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今月4日、近畿などで発生した台風21号による高潮について、防災科学技術研究所が台風の気圧や風のデータをもとに解析した結果、大阪湾の港では、上昇した潮位の7割にあたるおよそ2メートルの海水が猛烈な風によって海岸に吹き寄せられたことに加え、地形的な影響で上昇したとみられることがわかった。また、当時の台風の進路も影響し、より強い風が吹きやすい台風の東側に大阪湾が位置したうえ、南よりの風が湾の奥に吹き続けたことで海水が集まったと分析されている。防災科学技術研究所の飯塚聡総括主任研究員は「湾の奥は水深が浅いため特に潮位が上がりやすく、今回のような高潮の被害は東京湾や伊勢湾などでも発生すると考えられる。今回と同じような勢力の台風が接近する際は早めの避難を心がけてほしい」と話している。【9月11日 NHKニュースより】
▼防災科学技術研究所 「平成30年台風第21号による高潮について」
https://goo.gl/SR5pUw

熊本県内の大学生でつくるサイバー防犯ボランティア団体「KC3」が10日、熊本学園大で、6日に発生した北海道での地震に関するネット上のデマの拡散を防ぐため、県警と協力してサイバーパトロールを実施した。KC3は普段は週1回、児童ポルノなどの被害を防ぐために活動しているが、北海道での地震発生を受けて、デマ拡散防止のパトロール実施を決定。この日は熊本学園大の学生約15人と県警のサイバー犯罪対策課の2人が参加した。参加した学生たちはツイッター上で「拡散希望」「大地震がくる」などの言葉を検索。不安をあおる真偽不明の書き込みを35件発見した。ただ、刑事責任を問われるようなものや、サイト管理者への通報にいたるものはなかった。【9月11日 朝日新聞より】

大規模な土砂崩れが起きた北海道厚真町の現場を、7日、北海道大学や国土交通省の専門家が訪れ斜面の調査を行った。調査にあたった砂防学が専門の北海道大学の小山内信智特任教授は「高い密度で崩壊しているので、強い揺れが斜面に直接到達したのだと思う。この付近には支笏湖や樽前山の火山噴出物がある程度厚く積もっていて、下にある固い層との境界部分から滑っているように見受けられる」と述べた。北海道からの要請を受けて厚真町の土砂崩れ現場を調査した国土技術政策総合研究所の野呂智之土砂災害研究室長は「過去の樽前山の噴火の際に、2メートルから3メートルほどの厚さで積もった火山灰が、今回の地震の大きな揺れで一気に崩れたものと見られる」と話した。【9月7日 NHKニュースより】

北海道で最大震度7を観測した地震について、気象庁は6日、内陸の断層に東北東と西南西の方向から押す力が働き、上下にずれる「逆断層型」が発生したとの見方を示した。専門家によると、断層が短い時間に連続してずれたため強い揺れが発生し土砂崩れを引き起こした恐れがあるという。東京大の古村孝志教授(地震学)は「地震の波形を分析すると、一部の地域でごく短周期の揺れが長い時間続いていた。これは木造家屋の損傷などよりも土砂崩れなどの地盤災害を誘発しやすく、被害につながった可能性がある。また地震を起こした断層面は3カ所ほどに分かれて次々にずれたとみられる」と話した。古村教授は「今回の震源の場所から判断すると、石狩低地東縁断層帯と関連しているとみられ、同断層帯の延長部分が震源と重なっている可能性がある。ただ今回の震源は通常の活断層の地震より深い。把握できていない地下の断層が動いたことも考えられ、検証が求められる」と話した。【9月6日 日本経済新聞より】

「防災の日」の1日、広島県立広島大学は広島キャンパスに防災を専門とする研究機関「防災社会システム・デザインプロジェクト研究センター」を開設した。大規模災害時に住民避難を促す手法などを探り、提言もしていく。大学によると、「防災マーケティング」「防災・減災予測情報システム研究」「防災のための災害弱者研究」を柱とした社会科学・行動科学系の実践的防災研究・教育を手掛けるほか、「防災ビジネス＆マネジメント・モデル」を構築していくのが狙い。具体的には、大規模災害時に住民がSNSなどを通じて大量に発信する情報を、AIなどを駆使して分析し、危険性を通知するシステムの構築などを想定している。【9月2日 産経WESTより】
▼県立広島大学 プロジェクト研究センター
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/renkei/project.html

