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2011年の東日本大震災では、福島県内のため池が決壊、住民8人が死亡しており、防災対策が急務になっている。農林水産省は自治体に対し、主に灌漑面積0.5ヘクタール以上のため池を対象に一斉点検を指示。各自治体では、堤防の亀裂や漏水の有無などを目視と書類で点検し、その結果などを踏まえ、詳細な調査が必要かどうかを総合的に判断している。読売新聞が昨年12月、各都道府県に点検状況を取材したところ、対象の約10万2500か所のため池のうち、約9割がすでに終了。下流に人家や公共施設などがあるため池は、少なくとも約9800か所あり、このうち約3割は、耐震不足の可能性がある(2760か所)、放流設備などに問題があり、決壊につながる恐れがある(240か所)などとして、さらに詳しい調査が必要だと判断された。【1月26日 読売新聞より】

台風がもたらした豪雨による土石流で多くの犠牲者が出た静岡市葵区梅ケ島地区の梅ケ島災害から今秋で50年になるのを前に、国土交通省静岡河川事務所と地元自治会などが25日、記念事業実行委員会を設立した。災害を機に、砂防や治山などの対策が進んだ一方、半世紀を経て流域住民の危機意識が薄れつつあったことから、記念事業を通じてあらためて啓発を図っていく。実行委には県や静岡市、静岡建設業協会なども参加する。防災講演会は6～7月の開催を企画し、災害を経験した地元住民が体験談を語るほか、梅ケ島・大河内両小中学校の児童生徒が郷土の災害史や治山対策についての学習成果を発表する。【1月26日 静岡新聞より】
▼国土交通省 静岡河川事務所「梅ヶ島災害 50 年実行委員会を設立します」
http://www.cbr.mlit.go.jp/shizukawa/05_jigyou/04_press/data/h280121_2.pdf

離島の水不足に備えようと、沖縄県は25日までに、船での運送が可能な海水淡水化の装置2基を購入する方針を固めた。装置は県内で初めて導入され、2基合わせて1日400トンの処理能力を見込み、約800人分の飲料水が確保できる。大規模災害や渇水時など緊急的な対策を想定している。対象は県内すべての離島で、大規模災害や渇水時に地元自治体の求めに応じてコンテナに積んで船で運搬する。この費用は各自治体の負担となる。【1月26日 沖縄タイムスより】

防災や減災に携わる兵庫県内の研究者や実務者らが集い、成果や課題を学び合う研究会「ひょうご防災連携フォーラム」が24日、発足した。元兵庫県副知事の斎藤富雄・関西国際大客員教授ら研究者5人が発起人となり、設立を呼び掛けた。神戸市内で同日開いた発足式には、研究者や自治体の防災担当者ら約40人が出席。代表に選ばれた斎藤教授は「防災に関わる人が年々増える一方で、関係者同士の横のつながりは、21年たってもほとんどないままだ」と指摘。「地域内に顔の見える人間関係が培えれば、研究や業務の内容も深められるのでは」と呼び掛けた。今後は2カ月に1回のペースで集まり、会員らが研究成果を発表する。第1回は3月下旬を予定している。防災を学ぶ高校生・大学生や市民も聴講できるほか、ホームページで活動を紹介する。【1月24日 神戸新聞より】

今月18日、大雪の影響で首都圏の鉄道で利用客が駅にあふれるなどの混乱が続いたことを受け、22日、国と鉄道各社の緊急の対策会議が開かれ、鉄道各社と国土交通省の担当者およそ30人が出席した。会議では今後も大雪の時には安全確保のために電車の運行本数や速度を制限していくことを申し合わせた。そのうえで電車の運行本数や所要時間の見通し、それに駅の入場制限や乗車までの待ち時間などのきめ細かい情報を提供できないか今後、各社で検討を進めていくことを確認した。鉄道会社からは「運行状況は刻一刻と変わるためどこまで伝えるのか判断が難しい」という意見も出され、国土交通省は具体策について各社と相談するとしている。東急電鉄の森田創広報課長は、「首都圏の電車網は相互に乗り合っているため1社では対応できないが、情報共有を進めていきたい」と話していた。【1月22日 NHKニュースより】

