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1995年の阪神淡路大震災を機に、平塚市内の女性たちで結成された防災ボランティア団体「平塚パワーズ」が、これまで培ってきたノウハウをまとめた冊子を作成した。女性の視点を大切に被災地の支援に取り組んできたが、冊子には段ボールを使った簡易トイレの作り方といった役立つ情報が豊富に書かれている。木村会長は「災害発生時に救助はすぐに来ない。１週間は生き延びる知恵と技を紹介したい」と話している。テーマは、震災発生後7日間の生活を自分で守ること。木村会長によると、昨年４月の熊本地震直後も、避難所のトイレ環境の悪化に伴って女性の高齢者らが水分摂取を避け、脱水症状などを発症した。こうした状況を踏まえ、トイレ確保の重要性を訴えている。【6月23日 神奈川新聞より】
◆平塚市「平塚パワーズ」
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/bosai/page-c_02957.html

足利警察署は21日、学校法人足利工業大と「大規模災害発生時における代替施設利用に関する協定」を結んだ。署が被災して使えなくなった場合、同法人が市内4カ所にある6施設を提供することとした。同大で協定に署名した大貫良之署長は「万が一に備えて万全の対策となる」と意義を強調した。同法人によると、大学のキャンパスは2カ所に分かれており、付属高校と短大付属幼稚園もそれぞれ離れた場所にある。署は各施設が点在していることを大きな利点とし、耐震性、署員を受け入れる規模なども代替施設の条件に適うと説明。同様の協定は県内11署が締結しているが、民間との間で複数施設の利用が可能となる協定は初めてという。同法人の牛山泉理事長は「災害はない方がいいが、地域の大学として、市全体の安心安全のために役に立てることは喜ばしい」と話した。【6月22日 東京新聞より】
◆足利工業大学「足利警察署と「大規模災害発生時における代替施設利用に関する協定」を締結しました」
http://www.ashitech.ac.jp/news/2017-ait/20170621-keisatsuKyoutei.html

20日午後11時27分ごろ、豊後水道を震源とする地震があり、大分県佐伯市で震度5強、九州と四国で震度4～1の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは42キロ。地震の規模（マグニチュード）は5.0と推定される。津波は観測されなかった。気象庁の尾崎友亮地震情報企画官は記者会見で「揺れの強かった地域では今後1週間程度、最大震度5強程度の地震に注意が必要」と話した。その上で、地震の仕組みについて「陸側プレートの下に沈み込む海側プレートの内部で発生した地震で、活断層による熊本地震とはタイプが異なる」と説明した。四国電力によると、震度3を観測した愛媛県伊方町にある運転中の伊方原発3号機に異常はない。【6月21日 時事通信より】
◆国土交通省「平成29年6月20日23時27分頃の豊後水道の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000042.html
◆気象庁「地震情報　平成29年6月20日23時31分発表」
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20170620233150495-202327.html

21日、低気圧と前線の影響で、関東と東北の沿岸部や伊豆諸島では局地的に激しい雨が降り、風が強い状態が続く見込みで、低い土地の浸水や強風による交通機関への影響などに十分注意が必要となっている。また、大雨となった静岡県や三重県、それに和歌山県などでは地盤が緩んでいる地域があり、気象庁は、しばらくの間、土砂災害に注意するよう呼びかけている。気象庁によると、本州付近にある低気圧と前線の影響で関東や東北に局地的に発達した雨雲がかかっている。【6月21日 NHKニュースより】

学校のトイレ研究会が全国の自治体に「学校施設の防災対策」をテーマにアンケートを、昨年11月から12月にかけて実施した。全国の229自治体から回答があった。防災拠点としての学校で優先したいトイレの改善点（複数回答）は、誰もが使いやすい「洋式トイレ（常設トイレの洋式化）」だと、70.7％が回答していた。前回平成23年調査の38.5％から大きく伸びていた。防災拠点の観点からもトイレの改善が強く望まれているのがわかった。同研究会は、6月15日に発行した「学校のトイレ研究会研究誌第20号『学校トイレの挑戦！2017』」で、災害避難所のトイレ対策について考察している。災害発生直後の注意点として、▽下水道の状況が判明しないうちは学校施設の常設トイレを使用禁止とする▽長期化する避難所生活を見越した施設の事前対策―などを具体的に呼びかけている。【6月19日 教育新聞より】
◆学校のトイレ研究会「学校のトイレ研究会研究誌第20号『学校トイレの挑戦！2017』」
http://www.school-toilet.jp/book/vol20.html

