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災害時の記憶をとどめる資料を保存する「災害アーカイブ」の公開を巡り、提供者の許諾を得るかどうかで、各研究機関が苦慮している。2002年に開館した防災研究機関「人と防災未来センター」が所蔵する資料は、阪神・淡路大震災後、行政や被災者、ボランティア団体などから提供された文書や写真、物品など約19万点。センターは「提供者から承諾を得ること」を公開の条件とする独自基準を定めている。しかし、155の個人・団体から提供された約3万7000点は承諾が得られないまま。こうした状況を受け、センターは、まず公開してから問題があれば取り下げるなど、公開基準を見直すことを検討している。一方、約5万5000点の文書や写真などを所蔵する神戸大学付属図書館「震災文庫」では、98年度から取り組む資料のインターネット上への公開が進まない。過去に同意が得られたものでも、提供者の死後に家族が「ネット検索で写真が出てくるのは困る」などの理由で取り下げを求められたこともあり、ネット公開できたのは約1割にとどまっているという。【1月11日 読売新聞より】
▼人と防災未来センター 資料・収集保存
http://www.dri.ne.jp/material
▼神戸大学付属図書館「震災文庫」
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/eqb/

岩手県大船渡市の大船渡津波伝承館(斉藤賢治館長)は2月、防災や減災の実践的な取り組みを発表し合う「被災地と共に考える防災・減災コンテスト2016」を初めて開く。東日本大震災後、岩手・宮城両県で支援活動に携わった事例などを1月末まで募集し、次の災害への備えや命を守る知恵を発信する。両県内の団体と両県で復興支援活動実績のある団体、企業、学校などが対象。復興支援活動事例をまとめた資料や、マップや冊子などの製作物を1月30日まで募集している。書類での1次審査を通過した団体は、2月25日に東北大災害科学国際研究所で開かれる2次審査でプレゼンテーションを行い、最優秀賞など各賞を選ぶ。【12月29日 岩手日報より】
▼大船渡津波伝承館
https://ofunato-tunami-denshokan.jimdo.com/

災害の教訓を次世代につなぐ「全国被災地語り部シンポジウムin西日本」が2月26、27日、阪神・淡路大震災の震源地・淡路市の淡路夢舞台国際会議場である。東日本大震災や熊本地震など各地の被災地で語り部活動に取り組むボランティアらが参加、次の災害を見据えた記憶の継承について考える。6部構成で、各地の語り部によるパネル討議が行われるほか、防災を学ぶ専門学科がある舞子高校(兵庫県神戸市)や多賀城高校(宮城県多賀城市)の生徒らによる意見交換もある。実行委員長の宮本肇・北淡震災記念公園総支配人は「阪神・淡路の記憶も風化しつつある。経験や教訓を語り続けることで悲劇が繰り返されることを防ぎたい」と話す。【1月4日 神戸新聞より】
▼北淡震災記念公園「第2回全国被災地語り部シンポジウムin西日本」
http://www.nojima-danso.co.jp/kataribe.html

兵庫県神戸市の人と防災未来センターは、来年1月17日で阪神・淡路大震災から22年となるのに合わせ、名古屋市港防災センター(名古屋市港区、20日～来年1月22日)と、消防博物館(東京都新宿区、来年1月7～22日)で巡回展示をする。震災の被害や復旧、復興の状況を、写真や映像、データで紹介するとともに、共助や日ごろの備えの大切さをパネルで展示。人と防災未来センターの研究員が活動している熊本地震の被害や復旧状況、課題も紹介する。また、名古屋では南海トラフ巨大地震、東京では首都直下地震の被害想定や被害軽減策なども紹介し、備えを促す。【12月20日 神戸新聞より】
▼人と防災未来センター 県外巡回展示の開催について
http://www.dri.ne.jp/20161213junkaiten

昭和南海地震の発生から21日で70年を迎える。当時、市街地の大半が焼け、58人が犠牲となった和歌山県新宮市の元防災担当理事、上野山巳喜彦さんが「災害史誌」を自費出版する。被災者200人以上に話を聞き、古文書をひもとくなどして、3年がかりで同地震も含めた過去2000年分の災害を網羅、教訓をまとめた。同市にとって、昭和南海地震は1944年の東南海地震、45年の空襲に続く3年連続の災禍だったが、上野山さんは「先人は壊滅した街を見事に復興させた。その苦労と教訓を後世に伝え、減災に少しでも役立ててほしい」と話している。上野山さんは昨年10月、市民グループ「くまの減災研究会」を設立し、地震に備える勉強会を主宰している。災害史誌は200部を自費出版し、国や県、市、消防、図書館など防災関係機関に寄贈するという。【12月20日 読売新聞より】

