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南海トラフ巨大地震で最大震度7が予想される高知県が、全国で初めての工法で農業用ため池の耐震化を進めている。新工法が採用されたのは高知県本山町の三山池(貯水量約2万トン)。三山池は谷を堤でせき止めてできている。堤の内部に土を挟むように長さ約15メートルの鋼鉄の板を約80組埋め込み、上部にタイロッドと呼ばれる鉄の棒を通し固定する。防潮堤や河川の堤防の耐震化には以前から使われていた技術で、高知大と県などが連携して研究を進め、ため池への応用が決まった。盛り土で耐震性を高める従来の工法では工期が2年以上かかるが、約1年に短縮できる。高知大の原忠教授(地盤工学)は「工事が長期化すると、第1次産業中心の高知県では池の水を使う農家への影響が大きい。迅速に整備を進める必要がある」と話した。【10月25日 日本経済新聞より】

AIで、雨の量や川の水位をはじめＳＮＳなどに投稿された画像など大量のデータを瞬時に収集・分析して災害が差し迫っているかを判断し、避難勧告や避難指示を出すタイミングを知らせる支援システムを、九州大学や国立研究開発法人・防災科学技術研究所などでつくるグループが開発することになった。新しいシステムでは、大量の気象データをAIが瞬時に収集するほか、SNSに投稿された画像なども分析して、災害が差し迫っているかを判断する。そして、避難勧告や避難指示を出す基準と照らし合わせたうえで発表のタイミングを知らせ、人が行う判断を支援する。開発の責任者を務める九州大学工学部の塚原健一教授は「AIを活用することで命を守るための迅速な呼びかけにつながる」と話していた。研究グループは、去年の九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡県東峰村で来年度以降、実証実験を行うことにしていて、早ければ5年後の実用化を目指している。【10月24日 NHKニュースより】
▼防災科学技術研究所 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）課題｢国家レジリエンス（防災・減災）の強化｣を推進する研究責任者の決定について
http://www.bosai.go.jp/press/2018/pdf/20181024_01_press.pdf

長野県内で災害時に高齢者や妊婦、障害者らを受け入れる「福祉避難所」のうち、施設内で避難者を受け入れるスペースを、現時点で具体的に想定していない施設が55％に上ることが19日、県社会福祉協議会の実態調査で分かった。県社協によると、2016年の熊本地震では、応援の介護職員やボランティアを福祉避難所に受け入れる仕組みが不十分だったため、避難所になった施設の職員の負担が大きかったという。調査では、こうした応援を受け入れる準備が「できている」とした施設は11％。避難所の設置・運営の訓練をしている施設も10％にとどまった。対象施設の中には、避難所に指定されていることを知らない職員もいた。県社協の長峰夏樹総務企画部長は「市町村の取り組み姿勢に加え、指定されている施設側の意識も高める必要がある」としている。県社協などは、21日に塩尻市で開く県総合防災訓練の会場でも、福祉避難所の設置訓練に取り組む。本年度中には、県社協や県内の福祉団体など20団体によるネットワーク組織の設立を目指し、災害時に福祉避難所に派遣する支援チームの養成や災害時の対応、連携の在り方を検討する。【10月20日 信濃毎日新聞より】

西日本豪雨で被災地支援を続けるボランティア団体や岡山県は18日、支援方法の研修や情報共有で連携する「災害支援ネットワークおかやま」を設立する。約140組織で構成する見込みで、事務局をNPO法人「岡山NPOセンター」に置く。行政の「受援力」を高めるとともに、役割分担を決めておくことで、災害時に効率よく活動することも組織化の目的。18日には岡山市勤労者福祉センターで関係者による会合があり、約20の支援団体がこれまでの活動や支援の課題について中間報告を行う。県民生活交通課の担当者は「良かったことや、やりにくかったこと、改善点などを共有して被災者に安心してもらえる支援のあり方を考えていきたい」と話している。【10月17日 読売新聞より】
▼岡山県 「災害支援ネットワークおかやま」を設立します！
http://www.pref.okayama.jp/page/580166.html

災害時に最大限の医療を提供できる態勢を整えようと、群馬大医学部附属病院は10日、院内外と連絡調整に当たる人材の養成研修を新たに始めた。6回の研修で、災害対策本部の立ち上げや情報共有システムの使い方などを学ぶ。病院で開かれた初回の研修で、大嶋清宏・救命救急センター長は、的確な情報共有、状況判断が被災者の救命に直結すると指摘。「ロジスティクス(業務調整)に当たる人材なくして、災害医療は成り立たない」と強調した。【10月11日 上毛新聞より】

