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九州北部の豪雨を受け、全国の企業が救援物資を送ったり避難所で炊き出しをしたりするなど支援に動きだした。「多くの企業から救援物資の申し込みがあった。十分な量があるため心苦しいが受け入れを断っている」と、豪雨から１週間が過ぎた13日も千人弱が避難する福岡県の担当者は、こう説明した。コンビニやメーカーなどは複数の県などと災害協定を結び、非常時に商品を融通できる態勢を取っているケースが多い。各企業が社会貢献の意識を高めていることも背景にあるとみられる。福岡の被災地近くのホテルや旅館も、要介護の高齢者や妊娠中の女性らに宿を無償提供するなど支援内容も多様化している。被災者支援に詳しい明星大の天野徹教授は「物資もボランティアもミスマッチを防ぐためには、被災地からのきめ細かい要望と支援内容をきちんと合致させる仕組みをつくる必要がある」と強調した。【7月14日　佐賀新聞より】

座間市は災害時の円滑な協力体制構築を目的とした災害時協定締結者意見交換会を7月5日に行った。市と協定締結団体同士の協力関係をより強固にするために初めて実施したもので、今回は締結団体のうち約30団体が参加し、防災事業報告や意見交換が行われた。交換会では危機管理課が現在の市の状況や新たな取り組みなどを紹介した後、神奈川県トラック協会や座間市社会福祉協議会、ざま災害ボランティアネットワークなど協定を結ぶ6団体が、それぞれの防災事業を報告した。その後、参加者からは「またこの様な機会を設けてほしい」「もっと意見を言う場が欲しかった」といった積極的な声が挙がった。市担当者は「どのような団体が締結しているか顔を合わせることが大事。定期的に開催することで、新しい支援方法が生まれれば」と期待を寄せている。【7月14日　タウンニュース座間版より】

九州北部豪雨の被災地では、一般家屋の泥だし、家財の搬出などを手伝ってくださるボランティアの方々を募集しています。被災された方の生活を一日も早く再建するためには、多くの皆さまのご協力が大変役に立ちます。特にこの三連休では、ボランティアの人手を多く必要としています。

ボランティア活動に参加される方は、朝倉市、東峰村、日田市の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターにお越しください。
災害ボランティアセンターで、皆様が安全に活動できる場所が紹介されます。

ボランティア活動に参加される方に、特に注意していただきたい点は、以下のとおりです。
・参加される前に、在住地又は出発地の社会福祉協議会で、ボランティア保険に加入してきてください。
・屋外で安全に活動しやすい服装、歩きやすい靴でお越しください。
・泥をかき出す大きなスコップなどお持ちの方は、持ってきてください。
・軍手、タオル、帽子は必ずお持ちください。
・活動中は熱中症にならないよう、水分補給にお気を付けください。
・活動中に困ったことが生じた場合は、必ず災害ボランティアセンターにお尋ねください。

詳細は、以下の社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
◆朝倉市災害ボランティアセンター特設サイト http://asakuravc.jp
◆朝倉市災害ボランティアセンターFacebook https://www.facebook.com/asakuravc/
◆朝倉市社会福祉協議会 http://asakurashi-shakyou.jp/
◆東峰村災害ボランティアセンター特設ホームページ http://tohovc.jp/
◆東峰村災害ボランティアセンターFacebook 　 https://www.facebook.com/tohovc/
◆日田市災害ボランティアセンターホームページ http://hitavc.jp/
◆日田市社会福祉協議会Facebook https://www.facebook.com/hitavc/?fref=ts

兵庫県と同県姫路市、NPO法人兵庫県砂防ボランティア協会は11日、同市内の土砂災害警戒区域の5カ所で防災パトロールを行った。同市飾東町清住地区で行われたパトロールでは、急傾斜地や、自動車が通行できるようにするため暗渠となっている川などを巡回した。協会の林任輝理事長は「大雨が降ると暗渠部分に上流から流された岩が詰まり、水があふれる可能性がある」と指摘。土砂崩れについては「崩れる前には山の表面から水が流れ出すなどの前兆現象がある。普段から斜面の状態を把握し、緊急時の変化を認識できるようにしてほしい」と語った。県と市は6月、土砂災害発生時に迅速に二次災害の危険性を判断するため、同協会と協定を締結。今回のパトロールもその一環として行われた。【7月12日 産経新聞より】
▼兵庫県 砂防ボランティア協会と県・市が連携し土砂災害への備えを強化
https://web.pref.hyogo.lg.jp/chk12/sabou.html

