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静岡新聞社が5月中旬、南海トラフ地震の想定震源域の西半分で大地震が起きて、東海地域が割れ残った場合に関し、インターネットで住民アンケートを行った。静岡県内から回答を寄せた415人のうち4割が大地震の発生に備えて自発的に「自宅以外の安全な場所に避難する」と答えた。残り6割の多くも仕事や学校、避難勧告の有無などで避難するかどうかを考えると答えた。アンケート結果について、東京大大学院情報学環総合防災情報研究センターの関谷直也特任准教授は「東海地域が割れ残った場合、大まかに言って住民の2割はすぐ避難をし、気象庁の情報を受けてさらに2割が避難をすると言える」と説明。「1割は絶対に避難はしない層だが、残りの5割は状況によって揺れ動く層と言える。この層をどうするかをしっかり考えておく必要がある」と指摘した。【6月6日 静岡新聞より】

災害に備え官民連携を深めようと、東京都大田区や警視庁、東京消防庁などが共催し、首都直下型地震を想定した総合防災訓練が4日、大田区で行われた。早朝、震度6強の大地震が都内を襲い、甚大な被害が出るケースを想定。馬込地区の住民らが町会ごとに集まり、防災拠点の区立馬込第三小学校に避難する手順などを確認した。子供も参加し、大震災を再現する装置で強烈な揺れを体験。心肺蘇生法やAEDの操作法も学んだ。池上署の舘川紀之署長は「あらゆる災害を想定し、街の方々と訓練するのは非常に重要」と力を込めた。【6月4日 産経ニュースより】
▼池上警察署 災害対策
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/2/ikegami/saigai/saigai.htm

京都府福知山市土師新町南自治会は4日、地元の児童公園で、防災運動会を開いた。近年、福知山で水害が相次いでおり、競技を通じて災害時の対応を楽しく覚えてもらおうと企画した。自治会は38組、会員約1600人の大所帯で、従来はチームを分けて開いていたが、今回は子どもからお年寄りまで気軽に多くの種目に参加しやすいようにチーム分けをせず、得点もつけずに実施。定番の競技のあと、大声コンテストや初期消火リレーなど災害時の対応や知識を身につける種目を行った。渡部自治会長は「時代とともに隣近所との付き合いが希薄になっていますが、災害時には助け合いが大切になってきます。住民同士の絆を強める意味でも、今回の運動会はいい機会になったと思います」と話していた。【6月5日 両丹日日新聞より】

京都府は30日、日本海側での大地震発生に伴う被害想定を公表した。府北部7市町の死者数は最大で5,410人に達し、府が2008年度に公表した想定の2倍超となった。今回初めて算出した津波による最大死者数は300人。府は、住宅耐震化や感震ブレーカーの設置などの減災対策を実施した場合、死者数が920人に減少するとも試算しており、市町村と連携して減災対策を進める。府防災消防企画課は「内閣府の新しい計算手法を使ったため、被害想定が大きくなった。減災対策とともに避難場所や備蓄体制の見直しも進めたい」としている。想定結果は、この日に京都市上京区の府庁で開かれた府防災会議で示された。【5月30日 京都新聞より】
▲京都府「京都府防災会議及び京都府国民保護協議会の開催について」
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/shobo-01/290530bosai-kokuminhogo-kaisai.html
▲京都府「京都府地震被害想定調査」
http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/1219912434674.html

宮城県名取市の山田司郎市長は29日の定例記者会見で、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けて解体された市立閖上小と閖上中を統合し、平成30年4月に開校する市内初の小中一貫校「閖上小中学校（閖上義務教育学校）」の概要を明らかにした。閖上地域の郷土学習や防災教育の推進を柱とした「閖上学」を創設し、地域の自然や歴史を学んだ上で、閖上独自の防災教育を通じ、地域に貢献できる「未来の防災リーダーを育てる」ことを目指す。会見後、瀧澤信雄教育長は記者団に「閖上で９年間学ぶことの意味は重い」と語った。【5月30日 産経ニュースより】
▲名取市「5月29日定例会見」
http://www.city.natori.miyagi.jp/bunya/politics/mayor/node_37262/node_44610/node_45051