東京大学生産技術研究所と同大大学院情報学環は、災害時に職場や地域でリーダーとなる人材を教育・訓練する「災害対策トレーニングセンター」を開設する。全体を段階で分けて解決する「プロセス思考」マネジメントを導入した意思決定により、知識と行動を連動させたリーダーを育成する。研修を11月に試行し、2019年度に本格化する。新センターの研修対象は自治体や公的機関の職員、企業やNPO法人のメンバー、地域防災リーダーなど。活動場所は同大駒場キャンパス(東京都目黒区)とサテライト拠点(静岡県南伊豆町)で、柏キャンパス(千葉県柏市)での仮設施設も検討している。将来は自治体向け有料研修でセンターの自立運営を目指す。新センターは米国やインドネシアの先進例を参考に、災害対応の最新の知見や技術も活用して行う予定である。【10月11日 ニュースイッチより】
▼災害対策トレーニングセンター
http://tdmtc.tokyo/

巨大地震の震源域「南海トラフ」のプレート境界部を初めて掘削調査するため、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が10日午前、静岡県清水港を出港した。海底下約5200メートルまで掘り進み、境界部の岩石の採取などをする。順調にいけば、震源の断層に2019年1～2月に到達する予定。境界部の岩石の成分などを調べると、現在のプレートのすべりやすさを計算できるということである。調査では、紀伊半島沖の熊野灘の水深2000メートルの海底を掘削する。断層の岩石を分析して、どのくらいの力まで耐えられるのか調べるほか、ひずみの蓄積状況を探る予定である。【10月10日 日本経済新聞より】
▼海洋研究開発機構 地球深部探査船ちきゅう
https://www.jamstec.go.jp/chikyu/j/

2014年8月の広島土砂災害の被災地で、住民と広島市立大の西正博教授(情報工学)らが、土砂崩れ前に発生すると言われる土のにおいを感知し危険を知らせるセンサーの開発を進めている。土砂災害で2人が死亡した広島市安佐北区・三入地区の自主防災会連合会長、新木信博さんは複数の住民から「泥が腐ったようなにおいがした」との証言を聞いた。川の水位の画像を住民に公開するなど防災の取り組みで西教授と交流があり、「においでも危険を知らせることができるのでは」と、昨年から共同で開発を始めた。西教授によると、センサーはガス漏れの検知に使う既製のものを使用。一定のにおいを感知すると、近距離無線通信で発信。中継機器を経由し、住民のスマートフォンや自宅のテレビに危険箇所などを知らせるシステムを目指す。西教授は「においは風向きに影響されるため、いろんな場所で実験を重ね、危険とされるにおいの強さを探る必要がある」と話す。【10月9日 毎日新聞より】

9月の台風21号で兵庫県では、高潮で海水が逆流して川があふれ、海岸から1キロ離れた内陸でも浸水の被害が出ていたことが専門家の調査でわかった。河川の災害に詳しい東京理科大学の二瓶泰雄教授が、高潮が川に与えた影響を調べたところ、兵庫県内を流れる複数の川で海水が逆流したことを示す痕跡が見つかったということである。川の水があふれたのは、堤防が周辺より低くなっている場所や、堤防より低い位置に橋がかかるなどしていた場所だった。海面の上昇の影響を受ける川は各地にあり、二瓶教授は「高潮の際には、海から離れていても、川を海水がさかのぼり浸水するリスクがあることを知っておく必要がある」と話している。【10月4日 NHKニュースより】

関東地方の沿岸部では、2日夜から3日未明にかけて、電柱などから火花のようなものが出ているという通報が消防や警察に相次ぎ、鉄道が一時、運転を見合わせた。台風24号のあと、電気設備に塩分が付着して起きる塩害によるものと見られ、千葉県御宿町では、塩害が原因と見られる停電が発生した。東京電力によると、強い風で巻き上げられた海水の塩分が電柱に取り付けてある変圧器や「がいし」と呼ばれる絶縁用の部品に付着し、塩分は電気を流れやすくするため、通常は起きない複数の電気の流れが発生してショートし、停電につながったと見られるということである。東京電力では電柱の変圧器や「がいし」の周辺で、火花のようなものを見たり、ジリジリという音を聞いたりして不安を感じたら、相談窓口に連絡してほしいとしている。【10月2日 NHKニュースより】

