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西日本豪雨で避難勧告・指示などが各地で相次いだ7月6日当日、約10万人に避難勧告が出ていた兵庫県神戸市で、市立の全小中学校と幼稚園を休校・休園としながら保育所はすべて開所していたことが、市への取材で分かった。同市には避難勧告に絡む保育所の休所基準がなく、市や施設が個別に判断している。神戸市子育て支援部によると、警戒・想定区域内にある4所の保護者に対し、5日夜に可能な限り自宅で保育してほしいと電話連絡したが、仕事を休めないなどの理由から各所とも1～2人程度を預かった。全国の保育所の約90％が加盟する全国保育協議会によると、災害の危険性は地域によっても差があるため、休所の全国的な統一基準を作ることは難しいということである。徳島大環境防災研究センター長の中野晋教授(地域防災学)は「自治体は保育所を閉めれば保護者からクレームが来ると懸念しているのではないか」と指摘。「避難勧告が出た場合など休所の基準をそれぞれの保育所で作り、保護者にも事前に説明して理解を得ることが必要だ」としている。【8月11日 産経WESTより】

西日本豪雨で家屋が水没するなどの被害が出た岡山県倉敷市で、仮設住宅にトレーラーハウスが導入される。自然災害で利用されるのは初といい、他の仮設住宅の抽選に外れた人を対象に、15日まで入居希望者を募集する。北海道千歳市の住宅建設会社などが開発したもので、1～2人用と3人以上用の2タイプがある。IHヒーターやエアコンなどを備え、内装には木材が多く使われている。倉敷市によると、2年間リースした場合、設置・撤去費用を含めてもプレハブの仮設住宅に比べて費用は安くなるという。51世帯分を用意し、9月上旬までの入居を目指しているが、トレーラーハウスの認知不足もあり、28世帯分しか埋まっていないということである。【8月13日 朝日新聞より】
▼倉敷市 借上型仮設住宅（みなし仮設住宅）の提供について
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/33026.htm

福岡県福岡市は9日、地震などの大規模災害時に応急給水栓としても使える給水スポットを市役所横の九州広場に設置した。給水スポットは、ベンチや机が並ぶ休憩スペースに設置。水飲み用の蛇口が二つ、手洗い用が一つ付いており、普段は冷水の水道水を飲むことができる。スポットにつながる水道管は、揺れに強い耐震管が使われており、災害時には設備内部の水道管にホースをつなぎ、応急給水栓として利用できる。【8月10日 西日本新聞より】
▼福岡市 福岡市政だより平成30年8月15日号
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shicho/koho/shisei/shisei/300000815.html

宮城県石巻市は8日、一般社団法人「日本カーシェアリング協会」と災害協定を締結すると発表した。災害時に同協会の電気自動車(EV)を避難所の非常用電源として活用することを盛り込み、減災機能を強化する。同協会が自治体と協定を結ぶのは初めてである。同協会は災害時、EV10台を供給するほか、被災者の移動支援や被災地域での共同利用のためガソリン車81台を貸し出す。状況に応じ、市の要請を待たずに独自の判断で支援する。亀山紘市長は8日の定例記者会見で「避難所となる公共施設には太陽光発電の整備を進めているが、より一層の防災機能の強化につながる」と期待した。【8月9日 河北新報より】
▼日本カーシェアリング協会
https://www.japan-csa.org/

広島県は7日、9日から国道31号にバスやタクシー、災害対策の車両が優先して走れる専用レーンを設けると発表した。西日本豪雨のため交通渋滞が深刻な国道31号の坂町内の呉方面に向かう2車線区間について、平日の午前7時から午前8時30分まで左側1車線を専用レーンにする。JR呉線の代行バスの定時性を高める狙い。豪雨で広島呉道路(クレアライン)の通行止めが続き、全面復旧は11月の見通し。呉線も不通区間も多く、自家用車による通勤をする会社員も多い。専用レーンによる定時性を高めることで、代行バスの利用を働きかけ、渋滞緩和を目指す。【8月7日 日本経済新聞より】
▼広島県 坂～広島間のバス・災害関係車両等のアクセスを改善 国道31号(坂町)に専用レーンを設置
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/322356.pdf