気象庁は今春にも緊急地震速報の高精度化事業を始める。従来の震度予測手法を大幅に改良するとともに新手法も導入し、併用することで、予測した震度と実測の誤差が1以内に収まる「的中率」が85％以上となる精度を目指す。現在の予測システムは、東日本大震災のような巨大地震や、ほぼ同時に二つの地震が発生した場合などに精度が低下しやすい。こうした弱点を補う高精度化事業を、従来の予測手法の改良と新手法の導入の2段階で進める。【1月25日 読売新聞より】

山梨県富士山科学研究所が、山梨県立図書館で県民向け「研究成果発表会」を開催した。火山防災研究部の常松佳恵研究員は「より詳しい地形データを利用してシミュレーションを行えば、火山活動に関する情報をもっと速く伝達できるようになる」とした研究内容を明らかにした。この研究は、国立研究開発法人「防災科学技術研究所」と富士山科学研究所のプロジェクトで進められている。常松研究員は、富士山の地表をさいの目状に切り分けた細かい地形データを用意し、ハザードマップに重ね合わせることで、溶岩流の到達時間などの差異を算出できることを説明。火山活動が始まった時点から新たなデータを活用し、今後に起こり得る事態を情報として伝える「リアルタイムハザードマップ」(仮称)を、29年度までに示したいと話した。【1月20日 産経ニュースより】

16日、2004年のインド洋大津波の被害を受けたインドネシア・バンダアチェ市の「アチェ津波博物館」と、広川町の「稲むらの火の館」が、防災教育・研究分野での情報交換などを進める協定を結んだ。アチェ津波博物館のトミー・ムリア・ハサン館長がこの日、稲むらの火の館での協定調印式に出席し、同館を運営する広川町の西岡利記町長と共に協定書にサインした。ハサン館長は「今後、自然災害の犠牲者をなくせるよう、互いの経験や培った防災教育について話し合っていきたい」と語った。【1月17日 読売新聞より】

群馬県安中市は16日、地震や風水害による停電、水質トラブルなどを想定した水道事業災害訓練を実施し、上水道職員37人が参加した。災害時の工務班は復旧・応急作業に当たるため、事務職員が避難場所などへ給水車を運行して応急給水できるよう、事務職員への災害対応指導を強化。竜巻による停電が発生し、浄水場は自家発電で稼働したものの、ポンプ揚水が止まって断水や一部でカビ臭の報告も入ったと想定。職員らは各配水池の点検、給水車への補給と市民への給水、浄水場への活性炭注入などの作業に本番さながらに対応した。【1月17日 東京新聞より】

阪神・淡路大震災以降、防災対策を重視してきた関西の宿泊施設や商業施設が、急増する外国人観光客の避難誘導態勢を充実させている。神戸ポートピアホテル、ホテルニューオータニ大阪などは、宿泊客に避難経路の確認などを求めるパンフレットに7カ国語を併記している。また、リーガロイヤルホテルは、宿泊客が外出先で被災した場合に備え、ホテル周辺地図や連絡先を日本語と英語で記した携帯用カードを配布している。非常時の館内放送に外国語を追加する動きも広がっているが、いずれのホテルも「緊急時は客室を回って切迫度を伝え避難誘導する」ことが基本とみる。ピクトグラムの活用などが今後の検討課題という。商業施設でも、高島屋大阪店が、昨年11月から緊急地震速報の自動館内放送システムに中国語、英語、韓国語を加えた。阪急百貨店梅田本店、阪神百貨店梅田本店も昨年12月、災害時の館内放送に英語、中国語を追加。売り場スタッフが英語と中国語で誘導できるようポケットサイズの文例集を携帯させ、カウンターには避難誘導の際に掲げる旗を配備した。大丸梅田店は、緊急性を重視して館内放送は日本語、英語の2カ国語。政府関係者によると、平成27年の訪日外国人旅行者は過去最高になっており、受け入れる関連業界で、避難誘導の態勢整備の重要性は高まっている。【1月17日 産経WESTより】

