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政府や愛媛県などは四国電力伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)の過酷事故を想定した総合防災訓練を8日から2日間の日程で行った。伊方原発は細長い形状の佐田岬半島の付け根に位置しており、原発事故の際に半島の先端側の住民約5000人が陸路で避難できずに孤立する恐れが指摘されている。9日の訓練では、半島の先にある三崎港に住民約70人が集まり、汚染検査を受けた後、海上自衛隊の艦船や民間のフェリーに分乗して出港。対岸の大分県の港から大分市の避難施設にバスで移動した。対岸の大分、山口両県も含む105機関の約１万4570人が参加した。【11月9日 日本経済新聞より】

7日、佐賀県神埼郡吉野ケ里町の肥前精神医療センターで「DPAT」の研修会が始まった。将来、佐賀県内でDPATの組織化に向けた初の取り組み。医療、保健、行政関係者ら約60人が8日までの2日間にわたり、災害の初期段階からの支援ノウハウを学ぶ。精神科医や看護師、後方支援スタッフで構成するチームで、災害発生から72時間以内に被災地入りし、災害のショックから心身の不調を訴える被災者や継続的な治療が受けられなくなった精神疾患患者の治療や支援に当たる。初日は、DPAT事務局(東京)の渡路子次長が災害医療やDPATの活動について講演。被災地では災害をきっかけとした精神疾患の再発や薬剤不足による病状悪化が深刻になることから、「災害発生の初期に精神医療機関の情報を収集、集約し、いかに支援を呼べるか」と急性期支援の重要性を説いた。【11月8日 佐賀新聞より】

5日、東京湾に面した羽田空港では、大津波警報が出たという想定で、乗客や空港で働く人たちを高いところに避難させる訓練が行われた。羽田空港は、海抜が4メートル前後と低いことから、東日本大震災を受け、3年前、津波を想定した避難計画をまとめ、津波防災の日に合わせ毎年訓練を行っており、計画では、大津波警報が出れば直ちに空港の運用を中止し、旅客ターミナルでは、警報から10分以内に全員を2階以上に避難させることを目標にしている。5日は、本物の旅客機を使って、滑走路に向かう途中の旅客機から乗客を避難させる訓練も行われ、乗客役のおよそ200人がタラップ車を使って直ちに地上に降り、100メートル先の格納庫まで走って避難した。国土交通省東京空港事務所の鈴木昌智空港長は「乗客や空港関係者が自主的に動かなければ速やかな避難は難しいので、訓練を通じて関係者の意識を高めたい」と話していた。【11月5日 NHKニュースより】

10月31日、東京消防庁のすべての職員と消防団員や陸上自衛隊など合わせて4万人が参加し、24時間にわたる大規模な救助訓練が東京都内各地で行われた。訓練は、早朝、東京湾北部を震源とする首都直下地震が起きて、都内各地で建物の倒壊や火災、それに交通事故など、複数の災害が同時に発生したという想定で、長時間の救助活動がポイントになっている。このうち、江東区夢の島の会場では、がれきでビルに閉じ込められた人たちを助け出す訓練などが行われ、消防隊員たちは岩を削る機械など持ち運びができる機材を使って、がれきを取り除いていた。また、乗り捨てられた車などで、はしご車が近づけないため、担架をつるしたロープで逃げ遅れた人を屋上から救助する訓練も行われた。【10月31日 NHKニュースより】

香川県内唯一の一級河川・土器川を管理する香川河川国道事務所は28日、丸亀市、まんのう町の流域住民らと共同で堤防決壊のリスクが高い場所を点検した。同様の点検は公的機関を対象に毎年5月に実施しているが、初めて流域住民の代表を招き、自治体職員、消防本部・団員を合わせ26人が5カ所を巡回した。同事務所の担当者は、土器川は全国有数の急流河川で、大雨時は速い水の流れが堤防を削るリスクが高いほか、下流で川幅が狭くなっているため水位が上昇しやすいことを説明。この後、参加者はバスで移動しながら、堤防の低い所や漏水の恐れがある所などの危険箇所をチェック。12年から30年間にわたる整備計画の説明を受け、防災対策の現状や課題を把握した。土器コミュニティの西岡和美さんは「知らないことが多かった。きょう分かったことは広報誌で住民に周知する。ただ、もっと国や県が住民に広報してほしい」と話していた。【10月29日 四国新聞より】

日赤香川県支部は大規模災害への備えとして、県内各市町に災害用移動炊飯器の配備を始めた。第1弾となる東かがわ市への引き渡し式がこのほど、同市白鳥の白鳥小学校であり、児童たちが早速、市赤十字奉仕団と炊き出し訓練を行った。各市町に配備される炊飯器は、運搬用のキャスター付きで、コメなら10升(茶わん135杯分)、汁物なら56リットル(160杯分)を一度に調理できる。昨年11月にあった県内の奉仕団メンバーが集まる研修会で、「日ごろの訓練などで活用したい」との要望が寄せられたのを受けて配備を事業化した。本年度は8市、来年度は9町に各1台を配備する。【10月28日 四国新聞より】