諏訪地方の中学生、高校生が災害ボランティアとして活動することを目指すサークルが28日、諏訪市で発足し、初の実行委員会が開かれた。諏訪清陵高校と諏訪二葉高校の男女5人が出席し、サークルの名称を「B-SARADA」に決定。同地方にある高校の生徒会などを通じて幅広く参加を呼び掛けていくことを確認した。サークルは若者の防災意識を高める目的もあり、同市が2015、2016年に開いた「中高生防災フォーラム」の参加者15人ほどで結成した。同市教育委員会などの事業で、多くが東日本大震災の被災地を訪れた経験がある。政府の地震調査委員会によると、今後30年間に震度6弱以上の地震が起きる確率は、県内19の市役所所在地では諏訪市が64.3％で最も高い。諏訪二葉高3年で副実行委員長の山田皐平さんは「いざというときに頼り合える仲間づくりを一番の目的に活動したい」と話した。【5月29日 信濃毎日新聞より】

豊後大野市朝地町綿田地区で見つかった多数の地割れで、亀裂が広がるスピードは速くなり、25日午前に1時間当たりのスピードは10ミリを超えた。市によると、午前10時ごろ、10ミリに設定した伸縮計の警報が作動し、付近の住民らは近くの公民館に避難するなどした。識者は「10ミリ以上になると地盤の崩壊が発生してもおかしくない」と注意を呼び掛けている。一方、県は同日、現地のひび割れを「地滑りの現象と判断した」と明らかにした。国の土砂災害専門チームが24日に実施した現地調査の結果を踏まえ、見解を示した。県は近く、地下の状況を把握するためのボーリング調査に着手する予定としている。【5月25日 大分合同新聞より】
▲国土交通省「大分県豊後大野市朝地町綿田の地すべりに関して土砂災害専門家を派遣します」
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000033.html

岡谷市岡谷南部中学校の2年生約70人は24日、2006年7月豪雨災害の被災地となった同市湊にある山林で、間伐作業を行った。災害に強い森林づくりを目指す西山里山の会や、花岡生産森林組合らの指導を受け、84本のヒノキを伐採した。同校が取り組む豪雨災害についての学習の一環として、生徒たちは山道を登り、同組合の所有林約1ヘクタール区画で作業を行った。2年の竹村宏太さんは「災害に強い森づくりには多くの人手や時間がかかると実感した。大きく育ち、二度と土砂崩れが起きないよう山を守ってほしい」と話していた。【5月25日 長野日報より】

南海トラフ地震で津波被害が予想される南あわじ市の福良地区で20日、巨大ジオラマづくりを通して防災を考えるワークショップが開催された。防災計画を考える際に住民からの情報を取り入れようと、ひょうご震災記念21世紀研究機構（神戸市）が主催した。神戸大大学院工学研究科の学生らが同地区の千分の１スケールのジオラマを製作した。同市の福良地区公民館に集まった住民らは、ジオラマに「地区の避難場所」や「小さな池あり」などと書いた旗を立て、情報を追加していった。有識者による講演もあり、大学教授らが事前の復興計画作成の大切さなどを指摘した。ワークショップは27日まで同公民館で行われる。ジオラマ製作にあたった同科の大崎真幸さんは「立体的なジオラマを眺めながら、具体的な情報を住民と一緒に盛り込めたらうれしい」と話していた。【5月21日 産経ニュースより】

バリアフリーコンサルティング事業などを行うNPO法人アクセシブル・ラボは、宇都宮市が災害時に指定している147の避難所のうち多目的トイレが設置されている100カ所を障害者の視点から独自に調査し、手すりの高さや位置、扉の幅など詳細な情報を報告書にまとめた。調査結果によると、2カ所に手すりがないなど多目的トイレとしての基準を満たしていないことが判明したほか、9カ所は複数の多目的トイレがあったものの、便座への接近方法は左か右に全て偏っており、幅広い症状に対応しにくい状態になっていた。自身も車椅子を利用している大塚代表理事は、22日に調査結果を佐藤栄一市長に報告する予定で、「市ホームページなどで公開してもらうことにより、障害者らが自分に適した避難所はどこか事前に知ってもらうきっかけになれば」と期待している。【5月22日 下野新聞より】
▼NPO法人　アクセシブル・ラボ「避難所における多目的トイレ調査結果を、宇都宮市に寄贈致しました。」
http://accessible-labo.org/information/%E9%81%BF%E9%9B%A3%E6%89%80%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E5%AF%84%E8%B4%88/