東北大学災害科学国際研究所は8月30日、防災を議論する「第2回世界防災フォーラム」を2019年11月9～12日に開催すると発表した。宮城県仙台市の仙台国際センターや東北大学などを会場に、国内外の研究者らを集める。同フォーラムはスイス・ダボスで隔年開催している国際防災会議と連携し、交互に開いている。前回は約40カ国から900人以上が参加し、国連防災世界会議で採択された防災指針「仙台防災枠組」を基に議論を交わした。前回、実行委員長を務めた東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長は「2回目は前回よりも環太平洋・アジアからの参加者を増やしたい。会議は4日間の日程だが、被災地を巡るツアーなども充実させたい」と抱負を語った。【8月31日 日本経済新聞より】
▼世界防災フォーラム
http://www.worldbosaiforum.com/

先月の西日本を中心とした豪雨の際、岡山県倉敷市真備町で起きた浸水について、川の氾濫のメカニズムに詳しい東京理科大学の二瓶泰雄教授は、現地調査や住民への聞き取りなどをもとに浸水の広がりや深さをシミュレーションした。シミュレーションの結果、浸水の深さが3メートルに達するまでに、場所によって半日程度の差があったとみられることがわかった。しかし、浸水が遅かった地区でも10人以上が死亡していた。解析を行った二瓶教授は「真夜中に、氾濫が発生したという情報が出たあと、朝になっても浸水していなかった地区では、住民に油断が生まれ、避難が遅れた可能性がある。刻々と変わる浸水のエリアや深さの状況を迅速に伝える手段が求められる」と話している。【8月29日 NHKニュースより】

政府の地震調査研究推進本部は、プレート境界などで起きる「海溝型地震」の発生確率について、新たに4つのランクに分けて公表すると発表した。同本部は、日本列島周辺で陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込む境界などで起きる「海溝型地震」について、発生するエリアや規模、それに確率を評価し公表している。このうち地震の発生確率について、数値が小さい場合安全だと誤解される可能性があるとして別の伝え方を検討してきた。その結果、確率が高い順に「IIIからＩ」、それに確率が不明の「Ｘ」の合わせて4つのランクに分けて公表することになった。「III」は30年以内の地震発生確率が26％以上で「高い」、「II」は3％以上26％未満で「やや高い」、「Ｉ」は3％未満となる。また、「Ｘ」はデータが少ないなどの理由から発生確率は不明で、すぐに地震が起きることが否定できないとしている。【8月28日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 「長期評価の広報資料の改善について」報告書
https://www.jishin.go.jp/main/seisaku/hokoku18n/kaizen20180723.pdf

NTTと東北大学は28日、東日本大震災など災害時の統計データを活用し、新たな災害対策を共同研究すると発表した。「安心なくらしを支える基盤技術」を共同研究のビジョンとし、2つの研究テーマを設定した。今年度に共同研究を始める。研究テーマの1つ目は東日本大震災時のデータを活用し、防災・減災サービスの創出に生かすデータ活用手法の構築。住民にも参加してもらい実生活の環境の中で本質的な課題を発見したり、解決策を検討したりする「リビングラボ」という手法を活用する。2つ目は津波の浸水被害予測を活用した避難誘導手法の研究である。災害時に高精度で被害を予測し、災害のリスクを可視化し避難経路などの対応策を提案する。東北大はリアルタイムで津波被害を予測する技術などを提供。NTTは自社で開発したリスク管理支援システムと連携し、リスクの推定や対応策を提示する手法を確立する。【8月28日 日本経済新聞より】
▼NTT 国立大学法人東北大学と日本電信電話株式会社、巨大災害と闘い安心・安全な社会の実現をめざす共同研究を開始
http://www.ntt.co.jp/news2018/1808/180828a.html

静岡県菊川市社会福祉協議会は25日、大規模地震発生を想定し、「災害ボランティア支援本部の立ち上げ・運営訓練」を同市総合保健福祉センターで行い、同協議会と市職員に加え、中高生など住民ら約120人が参加した。22日午前6時に震度7の地震が発生し、3日後の25日に支援本部を開設するとの想定。菊川災害ボランティアコーディネーターに登録する市民らが、県内外から集まるボランティア団体と支援先のマッチングを図る窓口業務の訓練を行った。実際の災害時には市役所に多くの要望が寄せられることが予想されることから、市役所から同本部への情報提供の流れを確認したほか、バイク無線ボランティア「BRNきくがわ」のメンバーは市内約10カ所の福祉施設に支援本部が立ち上がったことを伝えるチラシを配布した。【8月27日 静岡新聞より】
▼BRN（バイクレスキューネット）きくがわ
https://www.kikucen.net/single-post/brn-kikugawa