環境省は7日、西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山、広島、愛媛3県の災害廃棄物が計290万トンに上るという推計をまとめた。県別では、広島が196万トン、愛媛が53万トン、岡山が41万トン。廃棄物が混入した土砂が全体の4分の3を占める。熊本地震では処理に約2年かかった。環境省は被災自治体の処分場では処理しきれない廃棄物を隣県の自治体に引き受けてもらうよう調整し、分別に必要な機材の調達を急ぐ。中川環境相は廃棄物の分別に時間がかかることから、「(すべてを処理する期間のめどについては)今のところ確たることを申し上げられない」と述べた。【8月8日 朝日新聞より】
▼環境省 平成30年7月豪雨における災害廃棄物対策について
http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/h30gouu/30.html

岩手県盛岡市は1日、最新版の「盛岡市防災マップ」を発行した。最新版の防災マップではこれまでの防災マップや各ハザードマップの情報を統合し、主要河川の洪水浸水想定区域などの最新情報を反映した。冊子状で、防災ガイドブックとしても使用できるように作製。メインとなる防災マップ面には洪水災害・土砂災害に関する警戒区域や早期の避難が必要な区域、浸水時の深さの目安を色分けなどで記載。避難所の場所や区域ごとの避難方向、洪水時に危険箇所となるアンダーパスや地下道の位置も示した。最新情報に加えて、防災に関する情報面を強化。自然災害から身を守るために必要な準備について、「備える」「学ぶ」「考える」の3つのステップで解説する。マップは市内の全世帯へ順次配布するほか、市のホームページでも公開している。【8月8日 盛岡経済新聞より】
▼盛岡市 盛岡市防災マップを作成しました
http://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/anzen_anshin/hazardmap/1024098.html

福島県は豪雨や地震などの災害時に逃げ遅れによる人的被害を防ぐため、町内会や自治会などを対象に避難行動に特化した避難計画作りを支援する。会津若松、郡山、棚倉の3市町で複数の自治組織をモデル地区に選び、住民を指導・助言する防災の専門家を8月から派遣する。専門家の助言を受け、住民は豪雨や地震など地域で特に発生が懸念される災害を具体的に想定する。寝たきりなど支援が必要な高齢者については、住所や健康状態、自力避難が可能かなどの情報を地域全体で共有し、近所の誰が避難を手助けするかを決める。各モデル地区の避難計画は2018年度内の完成を目指し、策定した計画に基づき、住民参加の避難訓練を行い、成果や課題を検証する。県は各講習を一般に公開するほか、モデル事業で得たノウハウを各市町村に伝え、県内各地の町内会や自治会に計画作りを促す。【8月8日 福島民報より】

西日本豪雨で大きな被害が出た岡山、広島、愛媛3県の市町村の8割以上で、災害発生時に自力避難が困難な高齢者や障害者ら災害弱者一人一人の支援者や避難先を定める「個別計画」の策定が完了していないことが6日、共同通信のまとめで分かった。自力避難が困難な「要支援者」の名簿を提供し、自主防災組織などの計画策定作業を支える市町村の人手が足りずに着手できないケースや、支援者確保が難航することも多い。共同通信が3県の計70市町村に個別計画の策定状況を確認したところ対象者全てについて完了したのは13市町にとどまった。【8月6日 共同通信より】

多くの建物が浸水した山形県戸沢村蔵岡地区では、今年1月に新設した内水被害対策の電動式ポンプが停電のため稼働せず、被害を拡大させた可能性があることが6日、東北地方整備局新庄河川事務所などへの取材で分かった。国は昨年度までの3カ年事業で排水施設を改良し、電動式ポンプを新設。従来の可動式ポンプの4倍に当たる毎秒2トンの排水能力があり、内水被害対策の切り札として期待されていた。しかし、新庄河川事務所によると、付近は5日午後、落雷などのため停電。その後、一時は復旧したものの、再び停電が発生し、ポンプは稼働不能となった。実際に最初の1台が稼働したのは6日午前4時ごろで、既に浸水被害はほぼピークに達していた。新庄河川事務所の後藤浩志技術副所長は「対応が追いつかないところがあった。今後、停電に備えたバックアップ体制の強化を検討したい」と話した。【8月7日 河北新報より】
▼東北地方整備局新庄河川事務所 河川改修事業
http://www.thr.mlit.go.jp/shinjyou/02_kasen/kaishu/kaishu.html

