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NPO法人の運営支援などに取り組む宮城県仙台市の一般社団法人「グラニーリデト」が、東日本大震災からの復興に向けた市民の取り組みを伝える出版レーベル「東北復興文庫」を立ち上げた。全国の災害被災地にも参考となるノウハウを紹介する狙い。1冊目を夏ごろ出版し、2年間で計5冊刊行する。グラニーリデトの代表理事、桃生和成さんは、助成金を打ち切られて活動を継続できなくなる団体もある中で、今も続く取り組みに対し「時間がたったからこそ伝えるべき、持続させるポイントがある」と考えたという。著者と全国の被災地で講演会を開き、直接教訓を伝えながら販売するほか、インターネットなどでも購入できるようにする。復興文庫のロゴは、町並みに電球の光がともされたデザインとなっている。桃生さんは「被災地でさまざまな壁にぶつかる事業者たちの、希望の一つになってほしい」と思いを込めた。【5月12日 日本経済新聞より】
▼東北復興文庫
https://www.tohokuresilience.com/

2014年8月に、兵庫県丹波市市島地域を中心に甚大な被害をもたらした丹波豪雨の課題と教訓を将来に語り継ぐため、丹波市はこのほど「復興記録誌」を発刊した。4月1日で廃止となった同市復興推進室が約2年をかけて編集し、鬼頭哲也副市長を委員長とする編集委員会が監修した。当時の気象や被害状況をまとめた第2章では、住宅被害戸数1023戸、256カ所で発生した土砂災害による流出土砂量は10トンダンプカー約10万杯に相当したことなどを紹介。第3章の「教訓」には121ページを割き、避難所運営、ボランティアセンター、学校の復旧など、21項目にわたってそれぞれ何が課題で、どう対応し、教訓として何を学んだかを記した。初動対応の項目では、天候の急変などで情報収集が困難を極める中、避難勧告の発令に至った経過を詳述。地域住民が実際に避難行動を起こし、人的被害を最小限に抑えた背景として、隣近所での声掛けや、自治会役員による誘導、事前に自治会ごとにハザードマップを作っていたことなどの“地域力”を挙げている。【5月1日 神戸新聞より】
▼丹波市 平成26年8月丹波市豪雨災害 復興記録誌を発刊しました
https://www.city.tamba.lg.jp/soshiki/shiminkatudou/h26-fukkoukirokushi.html

2018年7月の西日本豪雨の被害や行政の対応などを岡山県が「平成30年7月豪雨災害記録誌」にまとめた。発災約1年半を「豪雨の概要」「被害概要」「応急対応」「復旧・復興」など6章に分け記録。被災者や救助に携わった警察官が体験を語るインタビューも収録した。県のホームページに電子ファイル版と動画も公開している。県危機管理課の担当者は「豪雨災害を知ってもらい、どう対応したかを参考にし、災害への備えをしてもらえれば」と話す。【4月20日 朝日新聞より】
▼岡山県 「平成30年7月豪雨災害記録誌」を作成しました
https://www.pref.okayama.jp/page/653529.html

熊本県神社庁は、熊本地震で被災した県内神社の被害や復旧状況をまとめた記録誌「復興への軌跡」(非売品)を刊行した。県神社庁が管轄する神社は県内約1380社で、そのうち約半数の630社が本殿や拝殿、鳥居などを損壊した。記録誌では、発災直後に県神社庁が立ち上げた災害対策本部(県護国神社境内)を中心とした救援の動きなどを紹介。地域別の神社の被害や全国から寄せられた義援金の配分状況も報告している。東日本大震災でも復旧支援にあたった県神社庁長の宮崎國忠・志岐八幡宮宮司は「多くの支援のおかげで大半が復旧した。神社は地域住民の心のよりどころ。神事や祭事をやることは復興へのエネルギーにもなる」と力説。「被災調査を通じて過疎化で祭りの担い手が不足するなど神社存続の深刻さも見えた。今後の課題だ」と話す。県内神社などで閲覧できるが、配布希望にも応じる。【4月16日 熊本日日新聞より】