宮城と山形にまたがる蔵王山で、雪が積もる冬の間も火山活動を監視するカメラが運用できるよう、気象庁は、雪を溶かしたり振り落したりする機能を備えた5種類のカメラの実証実験を始めた。火山の監視カメラの雪対策を調べる実験は全国で初めて。気象庁は、全国の火山の想定火口域に火山活動を監視するカメラの設置を進めているが、北海道や東北などでは、雪が積もる冬の間にカメラの運用をどう続けるかが課題になっている。こうした中、仙台管区気象台は、特別な雪対策を施したカメラの実証実験を蔵王山の山頂に近い山形市の蔵王温泉スキー場で始めた。実験は今年4月まで行われ、気象庁は、樹氷が出来るほど雪が吹き付ける厳しい環境の蔵王山で効果が確認できれば、各地の火山監視にも取り入れていきたいとしている。【1月17日 NHKニュースより】

札幌管区気象台は、道内の火山の監視体制を強化するため、新年度から「火山監視・警報センター」を新たに設置する。札幌管区気象台は現在、十勝岳や雌阿寒岳、それに倶多楽など、道内の9つの火山を対象に24時間体制で観測を続けている。新年度からは、火山の過去の活動をデータベース化するとともに、専門家などと情報を共有しながら、火山性地震の増加などが観測された際には、速やかな警報の発表を目指すという。また、各火山にカメラや地震計などを新たに取り付けて監視体制の強化を進めていることにあわせ、観測や分析にあたる職員の数も、これまでの17人から33人に大幅に増やす。【1月8日 NHKニュースより】

宮城県東松島市は6日、東日本大震災で被災した野蒜小と旧浜市小の旧校舎の活用策について、公募の結果、防災をテーマにしたエンターテインメント施設と、LEDによる青果生産工場の計画をそれぞれ提出した2事業者を選んだと発表した。野蒜小の活用先は人材派遣業などを展開する「J.M.S」を選定。同社の計画によると1階に物産店や食堂、2階に震災や避難を学べる映画館やテーマパークを設ける。3階はベッド120床の宿泊室やシャワー室にする。旧浜市小の事業者は青果生産・販売「V･プランニング」に決定。体育館はレタスやイチゴなど約3500株の生産施設、校舎1階はレストランや研修施設、2階を研究開発室とする。市は住民と協議を進め、早ければ年度内に両事業者と契約する方針。【1月7日 河北新報より】

電力中央研究所原子力リスク研究センターは12月12日、千葉県我孫子市で「大型造波水路」の見学会を開催した。同水路は205メートルと世界最大級の長さを持つ研究設備で、約100分の1の規模で津波を再現する機能も持つ。見学会はその成果を電力、建設会社、大学などの専門家に公開し、意見を交換することを目的に実施した。原子力リスク研究センターでは、確率論的リスク評価(PRA)研究の一環として今後起こりうる津波の想定に取り組む。大型造波水路では津波による堆積物の生成過程を再現。得られた知見をもとに実際の堆積物から過去の津波について規模の正確な推定につなげることを目指している。【1月6日 電気新聞より】

国土交通省九州地方整備局は5日、大規模災害時における海上物資の輸送体制を確保するため、九州各県など関係自治体と港湾関連8団体との間で災害協定を結んだ。全国の地方整備局では四国地方整備局に次いで2例目。海上から救援物資を運ぶためには、輸送船が海中のがれきに接触しないよう警戒する船を別の港湾から派遣するなど、県境を越えた協力体制が必要になる。協定では、災害時に自治体からの要請を九州地方整備局が取りまとめ、九州港湾空港建設協会連合会など船を所有する港湾団体との間で調整を図るとしている。【1月6日 読売新聞より】

