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埼玉県熊谷市の子育て支援、くまっぺ相談室地域連携事業「赤ちゃんとママを守る防災」の講義とワークショップが同市スポーツ文化村くまぴあで開かれ、親子約30人が参加した。過去の災害データを参考に、あって良かったものの1位はウエットティッシュ。母子手帳や保険証、常備薬は必需品。そして地震が来たら赤ちゃんを抱え込んで守る「だんごむし」のポーズが有効だと話した。ワークショップでは新聞紙の紙食器作りや、非常用食品の試食などさまざまな利用法を学んだ。【12月3日 埼玉新聞より】

長野・岐阜県境にまたがる北アルプス焼岳付近で22日から続いている地震について、気象庁は26日、火山活動が原因ではなく、地下のプレート活動などに由来する一般的な地震の可能性があるとの見方を示した。現段階で火山活動の活発化を示す現象は確認されておらず、同庁は噴火警戒レベル「1」を維持。ただ、地震が火山活動を誘発する可能性は「分からない」とし、引き続き監視を続けていく。焼岳に詳しい信州大理学部の斎藤武士准教授(火山学)によると、焼岳周辺では2011年、14年にも群発地震が発生した。今回は火山活動の活発化を示すデータが確認されておらず、「今すぐ噴火を警戒することはない」と指摘。ただ、焼岳はもともと活動が活発な活火山のため「警戒を怠ってはいけない」とする。長野県松本市と岐阜県高山市はそれぞれ地元の登山口に地震の増加を伝える掲示をして登山者らに注意を呼び掛けている。【11月27日 信濃毎日新聞より】
▼気象庁 焼岳の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/310.html#kaisetsu

大分県別府市の亀川地区で25日、大規模災害時に住民主体の避難所運営をする体制づくりを目的とした初の防災訓練があった。午前8時半に別府湾を震源とする震度6強の地震が発生し、津波警報が発令されたとの想定。地区内外の住民や関係者ら約500人が参加した。訓練は北部中学校で実施。緊急時の校舎の解錠、障害者や外国人の受け入れ、病人の発生、必要物資の調達など、災害発生から1週間以内に起こり得るさまざまな事態への対応を確認した。事前に自主防災会や施設管理者、市職員らでつくる「避難所運営委員会」を立ち上げ、訓練内容や役割分担を協議した。地域の防災力を高めるため、市が進めている取り組みの一環で、本年度は亀川と境川両地区をモデル地区に選定し、運営委員会の設立や防災訓練などをしている。市防災危機管理課は「来年度以降は、他の地区にも広げていきたい」としている。【11月26日 大分合同新聞より】

長野県長野市箱清水区の自主防災会が22日に実施した防災訓練で、玄関先にタオルを掲げて周囲に「無事」を知らせる取り組みを初めて行った。2014年11月22日に県北部で最大震度6弱を観測した地震で、箱清水では震度5強を観測。1人暮らしのお年寄りなどの安否は地区役員らが各戸を訪ねて確認したが、より素早く行えるよう今回の方法を採り入れた。箱清水区では、あらかじめ訓練の趣旨を記したチラシを全戸に配って周知。この日は午後6時半に震度5強の地震が起きたとの想定で訓練を行った。自主防災会で、近所の人の安否を確認する「自主防災指導員」を務める約40人が手分けをし、それぞれ懐中電灯を手に玄関のドアノブや軒先の木などに結んであるタオルを確かめた。一方で、オートロック式のマンションなどでは、タオルの有無を指導員が直接確認できず、安否確認に時間がかかる課題が改めて浮かんだ。自主防災会の寺島頼利会長は「訓練で明らかになった課題を今後分析し、安心安全な地域づくりにつなげたい」と話していた。【11月23日 信濃毎日新聞より】

大規模自然災害に備え、避難所運営の図上訓練が17日、埼玉県さいたま市岩槻区役所で開かれた。訓練は自治会や市職員などで構成する「避難所運営委員会」が実施。今回は目白大が同市と包括連携協定を結んでいることから、災害看護学を学ぶ学生約50人も参加した。冬の日曜の正午、同市を震源とする震度6の直下型地震が起きたと想定。参加者は避難所を運営する立場で、電気やガス、水道が止まり、被災者が次々と避難所に来ている状況とした。午前と午後の2回に分かれ、学生を含む計約140人が参加。グループに分かれ、避難所の間取り図に、被災者の年齢や被災状況、家族構成などが書かれたカードを人に見立てて置き、様々に異なる被災者への対応策を話し合った。【11月18日 読売新聞より】
▼さいたま市 避難所運営委員会の活動を推進しています。
http://www.city.saitama.jp/001/011/015/009/001/p014539.html

