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最大震度7を観測した胆振東部地震をきっかけに、住民が自ら防災活動に取り組む自主防災組織(自主防)が北海道苫小牧市内でも存在感を強めている。2016年5月に47町内会の自主防で立ち上げ、現在、58組織が加盟する市自主防災組織連合会の瀧進会長は、「今回の地震を機に各組織の取り組みなどについて改めて情報交換。住民の助けになるアイデアを共有したい」と意気込む。瀧会長が町内会長を務める澄川町町内会では、地震発生後の9月8日、会が夏祭りなどのイベントで使用する発電機を稼働させ、澄川町総合福祉会館で、住民向けの充電サービスを実施した。防災部長の新谷新一さんは「自主防として一定の役割を果たせたと思うが、発電機用のガソリン確保や町内の要支援者の把握などで課題も見えた」と指摘。「電気が使えない状況下での初動についてまとめたマニュアルのようなものを用意し、訓練を重ねていくことが必要かもしれない。市には主導権を発揮してほしい」と述べた。【10月10日 苫小牧民報より】

避難所の運営を疑似体験して災害時の対応を学ぶ講習会が9月30日、石川県七尾市徳田地区コミュニティセンターであった。住民約70人が、10人ずつに分かれゲームに参加。年齢や性別、持病などが異なる避難者の情報が記されたカードを見て、学校を想定した避難所のどこで生活してもらうか判断した。講師を務めた北陸学院大社会学科の田中純一教授はペットの対応について、「盲導犬や特殊な動物だった場合は不満を持つ人が出る。災害前にルールを定めておかないといけない」と話した。さらに避難所に掲示する張り紙は、子どもや外国人にも分かる言葉で記し、掲載日時の情報も添えるべきだと指摘した。【10月2日 中日新聞より】

神奈川県川崎市の渡田山王町町内会は、今年7月に発生した西日本豪雨を受け、同町内で水害が起きた際の一時避難場所を示した防災マップを9月8日に完成させた。川崎区内で大雨や河川の氾濫などにより最大5メートルの浸水被害が及ぶことを想定し、町内15カ所の一時避難場所を記載している。紙面上部には防災に関する備えを促す文章や地震発生時の一時避難場所、最終避難場所も記載してある。同町内会は東日本大震災で甚大な被害をもたらした津波の事案を受け、2012年に水害時の避難マップを作成しており、今回はその改訂となる。完成したマップはこれから同町内700世帯に配る予定。県立川崎高校、同地区の飲食店や銀行の軒先にも掲示するといい、合計約1000枚を町内に配布する。【9月28日 タウンニュースより】
▼川崎市 渡田山王町町内会
http://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000096162.html

岡山県岡山市北区足守地域の住民らが、西日本豪雨の経験を踏まえて意見を出し合う公民館行事「7月豪雨災害から何を学びどう備えるか」が24日、足守公民館で開かれた。足守公民館によると西日本豪雨の影響で、足守地域では約200人が足守中学校に一時避難。土砂崩れや道路陥没、浸水なども発生したといい、経験を次に生かそうと企画した。5地区の連合町内会長らが、住民の安全確保に向けて取った行動をそれぞれ報告。避難所を巡っては「食料や寝具がないところがあり、十分な備えが必要だと感じた」「開設の判断を早くし、場所もより近くにあれば良かった」と述べた。ワークショップでは、地区別に分かれて防災力向上を協議。各代表者が、避難関連の情報を共有する連絡網づくりや、避難生活が長引くケースを想定した必需品の準備などを提案した。【9月25日 山陽新聞より】
▼足守公民館FACEBOOK
https://www.facebook.com/AshimoriKouminkan/

岡山県新見市自主防災組織連絡協議会の本年度第2回会合が20日夜、市役所であり、7月の西日本豪雨対応について協議した。市内では全人口のほぼ半数を占める22地区で住民組織の自主防災会があるが、今回の豪雨では64カ所に上った避難所の鍵開けを市職員らで対応したため、開設に時間がかかったケースがあった。会合では、事務局の市総務課の担当者が被害状況や豪雨後に市が全自主防災会へ行ったアンケート結果を説明し、上山晋地域防災監(総務部長)が「自主防災会などと連携不足だった。公助だけでは対応できない」と述べ、避難所の鍵貸与を関係課などと調整するとした。アンケートでは「避難所で必要と感じたもの」の質問に、毛布が最も多く、テレビやラジオ、床に敷くマット・段ボール類、アルファ米などの食料―と続いた。【9月21日 山陽新聞より】
▼新見市 自主防災組織について
https://www.city.niimi.okayama.jp/kurashi/kurashi_detail/index/471.html

