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釧路市役所本庁舎に隣接する釧路市役所防災庁舎の業務が7日から始まるのにあわせ、市職員たちは引っ越し作業や研修など、大型連休返上で準備作業に追われた。道内の新築公共施設で初の中間免震構造を採用し耐震性に優れた防災庁舎は、津波発生時の一時避難施設として1700人が3日間避難生活できる設備を持つ。【5月6日 釧路新聞ON THE WEBSITEより】

愛知県豊明市の藤田保健衛生大学病院は29日、5月7日にオープンする新棟の開棟式を行った。新棟は地下1階、地上13階建ての免震構造。大規模災害などに備えて、屋上に大型ヘリが着陸できる24メートル四方のヘリポートを設置したほか、災害時にも安定したエネルギー供給ができる「エネルギーセンター棟」を併設した。同大を運営する学校法人藤田学園の小野雄一郎理事長は災害拠点としての機能や、高度先進医療や救急医療の機能を強化したという。【4月30日 YOMIURI ONLINEより】

新潟県燕市は、防災施設を備えた東町公園のオープニングイベントと合同防災訓練を行い、市民約400人が参加した。この公園は中越衛生処理場の跡地に整備された。防災設備が設置されているのが特徴で、防災に対応できるあずまや、風呂になるパーゴラ、備蓄倉庫付き展望台、かまどになるベンチ、簡易トイレになるスツールなどを備える。これらの設置をモデル展示場として名前を表記できるプロポーザルコンペを業者に行うことで、見積もりが1億1000万円ところ、3,500万円で済んだという。参加者は設備を見学したほか、心肺蘇生法訓練、消火器訓練、震災体験などに参加した。【4月28日 新潟・県央情報交差点より】

豊岡市消防本部豊岡消防署城崎分署の新庁舎が完成し、27日に開署式が行われた。旧庁舎は老朽化が著しいうえに敷地が狭く、十分な訓練スペースがなかったという。防災倉庫には災害時に備えて、乾パンや飲料水、毛布など住民用の非常飲食などを保管。消防団のポンプ操法訓練や自主防災組織の放水訓練ができる広い場所を確保した。中貝宗治市長は挨拶で、1月にあった温泉街の大火事や発生から90年となる北但大震災に触れ、市北部の防災拠点として活動することに期待を寄せた。【4月28日 産経ニュースより】

陸前高田市に、シンガポールからの支援で整備された防災機能を備えた新たなコミュニティホール「陸前高田市コミュニティホール」が完成した。集会室や調理室のほか、ヘリポートや太陽光発電パネルが設置され、市民の交流の場としてだけでなく防災施設としての役割も兼ね備えている。建物は、鉄筋コンクリート一部2階建てで、総事業費の半分のおよそ7億円をシンガポールが支援した。多目的ホールは、支援への感謝を込めて「シンガポールホール」と名づけられた。【4月27日 IBC岩手放送 NEWSより】

大震災の経験を元に防災研究に力を入れている兵庫県立大学とトルコの中東工科大学は、学生の交流などを進める協定を締結した。1999年以後進めてきた兵庫とトルコの交流を更に深めるもので、学生や教員の相互交流、防災・復興分野の共同研究を進めるほか、将来的には単位の互換も視野に入れている。2017年春には、減災復興政策研究科（仮称）を大学院に新設することを予定している。【4月17日 神戸新聞NEXTより】

阪神大震災の経験と教訓を伝える展示・研究施設「人と防災未来センター」の西館で、震災から20年を機に、記憶の風化を防ぎ、防災意識を高めることを目的として、夜間ライトアップが行われている。同センターは震災後、防災や災害医療機関などを集めて整備された「HAT神戸（神戸市東部新都心）」に建てられ、県が掲げた、被災地を災害に強い街につくりかえる「創造的復興」を象徴する建物となっている。来年3月まで原則毎週金曜日と土曜日に点灯する。【4月15日 産経ニュース】

玉城町役場庁舎や南伊勢町の中学校では、今年度災害時に防災拠点の電源を確保するため、太陽光で発電した電気を蓄電池にためて停電に備える設備を導入する。玉城町は、災害時に対策本部が機能するための最低限の電力使用を想定し、昼間に蓄電池にためた電気を夜間に利用。平常時には庁舎全体の電力料金を削減する。南伊勢町は、2次避難所となる小中学校のうち収容人数の多い3校に設置する。【4月9日 毎日新聞より】

