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一連の熊本地震で、最初に震度7を観測した地震から14日で5か月となった。熊本県によると、住宅の被害は今月6日の時点で16万7000棟余りに上り、13日までに、現時点で計画されている仮設住宅の83％余りにあたる3576戸が完成している。避難所も、13日までに13か所に減り、熊本市は15日、唯一残されていた避難所を閉鎖することにしている。一方、一部の地域では、仮設住宅が完成していなかったり、仮設住宅周辺の道路や電気などの復旧が追いついていなかったりすることなどから、13日の時点で、502人が避難所での生活を続けている。このうち、益城町や南阿蘇村など8つの市町村では、避難所を閉鎖する見通しが立っていないということで、引き続き、住まいの確保や生活インフラの復旧が課題となっている。【9月14日 NHKニュースより】
▼熊本県 熊本地震等に係る被害状況について(第175報）
http://www.pref.kumamoto.jp/kinkyu/pub/default.aspx?c_id=9

東京・葛飾区は、海抜ゼロメートル地帯が多く、洪水や高潮などで大規模な浸水が起きると想定されており、災害の際、いかに速やかに避難できるかが課題となっている。こうした中、東新小岩の2つの町会は、11日午前、今年独自に購入したエンジンつきのボートを使って救助活動の訓練を行い、およそ30人の住民が参加した。訓練は、地区を流れる中川で行われ、参加者たちはエンジンのかけ方や操縦方法を確認しながら順番にボートを走らせた。訓練を行った2つの町会では、このボートを使って、浸水被害が起きた際、自分たちで住宅に取り残された人を救助したり、救援物資を運んだりすることを目指しており、今後、さらに訓練を重ねていくことにしている。【9月11日 NHKニュースより】

10日午後、フィリピンの東の海上で台風14号が発生した。非常に強い台風14号は12日午前、フィリピンの東海上を西北西へ進んだ。気象庁によると、14日未明にフィリピン北部と台湾の間の海峡を通過し、15日から16日に中国大陸に上陸する見込み。沖縄・先島諸島が荒天となる恐れがあり、注意が必要。【9月12日 時事ドットコムより】
▼気象庁 台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/

台風13号から変わった温帯低気圧と本州付近にのびる前線の影響で、広い範囲で大気の状態が不安定になっている。これまでの雨で群馬県、栃木県、静岡県では土砂災害の危険性が非常に高くなり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域がある。また、京都府では川が増水して氾濫するおそれがある、「氾濫危険水位」に達している地域がある。大気の不安定な状態はこのあとも続く見込みで、西日本ではこのあと数時間、東日本では8日夜にかけて、東北では8日夜から9日の未明にかけて、大雨となるおそれがあり、気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水などに警戒するよう呼びかけている。【9月8日 NHKニュースより】
▼気象庁 土砂災害警戒判定メッシュ情報
http://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/

気象庁の観測によると、台風13号は午前6時には屋久島の南西150キロの海上を1時間に20キロの速さで北東へ進んでいる。8日にかけて西日本や東日本に近づくと予想されており、沖縄から北日本の広い範囲で大気の状態が不安定になるため、局地的に1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがある。これまでの雨で群馬県と北海道それに沖縄県では、土砂災害の危険性が非常に高くなっている地域があり「土砂災害警戒情報」が発表されている。気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、それに高波に警戒するとともに、強風や落雷、竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけている。【9月7日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/

31日午後7時46分ごろ、熊本県で震度5弱の揺れを観測する地震があった。気象庁の観測によると、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.2と推定されている。気象庁の青木元地震津波監視課長は31日午後9時45分から記者会見し、「今回の地震は、熊本地震の一連の活動と考えられる。熊本地震の活動は減衰しつつも続いていて、現状程度の地震は当分の間、続く見込みだ」と述べた。そして、「今回の地震はこれまでの活動域の中で起きていて、活動域が広がったとは考えられない。熊本県では今も毎日のように体に感じる地震が発生し、時々、今日のように強い揺れを伴う地震が起きることもあるので、引き続き、地震への備えをしてほしい」と呼びかけた。【8月31日 NHKニュースより】
▼気象庁 「平成28年(2016年)熊本地震」について(第42報)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1608/31a/201608312145.html

