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長野県の阿部守一知事は15日、御嶽山噴火災害の被災者家族らでつくる「山びこの会」と県庁で初めて面会し、「地元関係者を含めた災害への対応や、遺族の皆さんの思いを記録に残し、風化を防ぎたい」とし、噴火災害を後世に伝える必要性を述べた。同会は、行方不明者の捜索への協力のほか、遺品展示などで噴火災害を伝える「火山防災ミュージアム(仮称)」の設立や、2014年の噴火当時の火山防災対策などについて第三者機関による検証を要望。知事は捜索について、規制区域内の安全対策が不十分との認識を示し、「入山可能な環境を早くつくるために地元を支援したい」とした。【12月15日 信濃毎日新聞より】
▼山びこの会
https://www.facebook.com/yamabiko.ontake/

雲仙・普賢岳の噴火災害時に長崎県の旧深江町(現・南島原市)消防団の車両として被災地で使用された消防指揮車が南島原市の道の駅「みずなし本陣ふかえ」で展示されることになり、13日、現地で贈呈式が行われた。今年8月に役目を終え、廃車されることになったが、「噴火災害の記憶を後世に伝えるために残したい」と、深江布津ライオンズクラブが同市から車両を引き取り、道の駅に寄贈した。噴火災害当時、深江町消防団長として指揮車を運転した同市商工会の石川嘉則会長は「悪路が続く災害現場での活動は大変だったが、指揮車が導入されて行動範囲が広がった。展示することで、自然災害について考える機会が増えればうれしい」と話した。【12月14日 読売新聞より】
▼道の駅みずなし本陣
http://mizunashi-honjin.co.jp/

昭和南海地震や阪神・淡路大震災の語り部らが意見を交わす「災害を語り継ぐワークショップ」が9日、徳島県阿南市の福井公民館であり、語り部グループや自主防災会の会員ら約30人が参加した。ワークショップは、淡路市の「北淡震災記念公園震災の語りべボランティア」が語り部同士の交流を広げようと、各団体などに呼び掛けて初めて開いた。阿南市や美波、牟岐、海陽の3町のほか、兵庫県淡路市の語り部グループの会員らが当時の体験談などを発表した。意見交換会では、参加者から「津波や地震の怖さを認識している人が増えてきた実感がある」との発言があった一方、「体験者が減ってきているのは深刻な問題。何か別の方法で語り継ぐことを考えなければ」といった意見が出された。
【12月10日 徳島新聞より】
▼北淡震災記念公園 災害を語り継ぐワークショップin徳島
http://nojima-danso.co.jp/asset/00032/pdf/tokushima.pdf

静岡大や琉球大などの調査で、1771年の八重山地震で大きな津波被害を受けた沖縄・先島諸島が、およそ600年ごとに大津波に見舞われていたことが9日までに分かった。八重山地震は琉球海溝付近を震源とし、「明和の大津波」と呼ばれる津波が最大で標高30メートルまで陸地をさかのぼったとされる。静岡大などの研究チームは、沖縄県・石垣島の牧場に溝を掘り地層を調査。津波で流された砂の地層や打ち上げられた石などが4層見つかった。地層には複数の地割れがあり、激しい揺れがあったと推測された。琉球海溝ではプレートのひずみが複数の小さな地震で解放され、巨大地震を繰り返しにくいとの見方を覆した。静岡大の北村晃寿教授は「地震発生の多様性を考える上で助けになる」と話している。【12月9日 時事通信より】
▼静岡大学 「先島諸島では1771年八重山津波と同規模の津波が過去2000年間に約600年の間隔で4回起きていた 」
http://www.shizuoka.ac.jp/pressrelease/pdf/2017/PressRelease_52.pdf

東日本大震災で被災した宮城県亘理町で、実際に使われたプレハブ仮設住宅を展示する計画が進んでいる。町を支援するNPO法人セリアの会が企画。仮設住宅の展示例は2004年に中越地震が起きた新潟県であり、震災の被災地では先駆的な取り組みになる。セリアの会は町の協力で荒浜地区に被災住民ら向けの交流・研修施設の建設を計画しており、その敷地内に江下地区の中央工業団地仮設住宅にある2戸を本年度内に移設する。移設後は住宅内部を見学できるようにし、施設を訪れた人が語り合う場にもする。セリアの会理事長で、イスラエル系インドネシア人の音楽家セリア・ダンケルマンさんは町民との対話を通じ、仮設住宅での暮らしも被災者の貴重な足跡だと感じたという。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授は「仮設住宅は、災害への対応過程を示してくれる重要な物。経験や記憶を伝える実物を見ることは学びにつながるので、取り組みに注目したい」と話す。【12月8日 河北新報より】
▼NPO Celia Circle・特定非営利活動法人 セリアの会
https://www.facebook.com/NPO-Celia-Circle特定非営利活動法人-セリアの会-128832717145267/

