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鳥取県中部で21日に発生した最大震度6弱の地震を受けて、政府の地震調査委員会は22日、臨時の会合を開き、今回の地震のメカニズムなどを検討した。この中で、今回の地震のあとに周辺で相次いでいる地震は、ほぼ、北北西から南南東方向に延びる長さおよそ10キロの帯状の範囲で起きていることが報告された。地震調査委員会は、今回の地震はこれまで知られていない、ほぼ南北に延びる長さおよそ10キロの断層がずれ動いて起きたと考えられるという見解をまとめた。そのうえで、地震調査委員会は、鳥取県周辺では規模の大きな地震のあとに、規模の近い地震が相次いだ例が複数あるため、揺れの強かった地域では地震の発生から1週間程度は最大で震度6弱程度の地震に注意が必要だとしている。【10月22日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成28年10月21日14時07分頃の鳥取県中部の地震について(第2報)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1610/22a/201610221000.html
▼地震調査研究本部 2016年10月21日鳥取県中部の地震に関する情報
http://www.jishin.go.jp/main/oshirase/20161021_tottori.html
▼内閣府 平成28年鳥取県中部地震に係る災害救助法の適用について【第1報】
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161021_03kisya.pdf

鳥取県中部で22日、被災した建築物の安全性を判断して二次災害を防ぐ「応急危険度判定士」が活動を始めた。県は職員約20人を多くの被害が出た倉吉、三朝、湯梨浜、北栄の1市3町に派遣。危険度の高い家屋に注意を呼び掛けるステッカーを貼り付けた。この日は計121戸を判定。このうち「危険」は7戸、「要注意」は37戸に上った。県は連日職員20人を派遣するが「数が足りない」のが実情。県建築士会や鳥取、米子、境港の3市と判定士の受け入れを調整中で、徳島県からも応援の申し出があった。湯梨浜町の小林長志建設水道課長は「町職員には判定士がいないし、そこまで手が回らない。県の迅速な支援は本当にありがたい」と感謝した。【10月23日 日本海新聞より】
鳥取県 平成28年10月21日鳥取県中部を震源とする地震について
http://www.pref.tottori.lg.jp/261100.htm

浅草六区では、“興行街”浅草六区の再生に向け、国家戦略特区の事業認定の取得を目指した社会実験「『浅草六区オープンカフェ2016』～道路法の特例を活用した社会実験(第2期)～(以下、浅草六区オープンカフェ2016)」を9月30日(金)から10月30日(日)までの金・土・日・祝日に実施している。国家戦略特区事業認定を受け、街を再生していくにあたり、災害時対応の整備は重要な要素の1つであるという考えのもと、浅草六区ならではの防災・減災対策を備えた街づくりを進めていく。その第一歩として、防災訓練パフォーマンス「災害に備えまＳＨＯＷ」を10月14日(金)に実施した。この訓練では、路上のパフォーマーが身体を揺らし地震発生時を表現。複数の屋外ビジョン、および、フリーWi-Fiの接続時の画面が一斉に避難誘導メッセージに切り替わり、路上のパフォーマーが来街者の皆様を避難所である六区セントラルスクエアの前まで誘導した。【10月18日 六区ブロードウェイ商店街振興組合より】
▼浅草六区再生プロジェクト
http://www.asakusa6.jp/

福島県と山形県にまたがる吾妻山について気象庁は18日、噴火の兆候が認められなくなったとして火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルを2から1に引き下げた。気象庁によると、火山性微動は去年5月を最後に観測されておらず、今年5月以降は火山性地震が少ない状態が続いているという。また、一昨年秋からの山の膨張を示す緩やかな地殻変動も、去年からは停滞や収縮の傾向が見られるほか、今月に行った現地調査でも、火口周辺の地面の温度が高い領域に変化はないという。気象庁は、引き続き山に入る際には火山ガスの噴出など、火山活動の推移に注意するよう呼びかけている。【10月18日 NHKニュースより】
▼気象庁 吾妻山の火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)を解除
http://www.jma.go.jp/jma/press/1610/18a/azumayama161018.html

