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文部科学省は11日、東京大学地震研究所と京都大学防災研究所に委託し、2012～16年度までの5年間かけて研究された「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」の最終成果報告を発表した。首都圏直下地震や都市機能の維持・回復、災害情報活用や問題解決といった内容をまとめている。首都直下地震については将来起こりうる地震のイメージをつかむため、首都圏の地下構造のほか、過去の地震の研究も行われている。都市機能に関しては18階建ての鉄骨造の建物に対して長周期地震動を加える実験も実施した。災害対応力の向上については、防災情報の一括提供へ「防災リテラシーハブ」などのサイトの研究、り災証明書の早期発効のための新システムや建物被害調査の迅速化といった、自治体による生活再建や復旧などについて研究をまとめている。【9月12日 リスク対策.comより】
▼文部科学省 都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクトの最終成果報告について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/09/1395489.htm

関東・東北豪雨から10日で2年となり、台風、大雨による水害などに備え、関係機関が事前に取るべき対応を時系列で整理した「タイムライン」の導入が栃木県内市町で進んでいる。国交省によると、鬼怒川、那珂川などの下流区間の国管理河川で6月現在、水害のタイムラインを作成済みなのは宇都宮、足利など18市町。より上流の県管理河川では佐野、下野の2市が作成したほか、これ以外の市町についても、県内4流域ごとに今年設立された県減災対策協議会で今後5年間で全市町が作成すると決めた。県内全25市町は、重複を含め各協議会のいずれかに参加。協議会の議論を経て高齢者施設などの避難計画作成などにも取り組むことにしている。【9月10日 下野新聞より】
▼「栃木県減災対策協議会」について
http://www.pref.tochigi.lg.jp/h06/h29gensaitaisakukyougikai.html

埼玉県さいたま市は9月から、東京海上日動火災保険と連携し、市民向けの防災講演会を開催する。地域の自主防災組織ごとに策定する「地区防災計画」の認知度が低いことから、企業の後押しを受けて存在を広め、策定を進めるのがねらい。市は今年度から防災士の資格を持つ「防災アドバイザー」を、要請のあった自主防災組織に派遣。白地図に危険箇所や災害履歴を記入したり、災害時の役割分担をしたりする計画作りで、市民にアドバイスをして支援を行っている。今回はさらに、東京海上日動を「企業版防災アドバイザー」に指定。市内に約280ある代理店を活用しながら、9月から自治会長や自主防災組織向けに同社社員らが市内の災害リスクを伝える講演や、防災アドバイザーとともに計画策定の支援を行う。市の担当者は「地区防災計画は住民が主体的に作るもの。企業のノウハウを計画策定に生かしてもらえれば」と話している。【9月9日 読売新聞より】
▼さいたま市 地区防災計画の策定
http://www.city.saitama.jp/001/011/015/004/003/p049002.html

2015年9月の関東・東北豪雨による茨城県常総市の鬼怒川堤防決壊では、保健所の被災などで災害医療本部が想定外の情報不足に陥ったとする調査結果を、日本医師会総合政策研究機構の研究員がまとめた。調査では、避難所で医療支援に当たった茨城県や医師会などの災害派遣医療チーム5団体、同県の担当職員に聞き取りを行った。県の災害対策マニュアルでは、医療機関の被害や診療状況は保健所が集めて県に報告することになっているが、地元の常総保健所が浸水し、数日間機能しなかった。また、道路情報は、県がまとめて現地の災害医療本部に送ったが、刻々と変わる水害範囲の把握に役立たなかった。研究をまとめた 王子野麻代主任研究員は「情報収集がうまくいかないと、医療支援に偏りや支障が出る」と話している。【9月8日 読売新聞より】
▼日本医師会総合政策研究機構 多様な災害医療派遣チームの「連携」に関する研究
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_621.html

宮城県仙台市が、津波が発生した場合などを想定して、警報などの情報を受信すると自動的に出動して防災活動をするドローンの導入を検討していることが分かった。NTTドコモとともに、早ければこの秋にも実験に踏み切る。仙台市が進めているのは、自動航行ドローンによる避難広報と情報収集。実験を実施する場合には、模擬的に津波警報のような情報を送信し、ドローンを自動的に出動させて、搭載したスピーカーでレジャーや業務などで沿岸部にいる人に避難を呼びかける。市危機管理室危機管理課の武藤浩二主幹は「津波警報とともに基地を飛び立ち、防災活動に入る体勢を整えることができれば、人命の救助や被害の軽減に役立つ。近い将来、沿岸部に配備できることを視野に、今後も検証を進めたい」と話している。【9月8日 産経ニュースより】
▼仙台市 近未来技術の活用による課題解決を目指して
http://www.city.sendai.jp/project/koho/kisha/h29/documents/201709sendaitokku04.pdf