徳島市立高校生でつくる防災委員会が、南海トラフ巨大地震などを想定した「地震・津波避難支援マップ」を製作した。地震や津波の際の避難所に指定されている同校への、学校周辺からの移動ルートや所要時間を分かりやすく示した。沖洲地区の公共施設などに掲示し、生徒や住民の安全な避難に役立ててもらう。学校から約400～800メートル離れた7地点を起点に、高さ5メートルの津波が来ても安全な校舎2階までの経路や移動時間を記している。委員5人が昨年9月から学校周辺を歩いて正確な距離を測り、1秒間に0.8メートル歩くとの想定で移動時間を算出した。地元の沖洲地区自主防災連合会にも意見を求め、分かりやすい色使いやレイアウトに工夫してパソコンで製作した。マップ作りを担当した3年の今村らなさんは「生徒や市民の命を守るために役立ててほしい。家庭で防災対策を話し合うきっかけにもして」と期待を込めた。【6月16日　徳島新聞より】

2013年度から和歌山県田辺市の防災教育を指導する東京大大学院の片田敏孝特任教授の研究室が昨年12月～今年1月、市内27小学校の児童3,705人と14中学校の生徒1,756人、小中学生の保護者、教職員485人を対象に調査した。沿岸部の児童生徒の72.3％が「大地震が発生したら、津波で家が流される危険がある」と認識。その上で、73.9％が今住んでいる地域が「好き」あるいは「少し好き」と回答した。登下校中に発生した場合は、65.0％が「近くの高台に避難」と回答した。一方、沿岸部の保護者で大地震発生時に「最寄りの避難場所へ行く」は41.8％にとどまった。「子どもを探しに行く」が27.6％、「学校へ行く」も17.6％だった。子どもの回答結果を見て、「子どもが無事避難できる」と思った保護者は64.1％が「最寄りの避難所」を選択。子どもの対応に安心感が持てると、保護者も身を守る行動が取れることが浮き彫りになった。【6月16日　紀伊民報より】

静岡新聞社が5月中旬、南海トラフ地震の想定震源域の西半分で大地震が起きて、東海地域が割れ残った場合に関し、インターネットで住民アンケートを行った。静岡県内から回答を寄せた415人のうち4割が大地震の発生に備えて自発的に「自宅以外の安全な場所に避難する」と答えた。残り6割の多くも仕事や学校、避難勧告の有無などで避難するかどうかを考えると答えた。アンケート結果について、東京大大学院情報学環総合防災情報研究センターの関谷直也特任准教授は「東海地域が割れ残った場合、大まかに言って住民の2割はすぐ避難をし、気象庁の情報を受けてさらに2割が避難をすると言える」と説明。「1割は絶対に避難はしない層だが、残りの5割は状況によって揺れ動く層と言える。この層をどうするかをしっかり考えておく必要がある」と指摘した。【6月6日 静岡新聞より】

災害に備え官民連携を深めようと、東京都大田区や警視庁、東京消防庁などが共催し、首都直下型地震を想定した総合防災訓練が4日、大田区で行われた。早朝、震度6強の大地震が都内を襲い、甚大な被害が出るケースを想定。馬込地区の住民らが町会ごとに集まり、防災拠点の区立馬込第三小学校に避難する手順などを確認した。子供も参加し、大震災を再現する装置で強烈な揺れを体験。心肺蘇生法やAEDの操作法も学んだ。池上署の舘川紀之署長は「あらゆる災害を想定し、街の方々と訓練するのは非常に重要」と力を込めた。【6月4日 産経ニュースより】
▼池上警察署 災害対策
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/2/ikegami/saigai/saigai.htm

京都府福知山市土師新町南自治会は4日、地元の児童公園で、防災運動会を開いた。近年、福知山で水害が相次いでおり、競技を通じて災害時の対応を楽しく覚えてもらおうと企画した。自治会は38組、会員約1600人の大所帯で、従来はチームを分けて開いていたが、今回は子どもからお年寄りまで気軽に多くの種目に参加しやすいようにチーム分けをせず、得点もつけずに実施。定番の競技のあと、大声コンテストや初期消火リレーなど災害時の対応や知識を身につける種目を行った。渡部自治会長は「時代とともに隣近所との付き合いが希薄になっていますが、災害時には助け合いが大切になってきます。住民同士の絆を強める意味でも、今回の運動会はいい機会になったと思います」と話していた。【6月5日 両丹日日新聞より】