大規模な浸水被害が起きた西日本豪雨を教訓に、川に挟まれた地区がある東京・足立区では、水害時の一時避難場所としてビルやマンションの共用部分を活用することになり、地元の綾瀬警察署が協力する建物のオーナーに依頼書を交付した。警察署が5階建て以上の高さなどを条件に433棟のオーナーに呼びかけ、このうち151棟から賛同を得られたということである。協力したオーナーには、避難場所だということを示すパネルが配られ、早速、オーナーは建物の目立つ場所に掲示した。【9月19日 NHKニュースより】

兵庫県加古川市のマンション「加古川グリーンシティ」(約600世帯)では15日、住人による自主防災組織のメンバーら約30人が、エレベーターの閉じ込めを想定した訓練を実施した。エレベーターの保守管理会社から指導を受け、手で扉を開けた男性は「意外と重く、体験しておいて良かった」と話した。同マンションには14階建てを含めて全7棟にエレベーターを設置。大阪北部地震で閉じ込めはなかったが、防災組織の大西賞典会長は、「大地震では救助が大幅に遅れることも想定しないといけない」と気を引き締めた。保守管理会社によると、こうした訓練の依頼は大阪北部地震後、増えているということである。国土交通省によると、大阪北部地震では大阪など5府県で計約6万6000台のエレベーターが停止。閉じ込め件数は東日本大震災の210件を上回る339件で、5時間20分もの間、外に出られなかった人もいた。【9月18日 読売新聞より】
▼加古川グリーンシティ防災会
http://www.greencity.sakura.ne.jp/greencity_bousaikai/index.html

北海道で震度7の揺れを観測した地震から13日で1週間となった。北海道のまとめによると、今回の地震で12日午後8時現在、道内の7つの市と町の合わせて28の避難所に1592人が避難しており、朝晩の冷え込みが強まる中で、避難生活の長期化による健康への影響が懸念されている。また、胆振地方を震源とする地震が相次いでいることから、気象台は揺れの強かった地域では、今後数日は最大で震度7程度の揺れを伴う地震に十分注意するよう呼びかけている。一方、北海道内の電力需給は引き続き厳しく、政府や北海道電力は、今週中は20％を目標にした節電への協力を呼びかけることにしている。【9月13日 NHKニュースより】
▼北海道 平成30年北海道胆振東部地震に関する情報
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/jishin.htm

北海道で震度7の揺れを観測した地震で、10日までに道内の9市町で合わせて49の避難所が開設され、今も避難生活を余儀なくされている人は厚真町を中心に1989人に上っている。住宅の被害が大きく、一部の地域では断水や停電も続いているため、避難生活の長期化による健康への影響が懸念されている。一方、北海道内では地震による発電所の停止で電力の需給がひっ迫する状況が続いており、政府は計画停電を避けるため20％の節電目標への協力を呼びかけている。また、震源となった胆振地方を中心に余震も相次いでいて、気象台は、揺れの強かった地域では地震の発生から1週間ほどは最大で震度7程度の揺れに十分注意するよう呼びかけている。【9月11日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成30年北海道胆振東部地震の関連情報
https://www.jma.go.jp/jma/menu/20180906_iburi_jishin_menu.html