熊本県益城町堂園地区の被災状況や住民の証言を集めた記録集「この子らの未来へ」が完成した。地元の住民でつくる堂園地区まちづくり協議会が、約1年半かけて制作。A4判カラーの90ページで、住民64人の証言や、被災直後の写真、避難所開設を巡る時系列の動きなどを盛り込んだ。県の「くまもと里モンプロジェクト」の助成を受け90部を作成。同地区の全戸に配布するほか、地元の津森小や図書館、町役場にも置く。同地区では住宅55棟のうち36棟が、全壊や大規模半壊の被害を受けた。同協議会の田上勝志会長は「徐々に地震の記憶が薄れている。記録集を防災意識の向上に役立てたい」と話した。【4月8日 熊本日日新聞より】

熊本県宇土市は、熊本地震とその後の大雨による被災状況や復旧・復興への対応をまとめた、市民向けの記録誌「越えていく」を作製。記憶を継承し、防災意識向上につなげようと全約1万5千戸に配布している。記録誌では、地震直後から半年間の市内の動向を写真と共に時系列で紹介。被災状況のほか、仮設住宅や災害公営住宅(復興住宅)など復旧・復興の過程をまとめた。区長や消防団長らが当時を振り返り、「日ごろの防災訓練が役立った」など市民目線の教訓や学びも掲載した。巻末に災害への備えとして、情報収集方法や非常持ち出し品リストも掲載。市復興支援係は「記録誌を見返すと当時の記憶がよみがえる。各家庭で、いざという時の備えに役立ててほしい」と呼び掛けている。【4月8日 熊本日日新聞より】

岩手県は、東日本大震災発生時の初動対応や、復旧・復興の過程で明らかになった課題を分析しまとめた提言集を発行した。9年がたち、震災後に入庁した職員も増える中で教訓を継承することが目的。当時の担当職員に聞き取るなどしてまとめた。国や各都道府県にも配布し、県HPで公開した。初動対応では、自衛隊や警察、消防などで「共通に使える通信手段の確保が必要」とした。DNA型検査など科学的な身元確認を尽くした上で「遺体に管理番号を付ける必要がある」と提言した。【4月3日 共同通信より】
▼岩手県 「東日本大震災津波からの復興―岩手からの提言―」(復興の取組と教訓を踏まえた提言集)
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/densho/1027741/index.html

平成12年の北海道 有珠山の噴火から3月31日で20年となった。有珠山は平成12年3月31日に西側の山麓でマグマ水蒸気噴火が起きて噴煙が火口から3500メートルに達し、噴石や地盤の隆起などにより850棟の建物のほか道路や水道に被害が出た。一方、およそ１万6000人の住民は噴火の前に避難し、犠牲者はいなかった。有珠山は明治以降、20年から30年の間隔で噴火を繰り返しているが、札幌管区気象台によると火山活動に特段の変化はなく、噴火警戒レベルは「活火山であることに留意」を示す1となっている。洞爺湖町の泉区自治会では、有珠山の噴火のほか地震や津波などの災害に備えて平成28年4月に自主防災組織を設立した。自治会を28の班に分けて、世帯の家族構成や連絡先のほか１人暮らしの高齢者など避難の際に支援が必要な人を把握している。この地区では高齢化が進み、660人余りのうち70歳以上の1人暮らしの高齢者が40人余りいるということである。泉区自治会で会長を務める山浦和好さんは「有珠山が噴火した場合は行政もパンクすると思うので、地域で協力し合わないと立ちゆかない。高齢者が高齢者を助けなければならない状況だ。これから行政と協力し避難の体制を作らなければならない」と話している。【3月31日 NHKニュースより】
▼洞爺湖町 有珠山の状況について
http://www.town.toyako.hokkaido.jp/bousai_info/mt_usu_condition/

東京の演劇集団「ごきげん一家」が、東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の住民の体験談を基にした朗読劇を制作した。町内の一般社団法人南三陸研修センターが企画。ごきげん一家の団員が2月下旬に町内に滞在し、震災を経験した高校生や元町職員ら12人から当時の状況などを丹念に聞き取り、30分の劇に仕上げた。公演は同26日に町生涯学習センターであり、約20人が鑑賞した。団員4人が町を襲った津波の恐怖、変わり果てた町を目の当たりにした心境、犠牲者の分まで生きていくとの思いを朗読した。ごきげん一家は2018年に旗揚げした。これまで南三陸の民話を題材にした演劇を披露していたが、震災をテーマにした作品は初めて。今後は首都圏で公演するということである。【3月16日 東京新聞より】

