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記録的豪雨で広範囲にわたって浸水した佐賀県武雄市や杵島郡大町町では、大量に出てくる災害ごみの集積場の確保に苦労している。武雄市は1日、杵藤クリーンセンター跡地の臨時集積場が満杯になったとして、直線で約8キロ離れた採石場跡地に場所を変更した。ただ、その情報は前日夜にウェブサイトで、当日朝に防災無線で広報したため、気付かない住民も多かった。市は、これとは別に被害が大きかった北方町の住民向けの集積場を2カ所設けているが、1カ所が1日の午前中で満杯になり、場所を変更した。住民には直前に伝えられ、担当者は「土地が広く、周囲に民家が少ない場所を探すのに苦労している」と話す。2016年の熊本地震や2017年の九州北部豪雨を受け、市は本年度、災害ごみの集積場を事前に選定する作業に着手した。しかし、候補地を探している段階で今回の豪雨に襲われ、備えは間に合わなかった。【9月2日 佐賀新聞より】
▼武雄市 災害ごみを受け付けます
http://www.city.takeo.lg.jp/bosai/hisai/index.html#title1

中四国地方の9県は、災害発生時に被災した県向けの寄付について、他県が受付を代行できる制度を9月1日から始める。被災県の要請などに基づき、応援する側の県はふるさと納税のポータルサイトに特設ページを設ける。寄付金の受付や寄付証明書の発行といった業務を周辺県で分担し、被災県の負担軽減につなげる。中四国の各ブロックで被災しなかった県に加え、9県を横断して地理的に離れている県が寄付受付を代行する「応援県」となる。昨年7月の西日本豪雨では広島県と岡山県向けの寄付受付を鳥取県が請け負うなど、これまでも代行の取り組みはあった。一方で、中四国が一体となって相互に支援できる仕組みはなく、昨年10月の中四国サミットで制度をつくることが決議された。【8月29日 日本経済新聞より】
▼鳥取県 中四国サミットふるさと納税代行受付による災害時相互応援制度の運用開始について
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/AC6A1275F57EE7354925846400018E8A?OpenDocument

東京都足立区は水害のリスクをわかりやすく解説する動画を公開した。水害発生時の身の守り方や区の洪水ハザードマップについて説明している。動画投稿サイト「ユーチューブ」や区内の災害用電子看板で閲覧できる。動画では荒川が氾濫した場合に想定される北千住駅の光景をCGでつくった。2018年7月の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区と足立区の地形が似ており、大雨の際に浸水の危険性があることも強調する。【8月29日 日本経済新聞より】
▼足立区洪水ハザードマップ(通常版・字幕入)
https://youtu.be/9vnjojMDeKo

総務省消防庁は、災害現場でドローンの活用を後押しするため、操縦に精通した消防隊員を育成する。2019年度後半から全国の消防隊員を対象に研修を始め、参加者を「ドローン運用アドバイザー」に認定。2023年度までに計135人を育成し、ドローンを導入していない消防本部に講師役として派遣する。ドローンは、消防隊員やヘリコプターが近づけない現場での活用が期待されている。大規模な火災の場合、熱画像カメラを搭載して飛ばせば、火元の特定や被害状況の把握につながる。【8月29日 時事通信より】

警視庁は「防災の日」の9月1日、首都直下地震を想定した大規模な交通規制の訓練を実施する。環状7号は午前9時から15分間、128か所の交差点で都心方面への車両の流入を規制する。例年の規制は20～30か所だったが、今年は交通管制システムを活用し、交差点の大半を一斉に規制する。国道20号や国道246号などの幹線道路67か所でも午前9時から10分間、一般車両の通行を禁止し、緊急車両が走る専用路を確保する。警視庁幹部は「迂回路を活用するなどして訓練に協力してほしい」と話している。【8月28日 読売新聞より】
▼警視庁 防災訓練に伴う交通規制のお知らせ(9月1日)
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/doro/regulation/0901kisei/index.html

静岡県磐田市は9月1日から、災害時に小型無人機ドローンで収集した被害情報を災害対策本部に集積し、適切な対応につなげる「ドローン隊」を始動させる。同本部の「情報収集班」に配置する。隊員は広報広聴・シティプロモーション課や道路河川課など計6課の7人。実技と座学の研修を受け、操縦資格を取得した。人事異動後も同隊の役割を継続することで、一定の技術力を担保し、人材養成コスト削減につなげる。市が保有するドローンの最大飛行時間は約30分間で、高度150メートルから写真と動画を撮影できる。市は2018年7月に導入し、市の魅力を紹介する動画撮影や、山火事現場の調査などで活用法を検証してきた。【8月27日 静岡新聞より】
▼磐田市 空から確認！令和元年“ドローン隊”始動
https://www.city.iwata.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/393/2019.8/201908-01.pdf