台風21号の被害を受けた関西国際空港で3日、浸水原因などを分析する第三者委員会が開かれ、京都大学防災研究所の平石哲也教授らが現場を視察した。記者会見した関西エアポートの山谷佳之社長は「連絡橋の損傷と浸水という複合的な被災のマニュアルはなかった。検証して対策につなげたい」と話した。台風24号が接近した9月30日は、滑走路の計画封鎖や土のうの設置などの応急措置を施して被害を免れた。根本的な災害対策や危機管理体制の見直しを進めており、第三者委員会や災害対策組織は10月末に中間報告をまとめる。【10月3日 日本経済新聞より】
▼関西エアポート 台風21号から1か月を経て
http://www.kansai-airports.co.jp/news/2018/2636/J_181003_pressconference_hp.pdf

北海道胆振東部地震の発生から6日で1カ月を迎えるのを前に、東北大災害科学国際研究所(災害研)の研究者3人が1日、厚真、むかわ、安平の3町で現地調査を開始した。土砂災害や建物倒壊の現場を3日間視察し、得たデータを今後の減災・防災に生かす。初日は厚真町の山腹に入り、崩落した斜面を数カ所見て歩いた。斜面は表層部分が3～5メートルほど滑り落ちているケースが多く、地質を触って調べた久利美和講師(火山学)は「軽石が降雨で水を含み、流れ出た可能性が高い」と分析。「崩れていない部分も地盤が弱くなっており、今後も注意が必要だ」と強調した。倒壊した家屋は、築年数の新旧にかかわらず被害が確認された。森口周二准教授(地盤工学)は「一見被害がないように見えても、地面が動いている場所が多い。全体的に地震変動よりも地盤変状の影響が大きかった」と指摘した。柴山明寛准教授(地震工学)は「被害が広域で発生し、行政の現場調査が遅れている印象を受ける。二次被害防止や迅速な安否確認のためにも、行政は有事に情報を正確に把握する体制づくりを強化すべきだ」と求めた。【10月2日 河北新報より】

岡山県獣医師会主催で、災害時の動物医療の在り方を考えるシンポジウムが24日、岡山市内で開かれた。西日本豪雨での経験を踏まえ、行政や獣医師会の関係者ら3人のパネリストが意見を交わした。県生活衛生課の担当者は、災害時に支援が必要なペットをいかに把握するかを巡り、保健所の獣医師が避難所を回って豪雨後の早い時期に情報を集めた倉敷市の例を紹介。「獣医師がいない地域だと作業が難しく、今後の検討課題だ」と指摘した。動物環境科学研究所の船津敏弘所長は、行政による避難者の名簿作りに言及。「名簿にペットを加えれば、治療などの支援がよりスムーズにできるようになる」と述べた。岡山県獣医師会の甲斐みちの緊急災害時対策委員長は、倉敷市真備町地区などでのペットの一時預かり、巡回診療といった同会の獣医師による活動を説明。より効果的な支援につなげるため、「動物看護師」や訓練士、トリマーらも交えた「災害派遣獣医療チーム(VMAT)」を、県外の先進例にならって県獣医師会でも結成することに意欲を示した。【9月24日 山陽新聞より】

広島大学は20日、甚大な被害が出た西日本豪雨の教訓を生かそうと、大規模災害の発生や拡大を防ぐため災害発生のメカニズムや住民の避難行動について研究する「防災・減災研究センター」を設置した。西日本豪雨を、土石流や洪水などが重なり被害が拡大した「相乗型豪雨災害」と名付け、幅広い視点で防災を考える研究拠点が必要と判断した。研究センターには調査研究、情報管理・発信、社会連携の3部門を設置。相乗型豪雨災害を中心テーマとし、さまざまな分野の研究者約40人が参加する。【9月20日 共同通信より】
▼広島大学 「防災・減災研究センター」を設立しました
https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/47296

北海道大学の小山内信智特任教授などの研究グループが、震度7の揺れを観測した厚真町の土砂災害の現場を調査した。その結果、斜面の角度が30度に満たない比較的緩やかな場所でも崩れているケースが目立ち、厚真町の東和地区では、およそ12度の斜面で土砂が崩れているのが確認されたということである。また、人工衛星で撮影した厚真町付近の画像を、民間の測量会社「パスコ」が分析した結果でも、崩れた斜面の中には角度が30度に満たない場所が多く含まれ、特に震源に近い場所ほどより緩やかな斜面が崩れているということである。小山内特任教授は、「雨による土砂災害はある程度危険な場所が想定できるが、今回、それに当てはまらない場所でも崩壊が起きている。全国のほかの地域でも、地震の激しい揺れによって緩やかな斜面で土砂災害が起きるリスクがあることを認識する必要がある」と指摘している。【9月20日 NHKニュースより】
▼パスコ 2018年9月　平成30年北海道胆振東部地震災害
https://www.pasco.co.jp/disaster_info/20180906/

