ニュース

和歌山県広川町の稲むらの火の館の津波防災教育センター3階で1日、「世界津波の日」制定後の世界的な動きや催しなどを紹介する新設コーナーの公開が始まった。津波・高潮などの防災減災に関する功績があった人を表彰する「濱口梧陵国際賞」の創設経緯や、津波などの災害の教訓を各国の博物館が共有したり議論を深めたりする「世界津波博物館会議」の開催趣旨などを紹介。また、世界の津波の歴史や梧陵の功績を伝える動画もあり、展示では「津波防災の基本となる早期警報や復興などは梧陵の精神に通じる」「世界で初めての“奇跡の復興”」などと紹介されている。【11月2日 産経WESTより】
▼広川町 稲むらの火の館
http://www.town.hirogawa.wakayama.jp/inamuranohi/index.html

台風21号により和歌山県紀美野町梅本地区で10月23日に発生した土砂災害について、国土交通省は30日、県の要請に応えて土砂災害の専門家を派遣し、現地調査の上、今後予想される二次災害への備えなどについて技術的助言を行った。現地調査を行った国土技術政策総合研究所砂防研究室の木下篤彦主任研究官は、調査結果を町役場で説明。梅本川上流を視察した結果、大小両方の石の堆積が見られ、斜面上部の崩壊が土石流に発展したと考えられると報告し、倒木が多く見られることも山が崩壊したことの証しだと述べ、「比重の軽い倒木は下流へ流され、住宅に被害を及ぼす危険性が高い」と注意を呼び掛けた。今後の対策については、応急的なものとして、盛り土を固めて土石流をせき止める「土留め工」の実施や、金属のひもを川の両岸からかけ、土石流で切れるとサイレンが鳴って住民に避難の必要性を知らせることができるワイヤーセンサーの設置を提案。恒久的な対策では、砂防堰堤の設置が必要と話した。【10月30日 わかやま新報より】
▼国土交通省 和歌山県海草郡紀美野町梅本へ土砂災害専門家を派遣します
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000044.html

国土地理院は10月31日、熊本地震の震源域付近に延びる布田川・日奈久断層帯のうち、熊本市や熊本県益城町など5カ所計17.3キロにわたり、新たに活断層を確認したと発表した。詳細な位置を示した2万5000分の1の地図を、同日からホームページに公開した。中沢尚専門調査官は「活断層がどこにあるか確認し、防災対策に役立ててほしい」と話した。今回更新した地図は、熊本市や阿蘇市の周辺で、断層帯のうち南側の八代市周辺は含まれていない。【10月31日 産経ニュースより】
▼国土地理院 布田川・日奈久断層帯の2万5000分1活断層図「阿蘇」「熊本 改訂版」を公開
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/afm_kouhyou201710.html

静岡大、京都大、筑波大が、インターネットを通じて世界各地の人に委託してきた業務を、人だけでなくAIにもやってもらおうと、人とAIのボランティアの公募を始めた。人と共同で作業を行うAIを募集するのは世界初。2022年までの研究期間内に、災害時の被害状況を素早く把握できるシステム構築を目指す。公募しているのは、京都府の公立図書館の書誌情報を統合するために必要なボランティア。筑波大の森嶋厚行教授らは2011年、全国各地のボランティアが図書館職員などの代わりにネット上で修正するクラウドソーシングを作り運用を開始した。今回は一般の人が作ったAIにも修正方法を学ばせて、さらに処理を進めたい考えである。最終的には災害前後の航空写真を基に、津波や土砂崩れで倒壊した建物をチェックする作業を人とAIが共同で行うことを目指している。【10月30日 中日新聞より】
▼図書館クラウドソーシングプロジェクトL-CrowdにおけるAIワーカの公募について
http://crowd4u.org/events/competition_lcrowd

南海トラフ巨大地震が発生した際のメディアが果たす役割を考えようと、兵庫県西宮市の関西学院大で29日、被害が想定される地域の現役新聞記者や、行政の災害対策の実務経験者らによるシンポジウムが開催された。徳島新聞の谷野圭助編集委員は、災害時の報道が美談に集中する傾向にある点を指摘。南海トラフで地元の徳島より被害想定がより大きい隣の高知県に報道が集中する可能性があるとして、「ここにも被害がある」と伝えるため徳島新聞が得た情報をテレビ局に提供する仕組みづくりを検討していると紹介した。NHK和歌山放送局の仲山友章局長は、東日本大震災から6年が経過し、防災への関心低下に懸念を示し、日常から防災報道を続ける重要性を強調した。【10月30日 神戸新聞より】
▼関西学院大学災害復興制度研究所 連続公開セミナー第2回「南海トラフ巨大地震に立ち向かう メディアの役割」
http://www.fukkou.net/research/koukai/20171029.html

