ニュース

政府が、大規模災害などが発生した際に人工衛星を活用して被災者の安否情報を把握する「衛星安否確認システム」について、平成30年度から全国5自治体で試験導入する方針を固めたことが5日、分かった。試験導入を経て、33年度の本格導入を目指す。試験導入するのは、今夏に打ち上げられた準天頂衛星「みちびき3号機」を利用したシステム。避難所などに設置した管理端末に避難者の名前などの情報を入力すると、衛星通信を通じて内閣府の管制局に送信される。管制局が集約した情報を専用のインターネットサイトで公開。自治体の災害対策本部などが住民の避難先や安否確認を把握でき、支援物資などを効率的に送ることが可能になる。政府は今年11月、南海トラフ地震が発生した際、津波による被害が想定される和歌山、高知両県で実証実験を行った。システムが円滑に運用されたことから、5自治体で試験的に導入することにした。年内に開かれる宇宙開発戦略本部で正式決定される見通しである。【12月6日 産経ニュースより】
▼みちびき(準天頂衛星システム)
http://qzss.go.jp/index.html

滋賀県は6日までに、農業用ため池の安全性確保に向けて今後10年間で優先的に改修する初の「中長期整備計画」を、来年度に策定する方針を固めた。県は漏水したため池の長寿命化を進めており、重要水防ため池の約65％で改修を終えている。ただし、造成100年以上のため池は200カ所以上、経過年数が不明のため池も200カ所以上あり、安全確保は容易でない。このため県は中長期計画の策定に向けて重要水防ため池の指定見直しも検討する。来年度に市町や専門家を交えた検討会を設置し、経過年数や耐震性などを踏まえて改修の優先度の高いため池を絞り込む。ソフト対策では、破堤した際の浸水エリアを示すハザードマップの作成も2014年度以降進めている。県農業振興課は「ため池は農家以外の住民になじみが薄い。管理の重要性や危険性を理解してもらい、改修に向けた合意形成を図っていきたい」としている。【12月7日 京都新聞より】

熊本県益城町が、昨年4月の熊本地震を巡る町の対応を検証し、改善点などをまとめた報告書を作成した。報告書は町内の被害と各業務別の対応状況を詳細に検証し、導き出された具体的な課題と改善の方向性をまとめた。報告書によると、多くの職員が自身も被災した中で業務に当たっていたため、地域防災計画や受援計画の改定・策定に当たっては「業務対応できる人数が通常数より減ることを前提に検討する必要がある」などとしている。また災害対策本部長である町長にすべての判断が集中するなどした結果、本部機能が滞ったりストップしたりしたとして「課長級の職員を災害対策本部に常駐させるなど町長を補佐する幹部職員が必要」と改善点を挙げている。被災者の仮住まいの確保では、バリアフリー対応が必要な人を迅速に把握できるよう手続きを定めた要領を作成することが必要としている。【12月5日 毎日新聞より】
▼益城町 平成28年熊本地震 益城町による対応の検証報告書
http://www.town.mashiki.lg.jp/life/pub/detail.aspx?c_id=76&type=top&id=1217

2014年の御嶽山噴火災害を踏まえ、御嶽山の火山防災の啓発活動をする「御嶽山火山マイスター」の認定までの日程や受験に必須となる二つの基礎講座の内容が、長野県木曽郡木曽町で5日発足した認定制度の運営委員会で決まった。この日は、運営委員会に先立ち、マイスターの在り方を協議してきた検討会議も開催し、マイスターを「御嶽山周辺地域で火山防災に関する知識の効果的な普及・啓発を担い、火山と共生する地域の素晴らしさを内外に伝えることができる人材」と定義。当面、御嶽山周辺在住か、山麓一帯で仕事や何らかの活動をしていた人を対象とした。運営委員会は、有識者や民間、県、木曽町、木曽郡王滝村の職員の計10人で構成。このうちの7人による認定審査委員会も置いた。両委員会の事務は当面、県木曽地域振興局で担う。両委員会の委員長となった山岡耕春・名古屋大大学院教授は「噴火はめったに起きないので、長続きする仕組みにする必要がある。地元の人たちが主体的に動く形にしたい」と述べた。【12月6日 信濃毎日新聞より】