東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島各県の産官学が連携し、震災の教訓を伝える取り組みを進めている。「3.11伝承ロード」は、甚大な被害を受けた太平洋沿岸を中心に、地方自治体や民間団体が推薦した遺構、石碑、慰霊碑などを震災伝承施設として登録。津波と建物を組み合わせた標章を使った案内板を設置したり、主な施設を記載した地図を作成したりし、被災地を訪れる人が効果的に震災の教訓を学べる仕組みをつくろうという試みである。昨夏には一般財団法人「3.11伝承ロード推進機構」が発足した。代表理事の今村文彦東北大災害科学国際研究所所長は「東日本大震災は広域、複合的な災害で、被害や復興状況が地域で異なり、津波の言い伝えなどの防災文化もある。(被災地を巡れば)震災への理解が深まる。機構はガイド役になりたい」と意義を説明する。登録された震災施設は1月末現在で224件に上り、説明者を配置したり、津波の映像を上映したりして震災を詳しく学べる施設もある。【3月11日 時事通信より】
▼3.11伝承ロード推進機構
http://www.311densyo.or.jp/

東日本大震災の被災地に保存される震災遺構には、全国の中学校、高校が修学旅行、震災学習で訪れている。宮城県気仙沼市にある気仙沼向洋高校の旧校舎は昨年3月、気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館として生まれ変わった。3階には津波で流れて来た車がひっくり返り、自然災害の脅威を見せつける。館長の佐藤克美さんは「修学旅行生には、語り部ガイドが付いて説明している。初年度は想定以上の人に来てもらった」と話す。同市観光コンベンション協会の畠山雅英さんは、ある修学旅行生が遺構の内部を見て回り、「誰かが造ったのかと思った」と友人に話す場面を目撃した。「ついにそういう世代が出てきたか」と感じたといい、「津波の映像を見たことがあっても実感が湧かなかったのだろう。震災を知らない世代は一度でいいから来てほしい」と訴える。2017年4月に公開された仙台市の震災遺構、荒浜小学校も年を追うごとに修学旅行の予約が増え、市外の学校が相当数に上るという。みやぎ教育旅行等コーディネート支援センターの小林由季さんは「最初は『震災を学ぶ』だったが、『震災から教訓を学ぶ』へと学校のニーズが変わった。復興を力強く進める被災者の話を通じ、生きる力を身に付けさせたいという学校も増えている」と解説した。【3月11日 時事通信より】
▼気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館
http://www.kesennuma-memorial.jp/

和歌山県すさみ町は宝永や安政、昭和の地震で先人が残した教訓に学び、地域住民の防災意識を高めるための記念碑3基を町文化財に指定した。指定した地震災害に関する碑はいずれも同町周参見に建てられている、王子神社裏山の大日山にある「為後鑑(のちのためのかがみ)」碑と国道42号沿いに立つ「故志士谷三郎左衛門氏記念碑」、万福寺の境内にある「津波乃碑」の3基。為後鑑は安政地震後の1857(安政4)年に山崎地区の住民が建てた。津波が襲来する前に大日山に避難して難を逃れられたのは、頂上に祭られている大日如来の擁護と住民の信仰のおかげなど―と刻まれている。1979年に大日如来堂が再建された時の趣意書によると、山崎地区ではかつて、大日講の餅投げの餅を頂上に運ぶ際、区長が先頭に立って小太鼓を鳴らし、後に続く住民は「おう、おう」と声を上げたという。夜間の津波に備え、太鼓と掛け声を頼りに頂上まで登る避難訓練でもあったと考えられている。県立博物館によると、県内で地震・津波関連の記念物を文化財指定している自治体は少ないということである。【3月4日 紀伊民報より】