東日本大震災で被災した石巻市は18日、同市の石巻歯科医師会と災害時の歯科医療救護活動に関する協定を結んだ。避難所で被災者の応急措置や口腔ケア、口腔衛生指導などの業務に当たる。石巻市によると、県内の市町村で地元歯科医師会と協定を結ぶのは岩沼、名取両市に続いて３例目となっている。県と県歯科医師会が2007年3月に同様の協定を締結しているが、地元の連携を強めることで、よりスムーズに避難者や歯科疾病者の情報を共有することを狙いとしている。亀山紘市長は「大変心強く思っている。災害に備えて態勢を万全にしたい」とあいさつし、石巻歯科医師会の佐藤隆保会長は「迅速で効果的な医療活動ができるようになると期待している」と語った。【河北新報より】

神奈川県藤沢市消防局は18日、同市消防防災訓練センターで、災害時に現場の情報を収集するロボットの公開訓練を行った。活用されれば、建物倒壊による二次災害のおそれがある現場でも、消防隊員の安全を確保しながら救助活動ができるようになる。ロボットを開発したのは、東京電力福島第一原発事故の際、被害状況を調査するためのロボットも製作した「移動ロボット研究所」（鎌倉市）。3年前より藤沢市消防局の意見を聞きながら改良して、災害対応ロボット「アルバトロス」を完成させた。消防隊員が持ち運びやすいよう、試作品を小型化、軽量化した。公開訓練では、がれきや水たまり、坂道を越えて、要救助者の様子を撮影。見学者はモニターを通じて、現場の様子を確認した。移動ロボット研究所の小柳栄次社長は「今後はロボットを維持管理するためのサポート体制も検証し、継続して事業展開できるように体制を整えたい」と話していた。【東京新聞より】

災害時に住民同士で連携しようと、滋賀県草津市内で市民有志が「マンション防災委員会」を立ち上げた。同委員会は代表の江藤沙織さんらが中心となり、今年4月に発足。きっかけは、JR南草津駅前のマンション生活だった。周辺は子育て世代が多く住むが、他地区も調べると、自主防災組織や町内会がないところがあった。住民組織の立ち上げを模索したが、町内会のように地区で区切るのでなく「近隣の生活圏で暮らす住民らがつながるコミュニティーを作りたい」と考え、市内の住民による委員会方式で組織づくりを目指した。委員会は、江藤さんら子育て世帯の女性6人程度が中心となって活動。子連れでも気軽に活動でき、世代も問わずに活動できるようにと、会員制は取らない。「ささいなことでも助け合える関係を作るために、普段から知り合いを増やすのも目的」と話す。【5月17日 産経新聞より】
▼まちづくり活動サポート ひとまちキラリ活動助成 平成29年度採択団体決定
http://www.kusatsu-spp.net/news/?id=118

気象庁によると、小笠原諸島の西之島で、20日午後2時半ごろ、海上保安庁の上空からの観測で、噴火が確認されたという。西之島で噴火が確認されるのは一昨年11月以来で、気象庁が気象衛星から送られてきたデータを分析した結果、19日夜から西之島の付近で、周りに比べて温度が高い領域があることが確認されたという。このため気象庁は、今後も噴火が発生する可能性があるとして、午後4時半前、西之島に「入山危険」を示す火口周辺警報を発表し、火口からおおむね1.5キロの範囲では大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。【4月20日 NHKニュースより】
▼気象庁 西之島に噴火警報(火口周辺)を発表しました。
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/forecast_03_20170420162657.html

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は11日、「地域防災ステーション」プロジェクトを始動した。木耐協に在籍する全国の組合員・賛助会員(工務店・リフォーム会社)1300拠点が「地域防災ステーション」となることで、地域の防災力の向上を図り、大規模災害時の拠り所となる環境づくりを進めるもの。具体的には、木耐協事務局から全国の組合員・賛助会員に対して、事業者が備えるべき心構え・備蓄等をまとめた「地域防災マニュアル」と同プロジェクトの「のぼり」を送付し、地域防災ステーションとして準備する。地域防災ステーションに備えるツールは、マニュアルやのぼりのほか、大規模災害時に必要となる備蓄のうち、消費者では確保しづらい非常用電池や非常用トイレをまとめた「推奨備蓄パッケージ」などを用意する。【4月12日 リスク対策.comより】
▼木耐協 「地域防災ステーション」プロジェクト始動
http://www.mokutaikyo.com/blog/2017/04/11/12

