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記録的豪雨による1級河川・球磨川の氾濫などで熊本県南部を中心に甚大な被害が広がった九州豪雨で、球磨川流域の同県人吉市などを現地調査した熊本大くまもと水循環・減災研究教育センター（熊本市）は、今回の氾濫による浸水深が戦後最大とされてきた「昭和40年7月洪水」を上回り、記録に残る球磨川水害では最大級だったとの見方を示した。日本三大急流の一つで「暴れ川」の異名を持つ球磨川は過去にも度々氾濫して水害をもたらしてきた。昭和40年7月洪水では家屋の損壊・流失が1281戸、浸水は床上と床下で計1万2825戸。国土交通省八代河川国道事務所によると、その後も「平成23年6月洪水」まで少なくとも9回の洪水被害が起きている。今回の水害で国宝指定の5棟のうち拝殿や幣殿などが床上浸水した人吉市上青井町の青井阿蘇神社。神社の横の電柱には昭和40年7月洪水の時の浸水深が2.3メートル、1971年の「昭和46年8月洪水」の時の浸水深が1.1メートルと記録されているが、今回の浸水の跡は3メートルの高さに達していた。神社の数百メートル下流で、より球磨川に近い同市下青井町の電柱は昭和46年水害が1.1メートル、昭和40年水害が2.1メートル、今回は4.3メートルの高さに浸水痕があった。【7月13日　毎日新聞より】 ▼熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター　2020 年7月豪雨に伴う熊本県南部における災害調査速報（第1報） https://cwmd.kumamoto-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/report_20200708.pdf

2年前の西日本豪雨で甚大な浸水被害に遭った岡山県倉敷市真備町の岡田地区の住民が、当時の“失敗”を教訓にした冊子を発行した。全戸配布した冊子「岡田を災害に強いまちに」は3部作の第1弾。2018年12月と2019年1月に行ったアンケートから、町が浸水する前後3日間(2018年7月5～7日)の住民の動きや避難者数の増減などを時系列で示した。冊子では避難所での困り事のほか、自宅や車中泊など避難先ごとの長所・短所も紹介。逃げ時や避難先などを書き込める欄も設け、住民に「マイ避難計画」づくりを促す。冊子作りに携わった兵庫県立大大学院の阪本真由美准教授(防災教育)は「住民が被災経験を検証し、次の災害対策に生かすための冊子まで作製することは珍しい。安心して暮らせるまちづくりにつながり、意味のある取り組みだ」と話す。今後、避難所や仮設住宅などを検証する「生きる」編と、被災の教訓を網羅する「伝える」編を作製する予定である。【7月8日 神戸新聞より】

長野県は18日、死者・行方不明者63人を出した2014年9月の御嶽山噴火災害で、関係機関が救助や行方不明者捜索などにどう動いたかを振り返る「対応記録集」をまとめた。記録集は、7つの章で構成する。第2章「救助・救出活動と行政等の対応」には最も多いページ数を割き、県災害対策本部や国機関、木曽郡木曽町、王滝村、山小屋などの対応をまとめた。噴火から約1年後に実施した行方不明者の再捜索は、実施に至るまでの経緯や活動の様子を記述。災害の教訓などを発信する「御嶽山火山マイスター」制度の導入、木曽町の「名古屋大御嶽山火山研究施設」の誘致など災害後に進んだ防災対策も紹介した。県の募集に応じ、犠牲者の遺族や行方不明者の家族、被災者の計3人が現在や当時の思いを寄せている。記録集はA4判で212ページ。県のホームページでPDFファイルの形で公開している。本は県庁の行政情報センターや各地域振興局、県立長野図書館で閲覧できる。【6月19日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 「長野県御嶽山噴火災害対応記録集」を作成しました
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/20200618press.html

