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長野県伊那市境区の区民運動会が27日、伊那東小学校体育館で開かれ、プログラムの中で3種類の「防災種目」を行った。区民の1人で防災士の中村あかねさんが数年前、防災運動会に取り組む地区があると知り、区公民館の運動会担当副主事になった今年、周囲からの賛同を得て実現させた。体験競技ではまず、応急手当て普及員らが、長さ約2メートルの竹ざお2本と毛布を使った簡易担架の作り方を指導。強度のある物干しざおでも代用できるとし、三角巾での正しい止血方法も教えた。「防災グッズ」への知識を深めるリレーと、まゆ玉のバケツリレーは採点種目として速さを競った。中村さんは「『共助』をテーマに行った。防災関連の研修会や学習会はもちろん大事だが、多くが集まる場で伝えれば多くの方々に伝わる」と話した。【5月28日 長野日報より】

神奈川県綾瀬市手をつなぐ育成会が、防災セットを入れた非常用袋を作り会員の家庭に配布した。綾瀬市手をつなぐ育成会は、知的障害児・者が地域でいきいきと暮らせる社会づくりを目的に活動を行っている。防災セットの内容は、市の防災対策総合ガイド・防災マップ・土砂災害ハザードマップと、アルミ保温ブランケット、非常食、500mlの備蓄水、緊急用給水バッグ、タオル。これらを非常用袋に詰め、15日に行われた総会で配布した。防災対策総合ガイドは、市の提供で最新の物が入れてある。これ自体はあくまで最低限の基本セットで、それぞれに必要なものを足していく。ラジオなど必需品やお薬手帳のコピーだけでなく、大規模避難所など慣れない環境に適応しにくいことが多い知的障害がある人たちは、心を落ち着かせるための「お気に入りのおもちゃ」などを入れておくのも有効だということである。【5月25日 タウンニュースより】

静岡県磐田市の静岡産業大学で23日、学生たちが防災や消火活動などを実践的に学ぶ大学公認サークル「消防団サークル」が発足した。市消防本部や消防団と連携し、防災や救命活動のノウハウを学び、地域防災の担い手を育成する。地域防災について若者に関心を持ってもらおうと、市消防本部が大学に呼び掛け、希望した学生13人が参加した。毎月1回ほど活動し、本部隊員らの指導で災害への備えや消防車両を使った消火活動、心肺蘇生や応急手当てといった救急救命などを体験する。今後、学生たちが活動内容を決め、市消防本部や消防団に協力を求める。同本部の永田博行警防課長は「若い世代に消防署や消防団の役割を知ってもらい、将来はそれぞれの地元の防災リーダーとして活躍する人材になってほしい」と話し、学生たちの活動を全面的にバックアップする。【5月24日 中日新聞より】

阪神・淡路大震災をきっかけに結成された兵庫県加古川市の自主防災組織「加古川グリーンシティ防災会」が結成20周年を迎えた。同防災会は、584戸を抱える加古川市内では大規模なマンションの管理組合から立ち上がり、災害に強い自主防災組を目的に、住民が楽しく学べる防災活動を進めている。地元コミュニティーFM局BAN-BANラジオでは、被災地のお酒を取り寄せ、酒を酌み交わしながら防災を語る「防災ショットBAR」も今春で10年を迎え、多様な防災活動を続けている。ラジオ番組のマスター役であり、防災伝道師のザビエル大西こと大西賞典さんは、20周年を迎え「いざ大きな災害が来た時には、冷静に行動ができるようになること」と、防災活動は永続してこそ力になると語った。【5月22日 加古川経済新聞より】
▼自主防災組織「加古川グリーンシティ防災会」
http://www.greencity.sakura.ne.jp/greencity_bousaikai/

前線と低気圧の影響で、秋田県は18日から19日にかけて記録的な大雨に見舞われた。雄物川などが氾濫し、秋田市や潟上市などで床上浸水43棟を含む計186棟の住宅に浸水被害が出た。気象庁によると、北秋田市阿仁合では18日に24時間で201ミリの降雨を観測。1976年の統計開始以来、5月としては最大の降雨量となった。秋田市中心部も同日、24時間で156.5ミリを計測し、観測史上最大の降雨量を記録した。避難勧告は19日午後4時までに8市町の約1万9000世帯に出されたが、人的被害はなかった。【5月19日 朝日新聞より】
▼秋田県防災ポータルサイト 平成30年5月18日からの大雨による被害状況について
http://www.bousai-akita.jp/pages/index.html?article_id=400