政府の中央防災会議は6日、南海トラフ沿いでの防災対応を議論する有識者会合を開き、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まっていると判断した場合、政府の呼び掛けで住民が一斉避難する仕組みを導入する方針を初めて示した。住民避難の継続など警戒態勢は3日か1週間を基本とし、警戒解除は「地域や企業が個々の状況に応じて定めることが適切」と一律の対応は見送った。【8月6日 共同通信より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_02.html

南海トラフ巨大地震を想定した「大規模地震時医療活動訓練」が4日、宮崎県内各地で行われ、県庁や宮崎大医学部付属病院を中心に約850人が参加した。訓練は内閣府が主催し、大分県や自衛隊などと連携。巨大地震が発生し、津波が押し寄せて多数の重傷者が出たとの想定で行われた。医学部付属病院には熊本県や鹿児島県の災害派遣医療チーム(DMAT)に加え、職員ら約100人が集結。病院内に設けられた活動拠点本部が被災した病院の要請を受けてDMATを派遣した。県医療薬務課は「訓練の反省を生かし、多くの人が災害時に適切な医療を受けられる仕組みを整えたい」と話した。【8月5日 読売新聞より】
▼内閣府防災情報 平成30年度 大規模地震時医療活動訓練について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/180727_iryoukatudou.pdf

東京都は4日までに、大規模災害時の帰宅困難者対策として、従業員が一斉帰宅しないで済むよう食料の備蓄などの対応や工夫をする企業の認定制度を始めると発表した。8月6日～10月31日に募集し、審査を経て12月に認定する予定。認定企業は都のホームページで紹介され、認定マークを利用できる。認定には、従業員の３日分の飲料水・食料の備蓄や安否確認手段の周知など４項目を満たした上で、「ひと工夫を加えた積極的な取り組み」をしていることが条件。「机の下を備蓄品置き場に活用し、省スペース化を実現」といった工夫を凝らした企業を「モデル企業」とするということである。【8月4日 日本経済新聞より】
▼東京都 「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」を創設
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33814700U8A800C1CC0000/

7月の豪雨の際、避難指示などが出されていたのに逃げ遅れて犠牲になった人がいることを受けて、広島県広島市は、近く有識者の会議を設置して、避難の呼びかけの在り方を検証して、改善策を探ることになった。具体的には、住民を対象にアンケートを行い、避難の呼びかけがどう受け止められていたのかや避難した人としなかった人とで、意識にどのような差があったかなどを分析するとしている。そして年内をめどに検証結果をまとめて改善策を探るということである。松井市長は、記者会見で、「どうすれば避難に関する情報が確実に伝達され、避難の行動につなげられるのか検討し改善に役立てたい」と述べた。【8月2日 NHKニュースより】

愛媛県大洲市の二宮隆久市長は1日、西日本豪雨に伴い鹿野川ダムの下流に広がる肱川町で甚大な浸水被害が出たことについて、「ダムの放水量も勘案しながらの避難情報の発令を考えていく必要があると反省している」と述べ、避難情報の発令基準を見直す考えを示した。避難情報について、市はこれまで、鹿野川ダムからの放水情報を参考に、3か所に設けられた水位観測所での水位予想に基づいて発令していた。二宮市長は「住民にどのタイミングで避難情報を伝えるべきかを検証したい。ダムの近くは放水量のことを考えて発令する必要がある」とし、国土交通省が住民への情報伝達などについて検証の場を設けていることから、「検証結果などを踏まえて対応を検討したい」と述べた。【8月2日 読売新聞より】