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市が、南海トラフ巨大地震で国内最大の被害が予想される高知県黒潮町に対し、震災時の対応を伝承する初めての会合が27日、東松島市役所で開かれた。同町は今後2年間で同市を含めた被災地の知見を取り入れ、防災計画の改訂を目指す。この日の初会合には同市や同町の職員ら14人が参加。基調講演で同市の渥美巌市長は、震災時の災害対策本部設置や避難所運営の流れなどを説明。また、「震災直後は住むところの確保が最初(の対策)になる」と指摘し、仮設住宅を建てる場所の確保が重要だと訴えた。震災がれきの処理についても触れ「(処理する場所を)できるだけ複数持つことが基本だ」とした。今回の会合について大西町長は「(会合の内容を)いったん防災計画に反映させて訓練を行い、また計画を考えるという、いいサイクルにしていきたい」と話していた。【8月27日 産経新聞より】

去年7月の西日本豪雨で土砂崩れが相次いだ愛媛県宇和島市吉田町などでは、県が用地を買い上げたうえで砂防ダムや擁壁などを整備する計画を立てているが、土地の境界や形を示す地図が明治時代に作られた古いものしかなく、実際と大きく異なるなど用地確保の障害になっていた。このため、県や市、それに土地の登記を保管している松山地方法務局は、プロジェクトチームを立ち上げ航空写真や登記などをもとに地図を修正する作業を進めてきたが、26日に開かれた5回目の会合で8月までに作業をほぼ終えたことが報告された。こうした問題は東日本大震災など過去の災害でも課題になっていて、県南予地方局用地課の有村栄一課長は「今後の災害に備えるためにも、関係機関と連携して古い地図を修正することが大切だ」と話していた。【8月26日 NHKニュースより】

富山県の射水市総合防災訓練は25日、同市水戸田コミュニティセンターを主会場に行われ、約450人が大規模災害への備えを確認した。外国語の緊急速報メールの本格的な導入に向け、初めて英語のメール配信を行い、外国人にも避難を呼び掛けた。呉羽山断層帯を震源とする震度7の地震と豪雨による土砂災害で、道路の陥没やライフラインの寸断などが発生したとの想定で行われた。倒壊家屋や土砂災害に遭った車内からの被災者救出や、長野県千曲市との応援協定に基づく物資搬送の訓練が行われた。【8月26日 北國新聞より】
▼射水市 令和元年度射水市総合防災訓練について
http://www.city.imizu.toyama.jp/event-topics/svTopiDtl.aspx?servno=17481

国土交通省と東京都は21日、河川の水面より低いゼロメートル地帯を水害から守る高規格堤防の整備推進など災害に強いまちづくりをテーマとして、実務者の会議体を設置することで合意した。気候変動に伴って災害が頻発化・激甚化している状況を踏まえ、河川整備などのハード対策を行う国交省と、まちづくりや住民避難で重要な役割を担う都が連携する。石井国交相は「東京の東部地域は、荒川の水面より低い土地に密集した市街地が形成され、水害リスクが極めて高い地域だと改めて実感した」と所感を述べた。今後は気候変動による豪雨の頻発化や激甚化が確実との認識を示し、「着実に河川整備を推進するとともに、高規格堤防を整備するなど、安全なまちづくりを進めていく」と、ゼロメートル地帯の水害リスク低減対策に力を入れる考えを示した。小池知事は視察によって「国の高規格堤防事業と都の再開発事業が一体となった形は1つのモデルとして進めていく価値があると認識した」と述べ、小松川地区高規格堤防事業を好事例として推進する考えを示した。【8月23日 建設通信新聞より】
▼国土交通省荒川下流河川事務所 高規格堤防整備事業
http://www.ktr.mlit.go.jp/arage/arage00106.html

