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長野、岐阜県境に位置する北アルプスの活火山・乗鞍岳の噴火対策を検討する乗鞍岳火山防災協議会は、噴火警戒レベルと、国や周辺自治体などの対応策を定めた「乗鞍岳火山防災避難計画」を策定した。3月18日から運用を始める。警戒レベルは▽1「平常」▽2「火口周辺の立ち入り制限(半径1キロ)」▽3「入山規制(半径4キロ)、火砕流などの危険がある区域の高齢者などの避難準備」▽4「同区域の避難準備、高齢者の避難」▽5「同区域の避難」の5段階。防災避難計画では、レベル4、5での避難対象地域に長野県松本市安曇の大野川地区と高山市の高根町、丹生川町を指定。レベルに応じた各機関の連絡体制や避難誘導の役割分担を定めた。【2月27日 中日新聞より】
▼気象庁 大雪山及び乗鞍岳の噴火警戒レベルの運用を開始します
http://www.jma.go.jp/jma/press/1902/25a/taisetsunorikura190225.html

防災科学技術研究所は26日、茨城県つくば市の大型耐震実験施設で開発途上国に多い石積みの住宅を想定した耐震補強工法に関する公開実験を実施した。2015年4月にネパールで発生し、9000人の死者が出M7.8の地震を受け、現地の住民が針金を使って安価で簡単に耐震補強できる工法を実用化し、今後の対策につなげたい考えである。実験は千葉大学と毛利建築設計事務所と共同で実施した。阪神・淡路大震災時の地震波を調整した波で揺らしたところ、補強していない住宅は震度5強相当でれんがが大きく崩れ、震度6弱相当で全壊となった。一方、補強した住宅は崩れ落ちなかった。防災科研の中沢博志主幹研究員は「簡易的な方法でも少なくとも崩壊は防げ、命だけは守られることが検証できた」と評価した。【2月26日 日本経済新聞より】
▼防災科学技術研究所 開発途上国における石造組積造のノンエンジニアド住宅の耐震性向上のための蛇籠を用いた耐震補強工法に関する公開実験
http://www.bosai.go.jp/press/2018/pdf/20190130_01_press.pdf

政府の地震調査委員会は26日、東日本大震災の巨大地震が起きた日本海溝について、今後の地震活動を予測した新たな長期評価を公表した。日本海溝では津波を伴う大地震が繰り返し起きてきた。大震災で想定外のM9.0の巨大地震が発生したことを踏まえ、従来の予測を抜本的に見直した。宮城県沖では38年ごとに発生するM7.4前後の宮城県沖地震のほか、震源域を海溝近くまで広げたM7.0～7.5の大地震を新たに想定し、30年以内の発生確率を90％程度とした。大震災の震源域に隣接し、断層が割れ残った青森県東方沖から岩手県沖北部でもM7.0～7.5の発生確率が90％以上と非常に高い。平田直委員長は「大震災の影響は現在も非常に大きく、M7～8級の地震が非常に高い確率で起きる。再び強い揺れや高い津波が来ると考え、十分注意してほしい」と話した。【2月26日 産経新聞より】
▼地震調査研究推進本部 長期評価による地震発生確率値の更新について
https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/chousa_19feb_kakuritsu_index/

2016年4月の熊本地震で被災した熊本県御船町の老人総合福祉施設「グリーンヒルみふね」の吉本洋施設長らが民間団体「日本福祉防災楽会」を設立した。吉本さんは愛知県で地震体験を講演した際、同県のNPO法人「高齢者住まいる研究会」の寺西貞昭さんらと出会い、お年寄りや障害者が暮らす施設が連携し、相互に助け合うネットワークが必要との考えで一致した。今年1月下旬に吉本さんと寺西さん、東京の施設関係者らが発起人となって、日本福祉防災楽会を立ち上げた。楽会では職員の相互派遣のほか、防災研修も進める。大規模被害を受けた場合、提携施設で入所者の受け入れも検討する。2019年度中には防災の専門家と協力してカリキュラムを作成し、楽会独自の資格「福祉施設防災管理士」の養成講座も始める計画である。【2月19日 西日本新聞より】
▼日本福祉防災楽会
https://www.facebook.com/fukusibosai/

愛媛大医学部連携病院長会議地域医療ネットワーク協議会の主催で、第19回愛媛地域医療連携ネットワーク研究会「これからの地域包括ケアを編む」が16日、愛媛県松山市の愛媛大であり、西日本豪雨を通して見えた地域包括ケアの現状と課題や、医療機関における地域連携の在り方などについて専門家が講演した。西予市地域包括支援センターの川崎久味次長は、西日本豪雨被災地で被災状況や福祉ニーズを把握するため取り組んだ訪問調査について報告。被災者への関わり方や専門的なニーズへの対応などに課題があったとし、地域包括ケアの業務継続計画が早急に求められると指摘した。【2月17日 愛媛新聞より】