東日本大震災の教訓を後世に伝えようと、宮城県女川町女川中学校の卒業生らが建立を続けている「女川いのちの石碑」の18基目が同町大石原浜地区に完成し、現地で1日、披露式があった。卒業生有志でつくる「女川1000年後のいのちを守る会」のメンバーと地元住民らが参加。震災当時、同地区では住民が高台に避難し、犠牲者が出なかったことなどが説明された。いのちの石碑は2011年4月に女川中に入学した生徒たちが発案した。2013年11月の1、2基目を皮切りに町内の各津波到達地点より高い場所に建立。最後となる21基目は今夏新設される女川小・中学校敷地内に建てられ、11月22日に披露式がある。【3月2日 河北新報より】
▼女川1000年後のいのちを守る会
https://www.inochino-kyoukasho.com/

「三六(さぶろく)災害」の記憶を語り継ごうと、企画展「忘れない！伊那谷36災害記録写真展」が、長野県阿智村の熊谷元一写真童画館で開かれている。会場には、主に飯田市川路や会地村(現阿智村)で熊谷さんが撮影した写真60点が並ぶ。電柱が倒れ、道は土砂で埋め尽くされた商店街や一面が水で覆われ、葉も木の枝も見えない桑畑など、災害前はどういった光景だったのか想像するのが困難なほど、変わり果てた伊那谷の姿が写し出されている。発生当時、役場の建設課職員として復興にあたった熊谷元一写真保存会会長で、元村長の岡庭一雄さんは、伊那谷一帯の地盤が脆弱で、豪雨などの水害に弱いことを指摘。リニア中央新幹線の工事に伴い発生する残土を、伊那谷の谷筋に埋めることに対しては「滑り台の上に土をおくようなもの。リニアに関してネガティブな話をしにくい雰囲気があるが、三六災害の経験者は心配している。工事を進めるにあたり、安全性など科学的根拠を明らかにする必要がある」と懸念を示す。【2月13日 中日新聞より】
▼阿智村 熊谷元一 写真童画館
https://www.vill.achi.lg.jp/site/motoiti/

石川県の白山市笠間地区の歴史を伝える「笠間郷土史クラブ」が、災害の教訓や防災対策をまとめた紙芝居作りを進めており、地区社会福祉協議会が16日、笠間公民館で行う防災イベントで披露しようと目指している。紙芝居は全12枚で、2章立て。前半の6枚は「手取川大水害」や「三・八豪雪」など、過去に地域に起きた災害を伝える。後半では災害時の避難行動の在り方や必要な備蓄品について紹介する。市の総合ハザードマップも折り込み、避難場所も確認してもらう。絵を担当したクラブの坂本雅邦会長は、紙芝居作りの理由を「災害は誰にとっても無縁ではない、と感じてほしいという思いから」と話す。坂本さんは会員の米田浅子さんと協力し、約3カ月かけて紙芝居の絵を画用紙に描いた。「見た人に当時の様子を想像してもらうためには絵の緻密さが不可欠」と考え、災害体験者に話を聞き、現場に足を運んで、絵に反映させた。完成した紙芝居は今後、地域の歴史を伝える「笠間おはなしの会」が、公民館で10月にある文化祭などでも読み聞かせする予定である。【2月9日 中日新聞より】

岩手県は、東日本大震災に関する資料をインターネット上で収集・公開するシステム「日本災害DIGITALアーカイブ」に、県の震災資料をまとめた「いわて震災津波アーカイブ～希望～」で公開している画像など約22万点を提供した。システム管理者の米ハーバード大エドウィン・O・ライシャワー日本研究所と5日、連携・協力に関する覚書を締結した。県では市町村や病院、大学などの協力を得て資料を収集し、2017年3月にサイト「いわて震災津波アーカイブ～希望～」を公開。震災の記憶を広く後世に伝えようと、約120万点の資料が閲覧でき、海外の研究者も利用する同システムへのデータ提供を決めた。二次利用の許諾を受けた被災地の写真や動画、新聞記事など約22万5000点が追加され、同日から閲覧・検索が可能になった。【2月6日 岩手日日新聞より】
▼ライシャワー日本研究所 日本災害DIGITALアーカイブ
http://jdarchive.org/ja