静岡県は23日、総合防災訓練にあわせて、大規模災害時に融資制度を発動する訓練を実施した。被災した中小企業を対象に県が利子の一部を負担する融資制度や、保証料補助制度の利用を円滑に始められるよう、手続きを確認した。災害の発生から3日目に制度が発動し、6日目に事業者からの利用申し込みを受け付けることを想定し、書類処理や情報の伝達経路を確かめた。県の担当者は訓練を終え「ファクスやメールを使った機関間の情報伝達はうまくいった。一部の機器の問題や、災害時の通信環境の悪化によるタイムラグが課題だ」と話した。今年度に県が創設した保証料の補助制度の認知度を上げる狙いもある。今後は毎年の総合防災訓練に合わせて行う予定ということである。【8月23日 日本経済新聞より】
▼静岡県 中小企業向け制度融資(防災・減災害強化資金)
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/sikin-09.html

三重県の森智広四日市市長は21日の定例記者会見で、令和3年度末までに市内全指定避難所118カ所に応急給水栓を配備すると発表した。災害復旧に合わせて消火栓に立水栓を取り付けて応急給水する想定で、本年度は9月末までに指定避難所である全地区市民センター24カ所に配備する。過去の大災害では、水道管の復旧が進んで消火栓から水道水が出るようになっても、建物への引き込み給水管の復旧が遅れ、建物の蛇口からは水道水が出ない状況が続いた事例がある。同市の配備事業では、被災時に上下水道局が水道管の復旧後、事前に配備した応急給水栓を地区防災組織と協力して可能な消火栓に取り付け、被災者が空容器に水道水を入れて持ち帰ってもらう想定。26―28日には、給水栓の取扱いなどを知ってもらうため、地区防災組織の関係者と地区緊急分隊(市職員)を対象に市内3カ所の消防署で説明会を開き、配備事業やマニュアルの説明、設置作業の実演などを行う。【8月22日 伊勢新聞より】
▼四日市市 令和元年08月21日 定例記者会見資料 地域応急給水栓配備事業について
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1565938677481/index.html

国土交通省は、大地震が発生し、被災地で宅地危険度判定を行うための手順や留意点を盛り込んだ自治体向けのマニュアルをまとめた。被災宅地の危険度判定は、一定の講習を受けた自治体職員や民間の技術者といった判定士が実施する。ただ、大地震で広範囲に大きな被害が出ると、被災自治体は他の業務に追われ、判定士の派遣調整が滞ることも想定される。このため国交省はマニュアルで、被災自治体ではなく、国や都市再生機構(UR)が調整する場合があると明示した。その上で、自治体側には、過去の地震被害を参考に被災宅地数を推計するとともに、判定士3人で編成するチームが1日当たり宅地20カ所で作業できると想定し、必要な人数を速やかに算出するよう求めた。また、優先的に判定作業を進めるエリアを決めるため、災害発生から判定実施までの間に、推定される家屋被害や大規模盛り土造成地などの情報を自治体が集めることも明記した。【8月21日 時事通信より】

日本列島内の地震危険度を色で示す「全国地震動予測地図」を、全国で300万人以上と言われる色覚障害の人にも分かりやすく作り直すことを、発行する政府の地震調査研究推進本部が21日までに決めた。地震本部は色覚障害者が見分けにくい緑と赤の混在を避けるため「緑色」の使用をやめ、見分けやすい9色のうちから選んで使う。予測地図は国や自治体の防災計画の基本になっており、市民が手にする資料などにもこうした色使いが広まることになる。【8月21日 共同通信より】
▼地震調査研究推進本部 全国地震動予測地図
https://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/

7月に記録的な大雨に見舞われた鹿児島県鹿児島市が、市内全域に避難指示を出した対応の検証に乗り出した。広く迅速に危険を知らせ、身の安全を守るよう促す狙いだったが、危険な場所を通って避難所に向かう人がいたり、住民が詰めかけて一時避難所の定員を上回ったりしたケースもあった。静岡大防災総合センターの牛山素行教授(災害情報学)は「市内で一様に災害の危険があったとは考えにくい」と市の対応に首をかしげる。「風水害犠牲者の約半数は屋外での行動中だ。避難所へ行くことが最善とは限らない」と話す。今回の全域避難指示を「全域で既に土壌の水分量が多い状況で、雨脚が強まると予想されたため」とする市は、さらに細かく区域を分類できるかどうか、他の自治体も参考に検討する考えである。鹿児島大の地頭薗隆教授(砂防学)は「記録的な大雨では全域への避難指示もありうる。今回大災害に至らなかったのは偶然だ」と述べ、市の対応を妥当とみる。その上で「自分の住む地域の特性を普段から確認してほしい」と、住民の防災意識向上を求めている。【8月19日 日本経済新聞より】