静岡県磐田市は、市のメール情報サービス「いわたホッとライン」の登録を呼び掛ける手話の動画を制作し、5日までにホームページで公開を始めた。同報無線など音声での情報聴取が困難な聴覚障害者に同サービスの登録を勧め、防災情報のいち早い取得を支援する。市内の聴覚障害者から、同サービスの登録方法について「チラシなどの紙媒体でなく、手話で説明してほしい」と要望を受けたことがきっかけで、磐田ろうあ協会の協力で制作した。地震や火災発生など同サービスで配信される情報の種類や登録方法などを、手話と字幕で説明する。動画のDVDも市役所本庁と支所、市内23交流センターで配布している。【12月6日 静岡新聞より】
▼磐田市 いわたホッとライン登録支援動画が完成しました
http://www.city.iwata.shizuoka.jp/news/2017/12/post-1533.php

福岡、大分両県で37人が犠牲になった九州北部の豪雨から5日で5カ月となった。福岡県は有識者の意見を踏まえ、被害拡大の要因となった土砂や流木への対策を中心に、被災地の防災力を高める議論を本格化させている。国と福岡県は9月、将来の治水対策を検討するため、河川工学の専門家らを交えた技術専門委員会を設置。被害が甚大だった赤谷川をモデルにして、被災した中小河川の復旧方針について協議を重ね、11月に報告書をまとめた。報告書では、河川で設置が進んでいない水位計を増やし、状況をリアルタイムで把握して住民避難に活用することや、土石流が発生する恐れが高い渓流に砂防ダムを設ける必要性を提言した。福岡県は今後、報告書の内容を反映させて復旧・復興を進める。朝倉市や東峰村などの被災自治体も来年3月末までに、それぞれ復興計画を策定する方針で、住民の安全確保などソフト面の対策も盛り込む。【12月4日 日本経済新聞より】
▼国土交通省九州地方整備局 「九州北部緊急治水対策プロジェクト」により緊急的な治水対策を進めます
http://www.qsr.mlit.go.jp/press_release/h29/17120103.html

今年7月の九州北部豪雨を踏まえ、避難のあり方を検討してきた政府の有識者会議が、住民に自ら水害や土砂災害から身を守ってもらうための「手引書」を作成するなど新たな防災への取り組みをまとめたことがわかった。九州北部豪雨で、福岡県朝倉市などでは、5年前の豪雨の経験から、あらかじめ地区ごとの自主防災マップを作り、高台にある民家を「自主避難所」に設定したり、避難の際、住民が声をかけあったりしたことが、被害の軽減に役立ったと考えられている。内閣府は、この手引書を今年度中に作成する方針である。【12月5日 TBS NEWSより】

内閣府が、大規模災害時に現地に入り、避難所開設やライフライン寸断といった最新の情報を集約、デジタルデータ化する官民合同チームを2017年度中に発足させることが4日、分かった。災害発生直後に入り乱れる情報を一元管理し、対応に追われる自治体を支援するのが狙い。官民チームは、ITに精通した内閣府職員のほか、民間の災害関連情報を生かすため大手の通信会社、運輸会社、流通会社、メーカーなどの社員ら当初は約10人で構成する。社員は普段、東京の本社などで勤務し、災害発生時には速やかに招集。自治体の庁舎に設けられる現地対策本部に派遣する仕組みを想定している。業界他社の情報も集約し、通信環境や物流拠点の設置状況を官民で共有することで効率的な対応を目指す。臼田裕一郎・防災科学技術研究所総合防災情報センター長は「災害時は組織ごとに情報集約するため、横断的なチームの存在は重要だ。災害対策本部の機能も格段に改善する」と話している。【12月4日 東京新聞より】
▼内閣府防災情報 第3回 国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チームの開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171204_01kisya.pdf

7月の九州北部豪雨を受けて、国土交通省は、全国に2万余りある都道府県が管理する中小河川を対象に、大雨による災害の危険性を点検した。その結果、大量の土砂や木が川に流れ込み住宅や施設に被害が出るおそれのある場所がおよそ700か所あることがわかり、国土交通省は、流木や土砂をくい止める砂防えん堤を整備するなどの対策を進める方針である。また、今回の点検では、およそ5800か所について、住宅などが浸水する危険性が高いにもかかわらず川に水位計がないことがわかったため、今後、低価格の水位計の設置を進めるほか、およそ400の川の合わせて300キロ程度の区間で、過去に洪水が発生したものの十分な対策が取られていないこともわかり、堤防の整備や川底の掘削などを行うことにしている。国土交通省は、今後3年程度かけて対策を進める予定である。【12月3日 NHKニュースより】
▼国土交通省 全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえ、「中小河川緊急治水対策プロジェクト」をとりまとめました
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000933.html

