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東日本大震災で被災した福島県新地町谷地小屋の釣師防災緑地で16日、県内初の信号機がない円形交差点「ラウンドアバウト」(環状交差点)の利用が始まった。県警によると、(1)信号機がないため電力を使わず災害時も利用できる(2)進入の際に速度が抑制され、対向車や右折もないため重大事故が起きにくい(3)赤信号で停車しないため排ガス抑制につながるなどの利点がある。一方、交通量が多い場所では渋滞につながる恐れがあり、設置には向かないという。全国では昨年末現在、30都府県81カ所に導入され、昨年1年間で死亡事故は起きていないということである。今回設置された防災緑地周辺は海水浴場や港にほど近く津波で甚大な被害を受けた場所で、災害に強い交差点の導入が提案された。【4月17日 福島民友より】
▼福島県警察本部 環状交差点における交通方法
http://www.police.pref.fukushima.jp/06.koutuu/-kanjyoukousaten/roundabout.html

北海道礼文町は津波の浸水想定区域で一時避難所しかなかった島西部の元地地区の高台に、食料を備蓄し、寝泊まりできる防災避難所を開設した。元地地区は46世帯約90人が暮らし、元地海岸や地蔵岩があり、観光客も立ち寄る。地区には一時避難できる高台が2カ所あるが、避難所に適した建物はなく、避難所は約3キロ離れた島東部の香深中学校が指定されていた。新しい避難所は最大約100人の避難者を収容可能で、看護室、台所、浴室、四つの洗面所、手すりやベビーシートを設置した多目的トイレなどを備える。普段は集会所としても利用できる。休憩室はカーテンで3分割でき、プライバシーにも配慮した。4月末には住民が避難訓練を行う予定である。【4月15日 北海道新聞より】
▼礼文町 広報れぶん平成31年4月号
https://www.town.rebun.hokkaido.jp/koho/pdf/103_10579200.pdf

西日本豪雨に関する愛媛大災害調査団がこのほど、愛媛県内の各種被害や住民の避難行動などの調査結果をまとめた報告書を同大防災情報研究センターのホームページで公開した。報告書は浸水氾濫や斜面災害、土木インフラ、農業、観光への影響などの被害状況に加え、文化財保護や支援の取り組み、西予市野村地域の住民に避難のきっかけや気象情報の把握状況を尋ねたアンケート結果などを掲載している。森脇亮センター長は相次ぐ災害による被害に「防災情報を十分に活用できていないことも理由」とし、今後の被害防止に向け報告書や調査データの継続的な保存・公開を行うとしている。【4月13日 愛媛新聞より】
▼愛媛大学 平成30年7月豪雨愛媛大学災害調査団報告書
https://cdmir.jp/files/home/h30-07-heavyrain.pdf

神奈川県と横浜市、川崎市、相模原市は災害時に交通網がマヒした際、企業が事業所内で従業員の安全を確保できるよう「帰宅困難者対策チェックシート」を作成した。13項目の質問に回答する形で備えができているかを測る。主な項目は「非常用電源の確保など、情報入手の準備はできているか」や「(事業所の)家具などの転倒防止対策を行っているか」など。2018年6月の大阪北部地震が出勤時間と重なり、駅などで混乱が生じたことを踏まえ、通勤途中の従業員に自宅に引き返す指示を出す対応策なども記載した。チェックシートは県のホームページにも掲載し、印刷して利用できる。【4月12日 日本経済新聞より】
▼神奈川県 神奈川県の帰宅困難者対策「企業等向け帰宅困難者対策チェックシート」
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/bousai/documents/kitakustation.html

佐賀県嬉野市は、災害発生時の避難方法などをまとめた防災マップを作製した。B4版で1万1千部を作製し、3月末から全戸に配布した。旅館や福祉施設などにも配布している。県が土砂や浸水の警戒区域を見直したことを踏まえ、9年ぶりに更新した。防災マップには、洪水や台風、地震といった災害が発生した際の行動マニュアルや、避難時の注意点などを記載している。土砂災害や浸水の危険性がある場所を色分けし、災害時に適切な経路で避難できるように促す。ウェブ版では、外国人旅行者に向けた英語表記もあり、近く運用を開始する予定である。市総務・防災課は「マップを見てもらいながら避難方法などを家族で話し合い、災害に備えてほしい」と呼び掛けている。【4月13日 佐賀新聞より】
▼嬉野市防災WEB 防犯・災害情報｜嬉野市の取り組み
http://www.bousai.city.ureshino.lg.jp/approach/index.html