8日未明に阿蘇山の中岳第一火口で発生した爆発的な噴火では、大きな噴石が火口からおよそ1.2キロ離れた場所まで飛んだほか、衛星による観測で、噴煙は高さ1万1000メートルに達したことが確認され、気象庁は阿蘇山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル2からレベル3の「入山規制」に引き上げた。この爆発的な噴火のあと、阿蘇山では噴火は起きていないが、その後も火山性微動や地震が観測されているほか、火口から立ち上る噴煙の量が多い状態が続くなど、活発な火山活動が続いている。気象庁は、今後も同じ程度の規模の噴火が起きるおそれがあるとして、火口からおおむね2キロの範囲では、引き続き大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。【10月10日 NHKニュースより】
▼気象庁 阿蘇山に火口周辺警報(噴火警戒レベル3(入山規制))を発表
http://www.jma.go.jp/jma/press/1610/08a/asosan161008.html

強い台風18号は、昼すぎにかけて九州の北の対馬海峡を、その後、日本海を東寄りに進み、5日夜遅くから6日の明け方にかけて北陸や東北に近づくと予想されている。台風が近づく九州北部や山陰の沿岸を中心に暴風や高波に警戒が必要なほか、九州や四国、北陸などでは大気の状態が不安定になるため局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は、暴風や高波、低い土地の浸水や土砂災害、それに高潮に警戒するよう呼びかけている。【10月5日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/

気象庁の発表によると、猛烈な台風18号は午前9時には、沖縄県の久米島の北北西170キロの海上を1時間に20キロの速さで北へ進んでいるとみられる。この台風で気象庁は3日午後7時すぎに沖縄本島地方に暴風、波浪、大雨、高潮の特別警報を発表し、甚大な災害が発生するおそれがあるとして最大級の警戒を呼びかけた。沖縄本島地方は午前6時に台風の暴風域から抜け、沖縄本島地方に出されていた暴風や波浪などの特別警報はすべて解除された。台風は5日の朝には強い勢力で九州北部に近づくと予想され、気象庁は今後の台風の進路や情報に注意し早めに備えるよう呼びかけている。【10月4日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/

九州北部地方では前線の影響で大気の状態が不安定になり、28日午後8時すぎには福岡県の八女市や筑後市で突風が発生し、住宅が全壊するなどの被害が出た。気象台が現地に職員を派遣して調査した結果、被害が帯状に分布していたことや、突風が発生した時間帯に活発な積乱雲が通過中だったことなどから、「突風は竜巻の可能性が高い」と発表した。また、これに先立つ28日午前10時ごろには、佐賀市と佐賀県の神埼市でも突風が発生し、住宅の屋根瓦が飛ばされるなどの被害が出たが、この突風については、被害が帯状に分布していたことなどに加え、発生が日中で渦の目撃情報が複数寄せられたことなどから「竜巻と推定した」と発表した。【9月29日 NHKニュースより】
▼福岡管区気象台 福岡県における突風による現地調査について(結果)
http://www.jma-net.go.jp/fukuoka/gyomu/osirase/houdou20160929_2.pdf
▼福岡管区気象台 佐賀県における突風による現地調査について(結果)
http://www.jma-net.go.jp/fukuoka/gyomu/osirase/20160928_jma-mot_toppuu3.pdf

熊本市は29日、熊本地震後に体調を崩すなどして亡くなった「災害関連死」について、0歳の女児を含む男女6人を追加認定したと発表した。0歳の認定は初めて。女児は、母親が妊娠5カ月で被災。4月14日の前震から車中泊を約10日間続けている中で腹痛が起き、かかりつけの病院が被災していたため、県外の病院に新幹線と救急車で移動して入院。切迫早産の危険性と、羊水内に菌も発生したため、5月上旬に帝王切開で出産したが、体重は466グラムの超未熟児で、約3週間後の5月24日に敗血症で亡くなったという。県内で災害関連死は計53人となり、家屋の倒壊などで亡くなった直接死50人を上回った。【9月29日 朝日新聞より】
▼熊本県 熊本地震等に係る被害状況について(第179報）
http://www.pref.kumamoto.jp/kinkyu/pub/default.aspx?c_id=9