1953年6月25日から29日にかけて、北部九州を猛烈な豪雨が襲った。「28水」と呼ばれる昭和28年西日本水害だ。福岡、佐賀、熊本、大分県などで死者・行方不明者が千人を超え、筑後川流域では床上浸水約4万9千戸、被災者数は約54万人に上った。大堰（おおぜき）村（現在の福岡県大刀洗町大堰小学校区）でも650戸中420戸が浸水する甚大な被害が出た。当時を知る住民らが冊子「故郷おおぜきあの日を忘れない昭和28年水害の記憶」をまとめ、防災への思いを新たにしている。冊子はA4判32ページ。水害の概要、被災当時の記録と復興後の現在の様子、住民の証言集、近年相次ぐ水害などを写真や図版を多用して紹介している。「憩いの園大堰交流センター」に展示されている写真が、冊子作成のきっかけになった。故　實藤（さねふじ）量平さんが28水当時の状況を撮影した約70枚で、遺族が10年ほど前、センターに寄贈した。ここ数年、水害が相次ぐ中で「当時の記憶も薄れている。写真や体験を伝えよう」と、住民らによる「28水に学ぶ会」が発足し、2018年から冊子を作る準備を進めてきた。センターは今後、28水の講習会やパネル展なども検討している。【6月14日西日本新聞より】

東日本大震災の震災伝承施設の登録などに取り組む震災伝承ネットワーク協議会は9日、宮城県仙台市の仙台合同庁舎を拠点にテレビ会議を開き、募集中の「3.11伝承ロード」の震災伝承施設に、被災4県の12施設の追加を決めた。新たに登録されたのは八戸市の「八戸港震災復興メモリアル看板」、気仙沼市の「東日本大震災杉の下遺族会慰霊碑」、いわき市の「いわき震災伝承みらい館」など。新規事業として、各県ごとに英語を併記した震災伝承施設マップを作製するほか、震災10年をテーマにシンポジウムの開催を検討する方針も確認した。【6月10日 河北新報より】
▼震災伝承ネットワーク協議会
http://www.thr.mlit.go.jp/sinsaidensyou/

1991年の長崎県雲仙・普賢岳の大火砕流から、3日で29年。噴火災害の記憶を新たにする写真展が2日、同県島原市の雲仙岳災害記念館で始まった。公募に寄せられた155点から選んだ58点に、同館所有の13点を加えた71点を展示。大火砕流発生前に命がけで古里の巡視などに奔走する消防団員の姿を記録した貴重な写真をはじめ、溶岩ドーム(平成新山、約1億立方メートル)の形成によって山体や高さが変わった普賢岳、土石流に埋もれた市街地の復興の様子などを記録する。関連する地図や新聞記事を添え、理解を助ける工夫もしている。展示は7月5日まで。【6月3日 西日本新聞より】
▼雲仙岳災害記念館 災害から29年 あの時を振り返る写真展
https://www.udmh.or.jp/news/#D1

新型コロナウイルスの影響で、6月に防災訓練を予定していた宮城県内18市町村のうち、16市町村が中止や延期を決めた。宮城県沖地震（1978年）が発生した12日は「みやぎ県民防災の日」。各自治体は「身を守る行動や備えを個々人で見直してほしい」と呼び掛けている。中止や延期を決めたのは仙台、気仙沼をはじめとする5市10町1村。亘理町が7日に予定していた総合防災訓練は、1カ所に最大2000人の町民が集まり「過密状態が避けられない」と中止を決めた。ただ、職員を対象に災害対策本部の設置といった初動対応訓練を検討している。仙台市も12日の訓練を中止したが、机の下に入ったりして身を守る「シェイクアウト訓練」を家庭や事業所で行うよう特設サイトで呼び掛ける。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授（災害情報学）は「避難訓練は家庭でもできる。県内の親戚や知人宅も避難先として確認してはどうか」とアドバイス。行政に対しては「避難所を増やしたり、感染者をゾーニングしたりする訓練を試してほしい」と求めた。【6月1日河北新報より】
▼「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練：宮城県
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/347522.pdf

岩手県立大槌高校の復興研究会の3年生3人が、自分たちの震災体験をもとにした絵本「伝えたいこと あの日、私は小学2年生だった」を作った。5月27日に母校の町立大槌学園を訪れ、「防災教育に役立ててほしい」と松橋文明・学園長に贈った。学園を訪れたのは、小学2年のときに東日本大震災に遭い、津波に追われながらも高台に避難して助かった佐々木結菜さん、藤社彩乃さん、土沢葵さんの3人。昨夏、3人は避難途中に見た津波にのまれる家々の光景や失った友人のこと、避難生活で味わった心細さなど、それぞれの体験と思いをつづり、同高美術部員の協力で「防災紙芝居」を完成。阪神大震災の被災地や学校、集会などで上演する活動に取り組んできた。【5月29日 朝日新聞より】
▼岩手県立大槌高校 復興研究会
http://www2.iwate-ed.jp/oht-h/reconstruction.html

