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車約1400台が立ち往生、小中学校が連日休校となるなど、37年ぶりの大雪で福井県嶺北地方で大きな被害が出たが、今回の降雪で気象庁から「大雪特別警報」は発表されなかった。特別警報は「数十年に1度」の現象が想定される場合に出されるが、「府県程度の広がり」が要件の一つになっており、積雪が広範囲にはならなかったためである。気象庁は「台風や梅雨前線による大雨は広範囲になりやすいが、雪は集中して同じ場所で降り続けることが多く、大雪は一般的には広範囲になりにくい」と話す。元福井地方気象台長の饒村曜 青山学院大非常勤講師は「除雪では、急に強く降る雪に関する情報が重要。例えば大雨のように、記録的短時間“大雪”情報の新設など、今後検討が必要かもしれない」と指摘した。【2月19日 福井新聞より】
▼福井県 平成30年2月大雪に関する情報
http://www.pref.fukui.jp/doc/fukuikensaigai/20180206.html

滋賀県甲賀市は18日、外国人向けの避難情報の発信などに関する協力協定を同市国際交流協会と締結した。災害発生時、国際交流協会が市の依頼を受けて「災害時多言語情報センター」を設置する。協定では、国際交流協会が市の発行する災害情報を翻訳したり、市内の公的施設などで避難情報を外国語で放送したりする。避難所を巡回し、外国人の避難生活の支援も行う。当面はポルトガル語やタガログ語、中国語など6言語での対応を想定しているということである。来月18日には、災害時多言語情報センターを設置、運営する初の訓練を予定している。【2月19日 産経WESTより】
▼甲賀市国際交流協会BLOG 多文化社会と防災 あれから7年…東日本大震災での活動から学ぶ
http://kis.shiga-saku.net/e1390562.html

災害時に発生する廃棄物対策を考える研修会が14日、大分県大分市内であった。今後の体制構築に役立ててもらうため県が呼び掛け、各市町村の担当職員ら約30人が参加した。日田市環境課の立花陽一郎主査が昨年7月の福岡・大分豪雨の対応を報告。災害廃棄物の発生量を推計して仮置き場を確保し、効率よく運搬するため関係者と調整して豪雨翌日には廃棄物の分別や出し方を記したチラシを自治会に配り、「早い段階で周知をしていたことで住民の協力を得られた」と振り返った。【2月16日 大分合同新聞より】
▼大分県 災害廃棄物処理計画
http://www.pref.oita.jp/soshiki/13400/saigaihaikibutsusyorikeikaku.html

東京都は15日、大規模地震による建物の倒壊や火災の危険性について、地域別に5段階評価した「危険度ランク」を約4年半ぶりに改定し、公表した。危険度が最も高い「5」は、地盤が弱く、古い木造住宅が密集する荒川や隅田川沿いの下町一帯を中心とする85地域で、足立区、荒川区、墨田区で特に多かった。特定の震源を想定せず、震度6強などの強い地震が起きたことを想定し、町丁目単位ごとに、地盤の特性や建物の構造、密集度などを調べ、倒壊や火災による被害の大きさを算出した。避難や救助に必要な道路の整備状況も考慮し、総合的な危険度を示している。都によると、消防車が通行できる広い道路が不足していたり、宅地開発で耐火性能の低い木造住宅が増えていたりする地域で危険度が高い傾向にあるということである。【2月15日 時事通信より】
▼東京都都市整備局 地震に関する地域危険度測定調査（第8回）
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm

静岡県は14日、南海トラフ巨大地震に備える県地震・津波対策アクションプログラムの改訂を行ったと発表した。地域の特性や実態を踏まえた「静岡方式」の津波対策を採用し、新たに避難対策を強化する3項目を追加した。改訂版では、「レベル1津波」に防護が必要な県内の海岸延長を290.8キロとし、高い防潮堤を望まない地区を中心とした避難対策の強化を新たに加えた。新規項目では、津波避難タワーや命山、高台などにおける夜間照明設備、誘導看板、避難経路の整備を推進する。また、最終的な目標に到達するまでの段階を細かく示した「ステップ目標」を初めて採用。住宅の耐震化や家庭内の地震対策、民間施設のエレベーターの防災対策など遅れている25項目で設定した。【2月15日 静岡新聞より】
▼静岡県 静岡県地震対策アクションプログラム2013
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/seisaku/ap2013.html