鹿児島県鹿児島市で開催している日本地震学会秋季大会は26日、不確実な地震予測をテーマにした特別セッションを設けた。産業技術総合研究所（産総研）と関西大、京都大防災研究所、静岡大防災総合センターなどのグループは「不確実な地震予測情報が社会及び個人の防災行動に与える影響に関する調査研究」と題して発表。各機関の参加者が「地震発生シナリオ作成班」や「情報伝達・報道班」「社会反応調査班」などの役割に分かれて模擬体験などを行い、情報発表時に社会がどう反応するかについて分野を超えた連携研究に乗り出したことを報告した。特別セッションの座長を務めた海洋研究開発機構地震津波予測研究グループの堀高峰グループリーダーは「地震学会として時宜を捉えたオープンな議論をしたかった。不確実な地震予測の活用について前向きな発表が多かった」と意義を話した。【10月27日 静岡新聞より】
▼日本地震学会 2017年度秋季大会
http://www.zisin.or.jp/

台風21号の影響で、大阪・岸和田市で山の斜面が崩れて車に乗っていた女性が死亡した現場を、26日午後、国の専門家チームがが調査したところ、現場近くに造成地があり、その一部が崩れていたことがわかった。調査にあたった国立研究開発法人・土木研究所の藤平大上席研究員は、土砂災害が起きた原因について、「大雨で地下水が増え、盛り土の一部が崩れた可能性がある。今は地下水も減り、川の水も流れているので、再び大規模な土砂災害が発生する可能性は低い」と述べた。その一方で、「岸和田市周辺には土砂災害が起こりやすい谷や崖が多い。すでに地盤が緩んでいる状態なので今後の雨の降り方には注意してほしい」と話していた。【10月26日 NHKニュースより】
▼国土交通省 大阪府岸和田市大沢町へ土砂災害専門家を派遣します
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000043.html

北海道と、建築確認申請を行う権限を持つ札幌市など10市が24日、、東日本大震災などを受けて義務づけられた旅館やホテルなどの大規模施設の2015年12月末時点の耐震診断について、施設名と結果を初めてホームページ上で公表した。病院やホテル、学校、百貨店など不特定多数の人が利用する施設21種類のうち、階数や床面積が一定以上の大規模施設が対象。727施設のうち、2割にあたる176施設が震度6強から7程度の地震で倒壊や崩壊の危険性があると診断された。北海道は「震度5強程度では倒壊する恐れはない」としながらも、施設所有者に耐震改修工事を求める。【10月24日 北海道新聞より】
▼北海道 「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果の公表について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/anzensuisin/sinndannkekkakouhyou.htm

産業技術総合研究所と東北大学は、地震を生じる断層周辺の岩石の亀裂内で石英が析出する時間を算出する新しい計算モデルを開発し、このモデルにより算出した石英脈形成時間が、地震の繰り返し周期と一致することを発見した。研究グループは、過去に巨大地震が発生したとされる宮崎県の延岡衝上断層の周辺に分布する石英脈に注目。石英脈の形成時間を算出できる計算モデルを開発し、延岡衝上断層に相当する深さ10 km、温度250 ℃の条件での計算を行った。その結果、石英脈の形成にかかる時間は6年から60年程度、また、比較的大きな亀裂でもほとんどが300年以下で石英脈になることがわかった。今回の計算結果は、南海トラフなど巨大分岐断層で発生する巨大地震の繰り返し周期の時間スケールと相関性があった。これは、地震が発生しやすい流体圧まで上がる過程と石英脈形成過程との密接な関係を定量的に示した世界初の研究成果である。【10月22日 大学ジャーナルより】
▼産業技術総合研究所 地震発生周期解明の手掛かりとなる地球化学プロセスの計算モデル構築
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20171018/pr20171018.html

気象庁は18日、南海トラフ地震についてのポータルサイトを開設した。気象庁では11月1日からマグニチュード7以上の地震など南海トラフ沿いで異常な現象を観測した場合に、南海トラフに関連する情報の臨時情報を発表する。また月1回のペースで「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合を開き、そこでの調査結果は定例情報として発表する。気象庁ではポータルサイトで南海トラフ地震の基礎知識や想定される震度や高さなどのほかに、この情報発表の仕組みについても掲載し、国民への周知を図る。【10月20日 リスク対策.comより】
▼気象庁 南海トラフ地震について
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/nteq/index.html