京都府は30日、日本海側での大地震発生に伴う被害想定を公表した。府北部7市町の死者数は最大で5,410人に達し、府が2008年度に公表した想定の2倍超となった。今回初めて算出した津波による最大死者数は300人。府は、住宅耐震化や感震ブレーカーの設置などの減災対策を実施した場合、死者数が920人に減少するとも試算しており、市町村と連携して減災対策を進める。府防災消防企画課は「内閣府の新しい計算手法を使ったため、被害想定が大きくなった。減災対策とともに避難場所や備蓄体制の見直しも進めたい」としている。想定結果は、この日に京都市上京区の府庁で開かれた府防災会議で示された。【5月30日 京都新聞より】
▲京都府「京都府防災会議及び京都府国民保護協議会の開催について」
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/shobo-01/290530bosai-kokuminhogo-kaisai.html
▲京都府「京都府地震被害想定調査」
http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/1219912434674.html

宮城県名取市の山田司郎市長は29日の定例記者会見で、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けて解体された市立閖上小と閖上中を統合し、平成30年4月に開校する市内初の小中一貫校「閖上小中学校（閖上義務教育学校）」の概要を明らかにした。閖上地域の郷土学習や防災教育の推進を柱とした「閖上学」を創設し、地域の自然や歴史を学んだ上で、閖上独自の防災教育を通じ、地域に貢献できる「未来の防災リーダーを育てる」ことを目指す。会見後、瀧澤信雄教育長は記者団に「閖上で９年間学ぶことの意味は重い」と語った。【5月30日 産経ニュースより】
▲名取市「5月29日定例会見」
http://www.city.natori.miyagi.jp/bunya/politics/mayor/node_37262/node_44610/node_45051

諏訪地方の中学生、高校生が災害ボランティアとして活動することを目指すサークルが28日、諏訪市で発足し、初の実行委員会が開かれた。諏訪清陵高校と諏訪二葉高校の男女5人が出席し、サークルの名称を「B-SARADA」に決定。同地方にある高校の生徒会などを通じて幅広く参加を呼び掛けていくことを確認した。サークルは若者の防災意識を高める目的もあり、同市が2015、2016年に開いた「中高生防災フォーラム」の参加者15人ほどで結成した。同市教育委員会などの事業で、多くが東日本大震災の被災地を訪れた経験がある。政府の地震調査委員会によると、今後30年間に震度6弱以上の地震が起きる確率は、県内19の市役所所在地では諏訪市が64.3％で最も高い。諏訪二葉高3年で副実行委員長の山田皐平さんは「いざというときに頼り合える仲間づくりを一番の目的に活動したい」と話した。【5月29日 信濃毎日新聞より】

豊後大野市朝地町綿田地区で見つかった多数の地割れで、亀裂が広がるスピードは速くなり、25日午前に1時間当たりのスピードは10ミリを超えた。市によると、午前10時ごろ、10ミリに設定した伸縮計の警報が作動し、付近の住民らは近くの公民館に避難するなどした。識者は「10ミリ以上になると地盤の崩壊が発生してもおかしくない」と注意を呼び掛けている。一方、県は同日、現地のひび割れを「地滑りの現象と判断した」と明らかにした。国の土砂災害専門チームが24日に実施した現地調査の結果を踏まえ、見解を示した。県は近く、地下の状況を把握するためのボーリング調査に着手する予定としている。【5月25日 大分合同新聞より】
▲国土交通省「大分県豊後大野市朝地町綿田の地すべりに関して土砂災害専門家を派遣します」
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000033.html

岡谷市岡谷南部中学校の2年生約70人は24日、2006年7月豪雨災害の被災地となった同市湊にある山林で、間伐作業を行った。災害に強い森林づくりを目指す西山里山の会や、花岡生産森林組合らの指導を受け、84本のヒノキを伐採した。同校が取り組む豪雨災害についての学習の一環として、生徒たちは山道を登り、同組合の所有林約1ヘクタール区画で作業を行った。2年の竹村宏太さんは「災害に強い森づくりには多くの人手や時間がかかると実感した。大きく育ち、二度と土砂崩れが起きないよう山を守ってほしい」と話していた。【5月25日 長野日報より】