神奈川県は26日、ごく小規模な噴火があった箱根山・大涌谷周辺の調査を進めるため、火山活動対応ロボットを開発し12月を目標に現地に投入すると発表した。県は5月にプロジェクトチームを発足。9月に火山活動対応のドローンと地上走行車、地滑り警報システムの開発案を募集し、3件を採択した。ドローンを開発するのは日本サーキットなど。空中から地表の温度を計測したり、障害物にぶつからないようにより低い高度で飛べる機能を備えたりして詳細な映像の撮影を目指す。地上走行車は移動ロボット研究所などが手掛ける。大涌谷の谷の内部でも走行できる機能を設け、火山ガスの採取や濃度を計測する機器を搭載する。地滑り警報システムは菊池製作所などが開発する。センサーを谷の内部に設置して地滑りの兆候を把握し、無線通信で警報を発信するシステムを構築するという。【10月27日 日本経済新聞より】

災害時に備え、国土交通省中国地方整備局に配備されている復旧工事用重機の空輸訓練が26日、広島市西区の旧広島西飛行場で初めて行われた。重機はヘリコプターで運べる重さのパーツに分解でき、被災現場で組み立てられるタイプのバックホウで、平成20年の岩手宮城内陸地震で天然ダム復旧工事の際、道路が使えないため重機を分解して空輸したことを教訓に開発された。全国に11台配備され、同整備局には同市安芸区の中国技術事務所で1台を管理している。訓練では滑走路跡にパーツ4個を持ち込み、航空会社のヘリコプターで1個ずつ吊り下げて約300メートル先まで輸送。10分程度で4往復を終えた。【10月27日 産経ニュースより】

国土交通省は26日、「次世代社会インフラ用ロボット」のトンネル災害調査(災害状況の把握)の検証を11月6日(金)に茨城県つくば市旭にある国土技術総合政策研究所の実大トンネルで実施すると発表した。同省では、労働力不足が懸念される中、今後増大するインフラ点検を効果的・効率的に行い、また、人が近づくことが困難な災害現場の調査や応急復旧を迅速かつ的確に実施するための「次世代社会インフラ用ロボット」の開発・導入を促進している。【10月26日 国土交通省より】

南海トラフ巨大地震を想定した宮崎市の防災訓練が25日、市内2か所にある津波避難タワーなどで行われ、住民をはじめ19機関・団体の計約1000人が参加した。市内で震度7を観測、沿岸部に大津波警報が出されたとの想定で実施。4月にタワーが完成した郡司分の蛎原地区では住民ら約50人が避難訓練に臨み、約25分後の津波の到達に備え、タワーに逃げ込んだ。タワーは長時間の避難を想定して非常食や簡易毛布なども保管している。一帯は海岸からわずか約400メートルで高齢者の数も多く、地元の消防団員は簡易担架を使って住民を運ぶ訓練にも取り組んだ。参加した市消防団赤江分団の椎屋成人・副分団長は「消防団がすぐに駆け付けられるとは限らない。自主的に訓練を重ねてほしい」と話していた。【10月26日 読売新聞より】

東北大学の研究グループが、気象庁などと連携し、宮城県と山形県にまたがる蔵王山で、ダイナマイトを爆破して人工的な地震を起こし、噴火を予測する手がかりを探るための調査を22日に行った。調査では、爆破による揺れで生じる「地震波」を、山に設置したおよそ150個の地震計で観測。「地震波」は、山の内部を伝わる際、水の中を通過すると、遅れて伝わったり波形が変化したりするため、地震計のデータを集めて解析すると、地下およそ2キロまでの比較的浅い領域で、熱水のたまっている位置や通り道、それに分布している状況などが推定できるという。こうした調査は全国の火山で行われているが、蔵王山では今回が初。東北大学の地震・噴火予知研究観測センターの三浦哲教授は、「熱水の位置を把握することは、次に水蒸気噴火がどこで起きるのかを予測するための重要な手がかりになる」と話していた。【10月22日 NHKニュースより】

大規模災害時の死亡者の身元確認に役立てようと、鶴見大と横浜市歯科医師会は、各地の歯科医が持つ患者の診療情報をデータベース化し、検索照合できるシステムを開発した。歯科医師会所属の歯科医に協力を依頼し、同意が得られた患者の情報をデータベースに登録。データは歯科医師会の端末や大学内のサーバーに保存される仕組みになっている。災害時には専用の端末でデータベースを検索し、大まかな該当者を絞り込んだうえで、最終的に専門歯科医師が照合して身元特定につなげる。システム開発に携わった同大の佐藤慶太教授は「大規模災害時には歯科診療データの有無が身元の特定を大きく左右する。今回の取り組みがモデルケースになり、県内の歯科医師会単位でデータを蓄積していくことが望ましい」としている。【10月22日 読売新聞より】

災害による停電に備え、自治体の防災拠点や避難所の非常電源用に設置されている蓄電池設備で、固定が不十分なため地震で転倒して使えなくなる恐れがあるものが100基以上あることが19日、会計検査院の調査で分かった。検査院は設置数の多い10府県に12、13年度に設置された327基を調査。その結果、秋田、兵庫など6県にある計92基はアンカーボルトなどの固定器具で床に固定されておらず、14基は固定器具の強度が不足していた。検査院は事業を行う環境省に改善を要求。同省は「全国調査をし、適切に対処する」とした。【10月19日 時事ドットコムより】

