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茨城県常総市社会福祉協議会の横島智子さんは仲間と防災ガイドブックを作成し、逃げ遅れを防ぐ網の目のような組織の構築に汗をかいている。ガイドブックは横島さんと「障がい者の防災を考える連絡協議会」の仲間らが市の協力を得て3月に作成した。障害ごとに異なる必要な支援の仕方を細かく記すとともに、障害者にも避難の際の心構えを説いている。3年前の水害の際、社協は避難に支援が必要な人たちの情報を名簿で把握したが、活用は十分にできなかったということである。そこで今年6月から複数の目で避難を支える組織「ほほえみネットワーク」の構築を民生委員と始めた。同居する子どもがいても、災害弱者を背負って逃げるのは体力的に難しかったり、夜遅くまで不在だったりするケースもある。そんな人の避難を手助けするのが「ほほえみネット」である。市防災危機管理課は「行政機関だけで要支援者を支援するのは難しい。『ほほえみネット』や自治区の近所づきあいなど、民間の力を借りて見守りの網を分厚くしたい」と話している。【9月10日 朝日新聞より】
▼常総市 わが家の防災ガイドブックを作成しました
http://www.city.joso.lg.jp/jumin/anzen/bosai/1522649501247.html

福島県会津若松市門田町の東年貢2区町内会は6日、地域の危険箇所などを記す「地区防災マップ」作りを始めた。初日は地区の南公民館で防災講話があり、跡見学園女子大の鍵屋一教授(情報学)が、東日本大震災の津波被害を教訓に、自主的に地区防災計画を作った岩手県大槌町安渡町内会の例を紹介。「地域で議論することはコミュニティー再生につながる」と指摘した。福島県防災士会の藁谷俊史理事長は、危険箇所などを探す街歩きのポイントとして、看板や標識、災害の伝承や歴史などを確認する重要性を訴えた。マップ作りは福島県の事業で、計3回のワークショップで年度内に完成させる。郡山市2カ所と棚倉町の計3町内会でも実施する。【9月7日 河北新報より】

6日未明、北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震があり、北海道厚真町で震度7の非常に激しい揺れを観測した。北海道で震度7の揺れが観測されたのは初めて。この地震について、気象庁は「平成30年北海道胆振東部地震」と名付けた。北海道ではその後も余震と見られる地震が相次いでいる。気象庁は「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあるので、今後の地震活動や雨の状況に十分注意し、やむをえない事情がないかぎり、危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るようこころがけてほしい。今後1週間程度は最大震度7程度の地震に注意し、特に2、3日程度は規模の大きな地震が発生することが多くある」と改めて警戒を呼びかけた。【9月6日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成30年9月6日03時08分頃の胆振地方中東部の地震について(第3報)－厚真町で震度7を観測しました－
https://www.jma.go.jp/jma/press/1809/06g/201809061530.html

台風21号の影響で近畿などの沿岸で高潮とみられる被害が発生したことを受けて、高潮などの災害に詳しい早稲田大学の柴山知也教授のグループが6日、兵庫県の沿岸部を歩いて高潮の被害を調査したところ、兵庫県では高潮が防潮堤を越えて住宅地に流れ込み、浸水被害が出ていたことがわかった。芦屋市によると、この住宅地の周囲には高潮などを想定して高さ5.2ｍほどの防潮堤や護岸が整備されている。柴山教授は「防潮堤の内側でも浸水していて、地域によって想定を超える高潮だったことがわかる。特に埋め立て地などはシミュレーションを行い対策をとっているが、過去の災害を経験していないため、想定外が起こりうることを示している。顕著な高潮が予想されたら避難なども検討する必要がある」と話している。【9月6日 NHKニュースより】

6日未明、北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震があり、北海道安平町で震度6強の激しい揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは37キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.7と推定されている。気象庁は会見で「揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがある。今後1週間程度は最大震度6強程度の地震に十分注意してほしい」と呼びかけた。そのうえで、震源に近く震度のデータが入っていない地域では震度６強以上の揺れの可能性があるとして、現地に職員を派遣して詳しく調べることにしている。【9月6日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成30年9月6日03時08分頃の胆振地方中東部の地震について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1809/06a/201809060510.html