南海トラフ地震で津波被害が予想される南あわじ市の福良地区で20日、巨大ジオラマづくりを通して防災を考えるワークショップが開催された。防災計画を考える際に住民からの情報を取り入れようと、ひょうご震災記念21世紀研究機構（神戸市）が主催した。神戸大大学院工学研究科の学生らが同地区の千分の１スケールのジオラマを製作した。同市の福良地区公民館に集まった住民らは、ジオラマに「地区の避難場所」や「小さな池あり」などと書いた旗を立て、情報を追加していった。有識者による講演もあり、大学教授らが事前の復興計画作成の大切さなどを指摘した。ワークショップは27日まで同公民館で行われる。ジオラマ製作にあたった同科の大崎真幸さんは「立体的なジオラマを眺めながら、具体的な情報を住民と一緒に盛り込めたらうれしい」と話していた。【5月21日 産経ニュースより】

バリアフリーコンサルティング事業などを行うNPO法人アクセシブル・ラボは、宇都宮市が災害時に指定している147の避難所のうち多目的トイレが設置されている100カ所を障害者の視点から独自に調査し、手すりの高さや位置、扉の幅など詳細な情報を報告書にまとめた。調査結果によると、2カ所に手すりがないなど多目的トイレとしての基準を満たしていないことが判明したほか、9カ所は複数の多目的トイレがあったものの、便座への接近方法は左か右に全て偏っており、幅広い症状に対応しにくい状態になっていた。自身も車椅子を利用している大塚代表理事は、22日に調査結果を佐藤栄一市長に報告する予定で、「市ホームページなどで公開してもらうことにより、障害者らが自分に適した避難所はどこか事前に知ってもらうきっかけになれば」と期待している。【5月22日 下野新聞より】
▼NPO法人　アクセシブル・ラボ「避難所における多目的トイレ調査結果を、宇都宮市に寄贈致しました。」
http://accessible-labo.org/information/%E9%81%BF%E9%9B%A3%E6%89%80%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E5%AF%84%E8%B4%88/

東日本大震災で被災した石巻市は18日、同市の石巻歯科医師会と災害時の歯科医療救護活動に関する協定を結んだ。避難所で被災者の応急措置や口腔ケア、口腔衛生指導などの業務に当たる。石巻市によると、県内の市町村で地元歯科医師会と協定を結ぶのは岩沼、名取両市に続いて３例目となっている。県と県歯科医師会が2007年3月に同様の協定を締結しているが、地元の連携を強めることで、よりスムーズに避難者や歯科疾病者の情報を共有することを狙いとしている。亀山紘市長は「大変心強く思っている。災害に備えて態勢を万全にしたい」とあいさつし、石巻歯科医師会の佐藤隆保会長は「迅速で効果的な医療活動ができるようになると期待している」と語った。【河北新報より】

神奈川県藤沢市消防局は18日、同市消防防災訓練センターで、災害時に現場の情報を収集するロボットの公開訓練を行った。活用されれば、建物倒壊による二次災害のおそれがある現場でも、消防隊員の安全を確保しながら救助活動ができるようになる。ロボットを開発したのは、東京電力福島第一原発事故の際、被害状況を調査するためのロボットも製作した「移動ロボット研究所」（鎌倉市）。3年前より藤沢市消防局の意見を聞きながら改良して、災害対応ロボット「アルバトロス」を完成させた。消防隊員が持ち運びやすいよう、試作品を小型化、軽量化した。公開訓練では、がれきや水たまり、坂道を越えて、要救助者の様子を撮影。見学者はモニターを通じて、現場の様子を確認した。移動ロボット研究所の小柳栄次社長は「今後はロボットを維持管理するためのサポート体制も検証し、継続して事業展開できるように体制を整えたい」と話していた。【東京新聞より】

災害時に住民同士で連携しようと、滋賀県草津市内で市民有志が「マンション防災委員会」を立ち上げた。同委員会は代表の江藤沙織さんらが中心となり、今年4月に発足。きっかけは、JR南草津駅前のマンション生活だった。周辺は子育て世代が多く住むが、他地区も調べると、自主防災組織や町内会がないところがあった。住民組織の立ち上げを模索したが、町内会のように地区で区切るのでなく「近隣の生活圏で暮らす住民らがつながるコミュニティーを作りたい」と考え、市内の住民による委員会方式で組織づくりを目指した。委員会は、江藤さんら子育て世帯の女性6人程度が中心となって活動。子連れでも気軽に活動でき、世代も問わずに活動できるようにと、会員制は取らない。「ささいなことでも助け合える関係を作るために、普段から知り合いを増やすのも目的」と話す。【5月17日 産経新聞より】
▼まちづくり活動サポート ひとまちキラリ活動助成 平成29年度採択団体決定
http://www.kusatsu-spp.net/news/?id=118