国土地理院は16日、口永良部島噴火後初めて全島の空中写真撮影し、結果を公開した。撮影は、火山噴火予知連絡会総合観測班の活動の一環として、9月8日、11日、12日の3日間に無人航空機(UAV)により実施。UAVによる口永良部島の撮影は、今年7月14日に島の南西部を実施して以来2回目で、噴火後の全島撮影は初めて。写真を判読した結果、火口の北東側でも噴火による火砕流や熱風などで樹木がなぎ倒されたり焼損していることが確認できた。また、島の随所で降雨による泥流や崩壊が発生していることが新たにわかった。【10月16日 国土地理院より】
▼国土地理院における口永良部島の火山活動に関する情報のアドレス
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h27-kuchinoerabu-index.html

東日本大震災の巨大地震が起きる前に、日本海溝近くのプレート境界断層で起きたゆっくりとした地震を実験で再現したと、海洋研究開発機構と京都大、筑波大、ドイツ・ブレーメン大の研究チームが16日発表した。筑波大の氏家恒太郎准教授らは13年、探査船「ちきゅう」で採取した断層の岩石同士を合わせ、圧力をかけて高速で回転させる実験を行った結果、摩擦熱で断層に含まれる水が膨張し、非常に滑りやすくなったと発表した。実験で再現できたことで、京大防災研究所の伊藤喜宏准教授は「ゆっくり滑っていた断層が急に高速の滑りを起こす条件は何かが問題となる。ゆっくり地震は南海トラフ沿いでも起きており、解明して巨大地震のリスク評価に役立てたい」と話している。【10月16日 時事ドットコムより】

6人が死傷した広島市の雑居ビル火災を受けて、総務省消防庁は13日、このビルと同様に木造で2階以上に飲食店が入る建物に、国土交通省と合同で立ち入り検査を実施するなどして防火対策を徹底するよう、全国の消防本部に通知した。通知では、店舗内が個室に分かれている場合、避難経路図を掲示するなどして客に避難方法を周知させることや、適切な避難訓練を実施させることなども求めた。【10月13日 毎日新聞より】

第7管区海上保安本部は、山口、福岡、大分3県で南海トラフ巨大地震で想定される津波の速さや高さについてまとめた「津波防災情報図」をインターネット上で公開している。情報図は、南海トラフ巨大地震や東海地震などに備え全国の海保が作製。津波の向きや速さ、高さを地図上やグラフで示したほか、潮の満ち引きに伴う水位の高さを色の変化で表した動画もある。7管本部が作製した情報図は、関門港東部、苅田港・関門港新門司区、中津港など計9カ所で、海上保安庁のホームページで閲覧できる。7管本部は30日午後1時半から、門司区の門司港湾合同庁舎で情報図の説明会を開く。詳細は⇒http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN7/kisya/H27/20150925-1.pdf【10月14日 西日本新聞より】

地表の傾きやゆがみを検知し、土砂崩れへの安全対策に応用する試みが神戸大などの手で進んでいる。取り組んでいるのは神戸大、静岡大、東海大、愛媛大のほか、大手建設会社や機器メーカーなど約60社でつくる研究会。研究会は、目ですぐに危険が分かることに重点を置き、LEDを内蔵した箱型装置「LEC」を開発。工事現場などで壁や資材にセンサーを付け、傾きや圧力が大きくなると光が青から黄、赤と最大5段階に変化する。LECは1台約30万円と高いため、低コストの装置も開発中。斜面に鏡を設置してライトの光が映るようにし、離れた場所から監視。斜面の変化で鏡が動くと映った光の見え方も変わり、地形の変動が分かる仕組み。細いファイバーを地中に埋めて土砂の流れを観察し、変異を把握する方法も研究している。【10月11日 静岡新聞より】

愛知県田原市は田原署、葬儀会社と合同で7日、市役所において、大規模災害の発生を想定した遺体取り扱い訓練を実施した。訓練では、受け付けや検視、身元確認などの班ごとに分かれ、約40人が参加。検視・遺体安置所などを設置して、発見時の状況や死因、身元などを確認し、火葬場に搬送するまでの流れを確認した。南海トラフ巨大地震が発生した場合、市内で想定される死者数は最大約1500人。災害発生時に開設する遺体安置所では対処仕切れず、スペースの確保なども課題となっている。【10月8日 東日新聞より】

NPO法人「日本レスキュー協会」と三重県獣医師会は7日、災害現場で被災者を捜索する災害救助犬の治療などに関する協定を結んだ。同協会は阪神・淡路大震災を機に設立され、東日本大震災や今年4月のネパール大地震など国内外の災害現場に救助犬を派遣している。活動中、救助犬がガラスで体を切るなどのけがを負うこともあり、協定に基づき、県獣医師会の会員はけがをした救助犬の治療や手当てにあたる。【10月8日 読売新聞より】