茨城県常総市社会福祉協議会の横島智子さんは仲間と防災ガイドブックを作成し、逃げ遅れを防ぐ網の目のような組織の構築に汗をかいている。ガイドブックは横島さんと「障がい者の防災を考える連絡協議会」の仲間らが市の協力を得て3月に作成した。障害ごとに異なる必要な支援の仕方を細かく記すとともに、障害者にも避難の際の心構えを説いている。3年前の水害の際、社協は避難に支援が必要な人たちの情報を名簿で把握したが、活用は十分にできなかったということである。そこで今年6月から複数の目で避難を支える組織「ほほえみネットワーク」の構築を民生委員と始めた。同居する子どもがいても、災害弱者を背負って逃げるのは体力的に難しかったり、夜遅くまで不在だったりするケースもある。そんな人の避難を手助けするのが「ほほえみネット」である。市防災危機管理課は「行政機関だけで要支援者を支援するのは難しい。『ほほえみネット』や自治区の近所づきあいなど、民間の力を借りて見守りの網を分厚くしたい」と話している。【9月10日 朝日新聞より】
▼常総市 わが家の防災ガイドブックを作成しました
http://www.city.joso.lg.jp/jumin/anzen/bosai/1522649501247.html

福島県会津若松市門田町の東年貢2区町内会は6日、地域の危険箇所などを記す「地区防災マップ」作りを始めた。初日は地区の南公民館で防災講話があり、跡見学園女子大の鍵屋一教授(情報学)が、東日本大震災の津波被害を教訓に、自主的に地区防災計画を作った岩手県大槌町安渡町内会の例を紹介。「地域で議論することはコミュニティー再生につながる」と指摘した。福島県防災士会の藁谷俊史理事長は、危険箇所などを探す街歩きのポイントとして、看板や標識、災害の伝承や歴史などを確認する重要性を訴えた。マップ作りは福島県の事業で、計3回のワークショップで年度内に完成させる。郡山市2カ所と棚倉町の計3町内会でも実施する。【9月7日 河北新報より】

6日未明、北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震があり、北海道厚真町で震度7の非常に激しい揺れを観測した。北海道で震度7の揺れが観測されたのは初めて。この地震について、気象庁は「平成30年北海道胆振東部地震」と名付けた。北海道ではその後も余震と見られる地震が相次いでいる。気象庁は「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあるので、今後の地震活動や雨の状況に十分注意し、やむをえない事情がないかぎり、危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るようこころがけてほしい。今後1週間程度は最大震度7程度の地震に注意し、特に2、3日程度は規模の大きな地震が発生することが多くある」と改めて警戒を呼びかけた。【9月6日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成30年9月6日03時08分頃の胆振地方中東部の地震について(第3報)－厚真町で震度7を観測しました－
https://www.jma.go.jp/jma/press/1809/06g/201809061530.html

台風21号の影響で近畿などの沿岸で高潮とみられる被害が発生したことを受けて、高潮などの災害に詳しい早稲田大学の柴山知也教授のグループが6日、兵庫県の沿岸部を歩いて高潮の被害を調査したところ、兵庫県では高潮が防潮堤を越えて住宅地に流れ込み、浸水被害が出ていたことがわかった。芦屋市によると、この住宅地の周囲には高潮などを想定して高さ5.2ｍほどの防潮堤や護岸が整備されている。柴山教授は「防潮堤の内側でも浸水していて、地域によって想定を超える高潮だったことがわかる。特に埋め立て地などはシミュレーションを行い対策をとっているが、過去の災害を経験していないため、想定外が起こりうることを示している。顕著な高潮が予想されたら避難なども検討する必要がある」と話している。【9月6日 NHKニュースより】

6日未明、北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震があり、北海道安平町で震度6強の激しい揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは37キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.7と推定されている。気象庁は会見で「揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがある。今後1週間程度は最大震度6強程度の地震に十分注意してほしい」と呼びかけた。そのうえで、震源に近く震度のデータが入っていない地域では震度６強以上の揺れの可能性があるとして、現地に職員を派遣して詳しく調べることにしている。【9月6日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成30年9月6日03時08分頃の胆振地方中東部の地震について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1809/06a/201809060510.html

気象庁の発表によると、4日に四国や近畿を通過した台風21号は、5日午前9時に、北海道の北西の海上で温帯低気圧に変わった。低気圧は、しだいに日本から遠ざかるが、北日本では昼前にかけて非常に強い風が吹く見込みである。気象庁は、引き続き強風や高波に警戒するよう呼びかけている。【9月5日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