気象庁の発表によると、4日に四国や近畿を通過した台風21号は、5日午前9時に、北海道の北西の海上で温帯低気圧に変わった。低気圧は、しだいに日本から遠ざかるが、北日本では昼前にかけて非常に強い風が吹く見込みである。気象庁は、引き続き強風や高波に警戒するよう呼びかけている。【9月5日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

気象庁の発表によると、非常に強い台風21号は、4日午前9時には高知県の足摺岬の東南東80キロの海上を1時間に35キロの速さで北北東へ進んでいるとみられる。これまでの雨で、徳島県では土砂災害の危険性が非常に高まり「土砂災害警戒情報」が発表されている地域がある。台風は、この後さらに速度を上げて非常に強い勢力を保ったまま4日昼前には四国から紀伊半島にかなり接近し、その後、上陸する見込みである。西日本から東日本を中心に猛烈な風や雨となるおそれがあり、暴風や大雨などに厳重な警戒が必要である。【9月4日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風第21号について(9月3日)
https://www.jma.go.jp/jma/press/1809/03a/2018090311.html

神奈川県横浜市神奈川区が「区民意識調査」の結果から、他の世代と比べて子育て世代との接点が少ないことが課題の一つとなっていたため、昨年9月から区PTA連絡協議会や学校関係者との検討を重ね、子育て世代を対象とした『神奈川区版 子育て世代向け防災ガイド』を完成させた。自宅・通学時・学校といったシチュエーション別に必要な行動や対策を、子どもと一緒に簡単に確認できるようイラストで紹介しているのが特長である。町の防災組織などが設定している「いっとき避難場所」や一定期間避難生活を送る「地域防災拠点」、火災から身を守るために一時的に非難する「広域避難場所」など、それぞれの役割を分かりやすく説明。阪神・淡路大震災の事例から、「自助」の行動だけでなく、地域でのつながりや助け合う「共助」の重要性も紹介している。【8月30日 タウンニュースより】
▼横浜市 【神奈川区版】子育て世代向け防災ガイドを作成しました
http://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/kurashi/bousai/20180827121338.html

気象庁は29日、今月15日に火山性地震が急増していた鹿児島県屋久島町の口永良部島について、噴火警戒レベルを4(避難準備)から3(入山規制)に引き下げた。気象庁によると、同じ場所を震源とする地震が16日以降は発生しておらず、「2週間発生しなかった場合」という判断基準に従い、引き下げることにした。今後、火山性地震や地盤変動の様子を見て、穏やかな状態が2カ月程度続けばさらに引き下げを検討するということである。ただし、2015年は今回とほぼ同じ場所で火山性地震が発生した4カ月後に噴火が起きており、気象庁は引き続き噴火の可能性はあると指摘している。【8月29日 朝日新聞より】
▼気象庁 口永良部島の噴火警戒レベルを3(入山規制)へ引下げ
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kiki-kanri/13801050.html

災害時に障害者や要介護者を受け入れる「福祉避難所」の開設訓練が26日、東京都荒川区立障害者福祉会館アクロスあらかわで開かれた。アクロスあらかわは、障害者らのサークル活動や会議などに利用されている。災害時には区の福祉避難所となるが、常駐職員は3、4人と少なく、地域住民が協力して設営する必要がある。訓練には地元町会の昭和睦会や障害者のほか、区職員や消防署員ら100人が参加。震度6弱相当の地震発生を想定し、手伝いにかけつけた同町会メンバーと避難してきた障害者らが、間仕切りやエアマットを協力して設営した。参加者は臨機応変に対応し、聴覚障害者と筆談ボードや身ぶりを交えてやりとりする姿もあった。社協によると、運営する他施設での福祉避難所の開設訓練は、設営や運営を職員が行ってきた。施設の森田智明館長は「障害者から手伝いたいと言われることもあった。訓練では自然と協力し合えており、災害時にも生かせれば」と期待した。【8月27日 東京新聞より】

岡山県和気町中央公民館で活動するアマチュア無線クラブは、町が大規模災害時の避難所に指定する公民館などで、自分たちが所有する小型無線機の通信環境の把握に乗り出した。有事の際に被災情報の収集や安否伝達などに取り組み、町の防災業務をサポートするのが狙い。特技を生かした社会貢献を目指す同クラブは町とも協議。避難所における通信環境の確認作業に着手した。今後も月1回程度、町内各所で試験を行い、結果を取りまとめて町に提供するということである。クラブ代表の角南達也さんは「条件にもよるが、5キロ以内ならば、小型無線機でも問題なく交信できるだろう。町の放送やインターネットもあり、アマチュア無線の出番は少ないかもしれないが、いざという時は貢献できるよう準備を進めたい」と話す。【8月27日 山陽新聞より】