愛知県名古屋市の名古屋第二赤十字病院(八事日赤)は、南海トラフ巨大地震の発生に備えた災害医療拠点「日赤愛知災害管理センター棟」を来年7月に稼働することを明らかにした。センターは県内で活動する災害派遣医療チーム(DMAT)や赤十字救護班などを受け入れる拠点。医療行為は行われず、一時的な待機場所として、県内の被災状況などを情報収集しながら、行き先となる病院や避難所を協議する。南海トラフ巨大地震による大津波では、名古屋市南部の医療機関が被災する可能性があり、八事日赤が多くの医療チームの受け入れ先になるとみられる。平時は地域住民らを対象にした災害関連講座が開かれるほか、会議室や日本赤十字社豊田看護大のサテライト教室などとして活用される。【2月14日 中日新聞より】

長野県と長野地方気象台は14日、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに出す「土砂災害警戒情報」について、21日から新たな発表基準で運用すると明らかにした。今回の変更では、過去約30年間に発生した土砂災害のデータを基に、各メッシュ(1キロ四方の網目)の基準を見直す。さらに、斜面のない平地や人家、道路のない山中などを判断の対象になるメッシュから除外する。県砂防課によると、2007年の運用開始以降に土砂災害警戒情報の発表回数は、長野市(戸隠、鬼無里は除く)で16回、飯田市上村南信濃で14回、上田市13回などに上る。ただ、警戒情報を発表しても土砂災害が起きない「空振り」も多い一方、警戒情報が出ないまま災害が起きる「見逃し」が25回発生。精度向上が課題になっていた。【2月15日 信濃毎日新聞より】
▼長野地方気象台 長野県土砂災害警戒情報の発表基準の変更について
https://www.jma-net.go.jp/nagano/20190214dosya_new.pdf

北海道大学は、大規模自然災害の対策や復興策を探る防災専門の研究機関「広域複合災害研究センター」を、4月に設立することを正式に決めた。地震学や砂防学、河川工学のほか、行政学など文系の研究者も加わり、防災・減災を総合的に研究する。北大大学院の国土保全学研究室と、研究チーム「突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点」を統合して拡充する。道東を中心に大きな被害が予想される千島海溝沿いの超巨大地震・津波や、札幌など都市圏での災害、近年増えている短時間強雨による水害をテーマに、地域ごとの危険性を研究。地震に伴う土砂災害など、複数の災害が重なった場合の被害想定も検討する。2023年度末をめどに、道や市町村が防災対策に活用できるガイドラインを策定する。【2月14日 北海道新聞より】
▼北海道大学 国土保全学研究室、突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点成果報告会
https://www.agr.hokudai.ac.jp/event/4368

神奈川県の済生会横浜市東部病院の主催で、鶴見区災害医療訓練が先ごろ、複数の機関を会場に行われ、区内外の30を超す機関・団体の約800人が災害時の動きや連携を実践した。同院が2007年から実施してきた院内訓練をもとに企画。県の災害拠点病院に指定されている同院が、周囲に協力を依頼し、毎年規模を拡大しながら継続している。訓練は、東部病院での傷病者受け入れや、汐田総合病院、佐々木病院との連携などを実践。下末吉地区自治連合会による下末吉小の防災拠点開設、駒岡地域ケアプラザと特別養護老人ホーム・ニューバード獅子ヶ谷での福祉避難所設置もあった。【2月14日 タウンニュースより】
▼横浜市鶴見区 災害医療訓練について
http://www.city.yokohama.lg.jp/tsurumi/etc/kucho-room/kucho/kutyou29/buttyou3002.html

宮城教育大学は新年度、災害対応力を備えた教員を養成するための拠点となる教育研修機構を新設する。「311いのちを守る教育研修機構」の看板を掲げ、震災の教訓に基づいて学校現場で児童生徒の命を守れる教員を養成する。災害時に自分や家庭、地域の命を守れる「ともに生き抜く力」を備えた子どもを育てる姿勢を明確にする。現職教員を対象にした既存の被災地研修や教職大学院プログラムも強化し、南海トラフ巨大地震など警戒地域の教育委員会と連携して受け入れを増やす。学生向けでは2022年度のカリキュラム改編に向け、防災関連科目の再編を進める。全学生対象の被災地研修を実施。再編過程でも、現状の必修2単位を大幅に上回る科目を実質的に履修できるようにする。連携協定を結ぶ東北大災害科学国際研究所と共に教育研修の習熟度を評価する手法も検討。震災教訓の伝承、学校防災に意欲を持つ学生による自主ゼミの新設や地域対象の公開講座の開催も予定している。【2月11日 河北新報より】
▼宮城教育大学 防災教育未来づくり総合研究センター
http://drr.miyakyo-u.ac.jp/