茨城県常総市職員OBたちが、災害時に市の事務などを手伝う「市災害ボランティア行政支援隊」を創設した。消防OBによる同様の団体は各地にあるが、岡野治二会長は「事務系職員らの団体は全国的にも珍しいのでは」と話す。昨年10月から市と協議を進め、事務系職員と消防職員のOB計142人が集まった。現役の事務系職員の約3割に相当し、災害時に市の要請を受けて業務を補助する。一昨年の水害では、市は混乱と職員不足に陥り、県が多くの業務を実質的に肩代わりした。市OBの岡野さんは水害当時、避難所の運営をした経験から市職員が足りないと痛切に感じた。「行政に携わった身として、何かしなければ」と考えたことが支援団体の設立のきっかけだった。市の防災担当者は「人数が多く、行政知識があり、東日本大震災や水害の経験者でもある。体験に基づくアドバイスを得られ、心強い」と話している。【12月1日 東京新聞より】

兵庫県神戸市は、市内の銭湯が手がける施設改修やバリアフリー化にかかる費用の半額を補助することを決めた。1995年の阪神・淡路大震災後、市内の銭湯は自宅風呂の普及などに伴う利用客の減少や後継者不足で激減しており、経営を支援することで災害発生時に避難者らが入浴できるように備える狙いがある。市内の銭湯は震災発生時には約180か所あった。多くが被災しながらも再開にこぎつけ、市民に憩いの場として親しまれた。しかし、被害の大きかった地域では住民が減少するなど経営環境が悪化し、現在は43か所にまで落ち込んでいる。このため、市は改修費用について150万円を上限に補助することを決めた。タイルや煙突、ボイラーの改修などが対象ということである。【12月1日 読売新聞より】
▼神戸市 「地域の銭湯の活性化に向けた協定」の締結について
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2017/09/20170904136601.html

愛知県刈谷市は、大規模災害時のトイレ不足に備えるため、全国の市町村が1台ずつトイレ付きトレーラーを保有して、被災地へ派遣し合うプロジェクトへの参加を決めた。プロジェクトは東日本大震災や熊本地震でボランティア支援に取り組む一般社団法人助けあいジャパンが始めた「みんな元気になるトイレ」で、静岡県富士市に次いで2番目の参加となる。トレーラーには4つの水洗トイレを備え、屋根の太陽光発電装置で自家発電できる。外部電源とつなげることも可能で、平常時には祭りなどのイベントで活用できる。刈谷市では来年1～3月、1000万円を超える購入費のうち500万円を目標額に、クラウドファンディングで資金を募る予定。不足分は公費を支出する。市危機管理課は「富士市の取り組みを視察して参加を決めた。他の自治体にも広まるきっかけとなれば」と話している。【11月30日 中日新聞より】
▼一般社団法人助けあいジャパン みんな元気になるトイレ
http://corp.tasukeaijapan.jp/toilet/

近い将来の発生が懸念される南海トラフ地震について、政府からモデル地区として具体的な防災対応の検討を求められた高知県は28日、内閣府との協議の上、「津波避難とくらし」のほか「医療機関」「社会福祉施設」「石油基地」の4項目を検討テーマとすると発表した。政府の作業部会は、前兆とみられる地震が起きた場合、被害が出ていない地域の住民にも津波からの避難を促す報告書を作成した。県危機管理部によると、住民や自治体、民間企業などが、地震の前兆となる情報を得たときにどのような行動をすべきか明らかにすることが求められており、「どういう行動をしておけば安全となるか」「行動を担保するために何が必要となるか」といった視点で検討を進める。【11月29日 読売新聞より】
▼高知県 南海トラフ地震対策課
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/

兵庫県は、市町が災害時に要援護者を支援するマニュアルを作成する際の手引きとなる指針を改定した。南海トラフ地震などに備え、市町に要援護者支援の取り組みを促す県条例を、3月に制定したことを受けた措置。昨年4月の熊本地震の避難所で、認知症高齢者らへの理解や配慮がなく、車中泊による震災関連死が多かったことも踏まえた。改定指針では、個別支援計画の呼称を「マイプラン」と設定。地域の自主防災組織などが、避難に支援が必要な「避難行動要支援者」の名簿提供を市町から受け、本人や家族を交えてプランを作成しておくことを求めた。避難を助けられる同居者がいても、家族の避難計画(ファミリープラン)を作っておくことが重要と明記。高齢者同士の老老介護や重症心身障害者と暮らしている場合は、同居者の有無にかかわらずマイプランを作ることを求めた。またマイプランやファミリープランを自主防災組織などが集約し、地域としての避難支援計画(エリアプラン)を作ることを要請。地域の事情を網羅的に把握し、訓練などに活用することが望ましいとしている。【11月27日 神戸新聞より】
▼兵庫県 災害時要援護者支援指針の改訂
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/saigaijiyouengosha.html