記録的な豪雨となった大分県日田市の避難所に、災害医療の専門的な研修を受け「災害支援ナース」として登録されている5人の看護師が11日から派遣されることになり、早速被災者に熱中症や食中毒の予防などを呼びかけた。一行は11日、日田市の福祉保健センターを訪れ、市内の避難所の状況などについて、地元の保健師から詳しい説明を受けた。この後、二手に分かれて市内の避難所に移動し、このうち、60人余りが避難している大鶴地区の公民館では、施設の担当者に調理場やトイレなどの衛生環境について聞き取りを行った。看護師たちは今月15日までの5日間、市内2か所の避難所に24時間態勢で常駐し、健康状態のチェックや、避難所の衛生管理などにあたることになっている。【7月11日 NHKニュースより】
▼日本看護協会 災害看護
https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/saigai/

福岡県朝倉市平榎地区は、今月5日の豪雨で地区を流れる複数の川の水があふれ、複数の住宅が流されたり、床上まで浸水して大きな被害が出たが、37世帯92人の住民は全員無事だった。全員が無事に避難できた大きな理由は、5年前の九州北部豪雨での経験だということである。この豪雨で平榎地区では小さな川のそばにある住宅が1棟、床上まで水につかる被害が出た。それ以来、住民の間ではこの小さな川の水量と浸水被害が出た住宅の状況が避難をする際の1つの判断基準になったということである。雨が強くなった5日の正午ごろ、様子を見に行った住民が、川が増水し、5年前に浸水被害が出た住宅が床下まで水につかっているのを確認した。独自の判断基準に水位が達したとして、すぐに声を掛け合って高い場所にある住宅に避難を始め、そのおよそ1時間後に濁流が地区を襲った。平榎地区に住む日野洋さんは「日頃からの住民どうしの強固なつながりに加え、5年前の経験で地域住民の防災意識が向上し、無事に避難することができた」と話していた。【7月11日 NHKニュースより】

九州北部では、記録的な豪雨の被災地を中心に8日にかけて非常に激しい雨が降り、雨量がさらに増えるおそれがあり、気象庁は、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水への厳重な警戒と、早めの安全確保を呼びかけている。これまでの雨で、福岡県と大分県、熊本県、それに山口県では土砂災害の危険性が非常に高まり自治体が避難勧告を出す目安とされている「土砂災害警戒情報」が発表されている地域がある。前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込む状態が続くため、西日本では8日にかけて広い範囲で大気の状態が不安定になり、九州と山口県を中心に局地的に雷や突風を伴い1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る見込みとなっている。【7月7日 NHKニュースより】
▼気象庁 九州北部地方の大雨の見通しについて
http://www.jma.go.jp/jma/press/1707/06b/2017070615.html
▼福岡県 7月5日の大雨に関する情報
http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/emergency/detail/306
▼大分県 「平成29年7月5日からの大雨による災害」に関する災害情報について
http://www.pref.oita.jp/site/bosaiportal/h290705saigai.html

九州北部では、5日から発達した雨雲が次々とかかって記録的な豪雨となり、気象庁は、福岡県の筑後地方や筑豊地方を中心とする地域と大分県の広い範囲に、いずれも大雨の特別警報を発表している。この豪雨で、福岡県と大分県、佐賀県、長崎県、熊本県の各地には土砂災害の危険性が非常に高まり、自治体が避難勧告を出す目安とされている「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があるほか、福岡県と熊本県、佐賀県では、氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」を超えている川がある。また、前線は7日にかけても西日本に停滞すると予想され、断続的に雨が降る見込みで、気象庁は、特別警報が発表されている地域では、最大級の警戒を呼びかけるとともに、このほかの九州北部の地域でも厳重に警戒するよう呼びかけている。【7月6日 NHKニュースより】
▼気象庁 福岡県・大分県に特別警報発表
http://www.jma.go.jp/jma/press/1707/05c/2017070520.html

島根県に5日午前6時に出された大雨特別警報について、気象庁は同日午前7時から記者会見を開き、今回の大雨は台風通過後に梅雨前線が南下したことで、積乱雲が次々と連なる「線状降水帯」が形成されたとの見解を明らかにした。線状降水帯は長さ300キロ、幅50キロに及ぶこともあり、数時間にわたり猛烈な雨を降らせ続ける。平成27年の東日本豪雨、25年の広島土砂災害で原因となり、甚大な被害をもたらした。気象庁は島根県では多い所で6日午前6時までの24時間雨量150ミリと予想。梶原靖司予報課長は「非常に狭い範囲で猛烈な雨になっている。ただちに避難するなど適切な行動を取ってもらいたい」と最大限の警戒を求めた。【7月5日 産経ニュースより】
▼気象庁 島根県に特別警報発表
http://www.jma.go.jp/jma/press/1707/05a/2017070506.html

