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防災関連の最新ニュースをご紹介
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災害弱者の避難方法確認 玄海原発30キロ圏訓練/長崎
28日、九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の事故を想定し、福岡、佐賀、長崎3県合同の訓練が実施された。全域が30キロ圏内に含まれる長崎県松浦市では、高齢者ら災害弱者の避難を想定した福祉施設間の移動訓練が、県内で初めて行われた。特別養護老人ホーム青山荘の入所者3人が、施設の車で約30キロ離れた佐世保市の特別養護老人ホームに約1時間半かけて避難。介助を受けながら室内のベッドに移り、看護師が体温を測定したり、健康状態について聞き取ったりした。青山荘には現在、約70人が入所しており、大下孝事務長は「訓練ではスムーズにいったが、寝たきりの人もいるし、避難するための車も足りない」と不安を口にした。今回は、海上自衛隊のミサイル艇で壱岐市の住民10人を福岡市に移送する広域避難訓練も予定されていたが、気象庁が波浪注意報を発表したことを受けて中止された。県危機管理課は「実際の事故の場合は悪天候でも避難できなければならない。定期フェリーの運航状況などを基準に、どのくらい大型の船であれば避難できるのか確認したい」との考えを示した。【11月29日 読売新聞より】
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9割が避難所指定 学校防災機能調査
国立教育政策研究所(国研)が13日に発表した「学校施設の防災機能に関する実態調査」で、今年5月1日時点で、全国公立小・中・高校などの9割が避難所に指定されていることが分かった。調査は、全国の公立小・中・高校や中等教育学校、特別支援学校を対象に実施。47都道府県から回答を得た。公立学校の避難所指定は91%、3万1246校となり、前年とほぼ同数だった。学校が避難所となった際に、防災計画や防災マニュアルでそれぞれの役割を明確化しているのは、都道府県、市町村を合わせると74%と昨年の68%より増加した。学校を避難所として使用する際の施設利用計画の策定状況は、全自治体で49%で、前年の44%よりは増加したが、半数以下にとどまった。国研の担当者は「全体としては防災についての取り組みは進んでいる」と語る一方で、学校が避難所となった際に活用する施設利用計画が半数の自治体で未策定となっている現状に関しては、「防災に関する知識をもった人材が不足しているのが原因だ」と分析している。【11月26日 教育新聞より】
▼国立教育政策研究所「学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について」
http://www.nier.go.jp/03_laboratory/pdf/Press_bousaikinou2015.pdf -
ドローンで災害地を救え!世界初の救援隊「DRONE BIRD」始動
自然災害発生時、被災地でドローンを活用して撮影された写真を元に、正確な地図をつくりだす世界初の災害ドローン救援隊「DRONE BIRD」計画が始動した。クラウドファンディング「READYFOR?」にてプロジェクトの支援をするドローンバード隊員を24日から募集している。同プロジェクトは、クライシスマッパーズ・ジャパン(NPO法人申請中)代表であり、青山学院大学の教授として、市民参加型のオープンストリートマップについての研究と実践を進めている古橋大地さんが主催。日本中、どこで災害が起きても対応可能な状態をつくるために、2020年までにドローンバード隊員を100名育成し、全国10ヶ所に基地の設置することを目標としている。今回は、まずは最初の第一歩として、青山学院大学のある相模原にドローンバード総指令本部を2016年8月までに設立し、2016年11月までに伊豆大島にドローンバード基地を設置する予定。支援・隊員の応募については下記リンクより。【11月24日 READYFOR?より】
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南海トラフ想定 近畿2府4県が合同救助訓練/兵庫
兵庫県淡路市防災あんしんセンターで18日、南海トラフ巨大地震による被害を想定し、近畿2府4県の警察でつくる「近畿管区広域緊急援助隊」や消防、陸上自衛隊などの合同救助訓練が行われた。近畿管区警察局と兵庫県警が主催。阪神・淡路大震災後の1996年から各府県の持ち回りで実施している。明石海峡大橋が利用できないと仮定し、神戸港から船で駆け付けた他府県の隊員らは、オフロードバイクで道路の被害状況などを確認。会場に設営された倒壊家屋では雨の中、声を掛け合って被災者を救出した。災害現場での遺族対応などを考える「日本DMORT(ディモート)研究会」は初参加。メンバーの医師や看護師らが安置所で遺体と対面する遺族に寄り添い、声の掛け方などを確認した。【11月18日 神戸新聞より】