龍谷大政策学部の学生が19～20日、京都府京丹後市を訪れ、昭和2年の北丹後地震について学ぶとともに、地域住民と防災マップ作りを行った。学生らは19日、北丹後地震で家屋の97％が焼失したとされる同市峰山町で地震後に建てられた丹後震災記念館を見学。その後、同市大宮町の口大野地区の区長から、高齢化で避難が難しくなっている現状の話などを聞いた。翌20日には同区の住民20人と5班にわかれて区内を歩き、避難ルートなどを示した防災マップを作った。学生らは今年夏に同市を再訪し、北丹後地震の伝承などを調べ、冊子を作成する計画を進めるということである。【5月21日 産経ニュースより】

和歌山県田辺市で障害児に特化した独自の避難所開設を目指すNPO「ころん」は17日、市民総合センターで「災害時の障害児支援を考える会」の会合を開いた。同NPOは、災害時に障害児や家族が安心して避難できる場所をつくりたいと、昨年7月に「考える会」を発足。今年1月には同市下三栖にある障害児通所施設で水道、電気を止め、被災時に近い条件で「避難所体験」をした。会合では、避難所体験の参加者を対象にしたアンケートの結果を報告。実際に体験することで気付いたという意見があった。改善する点では、災害時に職員が出勤できない場合も考え、参加者にも避難所運営に協力してもらう仕組みづくりの必要性などが挙げられた。【5月18日 紀伊民報より】
▼NPO法人ころん
https://www.facebook.com/ころん-放課後等デイサービス-児童発達支援-264656870606364/

長野県北部で12日午前、震度5弱の揺れを観測する地震があった。気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は、同日に記者会見を開き、「揺れの強かった地域では、落石やがけ崩れなどの危険性が高まっているおそれがあり、今後の地震活動に注意してほしい。揺れの強かった地域では、今後1週間程度は、最大震度5弱程度の地震に注意し、特に今後2、3日は、強い揺れをもたらす地震が発生することが多くあり注意してほしい」と呼びかけた。また、今回の地震は、平成26年11月に神城断層の一部がずれ動き、最大震度6弱を観測した地震と震源が近く、地震のメカニズムも似ているということである。松森課長は、「神城断層など複数の活断層からなる『糸魚川ー静岡構造線断層帯』の周辺では、いつ大きな地震が起きてもおかしくない。倒れそうな家具を固定するなど、日頃から地震に対する備えを進めてほしい」と述べた。【5月12日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成30年5月12日10時29分頃の長野県北部の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1805/12a/201805121230.html

最大震度5強を観測した4月9日の地震から1カ月たったのを受け、島根県大田市の楫野弘和市長は10日、記者会見で「被害が見えにくい震災だ。1カ月たち、その規模がだんだん分かってきた」と所感を述べた。建物被害の大半が小規模な損壊にとどまっていることを指したもの。楫野市長は「地震が終息に向かっているのは間違いないが、安全と自信を持って言える環境にはない」とし、「1カ月もすると梅雨になる。地震で揺れた土地が豪雨で崩れることが予想される」と、水害への警戒感を示した。一方、市民生活は落ち着きを取り戻しつつあり、市災害ボランティアセンターへの依頼件数は減っている。13日まで毎日活動した後、当面は原則として金曜と土曜に活動する。【5月11日 毎日新聞より】
▼大田市 平成30年4月9日発生の地震に伴う被害状況について(5月10日17時00分現在)
http://www.city.ohda.lg.jp/topics/293

2016年夏の台風災害で大きな被害を受けた北海道の芽室町内で、地域で防災活動のリーダー役を担う「北海道地域防災マスター」が増えている。定期的に勉強会を重ね、互いのスキルアップを図ろうと、4月下旬には、防災マスターたちによる「めむろ共助の会」を設立した。マスターは北海道が2007年度に始め、振興局ごとに開催される研修会を受け、認定される。防災訓練や啓発活動に加え、災害時は避難支援や被災情報を自治体に提供する。芽室町は、各町内会にマスターを、との考えの下、研修会の受講を呼びかけてきた。桜木町内会長の中島清治さんは「いざという時は自分たちで行動する」と考え、昨年度に町内会の四役で受講し認定された。【5月9日 北海道新聞より】
▼北海道 地域防災マスター活動報告
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/bsb/master_work.htm

