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防災関連ニュース

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  • 防災拠点:太陽光発電設備整備し電源確保へ 玉城、南伊勢で今年度導入/三重

    玉城町役場庁舎や南伊勢町の中学校では、今年度災害時に防災拠点の電源を確保するため、太陽光で発電した電気を蓄電池にためて停電に備える設備を導入する。玉城町は、災害時に対策本部が機能するための最低限の電力使用を想定し、昼間に蓄電池にためた電気を夜間に利用。平常時には庁舎全体の電力料金を削減する。南伊勢町は、2次避難所となる小中学校のうち収容人数の多い3校に設置する。【4月9日 毎日新聞より】

  • 新顔 備え万全に JR大分駅ビルで防災訓練/大分

    オープン直前のJR大分駅ビルで、南海トラフ地震による火災発生を想定した総合防災訓練が行われた。市中央消防署、ビルを管理・運営するJRおおいたシティ、テナント関係者らでつくる自衛消防隊ら約350人が参加し、避難誘導や高所からの救出など災害時の対応策を確認した。【4月8日 大分合同新聞より】

  • 地域防災の要に、41人宣誓/県消防学校入校式/香川

    香川県消防学校の第62期初任教育生の入校式が行われた。本年度の入校生は、高松市消防局と県内8消防本部に採用された41人。9月末まで同校で寮生活を送りながら、消防法の知識や消火技術、救助活動や応急処置の方法などを学ぶ。【4月8日 四国新聞 SHIKOKU NEWSより】

  • 国交省/港湾での首都直下地震発生時の震後行動計画取りまとめ

    国土交通省関東地方整備局は、川崎港、横浜港、横須賀港の港湾BCPとして「港湾における首都直下地震発生時の震後行動計画」を取りまとめた。港湾の早期の機能回復を行い、地域防災計画に基づく緊急物資輸送活動を円滑に実施できるよう、これまで各関係者が個々に取り組んできた災害時の対応や、それぞれの BCP等をもとに、関係者間の行動、協力体制を整理・明確化した。これにより各港共通として24時間から72時間以内に海上から物資輸送できる体制を構築する。【4月6日 LNEWSより】

  • 消防新庁舎:県央地域の防災拠点 諫早市に落成/長崎

    諫早、大村、雲仙市で作る県央地域広域市町村圏組合の県央消防本部と諫早消防署の新庁舎が完成した。デジタル無線や高機能消防指令システムも整備されたほか、消防本部と指令センターが同じ庁舎となったことで、災害時の対応がスムーズになるという。【4月6日 毎日新聞より】

  • 東京都、4月から津波・高潮対策強化/東京

    東京都は、東京港への津波や高潮による浸水を防ぐために設置してある水門を開閉する高潮対策センターを現在の1か所から2か所にし、どちらかが被災してもバックアップできるよう体制を整える。江東区辰巳にある高潮対策センターに加え、新たに港区港南に第二高潮対策センターを設置して、2つの施設で全ての水門を開閉できる。【4月1日 日テレNEWS24より】

  • 初の防災センター完成/下地与那覇地区/沖縄

    宮古島市で最初の防災センターとなる、与那覇地区防災センターの落成式が行われた。与那覇地区のほどんどが海抜3メートル未満と低く、津波等の災害などから住民を守るため整備された。現在、伊良部島に防災センターが建設中で、池間島の防災センターは実施設計に入っているという。【3月31日 宮古毎日新聞より】

  • 谷中に新防災拠点 対策本部、倉庫など4月1日オープン/東京

    台東区谷中に新たな防災拠点「谷中防災コミュニティセンター」が4月1日にオープンする。区役所本庁舎が被災した場合には災害対策本部となるため、防災行政無線の遠隔制御装置や都と連絡を取る無線電話が設置されている。また、食料3000食やアルミ毛布1000枚などを備蓄する防災備蓄倉庫も設けられている。【3月28日 東京新聞】

  • 消防・防災センター完成…4市町村直轄/福島

    南相馬市と相馬市、新地町、飯舘村を管轄する相馬地方広域消防本部が入る「南相馬市消防・防災センター」が南相馬市原町区に完成した。これまでそれぞれで行っていた通信指令業務を同本部で一元化することで、より迅速な対応が可能になる。2階には消防車などを見学できる施設を設け、小中学生らの防災教育に活用する。【3月26日 読売新聞より】

  • 衛星技術を防災に 和大でシンポジウム/和歌山

    和歌山大学では、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、宇宙からの視点で地域防災を考えるシンポジウム「和歌山を、宇宙からの防災・教育の拠点に」を開催した。観測技術や防災情報を共有できるシステムの開発などが紹介され、人工衛星などを利用することで災害予測や減災にも役立つとして、意見を交わした。【3月25日 わかやま新報より】