北海道で28日、8月中旬以降に襲来した4個の台風などによる道内の被害額が計2787億円に達したことがわかった。1981年(昭和56年)に起きた「56水害」の2705億円を超え、大雨災害として過去最悪の被害額となった。今夏の災害は、激しい降雨が長期間続いたために被害が拡大した。高橋はるみ知事はこの日の定例記者会見で来週中に知事を本部長とする「大雨災害被災地域復興推進本部(仮称)」を庁内に設置すると表明。「被害の状況が明らかになり、今後は復旧復興に歩みを進めていくべき段階になった」と話した。【9月29日 読売新聞より】
▼北海道 知事定例記者会見記録
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/kaiken/h28/h280928kaiken.htm

気象庁によると、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、九州北部など西日本を中心に広い範囲で大気の状態が不安定になっている。長崎県の五島ではこの24時間に降った雨の量が400ミリを超え、平年の9月1か月分の2倍近くに達していて、気象庁は28日、「50年に1度の記録的な大雨となっているところがある」という情報を発表した。前線が停滞し大気の不安定な状態が続くため、29日夕方にかけて西日本を中心に雷を伴って激しい雨が降り、局地的には1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがある。気象庁は土砂災害や川の増水と氾濫、低い土地の浸水に厳重に警戒するとともに、竜巻などの突風や落雷にも十分注意するよう呼びかけている。【9月29日 NHKニュースより】
▼気象庁 気象情報(長崎県)
http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/348_02_817_20160928210515.html

26日午後2時19分ごろ、沖縄本島近海を震源とするM5.6の地震があり、鹿児島県沖永良部島の知名町で震度5弱の強い揺れを観測した。気象庁の青木元地震津波監視課長は記者会見で、「今回の地震は陸側のプレートと、フィリピン海プレートとの境界付近で発生したと見られる。過去にも何度か同じような規模の地震が発生していて、8年前の7月にはM6.1の地震が起きている。揺れが強かった地域では、自分の身のまわりを確認し、安全を確保するとともに、今後、1週間程度は、今回の地震と同じ程度の規模の地震が起きる可能性があるので、今後の地震活動に注意してほしい」と述べた。【9月26日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成28年9月26日14時20分頃の沖縄本島近海の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1609/26a/201609261545.html

気象庁の発表によると、強い台風16号は、20日午前0時すぎに鹿児島県の大隅半島に上陸し、午前9時には、高知県の足摺岬の東北東をおよそ40キロの海上を1時間に35キロの速さで東北東へ進んでいると見られる。これまでに降った雨で、宮崎県と大分県、熊本県、愛媛県、高知県、それに徳島県では土砂災害の危険性が非常に高くなり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があるほか、宮崎県と大分県、山口県、それに高知県では「氾濫危険水位」を超え、氾濫の危険性が非常に高まっている川がある。台風は、このあと太平洋側を東寄りに進むと予想され、西日本と東日本では20日夜にかけて雷を伴い1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、西日本の太平洋側を中心に局地的に猛烈な雨が降るおそれがある。【9月20日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/

台風10号による記録的な大雨により、岩手県内では各地で道路が寸断されるなどして一時、8つの市町村で合わせておよそ1600人がほかの地域と行き来できない孤立状態となった。その後、道路の復旧が進み、最後まで孤立状態が続いていた岩泉町安家地区の2世帯、5人についても、18日、地区につながる道路が通れるようになり、岩手県内の孤立地区はおよそ3週間ぶりにすべて解消された。しかし、被害を受けた地域では今も停電が続いたり電話がつながらなかったりするところもあり、住民は依然、不便な生活を強いられている。【9月19日 NHKニュースより】
▼岩手県 平成28年台風10号関連情報
http://www.pref.iwate.jp/saigaijouhou/index.html