オープン直前のJR大分駅ビルで、南海トラフ地震による火災発生を想定した総合防災訓練が行われた。市中央消防署、ビルを管理・運営するＪＲおおいたシティ、テナント関係者らでつくる自衛消防隊ら約350人が参加し、避難誘導や高所からの救出など災害時の対応策を確認した。【4月8日 大分合同新聞より】

香川県消防学校の第62期初任教育生の入校式が行われた。本年度の入校生は、高松市消防局と県内8消防本部に採用された41人。9月末まで同校で寮生活を送りながら、消防法の知識や消火技術、救助活動や応急処置の方法などを学ぶ。【4月8日 四国新聞 SHIKOKU NEWSより】

国土交通省関東地方整備局は、川崎港、横浜港、横須賀港の港湾BCPとして「港湾における首都直下地震発生時の震後行動計画」を取りまとめた。港湾の早期の機能回復を行い、地域防災計画に基づく緊急物資輸送活動を円滑に実施できるよう、これまで各関係者が個々に取り組んできた災害時の対応や、それぞれの BCP等をもとに、関係者間の行動、協力体制を整理・明確化した。これにより各港共通として24時間から72時間以内に海上から物資輸送できる体制を構築する。【4月6日 LNEWSより】

諫早、大村、雲仙市で作る県央地域広域市町村圏組合の県央消防本部と諫早消防署の新庁舎が完成した。デジタル無線や高機能消防指令システムも整備されたほか、消防本部と指令センターが同じ庁舎となったことで、災害時の対応がスムーズになるという。【4月6日 毎日新聞より】

東京都は、東京港への津波や高潮による浸水を防ぐために設置してある水門を開閉する高潮対策センターを現在の1か所から2か所にし、どちらかが被災してもバックアップできるよう体制を整える。江東区辰巳にある高潮対策センターに加え、新たに港区港南に第二高潮対策センターを設置して、2つの施設で全ての水門を開閉できる。【4月1日 日テレNEWS24より】

宮古島市で最初の防災センターとなる、与那覇地区防災センターの落成式が行われた。与那覇地区のほどんどが海抜3メートル未満と低く、津波等の災害などから住民を守るため整備された。現在、伊良部島に防災センターが建設中で、池間島の防災センターは実施設計に入っているという。【3月31日 宮古毎日新聞より】

台東区谷中に新たな防災拠点「谷中防災コミュニティセンター」が4月1日にオープンする。区役所本庁舎が被災した場合には災害対策本部となるため、防災行政無線の遠隔制御装置や都と連絡を取る無線電話が設置されている。また、食料3000食やアルミ毛布1000枚などを備蓄する防災備蓄倉庫も設けられている。【3月28日 東京新聞】

南相馬市と相馬市、新地町、飯舘村を管轄する相馬地方広域消防本部が入る「南相馬市消防・防災センター」が南相馬市原町区に完成した。これまでそれぞれで行っていた通信指令業務を同本部で一元化することで、より迅速な対応が可能になる。2階には消防車などを見学できる施設を設け、小中学生らの防災教育に活用する。【3月26日 読売新聞より】

和歌山大学では、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、宇宙からの視点で地域防災を考えるシンポジウム「和歌山を、宇宙からの防災・教育の拠点に」を開催した。観測技術や防災情報を共有できるシステムの開発などが紹介され、人工衛星などを利用することで災害予測や減災にも役立つとして、意見を交わした。【3月25日 わかやま新報より】

大分市消防局は、新通信指令センターの本格運用を始めた。施設内には、これまでの3倍となる12面のモニターが設置され、地図や出動状況、気象情報の他、各消防車両に搭載されたタッチパネル式カメラ付タブレット端末からの映像や、津波対策として佐賀関地区に設置された高所カメラからの映像を受信できるという。【3月25日 大分合同新聞より】

札幌では、地下歩行空間に隣接するビルや関係施設などから構成された札幌駅前通地区防災協議会が発足した。先月発生した、地下歩行空間に煙が充満した火災を受けたもので、第1回の会合となった今回は、先月の火災で指摘された反省点を踏まえ、新たに防災マニュアルを作ることや避難訓練を行うことなどを確認した。【3月24日 日テレNEWS24／札幌テレビより】

災害時の外国人支援のポイントなどを学ぶセミナーが佐賀市で行われた。新潟県中越沖地震や東日本大震災で外国人住民の支援に携わったNPO法人多文化共生マネジャー全国協議会の時光事務局長が講演し、ホームページや防災メールの多言語化、災害時の言葉をわかりやすく表記することなどを提言した。【3月24日 佐賀新聞LIVEより】