総務省消防庁は14日、洪水予報河川や水位周知河川以外の河川における防災対応強化の参考にしてもらうため、「洪水警報の危険度分布」の実例等をとりまとめ、地方公共団体に対し情報提供したことを発表した。提供された資料には、消防庁が関係自治体及び気象庁の協力のもと、新潟県内の6河川、秋田県内の1河川及び福岡県内の2河川について、「洪水警報の危険度分布」の変化の状況、河川氾濫等の災害の発生時刻、避難勧告等の発令時刻を時系列でとりまとめ、河川毎に「洪水警報の危険度分布」の有効性等を示している。【2月14日 総務省消防庁より】
▼総務省消防庁 「洪水警報の危険度分布」の活用について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000532669.pdf

岩手県災害派遣福祉チームの登録者が296人(1月末現在)に達したことが、13日、福祉チーム派遣体制を構築する県災害福祉広域支援推進機構が盛岡市内で開いた会合で公表された。介護人材不足などを背景に「2016年度までに300人」の目標には約1年遅れの到達だが、次の災害への備えが整った形。ただ、災害の広域化、長期化の場合の派遣人員確保が課題とされており、効率的な運用方法が求められる。福祉チームの派遣体制は、東日本大震災時に高齢者ら「要配慮者」を組織的に支援する仕組みがなかったことを教訓に、県や関係機関・団体などで組織する同機構が構築。全国でも先駆的事例で、東北では岩手県をモデルにした体制づくりが進んでいる。【2月14日 岩手日報より】
▼岩手県 災害派遣福祉チームの設置について
http://www.pref.iwate.jp/fukushi/chiiki/fukushisuishin/023589.html

和歌山県の和歌山市立砂山小学校で10日、NPO法人砂山バンマツリと同小学校区こどもセンターの共催で、防災士の資格を持つアマチュア落語家「ゴスペル亭パウロ」こと小笠原浩一さんによる防災落語が披露され、児童や父母ら約40人が参加した。落語は、しっかり者の小学校3年生の定吉が、防災教室で学んださまざまな知識を母親に伝えるという内容。家具固定や災害用伝言ダイヤル「171」の活用を盛り込み、2人の面白おかしいやりとりで、命を守る防災の備えや共助の大切さを紹介した。また、子どもたちがゴスペル亭パウロさん指導のもと、小噺に挑戦する一幕もあった。【2月11日 朝日新聞より】

小此木八郎防災担当相は9日の記者会見で、南海トラフ巨大地震対策の見直しを決めたことを踏まえ、住民避難の課題を検討する新たな有識者会議を3月末までに設置する方針を表明した。静岡、高知両県と中部圏をモデル地区として、前震や地殻変動などの異常現象に基づき気象庁が警戒情報を発信した際、どう避難を誘導するかや、企業活動などへの影響がどれだけ出るかを検討する。国の有識者会議は検討を踏まえ、住民を一斉に避難させる方法や、警戒情報が「空振り」だった場合の避難の解除時期などに関し、自治体向けの指針を定める方針である。【2月9日 産経WESTより】

一つの想定で区内約30機関の災害時の連携を確認する神奈川県横浜市鶴見区災害医療訓練が、1月22日に済生会横浜市東部病院など複数の機関を会場に行われた。鶴見区に加え、医師会、歯科医師会、薬剤師会、警察、消防、区社協などが協力。区役所には災害対策本部、下末吉と新鶴見の2小学校では住民らが地域防災拠点など、災害時に各方面の中心となる拠点が同時に開設された。東部病院での重症者受け入れや、区対策本部と各機関の通信などのほか、避難所から特別避難所への患者移送、避難所へのマンホールトイレの設置、神奈川県石油業協同組合への燃料養成といった約10の新たな訓練も実践した。区は、「参加機関の意識が高く、毎回課題の中から新たな訓練が生まれている」と話した。また、区医師会が在宅患者などに配布している「イエローノート」と呼ばれる連携用ノートも活用。患者情報が記録されたノートを頼りに、医療救護隊が負傷者の情報を得るといった訓練もあり、各機関独自の取組を災害時の連携に生かす動きにもつながっている。【2月8日 タウンニュースより】
▼横浜市 1月22日(日)に鶴見区災害医療訓練を実施します
http://www.city.yokohama.lg.jp/tsurumi/etc/kucho-room/kucho/kutyou28/20161226203303.html