沼津市主催で、地域住民が主体となって津波など災害時の避難ルートを検討するワークショップがこのほど、内浦地区を皮切りに始まった。2年目の取り組みで、2016年度は同地区を含む4地区が対象。各地域で専門家の助言を受けながら課題を共有し、適切な避難行動につなげる。7、8の両日開かれたワークショップでは5単位自治会の役員ら35人が同地区センターに集まり、ハザードマップ上に示された避難路が実際に使えるかを報告したり、高齢者や障害者の避難について話し合ったりした。常葉大社会環境学部の池田浩敬教授は避難開始時間や歩く速度、避難路の許容量などから算出したシミュレーション結果を基に「地震の揺れが収まった直後に避難を開始しても逃げ遅れが出る可能性がある」と指摘。参加者からは「(緊急時の)車の利用についてルール化した方が良いか」「夜間の避難訓練を実施してはどうか」などの意見が上がった。【9月14日 静岡新聞より】

一連の熊本地震で、最初に震度7を観測した地震から14日で5か月となった。熊本県によると、住宅の被害は今月6日の時点で16万7000棟余りに上り、13日までに、現時点で計画されている仮設住宅の83％余りにあたる3576戸が完成している。避難所も、13日までに13か所に減り、熊本市は15日、唯一残されていた避難所を閉鎖することにしている。一方、一部の地域では、仮設住宅が完成していなかったり、仮設住宅周辺の道路や電気などの復旧が追いついていなかったりすることなどから、13日の時点で、502人が避難所での生活を続けている。このうち、益城町や南阿蘇村など8つの市町村では、避難所を閉鎖する見通しが立っていないということで、引き続き、住まいの確保や生活インフラの復旧が課題となっている。【9月14日 NHKニュースより】
▼熊本県 熊本地震等に係る被害状況について(第175報）
http://www.pref.kumamoto.jp/kinkyu/pub/default.aspx?c_id=9

東京・葛飾区は、海抜ゼロメートル地帯が多く、洪水や高潮などで大規模な浸水が起きると想定されており、災害の際、いかに速やかに避難できるかが課題となっている。こうした中、東新小岩の2つの町会は、11日午前、今年独自に購入したエンジンつきのボートを使って救助活動の訓練を行い、およそ30人の住民が参加した。訓練は、地区を流れる中川で行われ、参加者たちはエンジンのかけ方や操縦方法を確認しながら順番にボートを走らせた。訓練を行った2つの町会では、このボートを使って、浸水被害が起きた際、自分たちで住宅に取り残された人を救助したり、救援物資を運んだりすることを目指しており、今後、さらに訓練を重ねていくことにしている。【9月11日 NHKニュースより】

10日午後、フィリピンの東の海上で台風14号が発生した。非常に強い台風14号は12日午前、フィリピンの東海上を西北西へ進んだ。気象庁によると、14日未明にフィリピン北部と台湾の間の海峡を通過し、15日から16日に中国大陸に上陸する見込み。沖縄・先島諸島が荒天となる恐れがあり、注意が必要。【9月12日 時事ドットコムより】
▼気象庁 台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/

台風13号から変わった温帯低気圧と本州付近にのびる前線の影響で、広い範囲で大気の状態が不安定になっている。これまでの雨で群馬県、栃木県、静岡県では土砂災害の危険性が非常に高くなり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域がある。また、京都府では川が増水して氾濫するおそれがある、「氾濫危険水位」に達している地域がある。大気の不安定な状態はこのあとも続く見込みで、西日本ではこのあと数時間、東日本では8日夜にかけて、東北では8日夜から9日の未明にかけて、大雨となるおそれがあり、気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水などに警戒するよう呼びかけている。【9月8日 NHKニュースより】
▼気象庁 土砂災害警戒判定メッシュ情報
http://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/

気象庁の観測によると、台風13号は午前6時には屋久島の南西150キロの海上を1時間に20キロの速さで北東へ進んでいる。8日にかけて西日本や東日本に近づくと予想されており、沖縄から北日本の広い範囲で大気の状態が不安定になるため、局地的に1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがある。これまでの雨で群馬県と北海道それに沖縄県では、土砂災害の危険性が非常に高くなっている地域があり「土砂災害警戒情報」が発表されている。気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、それに高波に警戒するとともに、強風や落雷、竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけている。【9月7日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/