海抜ゼロメートル地帯を抱える東京都葛飾区は、水害などの災害に備え水陸両用車1台を導入する。車両はカナダ製の8輪車で、陸上は6人、水上では4人が乗車できる。区は、水没しても水位が低く救助用ボートが航行しにくかったり、泥が道路に流出して車が走行できなかったりする場合を想定。悪路も走れ、機動性のある水陸両用車の導入を決めた。区によると、水陸両用車を消防組織以外で自治体が導入するのは全国初。防災訓練などでの運用状況を踏まえ、増車を検討する。【9月8日 東京新聞より】
▼葛飾区の災害対策
http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004032/index.html

九州北部豪雨で甚大な被害を受けた福岡県朝倉市が、災害復興基本方針をまとめたことがわかった。基本方針は、復興に向けた市の姿勢や方向性をまとめたもの。関係者によると、市はこの基本方針に基づき、今年度から2026年度までに、損壊した河川や道路などを復旧させた後、災害対策を強化する工事を行うとともに、被災者の生活再建を進める事業を可能な限り展開する考え。国、県と連携しながら、こうした事業を復興計画に盛り込む方針ということである。市は復興計画の策定に向け、今月中旬にも、住民らで構成する地区別の「復旧・復興推進協議会（仮称）」と、学識経験者らを交えた「復興計画策定委員会（同）」を設立したい考え。住民の要望や有識者の知見を踏まえて、主要事業を整理した計画骨子を作成し、骨子を基に議論を深めて計画案をまとめる。パブリックコメントを経て、来年3月までに計画を策定する方針。【9月7日 読売新聞より】
▼朝倉市復興計画基本方針
http://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1504766293581/index.html

国土交通省は6日、全国で津波に強い地域づくりを推進するため、学識経験者でつくる懇談会の初会合を開いた。懇談会は座長の佐藤慎司東大大学院教授ら10人で構成。会合では、堤防整備などに対する補助金支出要件の緩和を訴える意見や、いつやってくるか分からない津波に備えた持続的な取り組みを支援することが重要だとの指摘が出た。国は2011年12月に津波防災地域づくり法を施行し、津波被害が想定される市町村に防災計画の作成を求めているが作成済みは9市町にとどまっており、懇談会は同法に基づく計画作りをどう後押ししていくかを中心に議論する見通し。このほか各地で進む海岸の砂浜の浸食を抑えるため、全国的な監視方法や有効な管理策なども議論する。【9月6日 日本経済新聞より】

滋賀県は5日、8月の台風5号で姉川の水があふれ出た長浜市の旧大井橋両端の「切り通し」について、16日に閉鎖すると発表した。暫定措置として板と土のうで封鎖し、来年6月中ごろをめどに連続する堤防へ改修を終える方針。旧大井橋は、路面が姉川両岸の堤防上部より低い位置にあり、増水時には、幅約7メートルの切り通しを地元自治会が木製の板などでふさいできた。台風5号の大雨では、増水した姉川の水が切り通しからあふれ、周辺で家屋浸水の被害が出た。県流域政策局河川・港湾室によると、県内には姉川のほか安曇川などにも堤防の切り欠き部分があるといい、「現在、どのような切り欠きがあり、どのような影響があるか調査を進めている」としている。【9月5日 京都新聞より】

九州北部の豪雨は、5日で発生から2カ月となった。泥出しなどに当たる災害ボランティアは福岡、大分両県で累計5万人を超えたが、需要が高い福岡県朝倉市では休日の参加者がピーク時の7割減になっている。福岡県社協の茶木義人総務部長は「時間の経過とともに関心が低下している」と指摘。今も泥出しが必要な家屋は山間部を中心に数十軒あり、市社協は「学生の夏休みも終わり、参加者がさらに減る恐れがある」と危機感を募らせる。そんな中、参加者を集める切り札と期待されているのが「ボランティアバス」である。観光庁は7月28日の通知で、旅行業登録をしていないNPO法人などの団体にも被災地への有料ツアーを容認した。専用窓口を設けた福岡市には、兵庫県西宮市と福岡県大野城市のNPO法人がバス運行を登録し、参加者は400人超に上った。県社協も県内外の自治体やNPO法人にバスツアーの実施を呼び掛けている。【9月4日 日本経済新聞より】
▼福岡県社会福祉協議会 平成29年7月九州北部豪雨に関する情報
http://www.fuku-shakyo.jp/kouhou/H29saigai.html
▼九州北部豪雨の被災地におけるボランティア募集
https://bosaijapan.jp/?p=12604