静岡県伊豆市津波防災地域づくり推進協議会は23日、全国初となる津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)の指定を目指すことなどを盛り込んだ「観光防災まちづくり推進計画」の見直し案を菊地豊市長に答申した。市はまだ理解が進んでいない市民への説明を行った上で、2017年度内の区域指定を目標に県に指定を求める方針を示した。見直し案は、5月に市が策定した同計画のうち、「前向きに検討」としていたオレンジゾーンと津波災害警戒区域(イエローゾーン)の指定を、「丁寧に進める」と指定に向け前進する記述に変更した。併せて地震・津波防災対策を先駆的に進めている地として全国にアピールすることなども取り組み内容として盛り込んだ。【11月24日 静岡新聞より】
▼伊豆市“海と共に生きる”観光防災まちづくり推進計画
http://www.city.izu.shizuoka.jp/gyousei/gyousei_detail007172.html

24日、全国知事会議が東京・千代田区の都道府県会館で開催され、各都道府県から知事をはじめとした代表者が出席し、「防災・減災の充実を求める緊急決議」を採択した。決議では、(1)国土強靭化に資する社会資本整備推進､(2)緊急防災・減災メニューの拡充と総額の確保、住宅耐震化支援強化、(3)防災庁の創設を国に要望することを決めた。また災害予防のため緊急防災・減災事業のメニュー拡充や予算確保のほか、地震対策で重要な住宅耐震化の支援強化を要望。防災庁は防災・減災対策の推進や大規模災害対応のほか、復旧・復興までの役割を担うことを想定している。【11月24日 リスク対策.comより】

人口減少問題や地域活性化策について話し合う「全国市町村長サミット」が21日、熊本県熊本市で開かれた。災害時の地域の役割を考える分科会では、昨年4月の熊本地震で大きな被害が出た益城町や御船町の町長らから「地域に根ざした自主防災組織を充実させていく必要がある」との意見が出た。宮城県岩沼市の菊地啓夫市長は、東日本大震災で被災した集落の集団移転事業について「市は下から支えるという認識で、地域コミュニティーを中心に話し合いを重ねた」と説明した。【11月21日 産経WESTより】
▼総務省 「地域の元気創造」全国市町村長サミット2017in熊本の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000055.html

和歌山県が県内30市町村に来年度中の策定を求めている南海トラフ地震が起きた後の復興計画手引案が20日、まとまった。被災後、復興事業に早く着手するとともに、災害に強く、暮らしやすいまちづくりが進められるよう、地震前から計画しておく考え方で、県全体で取り組むのは全国初ということである。県は大学教授ら有識者4人による「統一手法研究会」を設置。市町村向けの策定手引の作成に向け、今年1月から議論を進めてきた。手引案によると、南海トラフ地震で被災した後の復興計画には、次の巨大地震による津波から守るまちづくりを目指す考え方を示す。生命を守ることだけでなく、都市機能や日常サービス機能を集中させた拠点の配置、被災前には着手困難な密集市街地や狭い道路などの整備などの「暮らしやすさを高める」や、早い産業復興のため産業用地確保や道路整備などを検討するなど「産業を守る」といった観点も盛り込んでいる。【11月21日 紀伊民報より】

奈良県奈良市の奈良公園近くにある奈良県直営の外国人向け観光案内施設「奈良県猿沢イン」について、県と市は21日、災害時に外国人専用の避難所として利用するための協定の締結式を開いた。同施設は世界遺産の東大寺や興福寺に近い4階建てのビルで、宿泊用の24部屋もある。英語や中国語を話せるスタッフが常駐し、イスラム教徒のための礼拝室も設置している。県によると、市や運営事業者と連携し、災害時には宿泊客とは別に、約250人が避難できる態勢を整える。水や毛布に加え、イスラム教の戒律に沿う「ハラル」対応の非常食も用意する方針で、県担当者は「外国人観光客への周知も進めたい」としている。【11月21日 産経WESTより】

10月の台風21号による全国の農業関連などの被害について、政府は、復旧にかかると見込まれる総額が基準を上回ったことから、21日の閣議で「激甚災害」に指定することを決めた。「激甚災害」に指定されるのは、台風21号による大雨や暴風などで10月21日から23日にかけて全国各地で出た、農地や農業施設などの農業関連の被害や、農協や漁協が所有する倉庫や作業場などの「共同利用施設」の被害となる。都道府県別では、最も多いのが新潟県でおよそ15億4000万円、次いで、三重県でおよそ10億2000万円、奈良県でおよそ9億6000万円などとなっている。「激甚災害」を指定する政令は、今月27日に施行される予定である。【11月21日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 「平成29年10月21日から同月23日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171121_01kisya.pdf