国土交通省東北地方整備局などでつくる協議会は3日までに、東日本大震災の被害や教訓を伝える「震災伝承施設」への登録が計224件になったと発表した。ホームページ上で紹介するほか、受け入れ態勢が充実していると判断した施設には専用のマークを道路の案内看板などに使用することを認める。昨年7月に宮城県名取市の震災メモリアル公園など5件、昨年9月に陸前高田市の伝承館など3件を追加。この日は、住宅を根こそぎ奪った津波の威力を物語る「仙台市荒浜地区住宅基礎」など24件の登録を決定した。協議会は遺構などを「伝承ロード」として結び、情報発信する取り組みも進めている。【2月3日 日本経済新聞より】
▼国土交通省東北地方整備局 「震災伝承施設」への追加登録施設が決定しました～登録総数 224 件に～
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/kisya/kisyah/images/79537_1.pdf

過去の災害の写真をデジタル化して後世に残す取り組み「災害アーカイブぎふ」が、岐阜県内で始まっている。きっかけは一昨年に加茂郡川辺町の中学校であった防災教室だった。防災士の平岡守さんが、豪雨に伴う土砂崩れで104人が死亡・行方不明になった1968年の飛騨川バス転落事故に関連し、「町内でも豪雨の被害があったことを知っているか」と問い掛けたところ、知っていた生徒はクラスで1人だけだった。相談を受けた小山真紀・岐阜大流域圏科学研究センター准教授(地域防災学)が、東日本大震災の記録のアーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」を手掛ける東北大災害科学国際研究所の共同研究プロジェクトに応募。2018～19年度の事業に採択された。昨年2月、川辺町役場から当時の写真の提供を受けて町内でワークショップを試行したところ、写真を呼び水に参加者から次々と体験談が出てきた。写真は県や市町村、住民から集め、1891年の濃尾地震の記録を含め東北大のサーバーに蓄積する。災害に対する地域の弱点を知って将来のまちづくりに役立ててもらうため、新年度以降に公開。学校教育や地域防災での活用を見込む。ワークショップの進行役や写真のデータ化を担う人材を育成し、住民主導での県内全域の網羅を目指す。「大災害だけでなく、名が無くとも地域では大切な災害も残したい」と小山准教授。「アーカイブを通して災害を『自分ごと』と捉え、自分が住んでいるところで過去に何が起きたかを知ってほしい」と話す。【2月1日 岐阜新聞より】

海洋研究開発機構などのチームは29日、静岡県西部沖(遠州灘)の海底掘削調査で過去4万～5万年間に平均200年置きで巨大地震が起きた可能性を示す地層を採取したと発表した。マグニチュード8級の巨大地震が繰り返したとみている。「タービダイト」という地層で、地震などによって海底の土砂が巻き上げられて再び積もってできた砂などの層。5万～4万年前以降で、地震200回分に当たる約200枚を確かめた。海洋機構の金松敏也上席技術研究員は「非常に貴重な記録だ。地震の規模、間隔を解明したい」としている。【1月29日 共同通信より】
▼海洋研究開発機構 「ちきゅう」による遠州灘掘削の速報：長期間の連続した地震記録試料を採取
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20200129/

熊野人倶楽部の主催で26日、1889(明治22)年の明治大水害(富田川流域大水害)をテーマにしたシンポジウム「130年前の富田川流域大水害に思う」が和歌山県上富田町の上富田文化会館であった。毎年合同で水害犠牲者の慰霊に努めている町内の住職が登壇者として出席した。最初に、三宝寺の岩橋幸大住職が「富田川流域大水害の概要」と題して基調講演を行い、水害当時の三宝寺17代住職が書き残した文献「大洪水現況実記訓戒」から抜粋し、洪水で人や家が流された状況を記した部分を紹介した。また町史に掲載されている水害の原因を説明。89年8月17～20日の累積雨量が1295ミリだったこと、明治期に進んだ山林伐採、堤防の脆弱さの3点を挙げた。その後の討論会は、救馬渓観音の森本真弘住職が進行役を務め、岩橋住職のほか、観音寺の山田一光住職、円鏡寺の松井宗学住職が「3寺院の大水害の実態」と題して討論した。山田住職は、過去帳や寺の慰霊碑から水害の被害状況を説明。現在、同寺が避難場所になっていることや、災害時の寺の役割などを語った。松井住職は、境内の石碑に刻まれた富田川災害記に触れ「災害に備える大切さを後世に伝えたい」と述べた。【1月27日 紀伊民報より】