災害時の避難所で視覚障害者が周囲の人と円滑に意思疎通できるよう、静岡県静岡市視覚障害者協会が「お願いカード」を考案した。カードはA5判で、表面に「私は目が見えません。お手伝いをお願いします」と表示。視覚障害者が避難所生活で神経を使うとされる▽トイレ使用▽情報入手▽移動の3項目について、周囲に知っておいてもらいたい最低限の支援、配慮の内容を簡潔にまとめた。裏面は個人情報欄。平時の落ち着いた環境であらかじめ記入し、有事の際は避難所の運営責任者や職員に手渡して代筆してもらうことで、正確かつスムーズに避難者名簿登録作業ができると見通している。同協会は本年度中に約90人の全会員に配布し、避難訓練などへ積極的に参加してカードの有効性を確認してもらうことなどを呼び掛ける。【2月8日 静岡新聞より】

政府の中央防災会議作業部会は6日、3大都市圏での大規模水害を想定した広域避難について、複数の市区町村をまたいで住民を避難させる「広域避難計画」の策定を求める報告案をまとめた。報告案では都府県が主体となり、市区町村や国の機関などが参加する各都市圏の協議会で広域避難計画を検討するよう提案。避難者の受け入れ先自治体と事前に災害協定を結ぶことや、「広域避難勧告」を複数自治体で共同発令する態勢づくりなどを盛り込んだ。また、具体的にモデルケースとして東京都東部での大規模避難について、避難者数や避難ルートなどの算出方法を示した。この日の最終会合では、有識者から「多数の住民を混乱なく動かすには緊急時の情報戦略も必要」「協議会に関わる国や都府県の役割を明確にすべき」などの意見が出された。年度内をめどに報告書をまとめる。【2月6日 産経ニュースより】
▼内閣府防災情報 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/index.html

和歌山県が災害からの復興計画の事前策定の手引をまとめた。市町村が策定するためのたたき台となるもので、県も積極的に支援する。手引では、市町村が復興を機に、生活の利便性向上や災害を受けないまちづくりを目指すための段取りなどを記載。住宅地、公共施設の高台移転や土地のかさ上げのイメージ、居住地エリアの設定、住民の合意をどう得ていくかなどを示している。県は危機管理監を本部長とする「事前策定支援本部」を設置。危機管理局の3課長がそれぞれ地域を分担し、市町村の策定を支援する。【2月6日 紀伊民報より】
▼和歌山県 復興計画事前策定の手引きについて（平成30年2月策定）
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/untitled.html

徳島県は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の陸域観測技術衛星「だいち2号」が撮影した画像を、大規模災害時の被災状況把握に役立てる新防災情報システムの運用を始めた。だいち2号は、高精度で地表の隆起や陥没を観測できる高性能マイクロ波センサーを搭載。災害発生後と過去の観測データを照らし合わせることで、土砂崩れや浸水被害が発生している可能性のある場所を特定できる。災害発生後にJAXAに協力を要請すると、浸水や土砂崩れが発生した可能性がある地域を色分けして表示した地図データの速報が県のシステムに送信される。新システムでは、JAXAからの提供画像を、市町村や消防本部などの関係機関が瞬時に共有できる。別の地図データと重ね合わせることで避難所や道路の被害状況なども把握しやすくなる。JAXAと衛星画像の活用に関し、協定を結んでいる県は他にもあるが、正式にシステムに組み込み、運用するのは徳島が初めてである。【2月5日 徳島新聞より】
▼徳島県防災・危機管理情報 安心とくしま
https://anshin.pref.tokushima.jp/

木造住宅が密集する神奈川県川崎市川崎区小田三で、災害時には火災の延焼を防ぎ、住民の避難場所にもなる「防災空地(くうち)」が完成した。市内では初めての取り組み。老朽化した無人のアパートが取り壊された跡地を市が借り上げて、かまどにもなるベンチと防災用具を整備した。空き家は住人がいないために初期消火ができず、更地より延焼を広げるおそれがある。一方で、空き家が全国的に増えている背景の一つには、更地よりも固定資産税が安いことがある。今回の取り組みでは、無償借り上げと防災に活用することを条件に、市が年間約10万円の税金を免除した。運営は町内会が担うことから、小田三丁目町内会長の陶山義雄さんは「(10日の)完成イベントで使ってみてから、有効な活用方法を皆で顔を合わせて考えたい」と話した。【2月4日 東京新聞より】
▼川崎市 密集市街地における本市初の防災空地が完成しました
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/500/0000094285.html