気象庁の発表によると、非常に強い台風21号は、4日午前9時には高知県の足摺岬の東南東80キロの海上を1時間に35キロの速さで北北東へ進んでいるとみられる。これまでの雨で、徳島県では土砂災害の危険性が非常に高まり「土砂災害警戒情報」が発表されている地域がある。台風は、この後さらに速度を上げて非常に強い勢力を保ったまま4日昼前には四国から紀伊半島にかなり接近し、その後、上陸する見込みである。西日本から東日本を中心に猛烈な風や雨となるおそれがあり、暴風や大雨などに厳重な警戒が必要である。【9月4日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風第21号について(9月3日)
https://www.jma.go.jp/jma/press/1809/03a/2018090311.html

神奈川県横浜市神奈川区が「区民意識調査」の結果から、他の世代と比べて子育て世代との接点が少ないことが課題の一つとなっていたため、昨年9月から区PTA連絡協議会や学校関係者との検討を重ね、子育て世代を対象とした『神奈川区版 子育て世代向け防災ガイド』を完成させた。自宅・通学時・学校といったシチュエーション別に必要な行動や対策を、子どもと一緒に簡単に確認できるようイラストで紹介しているのが特長である。町の防災組織などが設定している「いっとき避難場所」や一定期間避難生活を送る「地域防災拠点」、火災から身を守るために一時的に非難する「広域避難場所」など、それぞれの役割を分かりやすく説明。阪神・淡路大震災の事例から、「自助」の行動だけでなく、地域でのつながりや助け合う「共助」の重要性も紹介している。【8月30日 タウンニュースより】
▼横浜市 【神奈川区版】子育て世代向け防災ガイドを作成しました
http://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/kurashi/bousai/20180827121338.html

気象庁は29日、今月15日に火山性地震が急増していた鹿児島県屋久島町の口永良部島について、噴火警戒レベルを4(避難準備)から3(入山規制)に引き下げた。気象庁によると、同じ場所を震源とする地震が16日以降は発生しておらず、「2週間発生しなかった場合」という判断基準に従い、引き下げることにした。今後、火山性地震や地盤変動の様子を見て、穏やかな状態が2カ月程度続けばさらに引き下げを検討するということである。ただし、2015年は今回とほぼ同じ場所で火山性地震が発生した4カ月後に噴火が起きており、気象庁は引き続き噴火の可能性はあると指摘している。【8月29日 朝日新聞より】
▼気象庁 口永良部島の噴火警戒レベルを3(入山規制)へ引下げ
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kiki-kanri/13801050.html

災害時に障害者や要介護者を受け入れる「福祉避難所」の開設訓練が26日、東京都荒川区立障害者福祉会館アクロスあらかわで開かれた。アクロスあらかわは、障害者らのサークル活動や会議などに利用されている。災害時には区の福祉避難所となるが、常駐職員は3、4人と少なく、地域住民が協力して設営する必要がある。訓練には地元町会の昭和睦会や障害者のほか、区職員や消防署員ら100人が参加。震度6弱相当の地震発生を想定し、手伝いにかけつけた同町会メンバーと避難してきた障害者らが、間仕切りやエアマットを協力して設営した。参加者は臨機応変に対応し、聴覚障害者と筆談ボードや身ぶりを交えてやりとりする姿もあった。社協によると、運営する他施設での福祉避難所の開設訓練は、設営や運営を職員が行ってきた。施設の森田智明館長は「障害者から手伝いたいと言われることもあった。訓練では自然と協力し合えており、災害時にも生かせれば」と期待した。【8月27日 東京新聞より】

岡山県和気町中央公民館で活動するアマチュア無線クラブは、町が大規模災害時の避難所に指定する公民館などで、自分たちが所有する小型無線機の通信環境の把握に乗り出した。有事の際に被災情報の収集や安否伝達などに取り組み、町の防災業務をサポートするのが狙い。特技を生かした社会貢献を目指す同クラブは町とも協議。避難所における通信環境の確認作業に着手した。今後も月1回程度、町内各所で試験を行い、結果を取りまとめて町に提供するということである。クラブ代表の角南達也さんは「条件にもよるが、5キロ以内ならば、小型無線機でも問題なく交信できるだろう。町の放送やインターネットもあり、アマチュア無線の出番は少ないかもしれないが、いざという時は貢献できるよう準備を進めたい」と話す。【8月27日 山陽新聞より】