岩手県釜石市鵜住居(うのすまい)地区の住民は今月から、大雨や洪水発生時に合わせて、災害弱者を支える「地域助け合い避難所」を開設する。高齢者や障害者らを対象に、自治会や看護・介護経験者ら住民有志がケアを担い、避難介助も行う。昨夏の台風10号豪雨で、独居高齢者の多くが避難しなかった教訓を踏まえた。受け入れに限界がある福祉避難所の機能を補完する試みでもある。構想では、助け合い避難所は同地区復興まちづくり協議会や自治会、民生児童委員協議会、市社会福祉協議会、同地区生活応援センターなどが運営・協力する。支援者の安全を確保するため、移動介助は避難準備情報発表後2時間以内に限る。同センターの鈴木伸二所長は「津波に加え、大雨への危機意識も高め、地域の力で対処したい。無理せず、やれる人、できるところから始めたい」と、息長く取り組む考え。【4月3日 岩手日報より】
▼釜石市 洪水・土砂災害への地域防災の取り組み（平成27年度 栗橋地区・鵜住居地区の一部）
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/kurasu/bosai_saigai/detail/1202151_2221.html

高知県須崎市で29日、高知大の研究者や学生らによる「防災まちづくりアイデア提案検討会」が開催された。この日は、高知大地域協働学部の大槻知史准教授(コミュニティ防災)が、沿岸部にある中心市街地について、「シャッター通り化や買い物難民などの課題を抱えている」と指摘。更に津波を伴う地震発生で大きな被害に遭うことから、海辺と高台の間にある病院跡地への拠点設置を解決策として提案した。拠点には、人力車やトゥクトゥクを置き、普段は観光客の移動などを担う。災害時にはそれを使い要支援者の避難を支援する仕組みを紹介した。【3月30日 毎日新聞より】

伊豆諸島の青ヶ島の南にある海底火山、ベヨネース列岩で、熱水の噴出が原因と見られる海面の変色が断続的に発生していることがわかった。今月24日の海上保安庁の上空からの調査で、海面の変色が確認され、気象庁が噴火警報を発表している。25日に海上保安庁が改めて調査したところ、再び明神礁で海面の変色が確認された。気象庁は、熱水が海底から噴出していることが原因と見られるとしたうえで、変色は断続的に発生しており、今後、小規模な海底噴火が起きる可能性があるとして、ベヨネース列岩の噴火警報を継続し、周辺の海域では海底噴火に警戒するよう呼びかけている。【3月28日 NHKニュースより】
▼気象庁 ベヨネース列岩
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/323_BeyonesuRocks/323_index.html

気象情報会社ウェザーニューズの今年の全国調査で、地震などの災害時に備えて対策を取っている家庭の割合が、九州7県では熊本が突出して高いことがわかった。同社が47都道府県の延べ2万9000人を対象に3月に実施した調査によると、水や食料など非常食の準備をしているのは、熊本が74％で全国で7位だった。熊本はワースト4位だった昨年2月の調査から16ポイントアップした。熊本地震の直後に支援物資が不足した実体験が影響したとみられる。一方、他の6県は低調で、熊本地震の教訓が九州全域に広がっていない現状も浮き彫りになった。防災士で東日本大震災、熊本地震を経験した熊本県和水町の柳原志保さんは「最低3日間は自分たちでしのげる備蓄が必要。住宅の耐震化、家具の固定以外にも、避難する動線を確保できるよう家具を配置するなど、できることから始めてほしい」と話した。【3月27日 西日本新聞より】

国土交通省は22日、2015年の全国の水害被害額は約3900億円だったと発表した。06年から15年までの10年間で3番目に大きい規模。15年9月の関東・東北豪雨による被害額が全体の4分の3を占めた。都道府県別の被害額は、茨城約1590億円、栃木約660億円、宮城約330億円の順で大きかった。【3月22日 時事ドットコムより】
▼国土交通省 平成27年の水害被害額（確報値）を公表
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000918.html