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「災害時の助け合い」伝える企画展 人と防災未来センター/兵庫
兵庫県神戸市 人と防災未来センターで、「共助」の大切さを伝える企画展「自然災害に私たちはどう備えるのか」が12月6日まで開かれている。隣近所や学校区などの単位でできる防災の取り組みについて、全国の実践例を紹介する。会場では、全国のハザードマップを大画面で閲覧できるほか、手作りの防災マップなどを展示。各地の事例を紹介するパネルもあり、有事に生かせる技能を登録してもらう加古川市のマンションの「防災人材バンク」の取り組みなどが学べる。【11月18日 神戸新聞より】
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202自治体で浸水対策なし=災害時の非常用電源-消防庁調査
総務省消防庁は17日、災害対応の拠点となる地方自治体庁舎での非常用電源に関する調査結果を公表した。調査は、9月の関東・東北水害で、茨城県常総市役所の非常用電源が浸水し災害対応に支障を来したことを教訓に実施。10月1日時点で全自治体を対象に行った。その結果、47都道府県は非常用電源を設置済みだったが、全市町村の15.2%に当たる265団体で未設置だった。また、202自治体で電源の浸水対策を講じていないことが分かった。消防庁は同日、対策を行うよう関係自治体に通知した。【11月17日 時事ドットコムより】
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「災害に備えるマンホールトイレシンポジウム」を開催します
国土交通省は、災害時におけるトイレ機能の確保が被災者の健康確保に重要であることを踏まえ、マンホールトイレの整備を促進するため、11月19日「世界トイレの日」にあわせ、「災害に備えるマンホールトイレシンポジウム」を日本科学未来館7階未来館ホールにて開催する。「マンホールトイレ」とは、下水道管路にあるマンホールの上に簡易な便座やパネルを設け、災害時において迅速にトイレ機能を確保するもの。申し込みは下記リンク先より。【11月17日 国土交通省より】
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コンビナート火災へ備え…緊急消防隊合同訓練/千葉
大規模災害発生時に被災地入りする緊急消防援助隊の全国合同訓練が13~14日、千葉県内で行われた。市原市のコスモ石油千葉製油所では、石油コンビナート火災など特殊災害を専門とする新設の部隊「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」が初参加した。同ユニットは今年、同市と三重県四日市市で編成され、2018年度までに全国で計12部隊配備される予定。訓練は、直下型地震と海溝型地震が連続して起き、大規模なコンビナート火災が発生したと想定。両市の同ユニットが出動し、大容量送水ポンプ車を使って海などから水をくみ上げ、連結した大型放水砲車からタンクに向けて勢いよく放水した。全国訓練は総務省消防庁の主催で5年ごとに行われ、今回は震災後初めて。全国の消防本部や自衛隊、海上保安庁などから約2800人が集まり、県内各地で倒壊した家屋からの救出訓練や、図上訓練などを行って、連携を確認した。【11月15日 千葉新聞より】
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八甲田の地殻変動 気象庁、監視を強化/青森
気象庁は11日、青森県十和田市深持に設置した「GNSS観測点」の完成検査を行った。「八甲田山」と、青森県から秋田県にまたがる「十和田」で、常時観測火山としての体制づくりの一環。高さ約7メートルの鉄柱先端に取り付けた装置が、マグマの上昇などによる地殻変動を察知。GPSで位置を30秒ごとに測定し、データを衛星電話回線で気象庁へ送信する。気象庁は両エリアで本年度末までに、地震計や傾斜計、噴火の空気振動を捉える空振計を備えた総合観測点のほか、遠望カメラなどを新設し、24時間の監視・観測を実施。噴火速報の発表に対応できる体制を完成させる。【11月12日 北海道新聞より】
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直下型地震に備え コンビナートで防災訓練 高砂/兵庫
直下型地震に備え、石油コンビナート火災などを想定した総合防災訓練が11日、兵庫県高砂市梅井の新日本油化と周辺であった。同社の従業員をはじめ、高砂市消防本部や姫路海上保安部の隊員ら約200人が参加。訓練は陸上と海上の2部に分けて行なわれた。陸上の部は、石油タンク間の足場が倒壊して約20人が負傷、余震でタンクが燃えたという設定。海上の部では、タンクの配管から大量の重油が流出した上に作業船が燃えているという状況。兵庫県の大久保博章副防災監は講評で「大きな災害ほど、緊密な連携と情報分析が不可欠。災害予防と自己研さんに努めてほしい」と話した。【11月11日 神戸新聞より】