海洋研究開発機構は8日、南海トラフで繰り返す巨大地震の仕組みを調べるため、探査船「ちきゅう」で海底下約5200メートルのプレート境界から岩石を採取する計画を断念したと発表した。1月には海底下約3260メートルまでの掘削に成功と発表したが、地下がもろく、それ以降の作業は難航。ルートを変えてさらに深い場所を目指したが、約2800メートルの所でドリルが動かせなくなった。穴が外からの力で変形したことなどが原因とみられる。計画ではプレート境界の岩石の成分や性質から、地震の起こりやすさを推定することを目指していた。【2月8日 産経新聞より】
▼海洋研究開発機構 地球深部探査船「ちきゅう」
http://www.jamstec.go.jp/chikyu/j/

昨年7月の西日本豪雨で、西日本を中心に川の氾濫が相次いだほか、各地で氾濫危険水位を超えるなど多くの川が増水した。この増水で堤防に高い水圧が加わった結果、川の水が堤防の内部や地盤を通って反対側に漏れ出す「漏水」と呼ばれる現象が、全国12の川の28か所で見つかったことが国土交通省の調査で分かった。国土交通省は、「漏水」が見つかったすべての箇所について、川と堤防の間に金属の板を打ち込むなど、水がしみ出さないよう対策を進めている。「漏水」が起きる背景について、堤防の構造に詳しい愛媛大学大学院理工学研究科の岡村未対教授は、堤防内部の材質に問題があると指摘したうえで、「日本の堤防は、これまで高さを確保しようとしてきたが、今後は、堤防の質も高めていく必要がある」と話している。【2月5日 NHKニュースより】

大分県別府市の障害者支援団体などが「災害時障がい者安心ネットワーク」を設立した。障害者が自ら福祉関係者や行政に働き掛け、普段から関係を深めておくことで、災害による犠牲者を出さない仕組みづくりを進める。安心ネットでは、災害時、速やかに障害者の安否情報を入手するとともに、避難情報などを発信できるよう、普段からの連携強化を図る。災害に備え、研修会の開催や福祉避難所の調査、防災に関する相談の受け付けにも取り組んでいく。同市役所で1月19日に設立総会があり、仙台市障害者福祉協会長で、東北福祉大教授の阿部一彦氏が講演。近所の人たちに災害時の避難の手伝いを望む知的障害者の家族が東日本大震災を境に急増した調査結果などを示し「障害者の視点でネットワークを作ることは大切なことだ」と指摘した。【1月31日 西日本新聞より】

沖縄県沖縄市の泡瀬特別支援学校で10日、県内で初の階段避難用の簡易スロープが設置された。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの被災地支援をしてきた元近畿経済産業局の職員らが中心の「夢創造の会」が考案したもので、軽量で女性でも簡単に設置できるのが特長。泡瀬特別支援学校は、車いすの生徒が95%を占める。災害時に備え普段から避難訓練に力を入れているが、校舎2階と3階からの迅速な避難が課題だった。スロープは木製で、車輪が外れないようになっている2枚の板を階段の長さに合わせて平行に設置し、階段の最上段部と下段をマジックテープで固定する。設置のために西宮市から駆け付けた同会世話人の川端俊次さんは「災害時には電気が止まるためエレベーターは動かない危険性が高い。そのため電気が要らず誰でも容易に設置できるものを目指した」と振り返り、「簡単に製作することができるので他の学校でも取り組みが広がってほしい」と思いを込めた。【1月18日 琉球新報より】

滋賀県内のFMラジオ6局でつくる「県防災ラジオ協議会」が、10日に発足した。協議会のメンバーは、エフエム滋賀、NHK大津放送局の県域2局と、エフエムひこねコミュニティ放送、びわ湖キャプテン、えふえむ草津、FMおおつのコミュニティー放送4局。災害時の一定の範囲での情報共有や、被災を想定した放送訓練の実施、県民の防災意識を高める番組の共同制作、イベントの実施などで協力する。昨年4月に開局したFMおおつを除く5局は、2012年に共同で防災特別番組を放送する覚書を締結した。今回の協議会設立で、加盟局数を増やし、災害時の協力体制も強化する。2月11日午後1時からは、防災特別番組を共同で放送する。【1月11日 中日新聞より】
▼FMおおつ 県内6ラジオ局が「滋賀県防災ラジオ協議会」を結成
https://fmotsu.com/2019/01/10/all_shiga_radio/