国土交通省は19日、火山が想定とは異なる場所で噴火した際、火砕流や土石流の範囲を短時間で計算し、ハザードマップ化するシステムを導入したと発表した。新システムは火砕流や溶岩流、降灰に伴う土石流、火山泥流の発生を予測できる。各地方整備局が火口の位置や溶岩量、噴火後にレーザー測量で得た地形データなどを入力し、数十分～数時間で計算し、情報を落とし込んだハザードマップを作成する。自治体などで構成する火山防災協議会と共有し、住民が安全な場所に避難するために活用する。新システムの対象となるのは浅間山(長野県、群馬県)、富士山(静岡県、山梨県)、御嶽山(長野県、岐阜県)、霧島連山(宮崎県、鹿児島県)、桜島(鹿児島県)の5火山。今後、国が砂防事業を実施している13火山を対象に加えていく予定である。【9月19日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 噴火後の迅速で精度の高い避難誘導を可能にします！
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000070.html

京都府宇治市の平等院が、6月の大阪府北部地震以降、災害対策に力を入れている。平等院は大阪府北部地震では被害がなく、通常通り拝観を受け付けた。ただ、「揺れの衝撃は大きかった」ため、拝観経路にある平等院塔頭・最勝院の壁の瓦をすぐ固定した。災害時の対応マニュアルは十数年前の作成で形骸化していたため、職員らは7月初旬、地震時の危険箇所を鳳凰堂やミュージアム、集印所といったエリア別に洗い出し、避難経路や誘導方法を確認。それを基に防災訓練も行った。今月4日に近畿を直撃した台風21号では、3日に災害対策を議論し、翌日の内部拝観中止を決めた。事務局の宮城沙紀さんは「職員間で話し合いを重ねることで防災への意識が高まり、中止の判断や告知もスムーズにできるようになった」と手応えを語る。【9月17日 京都新聞より】

北海道を襲った最大震度7の地震発生から1週間が経過し、文化財への被害報告が相次いでいる。れんが造りや木造の歴史を感じさせる建物が並ぶ北海道大敷地内の札幌農学校(現北大)第2農場。重要な建物が多く、国の重要文化財に指定されている。家畜の餌を煮込む「釜場」という石造りの建物も、地震で屋根に突き出た煙突の石組みがずれ、強い余震があれば崩れかねない状態。重文は修復するにも工法や材料の制限が厳しく、北大の近藤誠司名誉教授は「修復にはお金も時間もかかると思う。煙突部分を地上に下ろすだけでも早くやらないと危険だ」と語る。函館市の国特別史跡「五稜郭跡」でも、一部の石垣崩落が見つかった。ただ、被災した国指定文化財の修復は国から最低70％の補助を受けることができ、市は早速調査を開始した。道によると、国から被害調査の指示が出ている対象は、国と道が指定する文化財のみ。自治体によっては災害対応で手が回らず、調査が進んでいないとみられ、文化庁の担当者は「これからも被害報告は増えるだろう」と指摘。要請があれば調査官の派遣や技術的な助言も検討する。【9月14日 産経ニュースより】

北海道厚真町の山地で発生した土砂崩れでは、土砂が時速約60キロで流出したとみられることが、京都大防災研究所の竹林洋史准教授(河川工学)の解析でわかった。現場一帯は、崩れやすい火山灰が堆積した地質で、今夏の大雨で多量の水分を含んでいたため、さらに崩落しやすい状態だったとされる。地震の強い揺れで一気に流出し、速いスピードを維持したまま民家を襲ったとみられる。竹林准教授は「地震による土砂崩れで、これだけの人的被害が出ることはまれだ。土砂の勢いに加え、崩落中に巻き込まれた大量の倒木の影響も大きい」と指摘。その上で、「全国には同様の火山灰層が広がる地域も多い。自宅が山すそにあるなら、斜面が崩れやすいかどうかを確認しておくべきだ」と話す。【9月13日 読売新聞より】

政府は12日、北海道地震で大規模な土砂崩れが起きた厚真町やむかわ町などを情報収集衛星が撮影した画像10枚を公開した。厚真町吉野地区などでは、連なるように茶色い山肌がむき出しになっている状況が確認できる。情報収集衛星は事実上の偵察衛星だが、画像の公開は被害の実態を国民に見てもらう狙いがある。ただ、撮影能力が分からないように、画像は加工処理している。【9月12日 産経ニュースより】
▼内閣官房 平成30年北海道胆振東部地震に係る被災地域に関する加工処理画像について
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/180912csice.html