熊本県益城町が、町職員の勤務時間外でもスムーズに災害対策本部が開設できるよう、登庁順に職員のやるべきことを記したアクションカードを作成した。2016年4月の熊本地震では14日の前震、16日の本震とも町職員の勤務時間外だった。前震時は五月雨式に職員が町庁舎に参集し、方々から異なる指示が出るなどして混乱に拍車がかかった。この経験から、災害対策本部開設までの手順を具体的に記した指示書になるアクションカードを作った。通常の災害対応マニュアルと違って複数冊に分かれているのが特徴で、益城町の勤務時間外対応の「カード」は9分冊になっている。1冊目のカードは、最初に登庁した職員用。当面のリーダー役となって後続の職員に指示するよう求める。2冊目には、庁舎別館の安全性確認に必要なチェック項目が記されるなど、2冊目以降のカードにはそれぞれの職員の任務に必要な手順が書かれている。職員らは渡されたカードの指示に従って行動し、結果をリーダー役に報告することで初動の混乱を防ぎ、発生1時間後の災害対策本部設置を目指す。アクションカードは町と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの約半年間の共同研究の成果。同社によると、アクションカードの導入は医療機関で進んでいるが、九州の自治体で取り入れたのは初めてということである。【4月12日 毎日新聞より】
▼三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 熊本県益城町との共同研究により自治体の災害対応業務の早期実施を目的とした「アクションカード」を開発
https://www.murc.jp/publicity/news/news_190327/

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応に関し、ガイドラインを3月末に公表した内閣府が11日、愛知県名古屋市で自治体向け説明会を開いた。出席者や内閣府などによると、震源域の半分でマグニチュード(M)8級の大地震が起きる「半割れ」時の防災対応について、既に甚大な災害が起きている中で後発地震の恐れに備えて1週間程度の事前避難を行うことに関して、避難所開設経費など災害対応にかかる自治体の費用を国が負担することを定めた災害救助法の適用が可能との見込みなどが説明されたということである。参加した静岡県内自治体の担当者は「財政的な裏付けに安心した」「検討方法の着想をもらえた」などと手応えを話した。同日の説明会は中部5県の県と市町村が対象。全国を7地域に分け、4月中に他地域でも順次開催する。【4月12日 静岡新聞より】

去年、台風や地震による被害で関西空港と新千歳空港の運用に大きな影響が出たことを受け、空港の災害対策を検討してきた国の委員会が最終報告をまとめた。国土交通省が設けた委員会の最終報告では、去年9月の台風の際、関西空港の関係者間の連携が不十分で対応が遅れたことを念頭に、災害時には国や空港会社、航空会社だけでなく、接続する鉄道や道路などすべての空港関係者を集めた総合対策本部を設置するよう求めている。また、電源や通信、交通手段など運営に必要な機能が失われた場合の対策をそれぞれ検討しておくことや、増加する外国人旅行者に対応するため各国の大使館や領事館とふだんから関係を構築するよう求めている。国土交通省は、全国の空港を対象に災害対策の見直しを進めることにしていて、13の主要な空港については、復旧に着手してから遅くとも3日以内の旅客機の運航再開を目標にするとしている。【4月11日 NHKニュースより】
▼国土交通省 災害多発時代に備えよ！！～空港における「統括的災害マネジメント」への転換～
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000130.html

愛媛県新居浜市で想定される災害に備えるための情報を一冊にまとめた市総合防災マップがこのほど完成した。国や県が発表した情報を基に、南海トラフ巨大地震や洪水など種別ごとの注意点や地区ごとのリスクマップを掲載している。地震の項目では発生時の場所別に対応を紹介する。エレベーターの中にいる場合は「すぐに各階のボタンを全て押し、停止した階で降りる」とした。洪水の項目では避難時に地下道、線路や道路の下をくぐるため低くなっている道を避けることや、歩いて避難する時にマンホールや側溝への注意が必要と明記した。【4月10日 愛媛新聞より】
▼新居浜市 総合防災マップ（H31.3）
http://www.city.niihama.lg.jp/site/bousai/boumap.html

