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防災関連の最新ニュースをご紹介
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伊丹の陸自、阪神高速と災害協定 インフラ会社との締結完了/兵庫
陸自で最大の地域を管轄する中部方面隊(兵庫県伊丹市)は17日、阪神高速道路と協定を交わし、予定していた4分野14社・局との締結を完了。南海トラフ地震など災害時に設備や電力の提供を受け、救援活動が迅速に行える体制を整えた。協定は、派遣要請を受けて出動する際の相互協力や情報共有を規定。自衛隊側は高速道路のサービスエリアを活動拠点に活用し、電力や通信回線の提供を受ける一方、派遣に必要な道路や通信網などの復旧に協力する。定期的に訓練も実施していく。【7月17日 神戸新聞より】
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3県ヘリが塩谷に集結 大規模災害想定し合同訓練/栃木
15日、栃木県塩谷町で栃木、福島、群馬の防災航空隊と栃木県警航空隊のヘリ4機が参加し、「大規模災害時における航空部隊連携訓練」が行われた。災害発生時の相互応援協定を結んでいる栃木、福島、茨城、群馬、新潟5県の連携や各県航空隊の災害対応力の向上が目的。複数の防災ヘリが合同で訓練する機会は少なく、いざというときの連携を意識しながら、各県の防災ヘリが人命救助や消火などの訓練を行った。【7月16日 下野新聞より】
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神戸大と近畿地方整備局が協定 防災・減災研究を推進/兵庫
神戸大学と国土交通省近畿地方整備局は8日、防災・減災研究を推進し、社会貢献を目指すための連携協定を締結した。同整備局が大学と包括的な協定を結ぶのは初めて。協定により、同整備局は災害情報を同大に提供。同大は、災害時に医学部付属病院に設置するDMAT(災害派遣医療チーム)の緊急出動計画に生かす。さらに、同大は防災・減災研究を同整備局に伝え、南海トラフ巨大地震などの被害最小化を目指す。【7月8日 神戸新聞より】
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取り壊し予定の旧校舎でビル壁破壊救出訓練/山梨
山梨県内で唯一の高度救助隊として活躍する甲府地区消防本部南消防署の緊急消防援助隊救助チームが、中央市の県消防学校旧校舎を使って、大規模地震でビル内に閉じ込められた要救助者を救出・救助する本番さながらの対応訓練を先週末から実施している。訓練は地震で建物が倒壊して、内部への進入が不能という状況を想定。救助器具を駆使して負傷者などの要救助者を探索し、壁を破壊して開口部を設ける。伊藤利夫隊長は「旧校舎で実態に近い訓練が行えるのは、隊員にとって貴重な経験になり、救助技術を成熟させることができる」と話す。【7月8日 産経ニュースより】
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大学院に複合災害医療専攻 福島県立医大と長崎大/福島・長崎
福島県立医大と長崎大は、それぞれの大学院に修士課程「災害・被ばく医療科学共同専攻」を共同で設置、2016年4月に開講する。新設するのは医科学と保健看護学の2コース。東京電力福島第1原発事故で、被ばく医療の専門家が不足した反省を踏まえ、災害発生時の緊急医療や住民の長期的な健康管理に幅広く適用できる人材の育成を目指す。3年間の履修を認め、救急救命士や看護師などの医療従事者、住民の避難計画を策定する自治体職員が働きながら学べる環境も整える。専門学校卒業者は実務経験を加味し、入学資格を認定する。【7月5日 河北新報より】
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陸自、統合防災演習公開=首都直下型地震発生を想定した救助活動
陸上自衛隊は6月30日、首都直下型地震が発生した際の被害を想定した救助訓練を東京都内で実施した。日本赤十字社や東京都の災害派遣医療チームも参加し、陸自と連携。今回は、都心南部の直下でマグニチュード7.3の地震が発生し、約2万3000人が死亡する規模を想定。通常の病院の手術室に近い環境を作り出せる最新型の手術車を使い、重傷者をヘリで搬送する訓練を行なった。【6月30日 時事ドットコムより】
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車が会議室に変身、災害対策用機器の操作訓練/茨城