総務省消防庁は、豪雨で浸水があった場合の消防隊員による救助体制を強化する。安全で効率的な救助手順や、必要な機材を盛り込んだ全国統一のマニュアルを来春までに作成、対応力の底上げを目指す。無限軌道を備えた水害対策車など、応援に入る緊急消防援助隊向けの装備も充実させる。浸水地域では、激流に阻まれて現場に近づけなかったり、隊員が二次災害に巻き込まれたりする危険もある。独自マニュアルを作っている消防本部は少なく、統一的な活動要領が必要と判断した。【9月4日 47NEWSより】
▼総務省消防庁 「大規模自然災害に伴う浸水区域における救助技術の高度化に関する検討会」の開催
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/08/290818_houdou_1.pdf

東京都は1日、「避難所ですぐに使える食中毒予防ブック」を作成したと発表した。避難所を設置する区市町村の防災担当部署に配布する冊子タイプは各ページを切り離せるほか、都のホームページからダウンロードも可能となっている。冊子版は避難所の管理者向けの作業マニュアル、配布用リーフレット、掲示用ポスターを1冊に集約。作業マニュアルにはそろえるべき衛生用品、トイレ清掃や消毒液の使い方のほか、管理者向けということもあり食中毒予防に関する館内放送マニュアルも掲載。リーフレットは日本語のほか、英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語でも掲載している。避難所では水や衛生用品が不足し、通常の食中毒対策が行いにくいことや、過去には炊き出しでの食中毒も起こっていることから、都では避難所での食中毒予防をまとめることにした。【9月4日 リスク対策.ccomより】
▼東京都 避難所ですぐに使える食中毒予防ブックを作成
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/01/10.html

静岡県・南駿地域総合防災訓練が3日、沼津市、裾野市、清水町、長泉町で行われた。裾野市生涯学習センターには、「女性目線の避難所」をモデル的に設置した。事前に全8回講座で避難所生活の問題点を学んだ住民有志は、乳幼児や障害者ら家族が使用する福祉スペースを設け、住民主体の運営を図るために本部や衛生、救護世話などの係分担も考えた。沼津市立原東小の訓練には、多くの外国人が参加した。「どこに逃げれば、支援を受けられるのか知らなかった」と、フィリピン国籍の外国人は初参加の訓練で、災害時の避難行動を確認した。原東部地区を担当する秋山誠一市防災指導員は「まずは訓練参加を促し、日本の防災文化を知ってもらうことが第一歩」と強調した。長泉町在宅福祉総合センター「いずみの郷」では、福祉避難所の開設訓練を実施した。同町社会福祉協議会の担当者は「デイサービス利用者の対応と合わせ、多重業務をこなすには明らかに人手不足」と懸念している。県健康福祉部の担当者は「避難所ごとの役割を理解した上で、要援護者の家族や地域住民らが福祉避難所の運営に協力する必要がある」と指摘した。【9月4日 静岡新聞より】
▼平成 29 年度静岡県総合防災訓練 実施計画
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/saitai/documents/29sogobousaikeikaku.pdf

宮城県と名取市は2日、同市のイオンモール名取駐車場など、市内4カ所で総合防災訓練を実施した。約60の機関や団体のほか、市民ら計約1000人が参加した。午前9時、県沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生し、市内で震度6強を観測。3分後に大津波警報が発表され、1時間後に津波が到達したという想定で訓練した。津波の遡上で氾濫した増田川で溺れた市民の救助では、ドローンで浮輪を落とし、県防災ヘリコプターでつり上げて搬送する訓練が初めて行われた。訓練統監を務めた村井嘉浩知事は「津波の最中に人が近づくことはできないが、ドローンならば可能だ。いつ起きるか分からない災害に備えて多くの方が参加し、非常に有意義な訓練になった」と述べた。【9月3日 河北新報より】

災害時、障害者らに着用してもらうベストを東京都狛江市などが作製し、1日から配布している。市によると、ベストは明るい緑色で、軽いポリエステル製。左胸には、名前や住所、必要な支援内容などを記入する「ヘルプカード」を入れるポケットを付けた。同市では、2015年に視覚や聴覚に障害を持つ人向けに、「目が不自由」「耳が不自由」と書かれた2種類のベストを開発し、計330枚を配布した。その後、市民から「障害者なら誰でも着用できるベストが必要」との要望があり、地元障害者団体の代表者や市などでつくる委員会が1年かけて開発した。担当者は「障害者の声の代わりになるものが必要と考えて作った。避難するとき、このベストを着た人を見たら、積極的に支援してほしい」と話している。【9月1日 読売新聞より】
▼狛江市 障がい者用災害ベスト（視覚・聴覚障がい以外対象）の配付について
https://www.city.komae.tokyo.jp/events/index.cfm/detail.4.89148.html