過去の津波被害を記録した全国各地の石碑や寺社の情報をまとめたデータベース(DB)を、国立民族学博物館が作り、ネット上で公開している。新たな情報があれば一般の人も書き加えることができるのが特徴で、全国的に珍しい取り組みという。11月6日に公開されたDBには、3日時点で計292件(11道府県)を登録。江戸期の安政地震や昭和の南海地震、平成の北海道南西沖地震、東日本大震災などに関する石碑や銘板、慰霊塔を民博の研究者が現地調査し、碑文の内容や所在地を写真や地図をつけてまとめている。担当の日高真吾准教授は「津波がどこまで来て、どんな被害が出たか、何に気をつけるべきか。過去の記録は各地に残っているが、忘れられたものも多い。将来の防災に役立てるため、埋もれている記憶をみんなで掘り起こして共有したい」と話す。【12月4日 朝日新聞より】
▼国立民族学博物館 津波の記憶を刻む文化遺産
http://sekihi.minpaku.ac.jp/

長野県北部で2014年11月に最大震度6弱を観測した地震から3年となった22日、大きな被害が出た北安曇郡白馬村で震災体験から防災の教訓を学ぶシンポジウムが開かれた。同村と県北アルプス地域振興局が主催し、約200人が参加。被害が集中した同村堀之内地区の柏原明美さんや津滝君和さんら村民4人がパネリストとして登壇した。地震では多くの家屋が被害を受けたが、住民同士の助け合いが奏功し、死者はゼロだった。自宅の下敷きになっていたところを近所の人に救助された津滝さんは、「地域全体が家族みたいなお付き合いで、家族構成も知っている」とし、地域のつながりが早急な救助に役立ったと強調した。柏原さんは「堀之内では300年前にも地震があったが、今起きるとは全然考えていなかった」とし、日頃の防災意識の大切さを訴えていた。【11月23日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 「神城断層地震から学ぶ」防災シンポジウムを開催します
https://www.pref.nagano.lg.jp/kitachi/kitachi-somu/pressreleases/291117press.html

宮城県多賀城市は16日、米ハーバード大ライシャワー日本研究所と、震災アーカイブの連携・協力に関する覚書を締結した。市が運営する震災アーカイブ「たがじょう見聞憶」の文書や写真、動画などを、日本研究所のプロジェクトで全国の災害情報などを集約する「日本災害デジタルアーカイブ(JDA)」に提供、一元的に利用できるようにする。来年3月11日までに運用開始を目指す。「見聞憶」は多賀城市が2014年に運用を始めた。市は2013年に東北大災害科学国際研究所と防災・減災に向けた連携協定を結び、災害研が見聞憶に協力。災害研は、日本研究所と共同で各種災害アーカイブをJDAで一元的に利用できる参加型情報サイトづくりを進めてきた。日本研究所が地方自治体と協定を結ぶのは初めてである。【11月17日 河北新報より】
▼たがじょう見聞憶
http://tagajo.irides.tohoku.ac.jp/index

国土交通省沼津河川国道事務所と狩野川流域7市町などでつくる「狩野川台風の記憶をつなぐ会」が2016年度から始めた流域周辺小学校での防災・河川環境教育の授業が、徐々に広がりをみせている。2017年度は実践校が前年度より1校増え、4市町4校で4年生を対象に実施した。本年度モデル校となった長泉町立南小で8日、「風水害からくらしを守る」をテーマに授業が開かれた。担任の渡辺亜夕教諭が「水害から命を守るためにできることは何か」と問いかけ、児童は「どこに逃げるか家族で話し合う」「テレビやラジオ、スマホで情報を確認する」などと、事前に準備すべきことや災害後に取るべき行動を挙げた。清水町立南小は11月初め、伊豆市熊坂で被災した西島萬徳さんの体験談を聞いた。男子児童は「災害に遭った時の行動を普段から考えるのが大事だと思う」と話し、女子児童も「災害に遭っても、『生きる』と強く思うことが大事だと分かった」と感想を語った。同事務所の担当者は防災教育の狙いについて「過去の大災害を風化させることなく、今生きている人たちに防災の大切さを伝えていく」と話している。【11月16日 静岡新聞より】
▼沼津河川国道事務所 狩野川台風の記憶をつなぐ会
http://www.cbr.mlit.go.jp/numazu/river/tsunagu/index.html