神奈川県立みどり養護学校で3日、「第5回防災交流フェスタ」が開催された。災害時に備え、防災意識の向上と地域交流を目的として実施し、同校の生徒や保護者、地域住民ら約150人が参加した。同校の東地廉夫教諭は、「障害のある子どもは、災害時に地域の避難所で過ごすことに対して不安が大きい。事前に準備をしておくことが大きな安心につながる。地域の人に助けてもらうこともあるだろうし、学校側が協力することもある。お互いに顔の見える関係を作っておくことで、災害時も柔軟な対応ができると思う」と話した。また、同校に生徒を通わせる保護者の神塚佳代さんは、「フェスタへの参加は、5回目。回を重ねるごとに、子どもも訓練に素早く対応できるようになった。実際に緊急地震速報が鳴った時も、素早く机の下に隠れるようになった。成果がでてきている」と同フェスタの重要性を語った。【11月15日 タウンニュースより】
▼神奈川県立みどり養護学校 「防災交流フェスタ」
http://www.midori-sh.pen-kanagawa.ed.jp/05osirase/00osirase/H30bousaifesuta.pdf

北海道胆振東部地震で震度6強の揺れを観測した胆振管内むかわ町で唯一残っていた避難所が11日閉鎖された。被害の大きかった同管内厚真、安平、むかわの3町のうち、避難所で生活する人がいなくなるのはむかわ町が初めてである。むかわ町では最も多いときで、13カ所の避難所で1008人が生活。11日に閉鎖された避難所は道の駅「むかわ四季の館」で、最大約270人が身を寄せ、同日朝までは9人が生活していた。町は同所閉鎖に伴い、「ふれあい町民会館」に自主避難所を開設したが、12日正午現在、避難者はいないという。町災害対策本部は「全ての避難所を閉鎖できて安心している。今後は被災者の心のケアなどに力を注ぎたい」と話している。11日現在、厚真町では70人、安平町では20人が避難所で生活をしている。【11月12日 北海道新聞より】
▼むかわ町 緊急災害情報
http://www.town.mukawa.lg.jp/3861.htm

大分県立新生支援学校で9日、同校と地元雄城地区自治会との合同防災訓練があった。普段から交流を図り、いざという時に円滑な協力ができるようにと初めて実施。児童・生徒と教職員ら約400人と、地区の住民38人が参加した。訓練は「別府湾を震源とした大規模地震が発生し、雄城地区の一部で土砂崩れが起きた」という想定で行われた。全員が体育館へ避難した後、高等部3年の生徒24人と住民らが協力して椅子を並べるなどして避難所を設営。床に毛布を敷いて輪になって座り、新聞紙や保温効果のあるアルミシートで暖をとることなどを確認した。田口理一副校長は「どんな子どもがいるのか事前に知ってもらえれば、有事の際でも互いに配慮し、スムーズに連携できる」と期待する。【11月10日 朝日新聞より】
▼大分県立新生支援学校 雄城地区地域合同防災訓練を実施しました。
http://shien.oita-ed.jp/shinsei/information/post-627.html

今年度2回目の神奈川県川崎市多摩区総合防災訓練が11月4日、市立三田小学校で開催された。当日は多摩区と三田小学校避難所運営会議の共催で、消防関係団体や企業の協力の下、43ブースを展開。参加者は起震車や初期消火体験、長期の避難所体験などを通して、大地震が起きた際の行動を確認した。防災と食に関するブースでは、いざというときに活用できる「地域のコンビニ」としてセブンイレブンが出展するなど、新たな試みもみられた。同避難所運営会議では、今回の訓練の様子を広報紙「三田防災情報館」に掲載し、地域に発信していくということである。【11月9日 タウンニュースより】

静岡県立科学技術高校の3年生7人が6日、静岡市の同校で、長沼地区の防災担当者ら約20人に災害時に使う簡易トイレの組み立て方を教えた。住民に組み立て方を確認してもらうとともに、災害時に生徒が地域でリーダーシップを発揮する力を養う狙いがある。都市基盤工学科の課題研究授業の一環。同校は避難所に指定されており、敷地内には下水道と直接つながり、地下水で流すことができる「災害時用マンホールトイレシステム」がある。以前の授業でトイレの組み立て方を習った生徒たちが住民と一緒に、簡易トイレの仕切りと便座を組み立てた。防災担当者らは習ったことを元に、11日にある防災訓練で住民にトイレの組み立て方を伝える。【11月7日 朝日新聞より】
▼静岡県立科学技術高等学校 都市基盤工学科
http://www.sths.ed.jp/?page_id=68#dpt-u