気象庁の発表によると、台風20号は、23日夜、徳島県に上陸したあと午前0時前に兵庫県姫路市付近に再び上陸し近畿を北上した。これまでの雨で、奈良県、山梨県では土砂災害の危険性が非常に高まり、土砂災害警戒情報が発表されている地域がある。また、和歌山県を流れる熊野川が氾濫したほか、午前8時の時点で、三重県と和歌山県では氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」を超えている川があるため、引き続き、土砂災害や低い土地の浸水川の氾濫に警戒が必要である。台風はこのあとも日本海を北上し、24日夜には、北海道の西の海上で温帯低気圧に変わる見込み。この低気圧と前線の影響で、北日本では、24日の夕方から、1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降って、25日にかけて大雨となるおそれがある。また、南から湿った空気が流れ込んでいるため、東日本の太平洋側を中心に、断続的に激しい雨が降るところがある見込みである。【8月24日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

気象庁の発表によると、非常に強い台風20号は、23日午前9時には、日本の南の海上を1時間に35キロの速さで北北西へ進んでいると見られる。台風は勢力を保ったまま、このあとも北西に進み、23日夜には四国や近畿にかなり接近し、その後、上陸する見込みである。台風の接近に伴って西日本と東海を中心に午前中から雷を伴って非常に激しい雨が降り、さらに台風本体の雨雲がかかる午後からは、猛烈な雨が降るおそれがある。また、台風19号の影響で西日本と東海の南東斜面を中心に、20日の降り始めからの雨量がすでに400ミリを超える大雨になっているところがあり、これから20号による雨が加わって、降り始めからの雨量が局地的に1000ミリを超える大雨となるおそれがある。そのため、土砂災害や川の氾濫、暴風や高波、高潮にも厳重に警戒が必要である。【8月23日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

2014年8月20日の広島土砂災害の被災地では、住民に避難を促す地域独自の取り組みが続いている。広島市安佐北区可部東の新建団地では、大雨が襲った4年前に避難できなかった人が多く、自治会は2015年6月に「災害の危険性を認識する目安に」と団地内に雨量計を設置した。自治会ホームページでは現在の降雨量や1日の雨量の推移も示す。住民がスマートフォンなどから「避難完了」「支援して」などと発信し、その情報を共有するポータルサイトの運用も2016年2月に始めた。誰がどこにいるか一覧でき、住民同士ですぐに助け合えるようになった。同区三入地区では昨年9月、自治会が近くを流れる根谷川沿いに水位監視カメラを設置。ホームページで画像を公開し、水位をリアルタイムで確認できるようにした。豪雨時も画像を見た住民らの避難が相次いだ。ただ「近所に砂防ダムができて安心し、避難しなかった」という住民もいる。新建団地の梅野会長は「自治体がいくら対策をしても、避難するのは住民自身。自分で情報を集め、総合的にとるべき行動を判断してほしい」と強調する。【8月21日 毎日新聞より】
▼新建自治会
http://shindate.net/

気象庁の発表によると、非常に強い台風19号は、21日午前9時には沖縄県の南大東島の北北東の海上を西北西へ進んでいると見られる。台風は、このあとも西寄りに進み、21日夜から22日の明け方にかけて、非常に強い勢力を保ったまま九州南部や鹿児島県の奄美地方にかなり接近するおそれがある。さらに22日にかけて、九州南部や奄美地方では台風本体の発達した雨雲がかかり、局地的に猛烈な雨が降るおそれがあるほか、西日本の太平洋側や東海を中心に台風周辺の暖かく湿った空気が流れ込んで、大気の状態が不安定になり、局地的に非常に激しい雨が降るおそれがある。気象庁は暴風や高波、大雨による土砂災害、低い土地の浸水、それに川の増水に警戒するよう呼びかけている。【8月21日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