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体感震度 信大1万8800人住民調査 「震度6強以上」177人/長野
信州大の研究者らでつくる「信大震動調査グループ」は9日、昨年11月22日に県北部で最大震度6弱を観測した地震で、住民が感じた震度の調査結果を発表した。調査に回答した1万8800人のうち、当日感じた揺れを、気象庁の観測と同じ「震度6弱」と答えたのは819人、「震度6強」「震度7」は計177人だった。また、北安曇郡白馬村の震源から約30キロ離れた長野盆地の西側でも、震度6クラスの揺れを感じた人が多かった。同グループは、「断層の破壊が進むにつれて揺れが増幅した」と推測。今後、各地の地盤の状況確認も進め、「揺れやすさマップ」の作成を検討するとしている。【11月10日 信濃毎日新聞より】
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災害時の連携6県警確認 名取で訓練/宮城
豪雨など県境を越えた連携が必要な大規模災害に備え、9日、宮城県名取市高舘の名取川河川敷などで広域緊急援助隊総合訓練が行われた。東北6県警や陸上自衛隊、消防、宮城県災害派遣医療チーム(DMAT)のメンバーら約450人が参加した。訓練は大型台風による名取川の氾濫を想定。実際の災害に即応できる力を高めるため、参加者には訓練内容を事前に知らせないブラインド方式で行われた。東北管区警察局の土井善郎災害対策官は「災害救助に必要な基本動作を確認できた。今後も管区の連携や他機関との協力体制を強化し、災害に備えたい」と話した。【11月10日 河北新報より】
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伊方原発で大規模訓練 過酷事故想定、海自艦で住民避難/愛媛
政府や愛媛県などは四国電力伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)の過酷事故を想定した総合防災訓練を8日から2日間の日程で行った。伊方原発は細長い形状の佐田岬半島の付け根に位置しており、原発事故の際に半島の先端側の住民約5000人が陸路で避難できずに孤立する恐れが指摘されている。9日の訓練では、半島の先にある三崎港に住民約70人が集まり、汚染検査を受けた後、海上自衛隊の艦船や民間のフェリーに分乗して出港。対岸の大分県の港から大分市の避難施設にバスで移動した。対岸の大分、山口両県も含む105機関の約1万4570人が参加した。【11月9日 日本経済新聞より】
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災害時に心のケア、医療支援「DPAT」研修会/佐賀
7日、佐賀県神埼郡吉野ケ里町の肥前精神医療センターで「DPAT」の研修会が始まった。将来、佐賀県内でDPATの組織化に向けた初の取り組み。医療、保健、行政関係者ら約60人が8日までの2日間にわたり、災害の初期段階からの支援ノウハウを学ぶ。精神科医や看護師、後方支援スタッフで構成するチームで、災害発生から72時間以内に被災地入りし、災害のショックから心身の不調を訴える被災者や継続的な治療が受けられなくなった精神疾患患者の治療や支援に当たる。初日は、DPAT事務局(東京)の渡路子次長が災害医療やDPATの活動について講演。被災地では災害をきっかけとした精神疾患の再発や薬剤不足による病状悪化が深刻になることから、「災害発生の初期に精神医療機関の情報を収集、集約し、いかに支援を呼べるか」と急性期支援の重要性を説いた。【11月8日 佐賀新聞より】
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津波防災の日 羽田空港で避難訓練/東京
5日、東京湾に面した羽田空港では、大津波警報が出たという想定で、乗客や空港で働く人たちを高いところに避難させる訓練が行われた。羽田空港は、海抜が4メートル前後と低いことから、東日本大震災を受け、3年前、津波を想定した避難計画をまとめ、津波防災の日に合わせ毎年訓練を行っており、計画では、大津波警報が出れば直ちに空港の運用を中止し、旅客ターミナルでは、警報から10分以内に全員を2階以上に避難させることを目標にしている。5日は、本物の旅客機を使って、滑走路に向かう途中の旅客機から乗客を避難させる訓練も行われ、乗客役のおよそ200人がタラップ車を使って直ちに地上に降り、100メートル先の格納庫まで走って避難した。国土交通省東京空港事務所の鈴木昌智空港長は「乗客や空港関係者が自主的に動かなければ速やかな避難は難しいので、訓練を通じて関係者の意識を高めたい」と話していた。【11月5日 NHKニュースより】