強い台風10号は関東の東の海上を北上していて、暴風域を伴ったまま関東や北日本に近づいていて、30日昼すぎから夕方にも東北地方に接近し、その後、上陸するおそれがある。台風の影響で大気の状態が不安定になっているため、東日本と北日本の広い範囲で雨が降っている。埼玉県と長野県、それに群馬県ではこれまでに降った雨で土砂災害の危険性が非常に高くなり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域がある。東北では、平年の8月1か月分の雨量を超える記録的な大雨となるおそれがある。今は1年で最も潮位が高い大潮の時期に当たり、東北の太平洋側では30日の夜を中心に高潮のおそれがある。気象庁は、土砂災害や川の増水、氾濫、低い土地の浸水、それに暴風や高波、高潮に厳重に警戒し、落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけている。【8月30日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風第10号の今後の見通しについて
http://www.jma.go.jp/jma/press/1608/29c/2016082917.html

19日から20日にかけて台風9号、10号、それに11号が日本の南の海上で次々と発生した。このうち台風10号と11号は、北緯30度付近の日本に近い海域で発生していて、台風のメカニズムに詳しい名古屋大学の坪木和久教授は、こうした海域は海水温があまり高くなく台風が相次いで発生するのは極めてまれだと指摘する。坪木教授は「ふだんは日本付近を広く覆っている太平洋高気圧が、ことしは北東にずれて日本の東に張り出しているため北緯30度付近の日本に近い海域では水蒸気の対流が活発になって雨雲が発生しやすくなったことが3つの台風が発生した要因と考えられる」と話している。一方、現在、西日本の南の海上にある台風10号については、沖縄県南大東島の周辺の海域の海水温が平年よりも2度ほど高く、今後さらに発達するおそれがあるとしている。【8月23日 NHKニュースより】

気象庁の発表によると、強い台風9号は午前9時には伊豆諸島の新島付近にあって、1時間に20キロの速さで北へ進んでいると見られる。これまでの雨で伊豆諸島と静岡県、それに神奈川県では土砂災害の危険性が非常に高まり、土砂災害警戒情報が発表されている地域がある。台風はこのあとも暴風域を伴って北上を続け、22日午前中に関東甲信や東海にかなり近づき、その後、昼前から昼すぎにかけて上陸するおそれがある。その後も北上し、北日本に進む見込み。気象庁は土砂災害や川の氾濫、暴風、うねりを伴う高波に厳重に警戒するとともに、落雷や竜巻などの突風、それに高潮に十分注意するよう呼びかけている。【8月22日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風第9号の今後の見通しについて
http://www.jma.go.jp/jma/press/1608/21a/2016082117.html

宮城県村田町の本町地区自主防災会の水害に備えた訓練が先月下旬に行われ、住民約120人が参加した。訓練では、町内の河川が氾濫したと想定。住民は地区内の班長の避難誘導を受けながら、速やかに町中央公民館に避難した。けが人を担架で運んで介抱したり、炊き出しでおにぎりを作ったりする訓練もあった。防災訓練は昨年に続き2回目。今回初めて、子供会も参加した。自主防災会の星信和会長は「子どもが加わったことに大きな意義がある。今後もより良い訓練を考え、実施したい」と話す。【8月19日 河北新報より】

気象庁は17日、2013年11月に噴火した小笠原諸島の西之島について、「島内の広い範囲で警戒が必要な噴火の可能性は低下した」として、島全体をカバーしていた噴火警報の警戒範囲を、火口周辺500メートルまで縮小した。同庁によると、噴火は昨年11月を最後に確認されず、火口周辺の地表温度も低下した。火山ガスが大幅に減り、火口からマグマが下がっている様子も見られた。ただし、警戒範囲の外側でも溶岩が崩れやすくなっている恐れがあり、同庁は一般の上陸を避けるよう呼びかけている。【8月18日 読売新聞より】
▼気象庁 西之島の火口周辺警報(入山危険)を火口周辺警報(火口周辺危険)に引き下げました
http://www.jma.go.jp/jma/press/1608/17a/nishinoshima160817.html