集中豪雨による河川氾濫などに備えて、神奈川県川崎市は、水位監視カメラや測量製品などを開発する企業に対して、市内の河川占用料を無償化することを明らかにした。市によると、対象は市が管理する中小河川や調整池と、県が管理する市内の一級河川。国が管理する多摩川と鶴見川は含まない。河川インフラに役立つ製品・技術に限り、無償にするかどうかは事前申請を受けて市が審査する。市が実験の場として河川を提供することで、企業側の製品開発を促すことに加えて、開発段階から市のニーズを伝えやすくなるという。また、水位監視カメラが設置されれば、市はリアルタイムで河川の状況を把握でき、時間ごとの水位量も得られる。こうしたデータを使って適切な浸水対策や効果的な施設維持につなげたい考え。今後、企業や団体に無償化を告知して、実験の申請を呼び掛ける。【8月7日 東京新聞より】

三重県の森智広四日市市長は6日の定例記者会見で、大規模災害時に開設する指定避難所で使用する案内プレートを作成したと発表した。自治会連合会、地区防災組織連絡協議会とともに、国際交流センターとも連携して作成し、先月、市内の全ての指定避難所に1セットずつ配備した。平成28年に市で作成して高い評価を得た「避難所運営の手引き～男女共同参画の視点を取り入れて～」の考えに基づき、多様な人が理解しやすく、介護室や女性更衣室など要配慮者に配慮した内容。やさしい日本語や「絵文字」を使用し、避難所を利用する人が案内プレートを見れば施設の利用方法が分かるようにしたほか、外国言語のうち使用人口が多い上位6ヵ国語を記載し、外国人にも理解しやすくした。各地区で行われる避難所運営訓練などで使用してもらい、意識啓発にも活用していく。【8月7日 伊勢新聞より】
▼四日市市 避難所内案内プレートの作成について
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1564703273551/index.html

山形県最上地方に被害をもたらした記録的豪雨から5日で1年となった。最上川に合流する角間沢川が内水氾濫し、全85世帯のうち67世帯が床上・床下浸水した戸沢村蔵岡地区では、集落を取り囲む「輪中堤(わじゅうてい)」の整備や地区限定の避難基準設定など、ハード、ソフト両面での対策強化が進められている。輪中堤は国と県が整備する。集落と一部農地を囲むように農道をかさ上げして築くもので「昨年と同規模の出水から集落を守れる」(東北地方整備局新庄河川事務所)ということである。国・県が輪中堤整備を進める一方、村は住民の避難迅速化に力を入れる。村は過去の雨量と浸水発生のデータを分析。家屋浸水まで約4時間の余裕が持てるとして、大雨・洪水警報の発表後、雨量が80ミリに達した時点で避難を促す同地区限定の新基準を設定し、住民に理解を求めた。【8月6日 河北新報より】

宮城県教育委員会は、大規模災害に遭った学校をサポートする「災害時学校支援チーム」を発足させる。同様の組織の発足は、兵庫、熊本両県に続き全国3例目となる。他地域で大規模災害が発生した際、県教委が要請に応じて複数の教職員を派遣する。現地で子どもの心のケアや学習環境の整備などを支援する。平時は防災教育で中心的な役割を担い、震災の経験や教訓を子どもや他の教職員に伝える。県教委は昨年12月から今年1月にかけて、震災時に学校再開業務に携わり、派遣に前向きな教職員約50人をリストアップ。先進事例の講習や現地視察など計3回の研修を経て、12月にも県教委が管理する派遣候補者リストに登録される。県教委は今後、リストに載せる人数を増やす方針である。【8月3日 河北新報より】

千葉県浦安市は1日、沖縄県那覇市に「災害コールセンター」を設置した。2011年の東日本大震災の経験から、同時に被災しない遠隔地に開設。研修を受けたオペレーターが避難所情報や復旧状況などで、市民の問い合わせに対応する。市によると、千葉県内で初めての取り組みということである。運営はKDDIエボルバに委託し、那覇市内の同社コールセンターに浦安市専用ブースを確保。災害時は市災害対策本部が随時情報を提供する。発災直後は避難所の入所状況や道路の陥没など被害状況を、復旧時は仮設住宅の申し込み方法やライフラインの復旧情報、災害ごみの処分方法などをそれぞれ想定している。オペレーターは事前に市の災害対応マニュアルや市内の地理について研修を受け、原則、10人が対応する。実際に運用を始める際は、市ホームページなどで市民に周知する。【8月2日 千葉日報より】
▼浦安市 大規模災害に備えた「災害コールセンター」を設置しました
http://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/anzen/bousai/1027069.html