国土交通省関東地方整備局の常陸河川国道事務所は25日、茨城町長岡で災害対策用機器の操作訓練を行った。同事務所が保有する機器は、災害時に要請があれば自治体に貸し出している。今回使用した機器は、会議室に変身する対策本部車、仮眠場所となる待機支援車、水をくみ出す排水ポンプ車、照明車、衛星小型画像伝送装置の5種類。県や関係市町、消防本部の職員、河川や道路の維持管理をしている業者など72人が使い方や注意点を教わった。【6月29日 産経ニュースより】
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天川西部 ヘリポート披露/奈良
奈良県天川村が西部の山西地区に整備したヘリポートの完成式と防災訓練が27日行われ、住民ら関係者約80人が参加した。2011年9月の紀伊水害で西部地域が一時孤立したことを教訓に設置した。紀伊水害では、地域の唯一の生活道路が寸断され、救急車も入れなかった。豪雨で同地区に避難指示が出たという想定の訓練がまず行われ、約20人が集会所に避難。バスでヘリポートに移り完成式に臨んだ。【6月29日 読売新聞より】
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迅速救助へ連携 静岡など4県警が合同訓練/静岡
大規模災害に備え、静岡、新潟、長野、山梨の各県警でつくる「関東管区広域緊急援助隊警備部隊第3大隊」は26日、合同の災害警備訓練を静岡市で実施した。災害現場で迅速な救助活動ができるよう、重量物排除、車両救助・土砂災害対応、高低所救助の実践的な訓練に分かれ、他県警の隊員と声を掛け合うなど連携を重視しながら、一つ一つの対処技術を確認した。【6月26日 静岡新聞より】
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噴火後初の西之島周辺の海底調査を行います/東京
海上保安庁では、6月22日~7月10日の間、測量船「昭洋」及び無人調査艇により、噴火開始後初めて西之島周辺の海底地形等の調査を実施することを発表した。平成25年11月の噴火開始から1年半が経過したが、今なお活発な噴火活動が継続しており、長期間に及ぶ噴火により、島周辺の海底地形が大きく変化している可能性があるが、これまでは航空機による上空からの監視のみであり、海面下の変化については情報が得られていない。今回実施する島周辺の海底地形や西之島火山の地下構造等の調査で得られるデータは、火山活動状況の総合的な把握に不可欠な資料となるとともに、海上交通安全の基礎資料として活用される。【6月17日 海上保安庁より】
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県内初の風力、蓄電池で安定出力 秋田市、「国見山第2」完成/秋田
秋田市と民間企業の共同出資会社が建設を進めていた「秋田国見山第2風力発電所」が同市豊岩・下浜両地区内に完成した。風力発電の弱点である不安定な出力を安定させるため、秋田県内で初めて蓄電池を併設。災害など停電時には近くの豊岩浄水場に自律的に直接供給できるシステムを備えている。開発した日立パワーソリューションズによると、こうしたシステムを備えた風力発電は国内初となる。【6月17日 秋田魁新報より】
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地域防災力 向上図る 作新学院大が新機関/栃木
作新学院大は16日、地域防災力の向上を図る新たな機関「減災・リスクマネジメント推進センター」を設立した。センターでは、災害の調査研究や課題への提言、減災訓練や地域リーダーの育成、学校教育向けの副読本やDVDの制作などに幅広く取り組む。大学のある宇都宮市東部の清原地区と連携協定を結び、キャンパスを活用した防災訓練や地域防災計画の策定支援、企業などの事業継続計画(BCP)の策定支援も視野に入れる。作新学院大は昨年11月に県防災士会と連携協定を締結。地域の防災力向上を図る取り組みを続ける一環でセンターを立ち上げた。【6月17日 東京新聞より】
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阪神・淡路教訓、災害備え 大容量送水管が本年度完成/神戸
災害に強い水道を目指し、神戸市が阪神・淡路大震災後から進めてきた「大容量送水管整備事業」が今年度、完了する。この事業で東灘区から兵庫区までの全長12.8キロに耐震性に優れた送水管を整備。この送水管の貯水量は約5万9千立方メートル。1人1日3リットル使うとして、市民154万人の12日間分に相当するという。平常時は、大容量送水管を通る水は配水池へ送られるが、災害時は直接、送水管から給水できるように6カ所の拠点を設けた。連絡管を使って各家庭へつながる配水管へ送水するほか、地上では被災者に水を配ったり、タンク車に給水したりできる。【6月11日 神戸新聞より】