気象庁の観測によると、台風7号は17日午前6時には福島県いわき市の東南東60キロの海上を1時間に30キロの速さで北へ進んでいる。東北南部では、福島県でこの24時間の雨の量が200ミリを超えるなど、各地で大雨となっているほか、北海道でも前線の影響で大気の状態が不安定になり、16日夜から雨が降り続いている。台風の北上に伴い、東北では昼すぎにかけて、北海道では17日夜遅くにかけて、雷を伴い1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には1時間に80ミリの猛烈な雨が降るおそれがある。気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、それに高波に警戒するとともに、強風や落雷などにも十分注意するよう呼びかけています。【8月17日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/

気象庁によると、熊本地震で4月14日の前震以降に発生した震度1以上の有感地震は、この4カ月で発生数や規模は縮小している。一方で、福岡管区気象台の石原和彦地震情報官は「余震活動が完全に収まったわけではなく、警戒は必要」と指摘する。熊本地震と同様に震度7を観測した新潟県中越地震の震源地では、発生から9年がたった後にＭ4.4(震度4)を観測した。九州大地震火山観測研究センターの清水洋センター長は「震度7を観測したケースでは余震が数年間続く」と説明。さらに、熊本地震を引き起こした布田川・日奈久断層帯の西部や南西部は「熊本地震の影響で規模の大きな地震が起きる時期が早まった恐れもある」としており、「リスクを把握して備えることが大切だ」と続けた。【8月14日 西日本新聞より】
▼福岡管区気象台
http://www.jma-net.go.jp/fukuoka/

宮城県仙台市の災害公営住宅に入居する女性たちが、独り暮らしの高齢者の見守り活動に自主的に取り組んでいる。自治会の福祉委員が、2人一組で月2回、独り暮らしの高齢者4人を訪問している。5～10分程度の立ち話がメインだが、看護師や介護士の資格を持つメンバーがおり、プロの目で異変を察知できるのが強み。鹿野復興公営住宅では、当初は男性も見守り活動に参加したが警戒され、チェーンロックを掛けたまま応対されるケースもあったという。実効性を上げようと今年1月、女性4人の組織に改め、高齢者計20人の見守りをしている。福祉委員の一人、平賀道子さんは「最初は身構えていた人も徐々に打ち解けてくれるようになった。互いに安心感が生まれたのが成果」と手応えを語る。163世帯が入居するあすと長町災害公営住宅の自治組織「ひまわり会」は6月、女性10人で見守り隊を結成した。メンバーは2人一組で月2回、全13フロアに61ある単身世帯を訪問している。特に独り暮らしの高齢者48人を訪ねる際は、確実に対面できるよう事前にヘルパーやデイサービスの利用日などを確認。会話の内容や面会時の様子をメモし、組織内で情報を共有する。【8月10日 河北新報より】

神奈川県箱根町は26日、箱根山の火山活動の影響で続いていた大涌谷駅周辺の立ち入り禁止規制を日中に限り解除した。これに伴い、区間運休していた箱根ロープウェイが約1年3か月ぶりに全線開通した。大涌谷は昨年5月6日、噴火警戒レベルが「2」に、6月30日には「3」へ引き上げられた。11月20日に「1」に戻ったものの、火山ガス濃度が安定せず、規制が続いていた。その後、ガス濃度の監視や救護態勢が整ったため、箱根町は午前9時～午後5時の間、立ち入りを認めることにした。この規制解除に伴い、早雲山―大涌谷駅間の運転が再開された。ロープウェイの運行は午後4時まで。【7月26日 読売新聞より】
▼観光庁 箱根における観光の状況について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_000032.html

27日午後11時47分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、日立市や常陸太田市で震度5弱を観測した。気象庁の青木元地震津波監視課長は午前2時から記者会見し、「今回の地震は5年前の東北地方太平洋沖地震の余震とみられる」と述べた。また、今月に入って茨城県南部などで震度4の揺れを観測する地震がたびたび起きていることについて「今回の地震とは震源の位置やメカニズムが異なり、直接の関連はないと考えているが、関東地方はもともと地震活動が活発な地域であるため、日頃から揺れに対する備えを進めるようにしてほしい」と述べた。【7月28日 NHKニュースより】
▼気象庁 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第77報)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1607/28a/201607280200.html