昨年7月の九州豪雨で被災した東峰村が、全15行政区ごとに作成を進めていた「地区防災マップ」を完成させた。九州大の災害復興支援団の専門家と村職員、村民が地域を歩いて危険箇所や避難経路などを点検。村民との話し合いも重ねて詳しい防災情報を載せたマップに仕上げた。マップはデジタル化され村全体の情報をすぐ閲覧できるようにしたのも特徴。村は来年度、村民が自発的に防災計画をつくる災害対策基本法上の「地区防災計画」策定に村全体で取り組むことを検討しており、マップは同計画のベースともなる。村は来年6月の防災訓練でもこのマップを活用し、地区防災計画づくりにつなげる予定だ。渋谷博昭村長は「（九州豪雨で大きな被害を受けた）東峰村のように災害は全国どこでも起こりえるので、防災の一つのモデルをつくりたい。貴い命を助けるため、マップ、地区防災計画へと進化させていく」と話している。【11月6日 西日本新聞より】

2014年11月、長野県北部で最大震度6弱を観測した地震で被災した北安曇郡白馬村堀之内地区で4日、地震後初の防災訓練があった。同地区は2014年11月22日の地震で全壊33棟を含む80棟が損壊したが、深夜にもかかわらず一人の死者もなかった。助けが必要な高齢者や障害者の自宅などを掲載した「災害時住民支え合いマップ」に基づく声掛けが生きたとされる。地震後、高齢者らを中心にした住所移転もほぼ落ち着き、このほどマップを更新した。訓練では、午前9時に大地震発生を知らせる防災無線が流れると、区内計6組の組長がマップを基に1軒ずつ安否を確認し、指定避難所の堀之内コミュニティーセンターに徒歩で避難した。村消防団も加わり、けが人を担架で搬送する訓練や、北アルプス広域消防北部消防署員の指導で放水や応急処置の方法も確認した。【11月5日 信濃毎日新聞より】
▼白馬村 防災マップ
http://gyosei.vill.hakuba.nagano.jp/category/prevent/disaster_prevention_map.html

宮城県仙台市の福住町町内会は4日、独自の自主管理マニュアルに基づく防火・防災訓練を福住公園で実施し、小中学生や住民ら約500人が参加した。16回目の今年は小型無人機ドローンを使い、被災状況を迅速に把握する訓練を取り入れた。専門業者が高さ150メートルまでドローンを飛ばし、上空で撮影した映像を見て効果を検証した。捜索犬による倒壊した建物内での要救助者探索や、担架を使った中学生らのけが人搬送、災害協定を結ぶ町内会から届いた支援物資の運び入れなど、多彩な訓練に取り組んだ。菅原康雄会長は「ドローンを活用すれば、大雨や津波のときは河川の氾濫、火事のときは延焼の恐れをいち早く把握できる。操縦できる住民を育て地域の防災力を高めたい」と語った。【11月5日 河北新報より】
▼内閣府防災情報 防災まちづくりポータルサイト 事例分類表 福住町町内会
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/minna/machidukuri/matidukuri/jirei/jireinew/jirei76.htm

火山噴火予知連絡会は10月31日午後、気象庁で定例の会合を開き、鹿児島県の口永良部島の火山活動について検討した。その結果、火山噴火予知連絡会は「今後、地下のマグマに動きがあれば、活動がさらに活発化する可能性がある」という検討結果をまとめた。火山噴火予知連絡会の会長で京都大学の石原和弘名誉教授は「火山ガスの放出量などが多く、3年前と同程度の噴火が起きる可能性はある。警戒範囲には近づかないようにするとともに、自治体が出す情報や山の噴気の状態にも注意してほしい」と話している。気象庁は入山規制を示す噴火警戒レベル3を継続し、火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に、向江浜地区から新岳の南西にかけての地区では火砕流に警戒するよう呼びかけている。【10月31日 NHKニュースより】
▼気象庁 火山活動の状況(口永良部島)
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html

南海トラフ巨大地震による津波対策を住民の側から考えようと、和歌山県田辺市新庄町の4地区が28日、地域を歩いて避難路や危険箇所を確認した。市が津波災害警戒区域のある自主防災会を対象に進めている研修会。津波避難の計画書や避難地図を作る。研修には自主防災会以外に消防団員や地域の中学生が参加し、減災対策や課題を出し合っている。跡之浦地区では中学生を含む7人が参加。前回の研修会で危険箇所に挙げた池や梅畑にある避難路を点検した。参加者からは「（以前に自主防災会が整備した階段だが）こんな道があるとは知らなかった」「ここの避難路は少し傾斜が急過ぎる」「避難ビルは高さは十分だが、備蓄品などがないので、中学校に避難したい」などの声が上がった。【10月29日 紀伊民報より】