過去の南海大地震の教訓を残そうと建てられた高知県内各地の津波碑を撮影し、3D画像化することに海洋研究開発機構高知コア研究所の谷川亘・主任研究員らが取り組んでいる。高知県安芸市から土佐清水市の海岸線に分布する約30基の石碑を画像化。谷川主任研究員は「津波碑は神社や山中にあり、目立たないものも多い。画像化して分かりやすく見せることで防災教育の教材として活用していきたい」と話している。津波碑の画像は、南国市岡豊町の高知県立歴史民俗資料館で開催中の企画展「発掘された日本列島2016」で12月18日まで公開中。パソコンで操作し、県内の11基の画像や碑文を見ることができる。【11月29日 高知新聞より】
▼高知県立歴史民俗資料館
http://www.kochi-bunkazaidan.or.jp/~rekimin/

秋田県埋蔵文化財センターは11日、本年度の調査で平安時代の建物跡4棟や水田跡が新たに見つかった「片貝家ノ下遺跡」を研究者や報道関係者らに公開した。弘前大の小岩直人教授(自然地理学)は「集落が火山泥流(シラス洪水)にパックされた状態で(立体的に)残っているのは衝撃的だ」と述べ、915年に起きた十和田火山の大噴火を知る上でも貴重な遺跡と位置付けた。センターによると、建物跡や水田跡は地表から20センチ以上掘り下げたシラス層で見つかった。建物跡はいずれも屋根や柱、壁板のいずれかが立ったままの状態だった。【11月12日 秋田魁新報より】
▼秋田県埋蔵文化財センター
http://www.pref.akita.jp/gakusyu/maibun_hp/index2.htm

宮城県考古学会は、津波や洪水など自然災害の痕跡が見られる県内の遺跡を紹介した冊子「大地からの伝言－宮城の災害考古学」を刊行した。「地中からの災害メッセージ」「東日本大震災と文化財」の2章構成。第1章は巨大津波と地震、火山噴火、洪水の4つの災害が、地層の堆積物から読み取れる県内の遺跡を取り上げ、被害状況を解説した。第2章は津波で被災した博物館などの収蔵品を修復する「文化財レスキュー」や、復興事業に伴う埋蔵文化財の調査概要を記した。発刊を提案した県考古学会前会長の田中則和さんは「繰り返す自然災害を考古学の視点で研究した成果を広く理解してもらえるよう、カラー写真を多用し、工夫した。防災や減災の一助になれば」と話す。A4判、57ページ。県内の学校や図書館などに約1000部を配布。1冊500円(税込み)で頒布する。【11月9日 河北新報より】
▼宮城県考古学会 「大地からの伝言－宮城の災害考古学－」の頒布について
http://www.m-kouko.net/information/2016/02.html

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を目指す福島県広野町は、今年度から「復興国際スタディーツーリズム事業」に取り組む。町内の震災被害や原子力災害、復興状況などを学べる場所を巡るツアーを実施し、県内外から多くの人を招き入れる。町は今後、全国の自治体や首都圏在住者に対するアンケートなどの基礎調査を行い、結果をツアーのプログラムに反映させる。防災緑地や広野みらいオフィスなど町が進める駅東側開発整備事業用地、商業施設ひろのてらす、ふたば未来学園高などを巡るコースを想定している。今年度中に第1回のツアーを開催し、来年度から本格的に実施する方針。ツアーに合わせて原子力災害からの復興や防災教育などをテーマとしたシンポジウムを開催することを検討する。【11月6日 福島民報より】

東北大学災害科学国際研究所が5日の「世界津波の日」を前に、過去400年間に世界で起きた津波を分析した報告書を公開した。同大は、米国が集計している地震の記録などからマグニチュード7.5以上と推定される地震を分析し、1600年以降に発生した津波災害94例を抽出。津波の高さや到達時間、威力などを計算した。津波の高さについては、1600～1969年と、1970年以降の地図を公開した。大西洋の地図も公表され、近年大きな津波がない西欧でも、かつて津波に襲われたことがわかるようになっている。【11月5日 読売新聞より】
▼IRIDes NEWs 過去400年に世界で発生した津波を解析、可視化
http://irides.tohoku.ac.jp/irides-news/20161105/1750