近年の台風による豪雨の際、市町から避難情報が出ても避難する県民が少なかったことを受け、三重県は本年度、自治会単位などで協力して避難する手順などを決める「地区防災計画」づくりを支援する。県は、伊勢湾台風60年、昭和東南海地震75年の本年度、支え合う地域づくりを進めようと、市町を通じて、避難への知識を深める啓発活動や地区防災計画づくりに補助金を出す。活動の一環で、5月25日午後1時から、松阪市のハートフルみくもで防災講演会を開く。三重大の川口淳准教授と気象台の黒川美光台長が地震、風水害から命を守るための知識を講演。松阪市内で防災計画づくりを進める地区の代表が取り組みを発表し、計画づくりの方法を伝える。【4月11日 中日新聞より】
▼三重県 防災講演会を開催します
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0022100084.htm

佐賀県唐津市が、自然災害に対して日頃の備えや避難方法などを伝える防災マップを作製した。災害時の情報収集の重要性を記すほか、豪雨、土砂、地震など市内で想定される災害について避難や身の守り方を紹介。市内の避難所一覧も掲載する。防災マップでは実際の地図上に土砂災害、浸水、津波浸水、洪水時の氾濫などの想定を色分けして紹介。住む場所で起こりうる災害と、その程度がひと目で分かるほか、避難所の位置も示す。同市危機管理防災課は「食料や水の備蓄、避難所への経路など、家族や地域で相談しながら、身を守ることを学んで」と話す。【4月10日 佐賀新聞より】
▼唐津市 防災マップについて
http://www.city.karatsu.lg.jp/bousai/bousaimap.html

茨城県つくば市は9日、自宅で人工呼吸器を常に使用している障害者らを対象に、災害などで停電になっても人工呼吸器を稼働させる発電機購入の補助事業を始めたと発表した。呼吸器機能障害1級の身体障害者手帳を持っている人か、難病患者で呼吸器機能に障害があり、在宅で常時人工呼吸器を装着している人が対象である。同様に、災害時の避難所生活で特別な配慮を要する人たちを受け入れる福祉避難所の機能を充実させるため、避難生活に必要な発電機を購入する施設に費用を助成する。【4月9日 産経新聞より】
▼つくば市 発電機の購入補助を4月から開始しました
http://www.city.tsukuba.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/695/2019No2.pdf

政府は5日までに、災害による負傷の悪化や避難所生活の負担が原因で死亡する「災害関連死」を定義し、自治体に通知した。自治体が判断、人数を公表していた現状と、実質的な違いはないが、今後は定義に基づいた集計になる。復興庁が東日本大震災で定義した「震災関連死」を踏襲した。通知は3日付で、災害による負傷の悪化または避難生活などでの身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給対象に認定した人と定義した。国が「死者」「行方不明者」と同様に集計し、公表することも検討する。【4月5日 共同通信より】

国土交通省は、盛り土の面積が3000平方メートル以上の大規模な造成地などを示した「盛り土マップ」を作成し、公表するよう自治体に求めてきたが、公表による地価の下落を懸念する声も根強く、公表しているのは去年11月の時点で、全体の66％にとどまっている。このため国土交通省は、宅地造成の履歴などをもとに自治体に代わって「盛り土マップ」を作成し公表することを決めた。また、液状化についても、全国の地盤データを活用し、250メートル四方ごとにリスクを評価して、「液状化マップ」として公表する予定である。国土交通省は、来年3月までにマップを公表する予定で、地滑りなどの対策を自治体に促すことにしている。【4月6日 NHKニュースより】
▼国土交通省 大規模盛土造成地マップの公表状況等について
http://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000025.html

群馬県高崎市は、一般避難所での生活が困難な在宅高齢者や障害者の避難先として、特別養護老人ホームなどの施設を「福祉避難所」とする協定を、運営側の社会福祉法人などと締結した。施設では、日常生活上の支援とともに家族などからの相談にも対応し、そのための態勢を確保することが求められた。受け入れ期間は原則7日以内としているが、協議のうえ延長することも可能である。避難の受け入れについては、体育館など一般の避難所を保健師が巡回して福祉避難所への移送が必要かどうかを判断するほか、市職員が助けに駆けつける災害専用電話でも対応して搬送する。【4月7日 産経新聞より】
▼高崎市 福祉避難所
http://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2014051900040/