京都府京都市南区の大藪町自治会が、7月の西日本豪雨時の避難行動について住民アンケートを行ったところ、75歳以上の約半数が、市が出した避難指示について知らなかったことが分かった。同自治会を含む久世学区には、7月5日午後11時40分に避難勧告、翌6日午後6時30分に避難指示がそれぞれ発令されたが、同学区全体では最大35人しか避難しなかった。同町自治会はまちづくりプランナーの石本幸良さんの協力を得てアンケートを9月に実施し、自治会加入の約千世帯を対象にして550人から回答を得た。その結果、避難指示の発令について「知らなかった」と回答した人の割合は全体で24％だったが、65～74歳で29％、75歳以上では48％に上った。また、避難勧告や避難指示が解除されるまでの行動に関しては、「気象情報を気にする程度で普段と変わらない」が最多の64％だった。石本さんは「避難指示が出た時に、どのようにして住民への周知を徹底するかが課題だ」と指摘する。【10月28日 京都新聞より】

NPO法人茨城県防災士会の協力で、災害時の地域の防災力向上を目指した初めての災害図上訓練(DIG)が21日、常総市役所で行われた。市内15の自主防災組織の約30人が参加し、自主防災組織のない地区の市民36人が見学した。訓練では、参加者が6班に分かれ、洪水ハザードマップや地域の危険度マップを基に、大きな市内地図に防災拠点、公共施設と危険箇所や浸水想定地域を書き込み、防災面から明らかになったまちの特徴を発表。さらに、住宅地図を使って要支援者の支援優先順位を話し合い、最後に防災対策を自助、近助、共助の視点から考えて班ごとにまとめて発表した。溝上博・市危機管理監は「災害が起きる前に何を準備するかが重要。訓練の成果を持ち帰って地区の防災マップを作ってほしい」と話していた。【10月22日 読売新聞より】

北海道の帯広保健所の企画で、大地震が起きた際に、難病患者を自宅から避難させる方法を確かめる訓練が帯広市で行われ、全身の筋肉が動かなくなる難病、ALS(筋萎縮性側索硬化症)の患者とその家族たちが参加した。震度5強の地震が起きて住宅が壊れるおそれがあるという想定で行われ、はじめに訪問介護のヘルパーが家族と協力して人工呼吸器をつなぎ直すなど避難の準備をした。この後、かかりつけの病院に受け入れができるかどうか電話で確認し、3人がかりで2階の寝室から1階まで患者を担架で運んだあと車いすに乗せ替えた。訓練のあと参加者からは、電話が使えない事態を想定し別の連絡手段を確保すべきという意見や、人工呼吸器など専門的な医療機器の取り扱いのマニュアルが必要だという要望が出ていた。【10月23日 NHKニュースより】

鹿児島県の口永良部島では、21日夜、平成27年以来となるごく小規模な噴火が確認された。21日夜9時10分から22日午後2時前までは噴火が継続して発生したほか、22日午後3時19分に発生したごく小規模な噴火では、有色の噴煙が火口から500メートルの高さまで上がった。口永良部島では火山性地震が多い状態で、放出される火山ガスもおおむね多い状態が続いているものの、地盤の動きを示す傾斜計には特段の変化はみられないということである。気象庁は口永良部島では火山活動が高まった状態が続いているとして、噴火警戒レベル3を継続し、火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石と火砕流に、また向江浜地区から新岳の南西にかけての海岸の地域でも、火砕流に警戒するよう呼びかけている。【10月22日 NHKニュースより】
▼気象庁 火山活動の状況(口永良部島)
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html

住宅設備大手LIXIL傘下の地盤調査会社ジャパンホームシールド(JHS)は、胆振東部地震で液状化とみられる地盤沈下が起きた北海道札幌市清田区の里塚地区の地質調査結果を公表した。JHSによると、里塚地区の液状化で流れ出た土を分析したところ、土の粒子に微細な穴が多くあり、熊本地震の被災地の土よりも軽いことがわかったということである。同地区が谷を埋め立てているため水が集まりやすい地形である上に、台風21号の大雨で地盤が緩んでいたことも重なり、液状化につながった。JHS地盤技術研究所の内山雅紀所長は「液状化は土質、地盤の締まり具合、地下水の状態という３要素と地震動で発生する」と話している。【10月15日 北海道新聞より】
▼ジャパンホームシールド株式会社
https://www.j-shield.co.jp/