梅雨や台風のシーズンを前に、島原市や国、長崎県の関係者らが26日、雲仙・普賢岳の噴火活動で形成された溶岩ドームの崩壊対策など市内4カ所で進められている防災事業の現場を視察した。消防団員や報道関係者ら43人が犠牲になった1991年の大火砕流惨事から6月3日で29年になり、視察は現状把握のため同市が実施して8機関から約50人が参加。このうち、溶岩ドーム先端から約3.5キロ下流にある警戒区域内の赤松谷川3号床固工（とこがためこう）そばでは、国土交通省雲仙復興事務所の田村毅所長が溶岩ドーム崩壊に備えた監視、観測体制と砂防事業のほか、6月以降に着手する除石工事や砂防設備の修繕などを担う新事業「砂防管理」について説明した。同事務所によると、普賢岳山頂付近に不安定な状態で堆積した溶岩ドームは、ペイペイドーム（福岡県）53杯分の1億立方メートルと推定。これまでに島原市側に約1.3メートルずり落ちているのが確認されており、地震や豪雨による大規模な崩壊の可能性が指摘されている。普賢岳噴火災害に伴う警戒区域は96年6月の噴火終息宣言後も継続され、今も溶岩ドームの東側を中心に約950ヘクタールが設定されている。【5月27日長崎新聞より】
▼雲仙復興事務所
http://www.qsr.mlit.go.jp/unzen/

日本海中部地震から37年になる26日、秋田県北秋田市の合川小学校で避難訓練と防災集会があった。この地震では、統合前の旧合川南小学校の児童13人が男鹿半島で津波の犠牲になった。192人の児童らは犠牲者らに黙禱（もくとう）し、津波が発生したら高い場所に逃げると誓い合った。避難訓練は午前10時半、緊急地震速報を校内に放送して始まり、児童らは一斉に机の下に隠れ、その後、地震で火災が発生したとの想定で各教室から校庭に避難。防災集会では、武石祐子校長が「日本海中部地震では津波で多くの子どもたちが流され、13人の尊い命が犠牲に。自分の命を守る知識を身につけよう」と呼びかけた。その後、5年生が「海辺での災害と避難」、6年生が「現在起きている地震・災害と旅先での避難行動」をテーマに学習成果を発表した。【5月27日朝日新聞】

宮城県仙台市は、東日本大震災の対応に当たった職員の経験や教訓を後世に引き継ぐため、宮城教育大と連携し、職員間伝承プログラムの構築に乗り出す。阪神・淡路大震災を経験した神戸市などの事例を調査。市職員有志が始めた災害エスノグラフィー調査の活用法も検討し、職員研修用の教材開発を進める。震災発生から丸9年が経過し、当時を知らない震災後入庁の職員は全体の約3割を占める。発生１年と５年の節目に記録誌を発行して行政対応は形に残したものの、職員研修で活用することは少ない。データブックの記録誌に載っていない「生きた教訓」の伝承は、職場に任されている。宮教大との教材開発は年度内に終え、災害対応の教訓を学ぶプログラムを作り、2021年度からの研修に生かす。市防災環境都市・震災復興室の担当者は「震災後に入庁した職員は今後、さらに多くなる。来年3月に震災10年の節目を迎えるのを前に、当時を知る職員の経験、教訓を受け継ぐ仕組みを確立し、次の災害に備えることが重要だ」と話した。