  • 大分市消防局新指令センター 防災性高め始動/大分

    大分市消防局は、新通信指令センターの本格運用を始めた。施設内には、これまでの3倍となる12面のモニターが設置され、地図や出動状況、気象情報の他、各消防車両に搭載されたタッチパネル式カメラ付タブレット端末からの映像や、津波対策として佐賀関地区に設置された高所カメラからの映像を受信できるという。【3月25日 大分合同新聞より】

  • チカホ 防災協議会が発足/北海道

    札幌では、地下歩行空間に隣接するビルや関係施設などから構成された札幌駅前通地区防災協議会が発足した。先月発生した、地下歩行空間に煙が充満した火災を受けたもので、第1回の会合となった今回は、先月の火災で指摘された反省点を踏まえ、新たに防災マニュアルを作ることや避難訓練を行うことなどを確認した。【3月24日 日テレNEWS24/札幌テレビより】

  • 外国人防災セミナー 自治体HPや防災メールの多言語化を/佐賀

    災害時の外国人支援のポイントなどを学ぶセミナーが佐賀市で行われた。新潟県中越沖地震や東日本大震災で外国人住民の支援に携わったNPO法人多文化共生マネジャー全国協議会の時光事務局長が講演し、ホームページや防災メールの多言語化、災害時の言葉をわかりやすく表記することなどを提言した。【3月24日 佐賀新聞LIVEより】

  • たつの市、トンネルで大規模災害訓練/兵庫

    3月29日に全面開通する旧龍野市、揖保川町、御津町を結ぶたつの市道龍野揖保川御津線の市場碇岩トンネル(全長約460m)で大規模災害訓練が実施された。トンネル内で衝突事故が発生した想定の他、トンネル出口付近から出火し、山林火災が発生した想定でも行われた。【3月23日 産経ニュースより】

  • 関電・原電:老朽原発廃炉を決定 「40年ルール」初対応/福井

    関西電力は、運転開始から40年を超えた老朽原発の美浜原発1、2号機の廃炉を正式に決定した。日本原子力発電も同日、敦賀原発1号機の廃炉を正式に決めた。両社は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受けて施行された改正原子炉等規制法で原発の運転期間を原則40年とした「40年ルール」に初めて対応した。【3月17日 毎日新聞より】

  • 過去に観測した地震の揺れ再現、防災研究棟完成/東京

    清水建設は、東京都江東区の技術研究所内に「先端地震防災研究棟」を建設した。東日本大震災や阪神大震災などこれまで観測された地震の揺れを再現できる、模型実験のための業界最高水準の大型振動台を備えるほか、長周期地震動も再現可能な地震の揺れを体感できる大幅振動台も備える。【3月4日 読売新聞より】

  • 初の防災住宅 集会所、児童公園も併設 大分市佐賀関/大分

    大分市佐賀関では、旧佐賀関町立病院と町公民館の跡地に市内では初めて防災機能を併せ持つ市営住宅が完成した。佐賀関は南海トラフを震源にした地震による津波が約1時間で到達すると想定されており、住宅は津波避難ビルや給水ポイント機能をもつ。屋上や共有廊下に最大1100人が避難できる。【3月3日 大分合同新聞より】

  • 消火や避難、連携確認 横浜駅西口で防災訓練/神奈川

    春の火災予防週間にあわせ、横浜市西区の横浜駅西口では、商業施設の関係者らが防災訓練を行った。横浜駅西口共同防火防災管理協議会が企画した。震度6弱の揺れでジョイナス地下2階の飲食店から出火したことを想定し、消火器などの使い方を確認し、負傷者役を地上へ搬送した他、トリアージも行われた。【3月3日 神奈川新聞より】

  • 全市民に災害時情報 防災Wi-Fi運用開始 4月から栃木市/栃木

    栃木市は4月から防災用Wi-Fiと一部地域での防災行政無線の運用を始める。サーバーは市役所内に設置し、市内7箇所に設けるアクセスポイントを結ぶ。発信者と受信者が各アクセスポイントのエリア内にいれば、携帯電話での音声通話が可能となる、首都圏での災害に左右されない独自の通信網として整備した。【2月23日 下野新聞より】

  • <国連防災会議>仙台駅デッキ禁煙間に合う?/宮城

    JR仙台駅西口ペデストリアンデッキの喫煙スペース撤去に向けた仙台市とJR東日本仙台支社の協議が、難航している。3月中旬に市内で開かれる国連防災世界会議までにデッキの禁煙化を目指すが、開催まで1カ月を切っても代替スペースが決まらず、間に合わない可能性が出てきた。【2月19日 河北新報より】

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