大阪府と寝屋川流域の府内11市、国土交通省などは7月31日、台風や豪雨による大規模水害を想定し、気象台や公共交通など関連機関の対応を時系列にした「タイムライン(事前防災行動計画)」をまとめた。今回の計画は自治体だけでなく、鉄道会社や電力などライフライン各社、テレビ局なども加わった「連携型」なのが特徴。台風が最接近する3日前から河川の水位段階に応じた8ステージで各機関が取る行動を示した。大雨洪水注意報が発表された場合のステージ1で自治体は、障害者ら要配慮者の輸送手段を確保し、破堤水位に達した同6では電力会社が発電機車を使って個別送電をするなど、行動の詳細を定めた。【8月1日 毎日新聞より】
▼大阪府 寝屋川流域協議会　大規模水害タイムライン策定部会
http://www.pref.osaka.lg.jp/kasenseibi/seibi/neyakyogikai_tl.html

岩手県議会は46人の議員全員が防災士の資格を取得する方針を固めた。半数以上の議員が、10月に2日間、盛岡市で行われる講習や試験で防災士の資格を取得する予定で、来年の春までに全員の資格取得を終えたいとしている。岩手県議会では議員全員が防災士の資格を取得することで、条例の立案などに生かし、県内の防災力の強化を図りたいとしている。日本防災士機構などによると、都道府県と市町村の地方議会で議員全員が防災士の資格取得を目指す動きは極めて異例で、実際に取得すれば全国で初めてだということである。岩手県議会の消防防災議員連盟の会長を務める関根敏伸議員は「震災で大きな被害を受けた県の議会として、全国に防災の必要性を訴えていきたい」と話している。【7月31日 NHKニュースより】

北海道札幌市で2日間にわたって開かれた全国知事会議は27日、国難レベルの巨大災害に備えるため、知事会が防災対策で「先頭に立って行動する必要がある」との決意を盛り込んだ「北海道宣言」を採択し、閉幕した。宣言では、西日本豪雨などの被災地に関し、総力を挙げて支援することや各自治体の対応を事後検証し課題を共有することを明記した。北海道宣言は、防災対策について前日に活発な議論が行われたため、各知事の提案を吸収する形で急きょ取りまとめた。具体策では、災害が発生する前に復興の準備も済ませておくための財政支援制度創設や避難行動を促すガイドラインの見直しを国に求めた。【7月27日 時事通信より】
▼全国知事会 平成30年07月26日、27日 ｢全国知事会議｣の開催について
http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/heisei30/1531999498457.html

栃木県宇都宮市は例年、熱中症予防強化月間が始まる7月から、商店街組合や各商業組合を通じて民間施設に「避難所」としての協力を依頼。協力店には目印となるステッカーのほか、熱中症の恐れがある人への応急処置方法などを記載したマニュアルを配布している。本年度は商業店舗が少ない郊外にも拡大するため、コンビニも対象とした。避難所の指定は2011年度から、厚労省の依頼を受けて始めた。2013年には官民連携の精力的な取り組みが評価され、環境省などによる「熱中症予防声掛けプロジェクト」で優秀賞を受賞した。避難所を指定している市保健所総務課は「熱中症は予防が大切。少しでもおかしいと思ったらすぐに利用し、症状に合った処置を受けてほしい」と早めの対応を促している。【7月27日 下野新聞より】
▼宇都宮市 「熱中症避難所」をご利用ください
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kenko/nechusho/1004478.html

全国知事会議が26日、北海道札幌市で始まった。豪雨災害や大地震を含めた自然災害への備えを強化するため、政府に「防災省」創設を求める緊急提言を採択した。知事会は提言で、南海トラフ地震や首都直下地震などを挙げ、「日本は大幅な人口減少が見込まれ、巨大災害で甚大な被害が及べば地域消滅も危惧される」と指摘している。地方が災害対策に使う施設整備交付金や財政支援制度の創設も要望。災害派遣医療チーム(DMAT)が不足しているとして、チーム増設や医療機関の耐震化などへの財政支援強化なども訴えている。【7月26日 毎日新聞より】
▼全国知事会 平成30年07月26日、27日 ｢全国知事会議｣の開催について
http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/heisei30/1531999498457.html