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愛知県田原市は田原署、葬儀会社と合同で7日、市役所において、大規模災害の発生を想定した遺体取り扱い訓練を実施した。訓練では、受け付けや検視、身元確認などの班ごとに分かれ、約40人が参加。検視・遺体安置所などを設置して、発見時の状況や死因、身元などを確認し、火葬場に搬送するまでの流れを確認した。南海トラフ巨大地震が発生した場合、市内で想定される死者数は最大約1500人。災害発生時に開設する遺体安置所では対処仕切れず、スペースの確保なども課題となっている。【10月8日 東日新聞より】

NPO法人「日本レスキュー協会」と三重県獣医師会は7日、災害現場で被災者を捜索する災害救助犬の治療などに関する協定を結んだ。同協会は阪神・淡路大震災を機に設立され、東日本大震災や今年4月のネパール大地震など国内外の災害現場に救助犬を派遣している。活動中、救助犬がガラスで体を切るなどのけがを負うこともあり、協定に基づき、県獣医師会の会員はけがをした救助犬の治療や手当てにあたる。【10月8日 読売新聞より】

新潟を含む東北ブロック7県の災害派遣医療チーム(DMAT)の参集訓練が3日、花巻市葛の花巻空港旧ターミナルや岩手県内の災害拠点病院などで行われた。訓練は、県内陸南部でマグニチュード7.5の地震が発生、最大震度6強を観測し、火災や建物崩壊、土砂崩れなどで多くの負傷者が出たとの想定で実施。7県の53病院から58のDMAT、350人をはじめ、自衛隊、消防、医療機関など合わせて900人が参加した。同訓練は7県持ち回りで行われ、岩手県では2009年度の県立中部病院での展示型訓練以来。4日には今回の訓練内容を総括する会議を開き、改善点などを検討する。【10月4日 岩手日日新聞より】

東京大学の芳村圭准教授などの研究グループが、9月15日に茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊した現場で、当時の詳しい状況を調べた結果、堤防の内部や地下に水の通り道が出来て、堤防の決壊の危険性が高まる「パイピング」という現象が起きていたことが確認されました。鬼怒川では、常総市のほか、下妻市や筑西市など、茨城県内の南北30キロ余りの、流域の合わせて10か所で、国土交通省の調査で同様の痕跡が見つかっている。芳村准教授は「堤防の補強工事だけに頼るのではなく、パイピング現象が起きた際には、水が噴き出している場所に土のうを積み上げ、川の水圧を下げて決壊を防ぐ、応急処置の方法などを流域の住民で共有し、次の世代に伝えていくことが重要だ」と話している。【10月1日 NHKニュースより】

大規模災害が相次ぐ中、国土交通省九州地方整備局は、福岡県久留米市に本部がある「九州防災・火山技術センター」の態勢を強化している。かつては風水害などへの対応が中心だったが、2013年に火山災害に対応できる態勢を構築。全国の9地方整備局のうち、火山技術部門があるのは九地整だけ。4月にはJAXAと、人工衛星「だいち2号」からのデータ提供に関する協定を締結した。今年9月には全国の地方整備局で初めて、土砂災害対策の訓練や人材育成などを行う部署を設置。様々な災害対応で得たノウハウを、九州だけでなく他地域の整備局や自治体にも伝える。【10月1日 読売新聞より】

南海トラフ巨大地震の発生に伴う津波の動きを予測したマップを、第5管区海上保安本部(神戸市中央区)がホームページで公開している。紀伊半島‐四国沖の断層の動きを推計した中央防災会議のデータから、津波の挙動を解析した。先行して開示した大阪湾よりも、津波の到達が早い淡路島や徳島県沖の動きを図示し、安定した操船が難しくなる目安となる流速2ノット到達時間などを示す。同本部海洋情報部は「一目で分かる地図なので、航行中の船舶は流速が2ノットにならない海域に逃げてほしい」としている。【9月29日 神戸新聞より】
第五管区海上保安本部海洋情報部 津波シミュレーションマップ
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN5/tsunami_map/

豪雨被害に見舞われた県内の被災者が身を寄せる避難所で、専門の研修を受けた「災害支援ナース」が活動を続けている。災害支援ナースは、鬼怒川の堤防が決壊した翌々日の12日、茨城県看護協会が派遣を決めた。16日以降には、近隣6都県の看護協会も加わり、最大15か所の避難所で活動している。時間は午後5時～午前9時。被災者が増え、容体も変わりやすく、看護師のサポートの需要が高まる時間帯。疲弊する現地職員の負担を減らす狙いもある。被災地では当分の間、4か所の避難所で災害支援ナースが活動する。【9月24日 読売新聞より】