4月11日に中津市耶馬渓町で発生した大規模な土砂崩れについて、日本地すべり学会の専門家と林野庁大分県で作る合同調査チームが、27日から現地調査を行った。調査チームは29日、結果の概要を発表し、崩れた斜面は火砕流が火山灰や岩などを巻き込んで固まった「凝灰角れき岩」と呼ばれる岩盤でできていたということである。また、中腹からは地下水が噴き出し、地下水の周辺では、軟らかい地層が露出しているのが確認できた。研究チームは、岩盤に地下水がしみこむなどしてもろくなり、地すべりを起こした可能性があると指摘した。日本地すべり学会の落合博貴会長は「斜面内部の地層の状況などはわかっておらず、今後ボーリング調査などの結果も踏まえて原因をさらに詳しく調べたい」と述べた。また29日は砂防学会の調査団も現場を訪れ、土砂や地質などを調べた。団長を務める九州大学大学院の久保田哲也教授は「地下水と下の岩盤が崩落の要因の1つになった可能性は高い。対策のため、原因の究明をしっかり行いたい」と話していた。【4月29日 NHKニュースより】
▼日本地すべり学会 平成30年(2018年)4月に中津市耶馬溪町で発生した斜面災害について
https://japan.landslide-soc.org/news/2018/Research_Summry_Oita.pdf

4月19日に噴火が発生した宮崎県の硫黄山について、気象庁は1日午後、噴火警戒レベルを3から火口周辺規制を示す2に引き下げた。今後の硫黄山の火山活動について気象庁は、先月19日と同じ程度かやや大きな噴火が起きるおそれがあるほか、県道1号線付近でも火山灰が噴出するおそれがあるとしている。そのうえで、噴火に伴って大きな噴石が飛ぶのは硫黄山の山頂からおおむね1キロの範囲内だと考えられるとして、この範囲で、大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。霧島連山の火山活動に詳しい鹿児島大学の井村隆介准教授は「レベルが引き下げられたから安心というわけではなく、規制範囲の1キロに近づく場合にはかなり注意が必要だ。きちんと情報を集めて、判断することが重要だ」と指摘している。【5月1日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)の噴火警戒レベルを2へ引下げ
http://www.jma.go.jp/jma/press/1805/01a/ebinokogen180501.html

26日午後6時すぎ、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の一つで、宮崎県にある硫黄山周辺でごく小規模な噴火が発生し、気象庁は噴火速報を発表した。気象庁は、山頂から半径250メートルの範囲を噴火の発生を想定する「火口域」としてきたが、26日に噴火が起きたのは、硫黄山の山頂から西側およそ500メートルで、この火口域の外の県道1号線付近だった。気象庁は、噴火警戒レベル3を継続して、山からおおむね2キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけており、地元の自治体もこの範囲の立ち入りを規制している。また、噴火速報を発表する基準について、すでに噴火している火山では、より規模の大きな噴火が発生した際に出すとしていたことから、硫黄山の噴火速報の出し方を今後、見直したいとしている。【4月27日 NHKニュースより】
▼気象庁 火山の状況に関する解説情報：霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_05_20180426103011.html

群馬県の北西部にある草津白根山の白根山では21日から、湯釜と呼ばれる火口湖の付近を震源とする火山性地震が増加し、気象庁は22日の朝、火口周辺警報を発表するとともに、噴火警戒レベルを「2」に引き上げた。気象庁は、火山活動が高まった状態が続いていて、今後、湯釜の周辺に影響を及ぼす噴火が発生するおそれがあるとして、湯釜からおおむね1キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。また、今年1月に噴火が発生した本白根山についても、噴火警戒レベル2を継続していて、鏡池付近の火口からおおむね1キロの範囲で、噴火に伴う大きな噴石に警戒を続けるよう呼びかけている。【4月23日 NHKニュースより】
▼気象庁 草津白根山(白根山(湯釜付近))の噴火警戒レベルを1から2に引上げ
http://www.jma.go.jp/jma/press/1804/22a/shiranesan180422.html

熊本県熊本市が熊本地震後に市内の分譲マンションを対象に実施した実態調査で、防災マニュアルを作成している管理組合が27％にとどまっていることが分かった。調査は2017年度に実施。5戸以上ある市内の全分譲マンション754棟に調査票を送付し、176棟から回答を得た。調査によると、避難経路や災害時の初動などを定めた防災マニュアルを既に作成または作成中の組合は27％で、作成していない組合が69％と大半だった。防災訓練についても、43％が経験がないと回答した。調査に協力した県マンション管理士会の稲田泰一さんは「現状では建物や設備の復旧に住民の目が向きがちで、地震後に住民の防災意識が十分に高まったとは言えない」と指摘する。市建築政策課は「今回回答したのは管理意識が高いマンションと言える。対策が不十分な割合は調査結果以上に多いのではないか」と分析。防災対策の徹底を促すよう、情報発信などを強化する方向で検討している。【4月23日 熊本日日新聞より】
▼熊本市 分譲マンションに関する事業等について＞各種資料等＞「熊本市分譲マンション実態調査報告書」
https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=2708