熊本市は1日、1889(明治22)年の地震で熊本城が被害を受けた際の記録を調査した結果、当時破損した石垣の8割近くが今年4月の熊本地震でも壊れていたことが分かったと発表した。市が調査したのは、宮内庁宮内公文書館所蔵の「震災ニ関スル諸報告」。明治22年7月28日、熊本を中心に発生したマグニチュード(M)6.3の地震による被害が記録され、石垣の被災箇所を赤や黄色で塗った図が添付されている。市によると、明治の地震で破損した石垣は、熊本地震の3分の1程度だった。天守や飯田丸五階櫓などの石垣計70カ所が崩落したり膨らんだりしたが、うち54カ所は熊本地震でも破損していた。市熊本城調査研究センターは「(熊本地震以前と)同じ積み方で修復すると再度破損する可能性がある。過去の被災状況が分かる史料は貴重で、精査して活用する」としている。【11月1日 時事ドットコムより】

大災害時の新聞発行や報道の意義を考えるシンポジウムが28日、横浜市のニュースパーク(日本新聞博物館)であった。同パークと日本マス・コミュニケーション学会の共催。東日本大震災を経験した河北新報、今年の熊本地震に遭った熊本日日新聞、14年に広島市であった土砂災害を取材した中国新聞の関係者が登壇した。3社の編集責任者や現場記者による議論では、被災地での過熱報道に「被害のひどいところを探す取材競争ではなく、復興の道筋を探す報道が必要」との意見が出された。災害への備えを啓発する記事がどこまで読者の役に立ったのかを検証する必要性も説かれた。宮城県では報道される被災地に偏りがあり、被害の大小に義援金が比例しない一因となったこと、甚大な被害ながら局所的だった広島の災害では風化が早いことも報告された。【10月28日 神戸新聞より】

「津波てんでんこ」という言葉について、7割の人が知らないうえ、多くの人が「自分だけ助かればよい」という自己中心的な行為だと感じるとの調査結果を、東洋大の及川康准教授がまとめた。「てんでん」は「てんでんばらばらに」という意味。岩手県大船渡市出身で子供のころに昭和三陸大津波(1933年)を経験した津波研究家の山下文男氏(故人)が広め、東日本大震災を機に津波防災の啓発で改めて注目されている。調査は2014年度、インターネット調査会社の全国の登録者を対象に年代や地域が偏らないよう調整して実施、767人が回答した。京都大防災研究所の矢守克也教授は、「津波てんでんこ」には迅速な避難で自分の身を守るという直接的な意味に加え、避難する姿を見せることで他者の避難を促進する・事前にそれぞれが避難するという信頼関係を構築する・自分だけが助かってしまったという生存者の自責の念を軽減するなどの意味があると指摘する。及川准教授は「津波てんでんこという言葉を繰り返すだけでは、防災に生かせない。丁寧にその意味を説明することが必要だ」と話した。【10月26日 毎日新聞より】
▼京都大学防災研究所巨大災害研究センター 「津波てんでんこ」の4つの意味
http://www.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/hayashi/lecture/lecture2014/chikyu/chikyu_20140421_lecture.pdf

今村復興大臣は、熊本地震の被災地の状況を視察するため、16日熊本県を訪れ、蒲島知事と会談したほか、益城町の仮設住宅を視察し、住民や、支援を行っているNPOの職員などから現状について説明を受けた。蒲島知事との会談後、今村大臣は、記者団に対し、「今後の防災、減災対策に生かしていくために、記録を作りあげていこうではないかという話も出たが、私も同感だ」と述べ、将来の災害に備えて、東日本大震災をはじめ、大きな災害での行政の対応を検証し、記録として残していきたいという考えを示した。【10月16日 NHKニュースより】

三重県立南伊勢高校南勢校舎の新田康二教諭の調査で、南海トラフ地震関係の石碑200基以上が県内に残っていることが判明した。新田教諭は11年3月11日、五ヶ所湾に面した同校で、1.8メートルの津波がグラウンドまで押し寄せる様子を見た。「次の大地震での犠牲者を減らすため、石碑を手がかりに過去の被害を知りたい」と考え、13年から本格的に調査に乗り出した。調査の成果は今年3月、報告書「南海トラフ巨大地震関連石碑などの悉皆(しっかい)調査」にまとめた。沿岸部だけでなく、1854年の伊賀上野地震の犠牲者を供養する伊賀市の石碑なども収録。県と三重大でつくる「みえ防災・減災センター」も昨年から、熊野、尾鷲、鳥羽、紀北など7市町35地点の石碑をホームページで公開している。【10月13日 読売新聞より】
▼みえ防災・減災アーカイブ 地震・津波の碑
http://midori.midimic.jp/category/document/tunaminohi