南海トラフ巨大地震による津波を想定した災害警備訓練が21日、和歌山県和歌山市の県警察学校などで行われ、県警警備課や和歌山北署、日本アマチュア無線連盟和歌山北部防災ボランティア無線チームら約40人が参加した。同署は海抜2.4メートルにあるため、災害時は警察学校に代替指揮所が設置される。訓練では、代替指揮所が設置されるとボランティアらが被害状況を無線で伝達し、ドローンによる映像も用いて状況を確認。情報をもとに駆けつけた機動隊員らが土砂に埋もれた倒壊家屋の中の負傷者に見立てた人形を救出、搬送した。【8月22日 産経WESTより】
▼JARL和歌山北防災ボランティア無線チーム
http://www.jarl.com/wakayama/bousai-wakayama-kita.html

西日本豪雨による土石流で15人が死亡した広島県坂町小屋浦地区で、上流の石積み式の砂防ダムが決壊したことを受け、国土交通省は全国にある同型の砂防ダムの実態調査を始めた。国交省などによると、決壊した砂防ダムは1950年に石を積み上げる工法で設置された。管理する広島県の調査で、他にも7基の砂防ダムの一部が壊れ、このうち5基が50年前後に建設された石積み式だったことも判明した。全国にある砂防ダム約6万1000基のうち、55年頃より前に建設されたものは石積み式が多いとみられるが、設置場所や現状は把握できていない。国交省は年内をめどに調査結果をまとめ、改築方法なども検討する。【8月20日 読売新聞より】

文部科学省は17日、200人以上の死者・行方不明者が出た西日本豪雨について、土砂災害の発生原因や人工衛星画像を使って被害を分析する緊急の調査研究を実施すると発表した。山口大学の山本晴彦教授を代表として、広島大学や岡山大学など19の研究機関から56人の研究者が参加する。研究チームは(1)気象(2)水文学・河川工学(3)地盤工学・砂防学(4)防災情報・避難(5)災害歴史・災害リスクの5つのテーマに分かれて実施。現地調査などを通じて被害状況の把握をするとともに、今後の水害対策に生かせる知見を収集する予定である。【8月17日 日本経済新聞より】
▼文部科学省 「平成30年7月豪雨による災害の総合研究」への科学研究費助成事業(特別研究促進費)による助成について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/08/1408105.htm

震災で建物内に取り残された人を、壁を壊して救助する「破壊訓練」が、多摩消防署により今月1日から10日までの数日間、神奈川県川崎市多摩区役所生田出張所の旧庁舎で行われた。建て替え事業に伴い取り壊される予定の旧庁舎を使った実践的な訓練で、区役所危機管理担当らの協力で実現した。7日には、サーチングホールと呼ばれる探索用の小さい穴を壁に空けた後、2枚刃のエンジンカッターを使って壁を三角形に切り抜き、通行用トンネルをつくる「クリーンブリーチング」の訓練などが実施された。特別救助隊で消防士長の鈴木祐生さんは「通常の救助現場は1、2時間くらいだが、震災時は数カ月単位で作業が続くこともある。無理をしすぎないよう訓練時から体力配分に気をつけたい」と振り返った。【8月17日 タウンニュースより】

国土地理院は7月の西日本豪雨の直後に初めて、被災地の浸水範囲と水深を示した「浸水推定段彩図」を作って発表した。被害の全体像をいち早く示して災害対応に生かしてもらうためで、作製にはツイッターなどに一般の人が投稿した画像が活用された。国土地理院によると、作ったのは岡山県倉敷市真備町周辺。浸水の深さは最新データで最大約6メートルあった。このほか、愛媛県大洲市でも作った。倉敷市防災危機管理室などが災害対策の参考にするなど、関係者の間で役立った。国土地理院の沼田佳典地理調査課長は「撮った人も自分の画像がこんなことに役立ったとは気づいていないと思う」ということである。今後もツイッターの画像を活用したいというが、「あえて撮ってもらう必要はありません。避難を優先してほしい」と話している。【8月15日 朝日新聞より】
▼国土地理院 平成30年7月豪雨に関する情報 浸水推定段彩図
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H30.taihuu7gou.html#8

気象庁の異常気象分析検討会は10日に臨時会を開き、7月上旬の西日本豪雨と、その後の記録的猛暑は、ともに偏西風が大きく蛇行したことによって起きたと分析。「(30年に1度以下の頻度で起きる)異常気象の連鎖と考えられる」とする見解を発表した。検討会は、豪雨と猛暑は、ともに長期的な地球温暖化が影響しているとの見解を示した。将来の見通しについて、中村会長は「条件が重なれば更に暑い年もあるだろう。今回のような豪雨災害は、この先も起きると覚悟し、備えていくべきだ」と話している。今年は日本だけでなく、異常気象が世界各地で起きている。検討会は、こうした現象も、北半球上空の偏西風が北に大きく蛇行した結果、中緯度での7月の気温が平年より約1.5度高くなったことが背景にあるとした。【8月11日 読売新聞より】
▼気象庁 「平成30年7月豪雨」及び7月中旬以降の記録的な高温の特徴と要因について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1808/10c/h30goukouon20180810.html

