表と避難を呼びかけ、別のドローンが避難状況をカメラで監視した。【11月13日 日本経済新聞より】
▼仙台特区 近未来技術実証 >ドローン編
https://sendai-tokku.jp/future/drone/

台風19号による豪雨災害について赤羽国土交通大臣は堤防が決壊した川の「氾濫発生情報」が発表されないなど、情報発信の在り方に課題があったとして、省内に検証チームを設け、来年3月までに改善策をまとめる考えを示した。台風19号では豪雨で堤防が決壊した川の「氾濫発生情報」を国土交通省関東地方整備局などが発表していなかったほか、川の水位をリアルタイムで提供する国土交通省のウェブサイトにアクセスが集中し、一時つながりにくい状態になるなど、情報発信の在り方が課題となった。また台風19号では71の河川で140箇所の堤防が決壊したことを受けて、赤羽大臣は「それぞれの河川、一つ一つで決壊が起きた要因の分析が必要だ。これまでの想定にとわれずにしっかりと分析したうえで対策を取っていく」と述べ、河川の水害対策を強化する考えを示した。【11月12日 NHKニュースより】
▼国土交通省 「河川・気象情報の改善に関する検証チーム」 第1回検証会議の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000999.html

千葉県内の市町村長の代表が11日、県庁に森田健作知事を訪ね、台風・大雨災害対策の充実を求める要望書を手渡した。被災自治体への派遣職員の増員や救援物資を確実に届けるシステムの構築、災害廃棄物の広域処理体制の整備など60項目を盛り込んだ。台風15号で甚大な被害が発生した館山市の金丸謙一市長は「事後処理にあたる人員がとにかく足りない。県の方々は現場を見て、被害が広範囲に出ている現状を理解してほしい」と訴えた。県は台風や大雨による被害の復旧・復興対策費を盛り込んだ12月補正予算案を近く編成し、27日開会の12月県議会に提案する予定。ただ、被災住宅の修繕支援制度など市町村の財政負担を前提とする事業もあり、要望書は「負担軽減するよう再考すること」を求めた。【11月11日 日本経済新聞より】

政府は7日、台風15号や19号などによる被災地の住民生活と地域産業の再建に向けた「対策パッケージ」を公表した。被災した中小企業が連携して行う施設復旧費用などを手厚く支援する「グループ補助金」制度の適用など、被害を受けた中小企業や農家に対する支援に重点を置いた。2019年度予算の予備費から1300億円超を支出して財源に充てる。政府は補正予算による上乗せも検討する方針で、7日に首相官邸で開かれた政府の非常災害対策本部で、安倍晋三首相は「切れ目なく財政措置などを講じ、被災自治体と一体となって復旧・復興に全力を尽くす」と述べた。【11月7日 時事通信より】
▼首相官邸 「被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ」
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/r1typhoon19_shien_package.pdf

台風19号などの被災者の生活やなりわいの再建に向けた施策を盛り込んだ「対策パッケージ」で、環境省は全壊だけでなく半壊した家屋についても公費解体の対象にすることなどを盛り込んだ。今回の台風では、浸水などの被害を受けた家屋が多く、一部の自治体から「全壊だけでなく、半壊した家屋についても解体費用を行政が負担してほしい」という要望が出ていた。環境省によると、公費解体の対象に半壊した家屋も含むのは、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨に続いて5例目で、今後、自治体を通して住民からの申請を受け付ける。また災害廃棄物の処理にあたって、国の財政支援を最大95.7％から97.5％まで引き上げることや、広域処理を行う場合に必要になる追加的経費についても支援することが盛り込まれている。【11月8日 NHKニュースより】
▼環境省 令和元年台風第19号等への対応について
http://www.env.go.jp/saigai/r1_typh19th/index.html

国の補助金を受けて整備され、自治体が耐震性を調査した河川管理施設や下水道施設などの防災施設のうち、約6割で電気設備の耐震性を調べていなかったことが会計検査院の調査でわかった。河川管理施設とは水門や雨水排水ポンプ場など。建屋や水門、ポンプなどで構成され、制御装置や停電時のための自家発電装置などの電気設備が設けられている。検査院が調査の対象としたのは、国の補助金で整備され、2018年度末までに自治体が耐震性を調査した9県38市町の272の防災施設。その結果、8県21市町の158の防災施設で電気設備の耐震性を調べていなかった。国交省が自治体に対し、指針で防災施設本体の耐震性の調査方法は明確に示していたが、電気設備の調査方法は示していなかったのが、調査の未実施の原因とみられる。検査院の指摘を受け、国交省は今年9月、自治体に対して防災施設の電気設備についても耐震性を調査する必要性を伝達している。【11月8日 日本経済新聞より】