鹿児島市・桜島の昭和火口で、26日午前0時2分、爆発的噴火があり、噴煙が火口から5000メートルまで上昇した。鹿児島地方気象台によると、噴煙の高さが5000メートルに達したのは、2013年8月18日以来。市街地や市南部などで降灰が確認された。同気象台によると、5合目付近(火口から500～800メートル)まで噴石が飛んだ。通常の火山活動の範囲内で、これ以上の噴火が起きる兆候は今のところないという。桜島の爆発的噴火は今年47回目。噴火警戒レベルは3(入山規制)が継続されている。【7月26日 読売新聞より】
▼気象庁 噴火に関する火山観測報
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/volinfo/gensho.html

沖縄気象台によると、24日午後2時ごろから沖縄市や那覇市、浦添市上空で雲が発生し、同2時30分ごろには両方の雲が糸満市上空付近に流れて合流したという。さらに海上からも雲が流れ込み、陸上で雷雲が急激に発達し、急変した。同2時40分、糸満市西崎町付近海上の積乱雲の中で雷を観測。同2時42分、沖縄本島地方に雷注意報を発表したが、約3分後に落雷被害が発生した。沖縄気象台では「前線通過や低気圧の影響で、雲が広がりを持っている場合に比べ、局地的に短時間で急激に発達する雲を予測するのは難しい」と説明した。通常は予測で注意報発表を判断するが、今回は予測が難しかったため、「実況レーダーで急激に積乱雲が発達していることを確認した上で注意報を発表した」と説明した。【7月25日 沖縄タイムスより】
▼気象庁 レーダー・ナウキャスト(降水・雷・竜巻)
http://www.jma.go.jp/jp/radnowc/index.html?areaCode=000&contentType=1

24日未明から伊豆大島近海やその付近を震源とする地震が相次ぎ、静岡県東伊豆町で震度3の揺れを3回観測したほか、東京の伊豆大島や神奈川県などでも震度2や1の揺れを観測した。震源地は伊豆大島近海と伊豆半島東方沖で、震源の深さは「ごく浅く」から10キロ、マグニチュードは、2.2から3.8と推定されている。気象庁は、「震源地はいずれも伊豆大島と伊豆半島のちょうど中間付近で、フィリピン海プレートと呼ばれる岩盤の内部で起きているとみられる。ふだんから地震活動が活発な領域で、しばらくの間、同じ程度の規模の地震が続く可能性があり、注意が必要だ」と話している。周辺の火山との関連性については「今回の震源地の北西側には伊豆東部火山群が、南東側には伊豆大島があるが、それぞれの火山の影響で過去によく群発地震が起きた領域からは離れている。いずれの火山もこれまでのところ、地殻変動や噴気の状況など火山活動には特段の変化は見られていないが、今後も注意深く監視する必要がある」と話している。【7月24日 NHKニュースより】

茨城県南部を震源とする地震が相次いで発生し、今月17日と20日朝の2回にわたって、茨城県や埼玉県、栃木県など関東地方の広い範囲で震度4の揺れを観測した。これについて気象庁は「いずれの地震も陸側のプレートと、その下に沈み込んでいるフィリピン海プレートの境界で起きたとみられる。この地域では、過去にもマグニチュード5程度の地震がたびたび起きていて、活発な時期と落ち着く時期を繰り返しながら続く傾向があり、この数日は地震活動がやや活発になっている」と話している。一方、東京大学地震研究所の古村孝志教授は「茨城県南部はもともと地震活動が活発な地域で、今後も同程度かやや規模の大きな地震が起きる可能性があり、しばらくは地震活動に注意する必要がある。また、この地域では最大でマグニチュード7程度の大地震も想定されているので、ふだんからの備えも進めてほしい」と話している。【7月20日 NHKニュースより】