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首都直下地震想定 24時間救助訓練/東京
10月31日、東京消防庁のすべての職員と消防団員や陸上自衛隊など合わせて4万人が参加し、24時間にわたる大規模な救助訓練が東京都内各地で行われた。訓練は、早朝、東京湾北部を震源とする首都直下地震が起きて、都内各地で建物の倒壊や火災、それに交通事故など、複数の災害が同時に発生したという想定で、長時間の救助活動がポイントになっている。このうち、江東区夢の島の会場では、がれきでビルに閉じ込められた人たちを助け出す訓練などが行われ、消防隊員たちは岩を削る機械など持ち運びができる機材を使って、がれきを取り除いていた。また、乗り捨てられた車などで、はしご車が近づけないため、担架をつるしたロープで逃げ遅れた人を屋上から救助する訓練も行われた。【10月31日 NHKニュースより】
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防災対策に理解 土器川流域住民ら危険箇所点検/香川
香川県内唯一の一級河川・土器川を管理する香川河川国道事務所は28日、丸亀市、まんのう町の流域住民らと共同で堤防決壊のリスクが高い場所を点検した。同様の点検は公的機関を対象に毎年5月に実施しているが、初めて流域住民の代表を招き、自治体職員、消防本部・団員を合わせ26人が5カ所を巡回した。同事務所の担当者は、土器川は全国有数の急流河川で、大雨時は速い水の流れが堤防を削るリスクが高いほか、下流で川幅が狭くなっているため水位が上昇しやすいことを説明。この後、参加者はバスで移動しながら、堤防の低い所や漏水の恐れがある所などの危険箇所をチェック。12年から30年間にわたる整備計画の説明を受け、防災対策の現状や課題を把握した。土器コミュニティの西岡和美さんは「知らないことが多かった。きょう分かったことは広報誌で住民に周知する。ただ、もっと国や県が住民に広報してほしい」と話していた。【10月29日 四国新聞より】
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災害に備え 移動炊飯器の配備開始 日赤県支部/香川
日赤香川県支部は大規模災害への備えとして、県内各市町に災害用移動炊飯器の配備を始めた。第1弾となる東かがわ市への引き渡し式がこのほど、同市白鳥の白鳥小学校であり、児童たちが早速、市赤十字奉仕団と炊き出し訓練を行った。各市町に配備される炊飯器は、運搬用のキャスター付きで、コメなら10升(茶わん135杯分)、汁物なら56リットル(160杯分)を一度に調理できる。昨年11月にあった県内の奉仕団メンバーが集まる研修会で、「日ごろの訓練などで活用したい」との要望が寄せられたのを受けて配備を事業化した。本年度は8市、来年度は9町に各1台を配備する。【10月28日 四国新聞より】
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神奈川県、箱根山・大涌谷に火山対応ロボ投入/神奈川
神奈川県は26日、ごく小規模な噴火があった箱根山・大涌谷周辺の調査を進めるため、火山活動対応ロボットを開発し12月を目標に現地に投入すると発表した。県は5月にプロジェクトチームを発足。9月に火山活動対応のドローンと地上走行車、地滑り警報システムの開発案を募集し、3件を採択した。ドローンを開発するのは日本サーキットなど。空中から地表の温度を計測したり、障害物にぶつからないようにより低い高度で飛べる機能を備えたりして詳細な映像の撮影を目指す。地上走行車は移動ロボット研究所などが手掛ける。大涌谷の谷の内部でも走行できる機能を設け、火山ガスの採取や濃度を計測する機器を搭載する。地滑り警報システムは菊池製作所などが開発する。センサーを谷の内部に設置して地滑りの兆候を把握し、無線通信で警報を発信するシステムを構築するという。【10月27日 日本経済新聞より】
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災害復旧に重機を空輸 中国地方整備局が初訓練/広島
災害時に備え、国土交通省中国地方整備局に配備されている復旧工事用重機の空輸訓練が26日、広島市西区の旧広島西飛行場で初めて行われた。重機はヘリコプターで運べる重さのパーツに分解でき、被災現場で組み立てられるタイプのバックホウで、平成20年の岩手宮城内陸地震で天然ダム復旧工事の際、道路が使えないため重機を分解して空輸したことを教訓に開発された。全国に11台配備され、同整備局には同市安芸区の中国技術事務所で1台を管理している。訓練では滑走路跡にパーツ4個を持ち込み、航空会社のヘリコプターで1個ずつ吊り下げて約300メートル先まで輸送。10分程度で4往復を終えた。【10月27日 産経ニュースより】