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「広域緊急援助隊」発足20年、記念式典と訓練/東京
災害救助の専門部隊「広域緊急援助隊」が発足から20年を迎え、2日、東京・立川市で記念式典と訓練を行った。「広域緊急援助隊」とは、阪神・淡路大震災の際に連携不足などで救助が難航した教訓を機に創設され、大規模災害の発生時にすぐに現地で災害救助を行う、全国の警察に設置されている専門部隊のこと。警備犬が発見した生存者をがれきの中や建物の上層階からロープを使って救助するなど、災害現場さながらの訓練が行われた。【6月3日 TBSニュースより】
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「地震調査研究推進本部 20周年特別シンポジウム」の開催について
平成7年1月の阪神・淡路大震災を教訓に、同年7月に創設された文部科学省・地震調査研究推進本部(地震本部)が、今年で20周年の節目を迎えるにあたりシンポジウムを6月23日に開催する。作家・高嶋哲夫氏が「地震列島を生きる」をテーマに基調講演を行うほか、「巨大地震にどう向き合うか」をテーマとした講演やパネルディスカッションが行われる。参加費は無料で、希望者は6月19日までに電子メールで申し込む。【5月28日 文部科学省より】
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津波避難タワー、完成後初の訓練 宮崎市佐土原町/宮崎
宮崎市佐土原町の二ツ立地区は、4月に完成した津波避難タワーを使った避難訓練を開催した。地震発生の5分後にサイレンを鳴らして開始し、参加した住民約100人は、津波到達前に避難できるように手順を確かめた。同地区は、南海トラフ巨大地震発生時に約25分で津波が到達すると予測される。このため訓練では、開始後15分での避難完了を目指し、約14分で完了した。また、地区には車いすなどの要支援者が約10人おり、この日は地区の自主防災隊がリヤカーで搬送するなどした。【5月25日 西日本新聞より】
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競艇場で津波、豪雨想定し訓練 機動隊や11署参加/神戸
兵庫県警災害対策課と機動隊、阪神・丹波地域の11署が、毎年開催している東南海・南海地震に伴う津波や局地的豪雨などを想定し、取り残された住民を救出する訓練を、尼崎競艇場で行った。水面に要救助者を想定した人形を浮かべ、各署が保有する長さ約4・5メートルのゴムボートで救助する訓練に取り組んだ。【5月12日 神戸新聞NEXTより】
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震災の伝承施設「つなぐ館」移転、拡充・石巻/宮城
石巻市の地域づくり団体「みらいサポート石巻」が運営する東日本大震災の伝承施設「つなぐ館」が、市中心商店街に移転しリニューアルオープンした。「付近のそれぞれの施設が役割分担しながら連携し、震災伝承と街中のにぎわい創出につなげたい」と担当者は話す。旧施設より2倍の広さで、防災などに関する展示内容が拡充されたほか、市が整備した情報交流館と隣接し一体的な情報発信を図る。新たに石ノ森萬画館で被災したご当地ヒーロー「シージェッター海斗」像や、避難場所を表示した模型などを展示。iPadで震災当日の市民の避難行動を再現したアプリを見ることもできる。【5月5日 河北新報ONLINE NEWSより】
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釧路市役所防災庁舎、7日より業務開始/北海道
釧路市役所本庁舎に隣接する釧路市役所防災庁舎の業務が7日から始まるのにあわせ、市職員たちは引っ越し作業や研修など、大型連休返上で準備作業に追われた。道内の新築公共施設で初の中間免震構造を採用し耐震性に優れた防災庁舎は、津波発生時の一時避難施設として1700人が3日間避難生活できる設備を持つ。【5月6日 釧路新聞ON THE WEBSITEより】
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防災、救急機能強化 新病棟来月オープン/愛知
愛知県豊明市の藤田保健衛生大学病院は29日、5月7日にオープンする新棟の開棟式を行った。新棟は地下1階、地上13階建ての免震構造。大規模災害などに備えて、屋上に大型ヘリが着陸できる24メートル四方のヘリポートを設置したほか、災害時にも安定したエネルギー供給ができる「エネルギーセンター棟」を併設した。同大を運営する学校法人藤田学園の小野雄一郎理事長は災害拠点としての機能や、高度先進医療や救急医療の機能を強化したという。【4月30日 YOMIURI ONLINEより】