「防災の日」の1日を前に愛知県豊田市は、地域の防災力向上に役立ててもらおうと、28の中学校区ごとに災害特性や被害予測をまとめた「防災カルテ」を作成し、公開を始めた。都市部や山間地で災害特性が異なる点を踏まえた情報を住民らに提供しようと、愛知工業大の協力で昨年度から作成を進めてきた。内容は、南海トラフ巨大地震を想定した被害予測が中心。震度や建物倒壊の危険度を色分けして示した分布図などを掲載している。地盤崩落や液状化の危険性を伴う埋め立て地などが分かりやすいように地質別に色分けした地形図や、季節や時間帯別の被害の特徴も紹介している。いずれのカルテにも、地域の防災対策活動拠点となる交流館や広域避難地、給水施設などの所在地と連絡先の一覧を添えた。9月初旬に、各中学校区の代表の自治区長にカルテを配布するほか、自主防災会の定例会などに市防災対策課の職員が訪れて活用法を紹介する。【9月1日 中日新聞より】
▼豊田市 防災カルテ（基礎版）
http://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/bousaibouhan/bousai/1020558.html

沖縄県那覇市は1日、災害時にツイッターを活用して市民らに被災状況を投稿してもらい、情報を把握・共有する訓練をした。訓練は「午前8時に沖縄本島南東沖地震が発生。那覇市で震度6強を記録」の想定で実施。文頭に「訓練」、文末に同じテーマの投稿に付ける印であるハッシュタグ「＃那覇市災害」を付けたうえで、市民や観光客に被害場所や被災状況、写真などの訓練用の投稿を呼びかけた。市市民防災室は「ツイッターでの被災状況の投稿は、市などの情報収集にも役立つ。訓練で課題などを把握したい」としている。【9月1日 毎日新聞より】
▼那覇市 災害時「Twitter」活用訓練
http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/bousai/osirase/twitterkunnrenn.html

災害時に配慮が必要な高齢者や子どもらが利用する老人ホームや学校、病院などの「要配慮者利用施設」について、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある全国3万6751施設のうち、避難計画が作成されたのは3087施設(3月末現在)と8％にとどまることが国土交通省のまとめで分かった。国は6月に水防法を改正し、両区域にある施設で避難計画の作成を義務化しており、2021年度までに全施設で作るよう求めている。避難計画は、昨年8月の台風10号による豪雨で岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入所者9人が逃げ遅れて死亡したのを受け、作成が義務化されることになった。洪水や土砂災害を想定し、施設の所有者や管理者が防災体制や避難の場所、経路、誘導方法、訓練の実施などについて計画を定め、市町村に報告する必要がある。国は先行事例として、岩手県久慈市の高齢者グループホームと岡山県備前市の特別養護老人ホームの避難計画を内閣府のホームページで紹介している。【8月30日 毎日新聞より】
▼国土交通省 要配慮者利用施設の浸水対策
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html
▼内閣府防災情報 要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集（水害・土砂災害）
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/pdf/hinanjireishu.pdf

昨年8月、北海道などに大きな被害をもたらした台風や大雨に関連して、土木学会は、被害の大きかった北海道南富良野町や清水町など6つの市と町で、避難指示や避難勧告などの対象となった住民にアンケートを行い、628人から回答を得た。それによると、自治体が出す「避難に関する情報をわかりやすいと感じるか」という問いに対し、「よくわからない」か「全くわからない」と答えた人が合わせて351人となり、全体のおよそ56％に上った。一方、北海道のまとめでは、避難の対象になった住民のうち実際に避難した人は7.6％にとどまったということで、自治体の情報の伝え方にも課題のあることがアンケートの結果、浮き彫りになった。土木学会のメンバーで北海道大学の田中岳助教は「自治体は住民がいつ、どのような形で情報を求めているのかを考え、きめ細かに対応していく必要がある」と指摘している。【8月30日 NHKニュースより】

東京都武蔵野市は、大規模な災害が起きた際、駅にあふれる帰宅困難者らに迅速に対応するため、路線バスの車体を現地対策本部として使う協定を地元のバス会社「関東バス」と結んだ。先月に市と同社が結んだ協定では、災害時に同社が駅に乗り入れている路線バスを現地対策本部用に貸し出すことを規定。バスなら天候に関係なく本部が設営でき、停電時でも照明が使えるほか、駅周辺の混雑状況に合わせて車体を移動できるメリットがある。今年3月に実施した訓練では、車内に簡易テーブルを持ち込み、地図や無線機を設置。窓をホワイトボード代わりに使って関連資料を掲示し、対策本部として機能することを確認した。市防災課の担当者は、「バスで安定した本部スペースが確保できれば、帰宅困難者をホテルや映画館などの一時滞在施設に迅速に誘導できる」と話している。【8月30日 読売新聞より】
▼武蔵野市 災害等発生時における路線バス利用に関する協定書を締結
http://www.city.musashino.lg.jp/koho/pressrelease/pressrelease201707/1016868.html