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳について、火山噴火予知連絡会は19日午後、鹿児島市内で臨時の会合を開き、活動状況や今後の見通しを分析した。その結果、地殻変動のデータによると、新燃岳北西の地下深くにあるマグマだまりから、新燃岳にマグマが移動したと解釈できることや、マグマに由来する火山ガスの1日当たりの放出量が一時的に1万トンを超えたことなどから、今回の噴火は「マグマが関与した噴火だと考えられる」としている。そのうえで、地下深くのマグマだまりには現在もマグマが蓄積されていて、「今後、多量のマグマが新燃岳直下に供給されれば、規模の大きな噴火が発生する可能性もある」という見解をまとめた。火山噴火予知連絡会の会長で京都大学の石原和弘名誉教授は、「直ちに規模の大きな噴火につながるかはわからないが、多量のマグマが新燃岳の直下に供給され大きな噴火が起きると、火砕流や大きな噴石が飛ぶおそれがあるので警戒してほしい」と述べた。【10月19日 NHKニュースより】
▼気象庁 火山噴火予知連絡会拡大幹事会－霧島山(新燃岳)の火山活動に関する見解等について－
http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/19b/yochiren171019.html

国土交通省九州地方整備局の分析で、九州豪雨では、12時間の最大雨量が300ミリを超えた地域で土砂崩れが起き始め、400ミリを超えると集中的に土砂崩壊が発生していたことが分かった。土砂崩れが起きた地質は、もろい花こう岩類が中心だが、400ミリ以上の地域では変成岩類や火山岩類の地質帯でも確認されており、地質に関係なく土砂崩壊が発生していた。一方、福岡大の村上哲教授(地盤工学)は、3時間雨量に着目し、短時間に激しく降った場合の被害を分析。3時間の最大雨量が250ミリを超えた山間部の福岡県朝倉市黒川地区付近で土砂崩れが相次いだことなどから「250ミリを超えると、地質に関係なく土砂崩れが発生する」と指摘。200ミリ程度の赤谷川流域でも被害が出た原因については「周辺は花こう岩類の地質で、地盤のもろさが影響した」とみている。【10月19日 西日本新聞より】
▼国土交通省九州地方整備局 平成29年7月九州北部豪雨災害に関する情報
http://www.qsr.mlit.go.jp/bousai_joho/H29hokubugouu.html

国土交通省は経済財政諮問会議の国と地方のシステムワーキング・グループが10日に開いた会合で、インフラデータのプラットフォーム構想のイメージを提示した。既存のさまざまなインフラデータを共通の中間データに変換して集約・共有。施工の高度化や防災・減災など目的に応じた3Dモデルを構築する。AIなどを活用し、ロボットによる自動施工や地震倒壊被害の解析などに役立てる。例えば、平面図や立面図などの建築物データと、地形や地図情報などを組み合わせた3Dの都市モデルを作成。地震直後の倒壊予測や避難誘導シミュレーションなどができる防災・減災モデルとして活用していくイメージを描いている。【10月17日 建設工業新聞より】
▼内閣府 第7回 国と地方のシステムワーキング・グループ インフラ維持管理・更新分野の研究開発やインフラ・データプラットフォームの構築について(国交省)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/291010/pdf/shiryou4-2.pdf

全国の雨量観測所の2012年以降の統計を気象庁が調べたところ、約3割の地点で、1時間当たりの降水量が観測史上最大を更新していたことが分かった。2012年以降、今年7月末までの間、全国で最大降水量を記録したのは熊本県甲佐町の150.0ミリ(2016年6月)。九州北部豪雨(2017年7月)では福岡県朝倉市で129.5ミリを観測した。地球温暖化による気温の上昇は大気中の水蒸気量を増やすため、大雨は増加するとされる。名古屋大の坪木和久教授(気象学)は今回の統計について、「これまであまり降らなかった北日本でも豪雨が増えている。想定を超える雨がどの地域で降ってもおかしくないということを表している」と分析。その上で「過去の経験に基づく対策だけでは不十分。気候変動の最新の研究結果など新たな知見を採り入れ、対策を取る必要がある」と指摘している。【10月15日 朝日新聞より】
▼気象庁 降水の状況
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/pre_rct/index24_rct.html

神奈川県相模原市の和泉短期大学が学内に災害対策用の井戸を新設し、9月に試運転や水の試飲などのデモンストレーションを行った。地元密着の大学である同大ではこれまで、いつ起こるとも限らない災害に備え、地域防災力の強化に注力してきた。現在は安否確認システムの導入や近隣自治会と連携した大規模な防災訓練を実施するなど、対策を強めている。井戸は地下37ｍから掘り起したもので、そこからポンプを回して水を汲み上げ、一度防火水槽に貯留。その後、造水機を通し飲料水と生活用水に分ける。今後、メンテナンスを兼ね年に2回ほどの防災訓練や、学校行事などでも使用していく予定である。【10月12日 タウンニュースより】
▼和泉短期大学 防災井戸を設置しました
http://www.izumi-c.ac.jp/tc/201709_bousaiido.html