熊本地震に関する写真や文書などの記録をデータ化し、一般に公開している熊本県の「デジタルアーカイブ」が4月で開設3年を迎えた。これまでに集めた資料は当初目標の20万点を突破した。一方で利用は伸び悩んでおり、専門家は「次の展開を考える時期に来ている」と指摘する。大勢の被災者が身を寄せ合う体育館、支援物資の配布時刻が書き足された避難所の掲示板、道路や農地の被害をまとめた自治体の会議書類…。県のアーカイブには、地震発生初期の混乱ぶりを克明に伝える資料が並ぶ。事業は2016年9月、資料の散逸を防いで熊本地震の記録を後世に残そうと、有識者会議の提言を受けて着手した。市町村や民間にも協力を呼び掛けて写真や行政文書を中心に幅広く収集した。【5月19日熊本日日新聞より】　
▼熊本県 熊本地震デジタルアーカイブ
https://www.kumamoto-archive.jp/

NPO法人の運営支援などに取り組む宮城県仙台市の一般社団法人「グラニーリデト」が、東日本大震災からの復興に向けた市民の取り組みを伝える出版レーベル「東北復興文庫」を立ち上げた。全国の災害被災地にも参考となるノウハウを紹介する狙い。1冊目を夏ごろ出版し、2年間で計5冊刊行する。グラニーリデトの代表理事、桃生和成さんは、助成金を打ち切られて活動を継続できなくなる団体もある中で、今も続く取り組みに対し「時間がたったからこそ伝えるべき、持続させるポイントがある」と考えたという。著者と全国の被災地で講演会を開き、直接教訓を伝えながら販売するほか、インターネットなどでも購入できるようにする。復興文庫のロゴは、町並みに電球の光がともされたデザインとなっている。桃生さんは「被災地でさまざまな壁にぶつかる事業者たちの、希望の一つになってほしい」と思いを込めた。【5月12日 日本経済新聞より】
▼東北復興文庫
https://www.tohokuresilience.com/

2014年8月に、兵庫県丹波市市島地域を中心に甚大な被害をもたらした丹波豪雨の課題と教訓を将来に語り継ぐため、丹波市はこのほど「復興記録誌」を発刊した。4月1日で廃止となった同市復興推進室が約2年をかけて編集し、鬼頭哲也副市長を委員長とする編集委員会が監修した。当時の気象や被害状況をまとめた第2章では、住宅被害戸数1023戸、256カ所で発生した土砂災害による流出土砂量は10トンダンプカー約10万杯に相当したことなどを紹介。第3章の「教訓」には121ページを割き、避難所運営、ボランティアセンター、学校の復旧など、21項目にわたってそれぞれ何が課題で、どう対応し、教訓として何を学んだかを記した。初動対応の項目では、天候の急変などで情報収集が困難を極める中、避難勧告の発令に至った経過を詳述。地域住民が実際に避難行動を起こし、人的被害を最小限に抑えた背景として、隣近所での声掛けや、自治会役員による誘導、事前に自治会ごとにハザードマップを作っていたことなどの“地域力”を挙げている。【5月1日 神戸新聞より】
▼丹波市 平成26年8月丹波市豪雨災害 復興記録誌を発刊しました
https://www.city.tamba.lg.jp/soshiki/shiminkatudou/h26-fukkoukirokushi.html

2018年7月の西日本豪雨の被害や行政の対応などを岡山県が「平成30年7月豪雨災害記録誌」にまとめた。発災約1年半を「豪雨の概要」「被害概要」「応急対応」「復旧・復興」など6章に分け記録。被災者や救助に携わった警察官が体験を語るインタビューも収録した。県のホームページに電子ファイル版と動画も公開している。県危機管理課の担当者は「豪雨災害を知ってもらい、どう対応したかを参考にし、災害への備えをしてもらえれば」と話す。【4月20日 朝日新聞より】
▼岡山県 「平成30年7月豪雨災害記録誌」を作成しました
https://www.pref.okayama.jp/page/653529.html

熊本県神社庁は、熊本地震で被災した県内神社の被害や復旧状況をまとめた記録誌「復興への軌跡」(非売品)を刊行した。県神社庁が管轄する神社は県内約1380社で、そのうち約半数の630社が本殿や拝殿、鳥居などを損壊した。記録誌では、発災直後に県神社庁が立ち上げた災害対策本部(県護国神社境内)を中心とした救援の動きなどを紹介。地域別の神社の被害や全国から寄せられた義援金の配分状況も報告している。東日本大震災でも復旧支援にあたった県神社庁長の宮崎國忠・志岐八幡宮宮司は「多くの支援のおかげで大半が復旧した。神社は地域住民の心のよりどころ。神事や祭事をやることは復興へのエネルギーにもなる」と力説。「被災調査を通じて過疎化で祭りの担い手が不足するなど神社存続の深刻さも見えた。今後の課題だ」と話す。県内神社などで閲覧できるが、配布希望にも応じる。【4月16日 熊本日日新聞より】