東日本大震災の津波の教訓を伝える石碑「津波記憶石」が宮城県気仙沼市鹿折地区に完成し12日、除幕式があった。同市錦町の災害公営住宅「市営鹿折南住宅」に隣接する公園に建てられた。鹿折地区の街づくり団体の代表らがつくった建立実行委員会の意見を踏まえ、全国の墓石業者でつくる全国優良石材店の会(全優石)がデザインなどを決めた。石碑を囲む三つの石板には、地域の中学生ら82人が寄せた津波の教訓や将来への誓いが刻まれている。全優石は被災3県で石碑の建立を進め、県内では3カ所目。全優石の吉田剛会長は「亡くなった方を慰霊し、津波の恐ろしさを風化させない役割を果たしてほしい」と期待した。【11月14日 河北新報より】
▼全優石津波記憶石プロジェクト
https://www.tsunami-kioku.jp/

岩手県の達増知事は6日の定例記者会見で、東日本大震災で被災した沿岸部の復興状況を国内外に発信する「三陸防災復興博」(仮称)を2019年に開催すると発表した。10日に準備委員会を設立し、年度内にも基本計画を策定する。2019年6～9月の60日間程度、沿岸部と住田町の計13市町村を会場にイベントを開く方針である。具体的には、JR山田線宮古―釜石駅間の移管により久慈―盛駅間が一本につながる三陸鉄道の駅を活用したイベントや、震災の語り部によるツアーなどが検討されている。【11月7日 読売新聞より】
▼岩手県 三陸防災復興博(仮称)準備委員会の設立について
http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/54216/060101.html

2014年の丹波豪雨の記憶や教訓を映像にまとめて学校教育に生かそうと、兵庫県丹波市とNPO法人「SEEDS Asia」が防災ビデオ教材の製作に取り組んでいる。6日に撮影がスタートし、被災した同市市島町の住民や市島中学校の生徒らにカメラを向けて当時の体験を聞き取った。編集した教材は来年度から市内の小中学校で使う。ビデオ教材にはインタビューのほか、被災時の映像や砂防ダムの説明なども盛り込む。市島中では1～3年生の有志17人が収録に参加した。家の周りが泥水で海のようになった光景や、ボランティアと助け合った記憶をたどり、「災害なんて起きないと思っていたけど今は怖い気持ちが強い」「泥掃除などを大人も子どもも関係なく力を合わせたことが大事だと思う」と率直な言葉を映像に刻んだ。【11月6日 神戸新聞より】
▼特定非営利法人SEEDS Asia 日本 活動ブログ
http://www.seedsasia.org/category/the-great-east-japan-earthquake/the-great-east-japan-earthquak-03-blog

「津波防災の日」の5日、内閣府など主催の「津波防災スペシャルゼミin本郷」と銘打った啓発イベントが東京都文京区の東大本郷キャンパスであり、東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長ら防災の専門家3人が講義した。また、河北新報社などが主催する東日本大震災の伝承講座「311『伝える／備える』次世代塾」を受講する大学生5人が、塾で学んだ津波避難の要点を5項目に絞って発表。「防災のノウハウを学ぶだけではなく、まずは多くの犠牲が出た震災の事実に向き合ってほしい」と主張し、被災地を訪れ、現場で当事者の肉声に触れることも提言した。【11月6日 河北新報より】
▼津波防災スペシャルゼミin本郷
http://tsunamibousai.jp/special_seminar/

国際シンポジウム「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立をめざして」が11、12日、兵庫県神戸市の神戸大学統合研究拠点コンベンションホールで開かれる。主催は、奥村弘・神戸大大学院教授の研究グループ。奥村教授らは阪神・淡路大震災後、被災資料の救出に関わり、ボランティア組織「歴史資料ネットワーク」(史料ネット)を設立。全国の被災地で活動するとともに、各地に誕生した史料ネットとの連携の要となってきた。初日のテーマは災害資料。災害アーカイブ活動で東北大と連携するハーバード大のアンドルー・ゴードン教授が基調講演し、災害資料の公的管理に関する韓国国家記録院の李允暻氏の報告後、討論する。2日目は被災歴史資料がテーマ。イタリアにおける「文化財危険地図」の活用例を、国立保存修復高等研究所のカルロ・カカーチェ部長が紹介する。詳細は下記リンクより。【11月1日 神戸新聞より】
▼神戸大学 国際シンポジウム「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立をめざして」
http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/event/2017_11_11_01.html

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故などを伝承するため、福島県富岡町が計画するアーカイブ施設の在り方を検討してきた町民会議は10月30日、基本構想をまとめ、提言書を町に提出した。提言書は役割として、(1)地域の歴史と災害の実態を後世に伝える(2)大規模災害時の資料保全手法を全国に伝えることなども盛り込んだ。整備する機能には「学習交流」「発信」「展示」「収蔵庫」などを挙げた。提言書を受け取った宮本皓一町長は、2020年度中の完成を目指すことを説明。建設場所は町文化交流センター「学びの森」周辺とする方針を明らかにした。【10月31日 河北新報より】