大阪府薬剤師会と調剤機器メーカーのユヤマは6日、両者の間で災害支援活動への協力に関する協定を締結した。震災等の災害発生時にユヤマが所有する業務車両を府薬が被災地で行う災害時調剤支援車として無償で貸し出す。平時は全国の各営業所での技術研修用の機器等を運搬するために活用。災害時にのみ車両を府薬に貸与する。最近、災害支援車両としての「モバイルファーマシー」導入が各市県レベルで進んでいるが、平時の活用が課題となっている。今回、ユヤマとの協業により車両を活用することで車両資産の遊休化の防止のほか、日常的な活用により良好な車両状態を維持できるといったメリットがあるということである。【8月13日 薬事日報より】
▼一般社団法人 大阪府薬剤師会様 株式会社 ユヤマ 災害支援活動への協力に関する協定締結のお知らせ
http://www.yuyama.co.jp/about/csr/csr-suffer.html

全国の幼稚園や小中学校、高校などのうち、安全性に問題があるブロック塀があるのは1万2640校に上ることが10日、文部科学省の緊急調査で分かった。ブロック塀を設置する学校の約6割に上った。南海トラフ地震などに備え、同省は撤去費などの補助事業の活用を自治体に促すほか、2019年度予算の概算要求で事業の拡大を盛り込む方針。今回の調査結果では、建築時から高さなどで耐震基準を満たさない同法違反のほか、それ以前につくられ、現行の基準に満たないまま放置されている「既存不適格」の塀も混在しているとみられる。すでに塀の撤去や近づかないように安全注意などの応急措置を済ませた学校は8割ということである。外観に問題がなく撤去しない場合は、塀内部の点検をするとしており、危険なブロック塀は増える可能性がある。【8月10日 日本経済新聞より】

広島大学は7月の記録的な豪雨を受けて教授など30人以上からなる調査団を発足させ、土砂災害や河川の氾濫状況などを調べていて、東広島市のキャンパスでは7日、4人の教授が調査結果を報告した。このうち大学院工学研究科の土田孝教授は、今回、大きな被害が出た広島市安芸区矢野東について、4年前の広島市の土砂災害を受けて「土砂災害特別警戒区域」が見直されたものの、それより広い範囲で土石流の被害が出ていたと発表した。また、大学院総合科学研究科の海堀正博教授は、雨がやんで数日たってから氾濫した府中町の榎川について、それまでに長時間、大雨が続いたため、土砂災害が発生したあとも山の斜面から水が流れ出る状態が数日間続いたことが原因ではないかと指摘した。広島大学は、県や東広島市などとも情報を共有しながら今後も調査を進め、定期的に結果を公表することにしている。【8月7日 NHKニュースより】
▼広島大学 平成30年7月豪雨災害に対する広島大学の取り組み（調査・研究）
https://www.hiroshima-u.ac.jp/torrentialrain_research

西日本豪雨の被災状況を調べる愛媛大災害調査団の第1回報告会が同大で開かれ、愛媛県大洲市、西予市、宇和島市を中心に588地点(7月26日時点)を調査したデータを、ホームページ上で公開していくと発表した。調査団事務局長の森脇亮・防災情報研究センター長は「調査結果を生かし、被害を少なくするための防災・減災力を強化したい」と調査団結成の目的を述べた。バンダリ・ネトラ・プラカシュ副センター長(地盤工学)は、宇和島市吉田町などでの斜面崩壊を現地調査した。国土地理院が航空写真を元に公表した「平成30年7月豪雨に伴う崩壊地等分布図」と、愛媛県が公開している「えひめ土砂災害情報マップ」の警戒区域を比較して、災害発生箇所と同区域の「約7割が一致しない」と報告した。県内各地の河川の氾濫・浸水をテーマに、浸水痕跡を調べた川瀬久美子副センター長(地理学)は、国土地理院がHPで公表した大洲盆地の「浸水推定図」と調査結果は「齟齬がない」と報告。今後は「浸水の深さの推定値を実測データと照らし、検証していく」と話した。【8月6日 産経WESTより】
▼愛媛大学 【7月27日】第1回愛媛大学災害調査団報告会の開催について
https://www.ehime-u.ac.jp/data_relese/data_relese-81211/