熊本県益城町堂園地区の被災状況や住民の証言を集めた記録集「この子らの未来へ」が完成した。地元の住民でつくる堂園地区まちづくり協議会が、約1年半かけて制作。A4判カラーの90ページで、住民64人の証言や、被災直後の写真、避難所開設を巡る時系列の動きなどを盛り込んだ。県の「くまもと里モンプロジェクト」の助成を受け90部を作成。同地区の全戸に配布するほか、地元の津森小や図書館、町役場にも置く。同地区では住宅55棟のうち36棟が、全壊や大規模半壊の被害を受けた。同協議会の田上勝志会長は「徐々に地震の記憶が薄れている。記録集を防災意識の向上に役立てたい」と話した。【4月8日 熊本日日新聞より】

熊本県宇土市は、熊本地震とその後の大雨による被災状況や復旧・復興への対応をまとめた、市民向けの記録誌「越えていく」を作製。記憶を継承し、防災意識向上につなげようと全約1万5千戸に配布している。記録誌では、地震直後から半年間の市内の動向を写真と共に時系列で紹介。被災状況のほか、仮設住宅や災害公営住宅(復興住宅)など復旧・復興の過程をまとめた。区長や消防団長らが当時を振り返り、「日ごろの防災訓練が役立った」など市民目線の教訓や学びも掲載した。巻末に災害への備えとして、情報収集方法や非常持ち出し品リストも掲載。市復興支援係は「記録誌を見返すと当時の記憶がよみがえる。各家庭で、いざという時の備えに役立ててほしい」と呼び掛けている。【4月8日 熊本日日新聞より】

岩手県は、東日本大震災発生時の初動対応や、復旧・復興の過程で明らかになった課題を分析しまとめた提言集を発行した。9年がたち、震災後に入庁した職員も増える中で教訓を継承することが目的。当時の担当職員に聞き取るなどしてまとめた。国や各都道府県にも配布し、県HPで公開した。初動対応では、自衛隊や警察、消防などで「共通に使える通信手段の確保が必要」とした。DNA型検査など科学的な身元確認を尽くした上で「遺体に管理番号を付ける必要がある」と提言した。【4月3日 共同通信より】
▼岩手県 「東日本大震災津波からの復興―岩手からの提言―」(復興の取組と教訓を踏まえた提言集)
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/densho/1027741/index.html

平成12年の北海道 有珠山の噴火から3月31日で20年となった。有珠山は平成12年3月31日に西側の山麓でマグマ水蒸気噴火が起きて噴煙が火口から3500メートルに達し、噴石や地盤の隆起などにより850棟の建物のほか道路や水道に被害が出た。一方、およそ１万6000人の住民は噴火の前に避難し、犠牲者はいなかった。有珠山は明治以降、20年から30年の間隔で噴火を繰り返しているが、札幌管区気象台によると火山活動に特段の変化はなく、噴火警戒レベルは「活火山であることに留意」を示す1となっている。洞爺湖町の泉区自治会では、有珠山の噴火のほか地震や津波などの災害に備えて平成28年4月に自主防災組織を設立した。自治会を28の班に分けて、世帯の家族構成や連絡先のほか１人暮らしの高齢者など避難の際に支援が必要な人を把握している。この地区では高齢化が進み、660人余りのうち70歳以上の1人暮らしの高齢者が40人余りいるということである。泉区自治会で会長を務める山浦和好さんは「有珠山が噴火した場合は行政もパンクすると思うので、地域で協力し合わないと立ちゆかない。高齢者が高齢者を助けなければならない状況だ。これから行政と協力し避難の体制を作らなければならない」と話している。【3月31日 NHKニュースより】
▼洞爺湖町 有珠山の状況について
http://www.town.toyako.hokkaido.jp/bousai_info/mt_usu_condition/