防災・減災キャンペーン「いのちと地域を守る」に取り組む河北新報社は28日、高知新聞社との共催で「東日本大震災を忘れない～被災体験を聞く会」を高知県安芸市で開いた。宮城県石巻市の東北福祉大1年志野ほのかさんは東松島市野蒜小6年だった震災時、祖父が自分の帰りを待ったまま津波の犠牲になったと紹介。「津波からどう避難するかを家で話し合っていなかった。後悔は今も消えない」と無念の思いを話した。自宅のあった名取市閖上で両親を失った格井直光さんは、「地元には津波への用心を促す石碑があったが伝わらず、避難が遅れた。先人の教えを大切に伝承する必要がある」と強調した。高知県安芸市出身で熊本県西原村の山岡縁さんも登壇した。熊本地震で自宅が半壊した経験に触れ、「揺れに対する備えも重要だ」と語った。【10月29日 河北新報より】

奈良大、奈良県主催の「全国高校生歴史フォーラム」で、福島県立新地高校の地理歴史班が研究した「新地町の大津波伝承について」が優秀賞を受賞した。研究では、過去6000年の間に新地町に7回大津波が押し寄せながら、町民の多くが「大津波は来ない」と信じていた点に着目した。大津波が数百年に一度しか起きなかったことや、かつて大津波から大勢の命を救ったといわれる町内の「八千山」が開発のため切り崩されるなど、過去の津波到達高を示す場所の消失などを伝承をとぎれさせた要因として挙げた。自身の震災、津波の経験から同班への参加を決めた高橋みきさんと小賀坂美咲さんは「津波に備えるためにも、体験を伝えていかなければならない。震災、大津波が起きた当時を忘れてはいけない」と話し、11月18日に行われるフォーラムでは研究内容とともに震災発生時の体験を語る。【10月23日 福島民友より】
▼奈良大学・奈良県主催 第11回 全国高校生歴史フォーラム
http://www.nara-u.ac.jp/forum/

宮城県気仙沼市にある気仙沼向洋高校は、東日本大震災の津波で校舎の4階まで水につかるなど大きな被害を受け、校舎の内部には流されてきた大量のがれきなどが今も残されている。気仙沼市は、震災の教訓を後世に伝えるため、3つある校舎や体育館など、合わせて5つの施設を震災遺構として保存することを決め、17日から整備のための工事を始めた。また、校舎に隣接する場所には、震災当時の学校周辺の映像などを見ることができる伝承施設も建設され、気仙沼市は再来年の春までに一般公開を始めることにしている。震災の発生から6年7か月が経ち、復興が進む被災地では、津波の爪痕が徐々に見られなくなっていて、震災の記憶をどう伝えていくかが課題になっている。【10月17日 NHKニュースより】

徳島県教育委員会は、過去に県内で起きた南海地震の被害や教訓を刻んだ地震津波碑を紹介する動画を制作する。風雨で劣化が進む碑の現状を高精細な4K映像で記録し、啓発や教育に活用するのが狙い。県民が親しみやすいよう、徳島の文化の魅力を発信する県の「あわっ子文化大使」を務める中学生が案内役で出演する。制作する動画は15分程度。正平(1361年)から昭和(1946年)まで5回の南海地震について記録した阿南、美波、海陽3市町にある地震津波碑9基を取り上げ、碑文の内容や被害の概要を紹介する。11月までに撮影と編集を終え、12月に開く地震津波碑の国記念物登録を祝うシンポジウムで披露する。県教委は来年度以降、学校などで県民の啓発や防災教育に活用する方針である。文化大使は7、8月に海陽町を訪れ、昭和南海地震の津波を体験した住民から話を聞くなど防災学習も重ねており、シンポジウムではこうした内容について意見発表を行う。【10月14日 徳島新聞より】

ヤフー基金は、東日本大震災の教訓伝承や防災教育に取り組む被災地の団体の助成に乗り出す。これまでは被災者支援に力点を置いてきたが、震災の風化が進む中で、教訓伝承と防災啓発の活動を初めて助成対象にした。既に実績がある活動を支援する「展開コース」と、新たに活動を始めたり、規模や範囲を広げたりする団体が対象の「企画コース」がある。助成期間は2018年4月から1年間で、企画コースの場合、再審査で最大3年間継続される。どちらも被災地の視察学習ツアーや語り部活動、震災遺構・アーカイブを活用した伝承事業などを想定している。締め切りは11月19日。申込の詳細は下記リンクより。【10月5日 河北新報より】
▼2017年度Yahoo!基金助成プログラム
https://kikin.yahoo.co.jp/support/