東日本大震災直後に誕生した気仙沼市の臨時災害FM局「けせんぬまさいがいエフエム」が、コミュニティーFM「ラヂオ気仙沼」として生まれ変わり、1日に再出発した。災害情報を伝えると同時に、今後は気仙沼のホットな話題や人物を紹介する役割も担う。前身の災害FMは、市に運営を委託されたNPO法人「気仙沼まちづくりセンター」が2011年3月23日に放送を開始した。生活、行政情報などを流し続けたが、市は震災から6年以上たち一定の役割を終えたとして、今年6月27日付で廃止した。ラジオ局の愛称は「ぎょっとエフエム」。港町気仙沼の「魚」と「ぎょっとする情報」をかけた。【7月2日 河北新報】
▼ラヂオ気仙沼
http://kfm775.co.jp/

熊本県で2日、震度5弱の強い揺れを観測した地震について、気象庁は記者会見を開き、今回の地震は発生メカニズムは「横ずれ型」で一連の熊本地震の活動域で発生したと説明した。そのうえで「今回の地震は一連の熊本地震の活動の一つと考えられる。活動は減衰しつつも続いていて、現状程度の活動は当分の間続くと考えられる。揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まった状態が続いているので今後の地震活動とともに、梅雨の時期であることから雨の降り方にも十分注意してほしい」と呼びかけた。また、今回の地震のあと、阿蘇山など周辺の火山の火山活動には特段の変化は見られないということである。【7月2日 NHKニュースより】
▼気象庁 「平成28年(2016年)熊本地震」について(第43報)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1707/02b/201707020300.html

北海道で1日夜、震度5弱の強い揺れを観測した地震について、気象庁は記者会見を開き、「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどが起こりやすくなっている可能性があり、身のまわりの状況を確認して安全を確保してほしい。今後1週間程度は最大震度5弱程度の地震に注意するとともに、特に2、3日程度は規模の大きな地震が発生することが多くあるので、今後の地震活動に十分注意してほしい」と呼びかけた。今回の地震は、陸側のプレート内で発生し、メカニズムは、「逆断層型」と「横ずれ型」の両方の要素があるということである。また、今回の地震の震源の10キロほど西には、政府の地震調査研究推進本部が主要活断層帯と評価している『石狩低地東縁断層帯』があるとしたうえで、「現時点では今回の地震との関係はわからない」と述べた。【7月2日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成19年7月1日23時45分頃の胆振地方中東部の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1707/02a/201707020200.html

25日、長野県王滝村と木曽町で震度5強の強い揺れを観測した地震では、2人が軽いけがをしたほか、住宅の屋根瓦が落ちるなどの被害が出た。長野県の南部では、その後も震度4や3などの揺れを観測する地震が相次いでいて、気象庁は、引き続き、地震活動に十分注意するよう呼びかけている。木曽町や王滝村では、震度5強の地震のあとも震度4や3の揺れを観測する地震が相次いでいる。気象庁は、揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっているとして、引き続き、地震活動に十分注意するよう呼びかけるとともに、雨による土砂災害の危険性も通常より高まっているとして、注意を呼びかけている。【6月26日 NHKニュースより】
◆気象庁「地震情報」（平成29年6月25日7時6分発表）
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20170625070644395-250702.html

1995年の阪神淡路大震災を機に、平塚市内の女性たちで結成された防災ボランティア団体「平塚パワーズ」が、これまで培ってきたノウハウをまとめた冊子を作成した。女性の視点を大切に被災地の支援に取り組んできたが、冊子には段ボールを使った簡易トイレの作り方といった役立つ情報が豊富に書かれている。木村会長は「災害発生時に救助はすぐに来ない。１週間は生き延びる知恵と技を紹介したい」と話している。テーマは、震災発生後7日間の生活を自分で守ること。木村会長によると、昨年４月の熊本地震直後も、避難所のトイレ環境の悪化に伴って女性の高齢者らが水分摂取を避け、脱水症状などを発症した。こうした状況を踏まえ、トイレ確保の重要性を訴えている。【6月23日 神奈川新聞より】
◆平塚市「平塚パワーズ」
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/bosai/page-c_02957.html

足利警察署は21日、学校法人足利工業大と「大規模災害発生時における代替施設利用に関する協定」を結んだ。署が被災して使えなくなった場合、同法人が市内4カ所にある6施設を提供することとした。同大で協定に署名した大貫良之署長は「万が一に備えて万全の対策となる」と意義を強調した。同法人によると、大学のキャンパスは2カ所に分かれており、付属高校と短大付属幼稚園もそれぞれ離れた場所にある。署は各施設が点在していることを大きな利点とし、耐震性、署員を受け入れる規模なども代替施設の条件に適うと説明。同様の協定は県内11署が締結しているが、民間との間で複数施設の利用が可能となる協定は初めてという。同法人の牛山泉理事長は「災害はない方がいいが、地域の大学として、市全体の安心安全のために役に立てることは喜ばしい」と話した。【6月22日 東京新聞より】
◆足利工業大学「足利警察署と「大規模災害発生時における代替施設利用に関する協定」を締結しました」
http://www.ashitech.ac.jp/news/2017-ait/20170621-keisatsuKyoutei.html