文部科学省は、12月25日、私立学校施設の耐震改修状況等について公表した。私立高等学校等の耐震化の状況は、全ての学校種で8割を超え、前年度から2.9ポイント上昇の83.5％となった。耐震化の要否を判定する上で必要な耐震診断の実施率は76.3％となり、前年度から4.7ポイント上昇した。私立大学等の耐震化の状況は87.6％となり、前年度から2.4ポイント上昇した。耐震化の要否を判定する上で必要な耐震診断の実施率は8割を超え、前年度から5.2ポイント上昇の81.7％となった。【12月25日 文部科学省より】

警察庁が設置し、兵庫県など近畿6府県の警察官が地震や大雨、土砂崩れなど多様な災害訓練を受ける全国初の施設が堺市北区に完成した。施設は3つのエリアに分けられ、「がれき災害エリア」に設けられた倒壊家屋の訓練施設は鉄製の枠を重ねた構造で、一つの高さは約1メートル。訓練に応じて、積み木のように入れ替えることができる。ゲリラ豪雨などを想定した「水害エリア」では車が水没した状況を再現できる深さ約2メートルのプールを設置。「土砂災害エリア」には家屋に流れ込んだ土砂を取り除く訓練施設があり、土質による作業効率の違いも体験できる。近畿管区警察局の道家利幸災害対策官は「訓練は専門部隊だけでなく、警察官が定期的に受ける研修の中にも組み込まれる予定で、阪神・淡路の教訓を広める意味でも役割は大きい」としている。【12月31日 神戸新聞より】

総務省消防庁は22日、平成27年度版の消防白書を公表した。今年の消防白書では、大規模な災害に備えた全国的な消防体制の構築や、消防団を中核とした地域防災力の強化について特集。この中で、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓に作られ、都道府県の枠を超えて救助活動にあたる「緊急消防援助隊」について、平成23年の東日本大震災や今年9月の関東・東北豪雨などでは、関係機関と連携しながら迅速な救助活動を展開してきたとしている。今年4月の時点で全国で4984隊が登録しているが、東日本大震災を上回る被害が想定される南海トラフの巨大地震などに備え、平成30年度末までに概ね6000隊に増強することを目標とし、防災体制を充実させていくことを強調している。【12月23日 NHKニュースより】
▼総務省消防庁「平成27年度版 消防白書」
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h27/h27/index.html

南海トラフ地震などによる津波や土砂災害などの被災地での救助活動を想定した「津波・浸水域訓練施設」が全国で初めて岡山市に完成し、21日に落成式が開かれた。全国17の消防本部・消防局に配備されている、水陸両用バギーの操縦訓練コースも整備された。施設は消防大学校が設計・監修、敷地に隣接する川からの救助活動訓練もできる。当面は岡山市消防局が訓練に使用。全国の消防からの要請に応じ、施設を貸し出す計画。【12月21日 日本経済新聞より】

気象庁は、竜巻など突風の強さを示す米国生まれの国際的尺度「藤田スケール」について、気象庁は21日、新年度から新たな基準「日本版改良藤田スケール」(改良スケール)を導入すると発表した。改良スケールは、これまでの藤田スケール同様、突風の強さを示す階級を0～5の6段階に分けた。一方、突風の強さを判断するための指標は住宅や自動車など9指標から、日本国内の建築物などの状況を反映して30に細分化した。新たに自動販売機や軽自動車、墓石などが盛り込まれた。気象庁は「竜巻や突風の科学的知見を集め、防災気象情報として生かしたい」としている。【12月22日 朝日新聞より】
▼気象庁「竜巻等突風の強さの評定の改善について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1512/21a/jef_sakutei_H271221.html