鹿児島県の口永良部島では、火山性地震が増加するなど火山活動が高まり、気象庁は15日午前、人が住んでいる地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生するおそれがあるとして、噴火警戒レベル4の噴火警報を発表した。そのうえで、新岳の火口からおおむね3キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石や火砕流に厳重に警戒し、自治体からの避難に関する情報をもとに避難の準備を始めるとともに、高齢者や体の不自由な人などは避難を始めるよう呼びかけている。鹿児島県の口永良部島の火山活動に詳しい京都大学火山活動研究センターの井口正人教授は「2015年の噴火活動で、すべてのマグマが出たのかはわからず、まだ残っている可能性もある。火山ガスや火山性地震が増え、新岳から離れたところでも地震が起きていることは異常で、噴火への警戒が必要な段階にある」と話している。【8月15日 NHKニュースより】
▼気象庁 口永良部島の噴火警戒レベルを4(避難準備)へ引上げ
https://www.jma.go.jp/jma/press/1808/15a/kuchinoerabu180815.html

西日本豪雨で大きな被害が出た岡山、広島、愛媛の3県で、自治体の避難指示などに従って自宅から避難したことを確認できた視覚障害者は6人だったことが14日、共同通信の取材で分かった。3県の10団体を取材。各組織の会員などになっている視覚障害者は岡山県が約600人、広島県が約450人、愛媛県が約360人だった。このうち自宅から避難したのは岡山県で2人、広島県で4人だった。多くの人が自宅にとどまったとみられ、災害弱者への避難誘導が課題として改めて浮かんだ。【8月14日 共同通信より】

西日本豪雨で11人が犠牲になった岡山県倉敷市真備町の箭田地区で、住民団体「箭田地区まちづくり推進協議会」が、豪雨前から河川の決壊に備えて、町中に浸水の危険性を伝える目印を付ける活動を進めていた。過去の水害を教訓に2年前から始めていたが、今回の豪雨では大きな被害を防ぐことができなかった。事務局長を務める守屋美雪さんは「義理の祖父から『水は怖い。小舟を家に用意しておけ』と口癖のように教えられ、ずっと心に留めていた」と話す。真備町には近年、新たな住民の流入が相次ぎ、「過去の水害を知らない世代が増えていることに危機感を持った」ことから、協議会のメンバー約10人と話し合い、2016年から、小田川の堤防の高さが付近では5メートルなのに合わせ、建物などの地上5メートルの位置にオレンジ色のラインをペンキで塗ることにした。住民に活動内容を知ってもらうため、これまでは会合で話したり、会報で呼びかけたりしていたが、今後は、住民にも活動の協力を呼びかけ、町ぐるみで行うことも検討しているということである。国土交通省岡山河川事務所は「意義のある取り組み」と評価している。【8月15日 読売新聞より】
▼箭田まちづくりホームページ
http://www.kct.ne.jp/~yata_machidukuri/

気象庁の発表によると、台風15号は、15日未明に宮崎県に上陸したあと九州を北上している。台風本体の雨雲や湿った空気の影響で九州に加え西日本の太平洋側で断続的に激しい雨が降っているほか、九州を中心に風が強まっているところがある。九州や四国では15日昼すぎにかけて、局地的に１時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る見込みで、さらに台風が通り過ぎたあとも九州南部や四国を中心に湿った空気が流れ込み、雨の量が増えるおそれがある。また、九州では15日夕方にかけて非常に強い風が吹く見込みとなっている。気象庁は、引き続き、土砂災害や低い土地の浸水、強風、高波、落雷や竜巻などの激しい突風に十分注意するよう呼びかけている。【8月15日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

西日本豪雨で裏山が崩れ、12人が犠牲になった広島県熊野町の住宅団地「大原ハイツ」では約110戸のうち、土砂災害警戒区域外の約50戸の避難指示が12日に解除された。「自分の家が一番落ち着く」「また雨が降ると考えると、不安で戻れない」など、立ち入りが自由になった区域でも、住民の対応は分かれた。町は避難指示解除に向け、団地から避難所につながる緊急道路を整備した。土石流防止のワイヤネット設置など二次災害対策も進める。一方、住民の不安が解消されていない現実もある。18戸が全壊した土砂災害警戒区域の避難指示解除は11月を見込んでいる。【8月13日 産経WESTより】
▼熊野町 災害情報
http://www.town.kumano.hiroshima.jp/www/genre/1531186766474/index.html