南海トラフ地震などの大規模災害時、地域に一般的に流通している資材を活用して木造仮設住宅を早急に建設する仕組みをつくろうと、高知県高岡郡四万十町がモデル住宅の建設を進めている。施工する県中小建築業協会が県内自治体と連携する初の試み。熊本地震の被災地での実績も参考にした最新式の2Kタイプの平屋1棟で、着工から3週間後の今月下旬に完成予定である。同協会も加盟する全国木造建設事業協会は、住宅供給や技術指導を行う災害協定を全国の自治体と締結。木造仮設は、プレハブの供給が追い付かなかった東日本大震災時に整備が進み、木のぬくもりの癒やし効果も判明しているということである。【1月11日 高知新聞より】
▼全国木造建設事業協会 災害復旧・復興事業
http://www.zenmokkyo.jp/project_01.php

南海トラフの巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の定例会合が10日、気象庁で開かれ、東海から九州にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを専門家が詳しく分析した。それによると、プレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、先月17日から21日にかけて四国西部で観測され、これに伴い複数の「ひずみ計」で僅かな地殻変動が観測されたということである。このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「南海トラフ巨大地震の発生の可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめた。評価検討会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「30年以内にマグニチュード８から９クラスの地震が発生する可能性が非常に高いというのが南海トラフの『平常時』だ。日頃からの備えを進めてほしい」と話していた。【1月10日 NHKニュースより】
▼気象庁 南海トラフ地震に関連する情報（定例）について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1901/10c/nt20190110.html

雪が市民生活に与える影響を軽くしようと、気象庁が降雪予報の改善に取り組んでいる。現在は予想降雪量の発表は「2日先」までにとどまっているが、2019年度には数日にわたる大雪対策として「3日先」まで延ばす。また、短時間に降るドカ雪対策として21年度には6時間先まで1時間単位で発表できるようにする。昨年6月に運用を開始した新型のスーパーコンピューターを活用する。道路管理者に通行規制や除雪のタイミングをより適切に判断してもらったり、車の立ち往生に巻き込まれないよう市民に促したりする狙いがあるということである。【1月9日 共同通信より】
▼気象庁 情報 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
https://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

静岡県内のリハビリテーションの専門職が災害支援チーム「静岡JRAT」を設立し、このほど本格的な活動を開始した。災害時リハビリの必要性は東日本大震災を機に高まった。特に高齢者や障害者が、避難所生活のストレスや周囲への遠慮から運動量が落ち、「立つ」「歩く」などの基本動作ができなくなったり認知症を発症したりするケースがあった。同震災ではさまざまなリハビリ専門職が個別に被災地に入ったため情報共有や被災自治体との連携に困難が生じ、関連団体が組織化したのがJRATの始まり。以降、都道府県単位で地域JRATがつくられている。静岡県ではリハビリ専門医と県理学療法士会、県作業療法士会、県言語聴覚士会が中心になって2016年に設立、組織内の調整などを経て動きだした。今夏、県内でリハビリを行う医療・介護施設に調査したところ、約150施設が活動に賛同する意向を示した。関係者のネットワークの構築や研修会の開催などを始めている。【12月25日 静岡新聞より】
▼大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会
https://www.jrat.jp/

「あいち・なごや強靱化共創センター」の主催で、福祉施設の職員らを対象にした「要配慮者利用施設防災講習会」が先月と今月、名古屋市の名古屋大減災館で開かれた。熊本県御船町の老人総合福祉施設「グリーンヒルみふね」施設長の吉本洋さんが、熊本地震で多くの被災者を受け入れた経験を語った。吉本さんは、災害発生から一週間は行政に頼れないことを肝に銘じるべきだと指摘。災害の前から職員同士、他の施設、地域の人たちとの連携を深めること、各施設の実情に即した実践的なマニュアルを整備することの必要性を訴えた。元静岡県職員の倉野康彦さんが高齢者住まいる研究会の協力で開発した「避難所運営ゲームHUG－社会福祉施設バージョン」では、6～8人が1チームとなり、施設の間取りを描いた図面を囲むと、260件もの課題やトラブルが書かれたカードが次々と読み上げられ、参加者たちはすぐに判断、行動することを迫られていた。【12月21日 中日新聞より】
▼あいち・なごや強靱化共創センター 要配慮者利用施設防災講習会
http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/kyoso/seminar&event.html#youhairyo