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山のえびの高原の硫黄山で、19日午後、噴火が発生した。気象庁は、硫黄山周辺に改めて火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをこれまでのレベル2から「入山規制」を示すレベル3に引き上げた。周辺に設置された傾斜計では、噴火に伴う地盤の変動が観測されたほか、火山性微動も観測され、振幅の大きな状態が続いているということである。気象庁は、硫黄山からおおむね2キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけ、地元の宮崎県えびの市は、この範囲の立ち入りを規制した。また、風下側を中心に火山灰や小さな噴石がより遠くまで飛ぶおそれがあるとして注意を呼びかけている。【4月19日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)の噴火警戒レベルを3へ引上げ
http://www.jma.go.jp/jma/press/1804/19a/ebinokogen180419.html

9日の地震で島根県出雲市佐田町の山肌が崩落したのを受け、島根大大学院の汪発武教授(自然災害科学)が17日、現場を調査した。汪教授は市や県の職員ら約25人とともに、崩落現場を歩いて状況を確認。崩落原因について、「山は火山性の岩石でできた頑丈なもので、木の根が風化の進んだ表層部に伸びていた。地震で木が揺れ、表層部を崩落させたと考えられる」と話した。また、流入した土砂が神戸川をせき止め、上流で水位上昇が確認されたことや、崩落後に落ちてきたとみられる複数の石があったことを説明。「梅雨に降雨量が増せば新たな落石や土石流の危険性が高まる。早めの対策が必要だ」と述べた。【4月18日 読売新聞より】
▼出雲市 平成30年4月9日未明に発生した島根県西部を震源とした地震について(第5報)
http://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1473752735822/index.html

気象庁は18日、鹿児島県の口永良部島の噴火警戒レベルを3(入山規制)から2(火口周辺規制)に引き下げた。大きな噴石の飛散や火砕流に警戒が必要な範囲も、新岳火口からおおむね1キロに縮小した。気象庁によると、口永良部島では平成27年6月のごく小規模な噴火以降、噴火は発生していない。ただ、火山性地震は多い状態が続き、火山ガスの量などからも、火山活動はやや高まった状態が続いている。小規模な噴火の可能性はあり、警戒を呼び掛けている。【4月18日 産経WESTより】
▼気象庁 口永良部島の噴火警戒レベルを2へ引下げ
http://www.jma.go.jp/jma/press/1804/18b/kuchinoerabu180418.html

2年前の熊本地震で「災害関連死」と認定された人は211人おり、建物の倒壊など地震の直接の影響で亡くなった50人の4倍以上に達している。この211人が死亡した詳しい状況について、NHKが「災害関連死」の認定を行った熊本県と大分県の20の市町村に聞き取り調査を行った結果、避難所の生活や車中泊を経験した人が少なくとも95人と、全体の45％に上ることがわかった。今回の結果について「災害関連死」に詳しい新潟大学の榛沢和彦医師は、避難所の環境が悪いことや、そうした避難所での生活を避けて車中泊を選んだことで、多くの人の「災害関連死」につながったと分析している。榛沢医師は「これまでは環境の悪い避難所で被災者が我慢するのが日本の美徳のように考えられてきたが、今後は、体調を崩さないためにどうするかという視点を大事にして避難所を作るべきだ」と話している。【4月17日 NHKニュースより】

大分県中津市耶馬渓町で11日未明に起きた土砂崩れで、国土交通省の依頼を受けて現地調査した専門家調査団は11日夜、斜面の地下の基礎となる岩石が著しく風化し、いつ崩れてもおかしくない状態になっていたとの見解を示した。現場は溶結凝灰岩や安山岩など火山性の岩石の上に、厚い土砂の層が載っている構造。ヘリで上空から調査した国土技術政策総合研究所の桜井亘・深層崩壊対策研究官は「崩壊の発端は基礎の岩石が崩れたことと思う。非常に風化して、強度が低くなっていた。大雨は降っておらず、地下水の影響は低かったのでは」と説明した。崩壊現場の上にのぼって調査した九州大の三谷泰浩教授(岩盤工学)も、「岩石に無数に亀裂が入っていた。風化が著しい」と話した。【4月12日 朝日新聞より】
▼国土交通省 大分県中津市耶馬溪町金吉の土砂崩れに関して土砂災害専門家を派遣しました
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000050.html