滋賀県高島市消防本部は11日、災害時の相互応援協定を結ぶ県内と福井県の3消防本部と合同で、地震を想定した初の訓練を行った。本年度中に解体予定の市役所今津支所の旧庁舎を倒壊した建物に見立て、訓練は事前にシナリオを示さない形式で実施した。救助隊員たちは慎重に建物に入り、一部屋ずつ声を掛けながら、取り残された人の有無を確認。家具の下敷きになったり、屋上から降りられなくなった人を発見すると、安否やけがの程度を確認し、救出した。笠原米和消防長は「近年各地で大規模な災害が相次ぎ、琵琶湖西岸断層帯の地震の危険も指摘されている」と訓練の意義を強調し、「今後も続けていきたい」と話した。【10月12日 京都新聞より】

福岡、大分両県を襲った九州豪雨で被災し、心の不調などを訴えて両県の災害派遣精神医療チーム(DPAT)と面談した人が延べ201人に上ることが分かった。DPATは精神科医や保健師などで構成。福岡チームは豪雨5日後の7月10日から9月15日、大分は7月9日から10日間、避難所や一時孤立した地域などを巡回した。不安や不眠の訴えが中心で、復旧業務に追われて精神的に追い込まれた行政職員からの相談もあった。福岡チームで被災地を回った県精神保健福祉センター所長の楯林英晴医師は、3カ月以降は自宅再建や収入の確保の見通しが立たないことなどで失望に直面する人が出てくる時期だと指摘。「自治体は今後も被災者に目を配り、安心感を与えることが大事」とする。東日本大震災で被災者の心のケアに取り組んだ福島県立医科大災害こころの医学講座の前田正治主任教授は「心が回復している人、していない人の差が出てくるのも3カ月ごろから。被災地への関心が薄れてくると、被災者は苦しくても声を上げにくくなる。これからの支援が重要」と話している。【10月9日 西日本新聞より】
▼DPAT事務局
http://www.dpat.jp/

大規模災害時に避難所などで福祉的な配慮が必要な人を見つけ出して支援する静岡県災害派遣福祉チーム(静岡DCAT)が、9月に始動した。県社協が9月上旬に静岡市駿河区で行った初の養成研修には、社会福祉士、介護福祉士、保育士など33法人から約50人が参加し、必要な知識と技術を学んで発足メンバーに登録された。1チームは職種が異なる5、6人で編成し、災害発生5日後から1カ月後までの活動を想定している。DCATの主な役割は、混乱が予想される避難所内などから要配慮者を見つけ出し、医療や福祉などの支援機関につなげる「福祉的トリアージ」。スムーズに支援活動を行うためには、避難所でチームの役割を分かりやすく被災者に説明することも重要。講師を務めた県立大短期大学部社会福祉学科の鈴木俊文准教授は「DCATの社会的な認知度を高めないと要請も来ない。県民と福祉施設に周知を図るとともに、災害医療や精神医療などの関係団体とも連携を図っていきたい」と意欲を示した。【10月8日 静岡新聞より】

北海道運輸局は5日、「津波救命艇」を釧路港東港区の耐震岸壁に展示し、道東沿岸の自治体関係者ら約90人が見学した。津波救命艇は南海トラフ地震対策として国土交通省四国運輸局が開発し、これを基に信貴造船所が製作した。秒速10メートルの津波に流されて構造物に衝突しても耐えられる強度があり、7日分の食料などを積む床下空間や個室トイレ、通信機器を備える。現在は国内3社が4機種を製造。自治体や漁協などへの導入が想定されるが、北海道内での導入事例はない。見学した釧路市防災危機管理課の担当者は「避難対策の選択肢の一つになる」と話した。【10月6日 北海道新聞より】
▼国土交通省 津波救命艇について
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000024.html

大規模災害発生時の救護体制確立に向けた「東北ブロックDMAT(災害派遣医療チーム)参集訓練」が9月30日、福島県福島市などで行われ、東北地方のDMATや県警、陸上自衛隊、消防、県内外の病院などから約330人が参加した。福島医大では同大や東北地方のDMATの医師らが患者の状態に応じて治療順位を決める「トリアージ」などの訓練を実施。多数の傷病者受け入れのほか、ヘリコプターなども使い、放射線被ばくが疑われる患者の受け入れなどについても手順を確認した。同大付属病院災害医療部の中島成隆医師は「多数の傷病者への対応と被ばく医療を両立させるためにも大事な訓練。DMATがどこまで対応できるか、(訓練を踏まえ)今後検証していきたい」と語った。【10月1日 福島民友より】