東京・上野で5日、首都直下地震で多くの帰宅困難者が発生したとの想定で、対策訓練が行われた。訓練では午前9時に地震の発生が伝えられると、参加者たちは近くの上野公園に歩いて集まり、その後、避難場所の振り分けをする都や区の職員の指示に従って周辺の公共施設に移動した。周辺には外国人観光客が多いことから日本語を4か国語に翻訳する機能の付いたスマートフォンのアプリなども紹介された。東日本大震災では首都圏で多くの帰宅困難者が発生したため、東京都は一斉に帰宅せず、避難所などで3日間の待機を呼びかけている。【2月5日 TBSNEWSより】
▼東京都 平成29年度 東京都・台東区合同帰宅困難者対策訓練の実施について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1003738/1005324.html

政府は2日、物流上重要な道路網の機能強化を図るため、占用物件の維持管理義務や重要物流道路制度の創設を柱とした道路法改正案を閣議決定した。具体的には、道路区域外からの落石などを防ぐため、沿道区域内の土地管理者への損失補償を前提とした措置命令権限を規定。重要物流道路ではその代替・補完路に関連する災害時の啓開・復旧を国が代行する。重要物流道路制度の創設で物流生産性を高める取り組みとしては、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施する。【2月2日 LogisticsTodayより】
▼国土交通省 「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000939.html

河川氾濫で被災する恐れがある福祉施設を対象に、国が三重県津市をモデル地域に進めている避難計画の作成支援について、津市の前葉泰幸市長は1日の定例会見で、1月30日までに対象150施設のうち、103施設で避難計画が完成したことを明かした。津市内は河川が多く、計画作りが全国の中でも進んでいたことからモデル地域となった。市は同時に、モデル地域に含まれない、幼稚園や特別支援学校などの教育機関、土砂災害の恐れがある施設34カ所にも、避難計画を作るよう要請。参考資料を提供するなどして支援した。作成過程で各施設からは夜間の避難態勢など多くの課題が持ち上がっており、国が今後、全国で支援を進める際に事例として紹介する。前葉市長は「地域特性に応じた実効性のある避難態勢をつくり、逃げ遅れでの被災者ゼロを目指したい」と述べた。【2月2日 中日新聞より】
▼津市 津波避難計画作成・災害時要援護者対策モデル事業
http://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1489386841143/index.html

福岡県福岡市は2016年の熊本地震を教訓に「マンション防災・減災マニュアル」を作成した。マニュアルは非常食や家具の固定など各世帯ができる備えのほか、マンション単位で災害対策本部を運営する際の活動ポイントを示した。安否確認のルールづくりなど平時の備えだけでなく、地震発生直後から余震安定期まで、その時々に何をすればいいかが分かるチェックシートを載せた。また熊本地震で被災したマンション住人やNPO法人「熊本県マンション管理組合連合会」などから聞き取った内容も盛り込み「地域と良好な関係を築いていたマンションに地域の働き掛けで支援物資が届けられた」といった事例を紹介している。マニュアル電子版は市ホームページからダウンロードできる。冊子は13日から市役所1階や各区役所などで無料配布する。【2月1日 西日本新聞より】
▼福岡市 大地震に備えよう！マンション防災・減災マニュアル
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/mansionbousai.html

災害時に停電が起きても避難所の電気が途絶えないようにしようと、埼玉県さいたま市と東京電力エナジーパートナー(EP)は協定を結び、電気自動車(EV)を使って充電施設から避難所に電気を運ぶ仕組みづくりに乗り出す。11月ごろの実用化を予定している。一般的な電気の流れは建物からEVに充電するだけの一方通行だが、EVからも建物に充電できる双方向のシステムを東電EPが新たに開発する。新システムを設置するのは、災害時に避難所になる公民館や学校体育館。構想では、EVを5台連結することで50キロワットの電気を建物に送り、避難所運営に必要な電力を確保する。さいたま市内には災害時にもEVを急速充電できるエネルギーステーションが6カ所あるほか、EVの公用車も85台あり、これらを使ってステーションから避難所に電気を運ぶ予定である。継続的に電気を供給するには多くの車が交代で電気を運ぶ必要があるが、市内には個人や事業所所有のEVも800台ほどあるといい、市は所有者に協力を依頼することも想定している。【2月1日 東京新聞より】
▼さいたま市 東京電力エナジーパートナー株式会社と「E-KIZUNA Project 協定」を締結しました
http://www.city.saitama.jp/001/009/004/001/002/p057868.html