全国の大学の学者らで構成する「地殻ダイナミクス研究グループ」主催で、内陸地震の発生の仕組みや地質を調べ地震予測に役立てる「0.1満点観測」のボランティア募集を兼ねた地震講演会が23日、鳥取県日野町で開かれた。満点観測は、鳥取県西部地震の震源域を取り囲む直径34キロの範囲(鳥取、島根、岡山の各県計13自治体)に、約1キロ間隔で千カ所に地震計やデータ収録装置を設置して行う計画。同グループは17年2月までに千カ所すべての地震計の設置場所を決めたい考え。今後、日南町など設置を予定している自治体ごとに順次、説明会を開いて設置場所の選定などに協力してもらえるボランティアを募ることにしている。【9月24日 日本海新聞より】
0.1満点観測ボランティアについて：http://www.sevo.kyushu-u.ac.jp/~matumoto/0.1manten.htm

宮崎県と宮崎大医学部付属病院は、山間部などで重篤な傷病者が発生した場合、医師が県の防災救急ヘリ「あおぞら」に乗り込み、現場に降りたって治療にあたる活動を12月に開始すると発表した。九州では初めて、全国でも高知、和歌山に続いて3県目の取り組み。防災救急ヘリには医師1人のほかサポート役の航空消防隊員4人が乗り込み、「ホイスト」と呼ばれる巻き上げ装置を使って医師と一緒に現場に降りたったり、現場からヘリに戻ったりする。【9月23日 読売新聞より】

津波や土砂災害の現場に投入して早期に状況を把握しようと、総務省消防庁が「ドローン」の試作機を開発した。試作機は直径約1メートル、重さ約3.5キロで、カメラや有毒ガスの検知器といった機材を約2.5キロまで搭載できる。GPSを活用し、パソコンで事前設定した経路を飛ぶ仕組み。飛行中に写真や動画を伝送でき、撮影データから現場の立体地図を作製することも可能で、1回の飛行時間は約30分。収集した情報を分析し、安全で迅速な救助ルートの確認に役立てる。試作機を基に、2機の製造をメーカーへ委託。来年3月までに2地域の消防機関へ配備する方針【9月22日 時事ドットコムより】

関東・東北での記録的な豪雨で、茨城、栃木、宮城の3県で計19河川の堤防が決壊し、ほかに全国で55河川が氾濫していたことが国土交通省のまとめで分かった。国交省によると、決壊した19河川のうち、国が管理する鬼怒川以外はいずれも比較的規模が小さい県管理の河川だった。河川の外まで水があふれたのは宮城、福島、山形、岩手、茨城、栃木、埼玉、三重の8県の計55河川に上った。また23の河川では、堤防の安全性を保てなくなる計画高水位を超えた。氾濫危険水位を上回ったのは32河川あった。鬼怒川上流では、栃木県内の4地点で、治水の前提となる「100年に1度の大雨」(流域平均の3日雨量362ミリ)を大きく超える650～538ミリを記録。CeMI環境・防災研究所の松尾一郎副所長は「明らかに川の容量を超える水が流れ込んだ。近年で記憶にない広範囲の被害だ。堤防などハードで対応出来ないなら早めに逃げるしかない」と指摘する。【9月17日 朝日新聞より】

全国の地方銀行9行で構成する「地域再生・活性化ネットワーク」は15日、大規模災害発生時の広域相互支援協定を参加行間で締結した。地域経済の再生を狙いに昨年1月に設立したネットワークの機能を、防災面にも広げた。参加行は、北海道(札幌市)、七十七(仙台市)、千葉(千葉市)、八十二(長野市)、静岡(静岡市)、京都(京都市)、広島(広島市)、伊予(松山市)、福岡(福岡市)の9行。地震、風水害などで参加行が被災した際には、いち早く金融機関としての業務を再開できるよう相互に支援する。業務に必要な物資の提供とあっせんをはじめ、顧客への対応支援、避難場所の提供などに当たる。【9月17日 静岡新聞より】

鳥取県米子市は、市内すべての防災行政無線を、従来のアナログ式からデジタル式に切り替える。2016年度から5年かけて整備する計画をまとめ、住民説明会を重ねている。合併前からの現行システムは、本庁舎と淀江支所の2カ所にある基地局から別々に情報を発信しており、効率の悪さが指摘されていた。市によると、デジタル化に伴い基地局を本庁舎に統合。従来より音声が明瞭になり、聞こえる範囲も広がるという。市防災安全課は「将来的にアナログ式は使えなくなり、デジタル化で全域を一元的に運用することができる。屋外拡声器が聞こえにくい場合は緊急テレホンサービスなども活用してほしい」と理解を求めている。【9月16日 日本海新聞より】

文部科学省は12日までに、宇宙から災害状況や地形の変化を調べる陸域観測技術衛星「だいち2号」の後継機の開発を、2016年度から始めることを決めた。20年度の打ち上げを目指す。一度に観測できる範囲を広げ、広域災害に素早く対応する狙い。地球を南北方向に回りながら電波を放ち、地表で反射して戻ってきた電波データの分析から数センチ単位で高低差を調べる。解像度はだいち2号の3メートルと同じだが、50キロに限られていた東西方向の観測幅を、後継機では100～200キロに広げる。南海トラフ巨大地震が発生すると東海から近畿地方にかけて東西に被害が広がると予想され、寸断した道路や建物崩壊などの状況把握に役立てる。撮影画像は気象庁や警察などにも提供する。【9月12日 日本経済新聞より】