愛媛県宇和島市は4日、西日本豪雨からの早期復旧・復興に向けた取り組みの骨格となる「市復興計画」(確定版)を発表した。計画期間は2019～22年度の4年間で、計画に基づき災害関連事業を進めていく。計画は6章編成で、豪雨被害の概要や計画の基本的な考え方、具体的取り組みなどを明記している。市によると各施策の特徴的な事業は、中間支援組織の育成▽防災マップ更新やスマートフォンアプリによる災害危険箇所周知対策など地域防災力の強化▽みかんサポーター確保支援や農地再編整備事業による農林業の復興など。ロードマップで事業ごとに期間の目安を設定している。市は3月5～19日、計画案に対するパブリックコメントを実施。集まった意見44件と、それに対する市の対応をホームページに掲載している。【4月5日 愛媛新聞より】
▼宇和島市 宇和島市復興計画策定のお知らせ
https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/3/fukkoukeikaku22.html

熊本県天草広域本部は、防災や消防業務における共通のツールとして「天草広域本部管内防災マップ」を作製し、消防団や避難所への配備も含め管内の警察署や災害拠点病院など幅広い機関に配布した。このマップは方眼紙のようなます目状の座標から位置を把握する「UTMグリッド地図」形式を採用しているのが特徴。縮尺6万8千分の1で作製し、1キロ四方のます目が入っている。自衛隊や消防など災害時に他県から救助隊として派遣された土地勘がない人でも、場所を速やかに特定できる利点がある。グリッド地図形式の採用は2014年5月10日夕方に八代市の平家山で発生した山林火災がきっかけということである。12日午前10時15分に鎮火するまで約21.7ヘクタールが焼けた火事は、発生後に「平家山の西2キロ」という情報が県に入ったが、県が地図で場所を特定するのに約20分間もかかった。このため、場所を速やかに特定する共通の仕組みとして導入された。【4月3日 朝日新聞より】

政府は1日、大規模災害時の被災者支援の権限を道府県から政令市に移譲する改正災害救助法の施行に伴い、宮城県仙台市など政令市9市を「救助実施市」に指定した。災害時、避難所開設や仮設住宅の整備などができるようになり、被災者支援の迅速化が期待される。仙台のほかに指定されたのは横浜、川崎、相模原、神戸、岡山、北九州、福岡、熊本の8市。仙台市は同日、災害時の資源配分や連絡調整に関する協定を宮城県と結んだ。県の災害対策本部に市が加わることなどを明記。仮設住宅整備に必要な資材や人手など、配分する資源の具体的な数量は明示せず災害時に協議することとした。【4月2日 河北新報より】
▼内閣府防災情報 救助実施市指定基準検討会議
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/shishiteikijun/index.html

静岡県教育委員会と静岡県建設業協会は3月29日、県庁で災害協定を結んだ。学校施設が地震、津波、風水害などにより被災した際に、速やかに被害状況を把握し、応急危険度判定士が応急危険度を判定。「要注意・危険」と判定した場合は、応急復旧工事に着手する。建設業協会と教委の災害協定は全国初。協定内容は、県教委からの出動要請で、建設協会の会員が学校施設の応急復旧工事を行う。県教委は昨年の3月には、災害時の設計等業務委託に関する協定を、静岡県建築士事務所協会、静岡県建設コンサルタンツ協会、静岡県測量設計業協会と締結している。【4月1日 教育新聞より】

西日本豪雨で被災した住宅の補修を考える人向けに、スマートフォンやパソコンから工事業者を簡単に探せる「住まい再建事業者検索サイト」の運用が3月上旬、始まった。国土交通省の補助を受けた事業者団体が、岡山、広島、愛媛の3県を対象に開設した。利用者は、サイトから県名や市区町村を選択・入力し、「マンション共用部分の修繕」「構造・防水含む戸建てリフォーム工事」「内装・設備工事」の中から希望を選択。すると、各地域の対応可能な業者名や連絡先、請負内容、着手までの期間などが表示される。国の住宅リフォーム事業者団体制度に登録されているなどの約480業者の情報が集約されており、今後も増える見込みということである。豪雨被災後の住宅工事を巡っては、「業者がなかなか見つからない」といった声が被災地から業界団体や国に上がっていた。【4月1日 朝日新聞より】
▼住まい再建事業者検索サイト
https://sumai-saiken.jp/