20日午後11時27分ごろ、豊後水道を震源とする地震があり、大分県佐伯市で震度5強、九州と四国で震度4～1の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは42キロ。地震の規模（マグニチュード）は5.0と推定される。津波は観測されなかった。気象庁の尾崎友亮地震情報企画官は記者会見で「揺れの強かった地域では今後1週間程度、最大震度5強程度の地震に注意が必要」と話した。その上で、地震の仕組みについて「陸側プレートの下に沈み込む海側プレートの内部で発生した地震で、活断層による熊本地震とはタイプが異なる」と説明した。四国電力によると、震度3を観測した愛媛県伊方町にある運転中の伊方原発3号機に異常はない。【6月21日 時事通信より】
◆国土交通省「平成29年6月20日23時27分頃の豊後水道の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000042.html
◆気象庁「地震情報　平成29年6月20日23時31分発表」
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20170620233150495-202327.html

21日、低気圧と前線の影響で、関東と東北の沿岸部や伊豆諸島では局地的に激しい雨が降り、風が強い状態が続く見込みで、低い土地の浸水や強風による交通機関への影響などに十分注意が必要となっている。また、大雨となった静岡県や三重県、それに和歌山県などでは地盤が緩んでいる地域があり、気象庁は、しばらくの間、土砂災害に注意するよう呼びかけている。気象庁によると、本州付近にある低気圧と前線の影響で関東や東北に局地的に発達した雨雲がかかっている。【6月21日 NHKニュースより】

学校のトイレ研究会が全国の自治体に「学校施設の防災対策」をテーマにアンケートを、昨年11月から12月にかけて実施した。全国の229自治体から回答があった。防災拠点としての学校で優先したいトイレの改善点（複数回答）は、誰もが使いやすい「洋式トイレ（常設トイレの洋式化）」だと、70.7％が回答していた。前回平成23年調査の38.5％から大きく伸びていた。防災拠点の観点からもトイレの改善が強く望まれているのがわかった。同研究会は、6月15日に発行した「学校のトイレ研究会研究誌第20号『学校トイレの挑戦！2017』」で、災害避難所のトイレ対策について考察している。災害発生直後の注意点として、▽下水道の状況が判明しないうちは学校施設の常設トイレを使用禁止とする▽長期化する避難所生活を見越した施設の事前対策―などを具体的に呼びかけている。【6月19日 教育新聞より】
◆学校のトイレ研究会「学校のトイレ研究会研究誌第20号『学校トイレの挑戦！2017』」
http://www.school-toilet.jp/book/vol20.html

徳島市立高校生でつくる防災委員会が、南海トラフ巨大地震などを想定した「地震・津波避難支援マップ」を製作した。地震や津波の際の避難所に指定されている同校への、学校周辺からの移動ルートや所要時間を分かりやすく示した。沖洲地区の公共施設などに掲示し、生徒や住民の安全な避難に役立ててもらう。学校から約400～800メートル離れた7地点を起点に、高さ5メートルの津波が来ても安全な校舎2階までの経路や移動時間を記している。委員5人が昨年9月から学校周辺を歩いて正確な距離を測り、1秒間に0.8メートル歩くとの想定で移動時間を算出した。地元の沖洲地区自主防災連合会にも意見を求め、分かりやすい色使いやレイアウトに工夫してパソコンで製作した。マップ作りを担当した3年の今村らなさんは「生徒や市民の命を守るために役立ててほしい。家庭で防災対策を話し合うきっかけにもして」と期待を込めた。【6月16日　徳島新聞より】

2013年度から和歌山県田辺市の防災教育を指導する東京大大学院の片田敏孝特任教授の研究室が昨年12月～今年1月、市内27小学校の児童3,705人と14中学校の生徒1,756人、小中学生の保護者、教職員485人を対象に調査した。沿岸部の児童生徒の72.3％が「大地震が発生したら、津波で家が流される危険がある」と認識。その上で、73.9％が今住んでいる地域が「好き」あるいは「少し好き」と回答した。登下校中に発生した場合は、65.0％が「近くの高台に避難」と回答した。一方、沿岸部の保護者で大地震発生時に「最寄りの避難場所へ行く」は41.8％にとどまった。「子どもを探しに行く」が27.6％、「学校へ行く」も17.6％だった。子どもの回答結果を見て、「子どもが無事避難できる」と思った保護者は64.1％が「最寄りの避難所」を選択。子どもの対応に安心感が持てると、保護者も身を守る行動が取れることが浮き彫りになった。【6月16日　紀伊民報より】