茨城県常総市で堤防が決壊する予兆は、鬼怒川を管理する国土交通省も把握していた。上流の栃木県で9日から強い雨が続き、10日午前6時すぎに決壊場所から約5～25キロ上流の3カ所で、水が堤防を越えてあふれる「越水」が発生。堤防から水が漏れる「漏水」も2カ所であった。国交省は、上流に4つあるダムで水量を抑えようとした。職員がパトロールしようとしたが、増水で昼前には堤防に近づけない状態になり、午後0時50分に決壊したという。東大の高橋裕名誉教授は「日本の堤防は、基本的に土の構造物。越水が30分も続けば堤防の土が削られ、通常は決壊する」と指摘する。応急措置として、堤防に土囊を積む方法もあるが、今回は川に近づけず防ぎようがなかったとみる。【9月11日 朝日新聞より】

東日本大震災で被災した岩手、宮城両県で、津波後に救えた可能性のある犠牲者が少なくとも143人に上ることが、両県の医師らが2014年度、地域医療に関する国の事業の一環で実施した研究で分かった。震災当日から約20日間の主要な病院の患者死亡例を、災害医療の専門医10人が検討。地域や病院が通常の環境であれば救命できたと考えられる死亡例を「災害死」と判定した。岩手では岩泉町から陸前高田市までの沿岸15病院を調査。「災害死」の判定は41人で、期間内の死亡患者の23.6％に上った。宮城は県内の全災害拠点病院と死者20人以上の病院の計25カ所を調べた結果、102人が該当した。内訳は沿岸部が62人で、地域内の病院で亡くなった患者に占める割合は19.0％に達し、内陸部の7.6％より高かった。岩手の分析を担った岩手医大の真瀬智彦教授は「津波浸水区域内の医療機関は、事前に患者の転院先や手段を確保しておくべきだ」と指摘。宮城を担当した大崎市民病院の山内聡救命救急センター長は「医療支援の在り方について、社会全体の問題として議論を深める必要がある」と訴える。【9月10日 河北新報より】

総務省四国総合通信局は6日、災害時に行政情報などをFMラジオで放送する臨時災害放送局を高知県安芸市西浜の安芸市消防防災センターに開設し、市内40の避難所で受信状況を確認した。同様の調査は幡多郡黒潮町に続いて四国で2例目。臨時災害放送局は災害発生時に市町村が開設し、住民の安否や給水、炊き出し予定といった生活情報などをFMラジオで伝える。阪神大震災後に制度化され、東日本大震災では宮城県など4県の28市町が開設し、現在も気仙沼市など9市町で放送を継続している。【9月7日 高知新聞より】

国土交通省九州地方整備局川辺川ダム砂防事務所内に「土砂災害対策分室」が設置され、4日、開所式が行われた。土砂災害対応に特化した国交省の出先機関は全国で初めて。分室は、九地整の「九州防災・火山技術センター」の出先機関。近年、各地で頻発する土砂災害への対応を強化するため、川辺川流域の急峻な地形を活用して訓練や研修を積むほか、自治体や地域住民との連携拠点の役割を担う。分室には、ショベルカーを遠隔操縦できるロボットや、災害現場から映像などを発信する通信装置などを配備。九州南部で災害が発生した場合は、職員派遣の拠点としても活用される。【9月5日 読売新聞より】

愛媛県警と松山海上保安部は2日、大規模災害時の協力手順を確認する訓練を松山港と松山市沖の興居島(ごごしま)で行った。警察庁と海上保安庁が災害時の協力に関する協定を5月に締結したことを受け、四国で初めて実施した。地震で興居島に津波や土砂崩れなどの被害が出たことを想定した訓練では、交通渋滞を予想し、警察車両で海保の救助隊員を松山港に運んだ。海路は、海保の巡視艇「いよざくら」で共に移動。島では、警察の救助隊員がゴムボートで海に漂流したり、土砂崩れで護岸で孤立したりした被災者役の警察官を助け出した。【9月3日 読売新聞より】

政府は2日、原発事故を想定した国の原子力総合防災訓練を、今年は四国電力伊方原発のある愛媛県で11月上旬に実施すると原子力規制委員会の定例会合で報告した。愛媛県のほか、原発30キロ圏に入る山口県や、避難住民受け入れ先となる大分県も参加する。愛媛など3県と政府は8月下旬、伊方原発周辺自治体の避難計画をとりまとめており、訓練で実効性を検証する。訓練は、地震の影響で原子炉の冷却ができなくなり、放射性物質が外部に放出されたとの想定で実施。原発5キロ圏を中心に一部住民が避難先に向かう。【9月2日 毎日新聞より】