神戸大学の主催で3日、熊本地震の現状や、震災を経験した神戸、東北の取り組み、次の巨大災害への備えなどについて考えるシンポジウム「震災の経験を活かしていくために」が、神戸大学百年記念館で開催された。熊本地震当時に熊本大学病院に在籍していた大阪大大学院医学系研究科の池田学教授は、被災者の精神面をケアするためのDPATの受け入れや、精神科7病院から約600人もの患者が熊本県内外に転院搬送されたことなどに関して報告。神戸大大学院工学研究科の近藤民代准教授は、借り上げ復興住宅について「早さや安価さなどのメリットがあり、優れた支援方式だが、行き場のない被災者を生み出した」と指摘。首都直下地震などに向け、「メリットを再確認し、制度設計する必要がある」とした。東北大災害科学国際研究所の井内加奈子准教授は、東北での防災集団移転などから「復興は多様で、前例からの学びは絶対ではない」との考えを示した。【10月3日 神戸新聞より】
▼神戸大学 震災復興支援・災害科学研究推進室第5回シンポジウム「震災の経験を活かしていくために」
http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/event/2016_10_03_01.html

2014年9月27日の御嶽山の噴火災害は27日、発生2年を迎えた。長野県の木曽町と王滝村でつくる実行委員会が主催し、木曽町の三岳小学校体育館で犠牲者の追悼式が開かれた。実行委員長の原久仁男木曽町長は式辞で、「（犠牲者らに）鎮魂の心を伝える。災害を後世に継承し、地域に教訓を広める」と述べた。ビジターセンター整備の検討などを挙げて「一つ一つは犠牲の下に成り立つ教訓だ」とし、災害を風化させないために検討中の慰霊碑は「来年の追悼式までの建立を誓う」とした。遺族を代表し、犠牲になった北安曇郡池田町の野口泉水さんの妻弘美さんは、噴火災害後に支えてくれた人たちへの感謝を述べ、「地元の方たちと、二度とこのような悲惨な災害が起こらないよう、防災のために共に歩む」とした。【9月27日 信濃毎日新聞より】
▼木曽町 御嶽山噴火災害犠牲者追悼式
http://www.town-kiso.com/chousei/gaiyou/100157/100602/
▼長野県 9月27日御嶽山噴火に関する情報
http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kurashi/shobo/saigai/260927ontake.html

相模原市緑区橋本の着物着付け講師、中澤八千代さんが、東日本大震災で大津波に襲われた古里、岩手県陸前高田市の旧友から被災時の状況を聞き書きして2012年秋に出版した「わたしの友の〔3.11〕」が漫画本として刊行される。漫画は福島県出身の漫画家、有我すずなさんが担当した。中澤さんとの打ち合わせで、大津波が市街地をのみ込む悲惨な状況も描写された。女優の渡辺美佐子さんが、この聞き書き集を朗読するチャリティーイベント「復興のつち音が響く・そして明日へ」が開かれる10月14日に発刊され、会場で発売の予定。中澤さんは父の転勤に伴って中学1年から高校3年まで陸前高田市で暮らした。11年3月11日の大震災で多くの友人が災禍に遭ったことを知り、「友の体験を風化させてはならない」と中学・高校の同級生10人から聞いた生々しい実体験を聞き書き集にした。【9月14日 毎日新聞より】

常総市主催で10日、復興祈念式典が市地域交流センターで開かれた。神達岳志市長はあいさつで、水害の記憶と教訓を伝え、防災意識を向上させることを目的として、9月10日を「常総市防災の日」に定めたことを報告した。式典には石井国土交通相も出席。国や県、関係7市町が進める堤防整備や広域避難計画などの「鬼怒川緊急対策プロジェクト」について、「全国をリードするもので、地域の理解、協力が欠かせない」と、官民一体での防災を呼びかけた。式典ではこのほか、一般から募集した復興メッセージの最優秀作品に選ばれた、同市小山戸町、小学校校長服部仁一さんの「自然と共に歩む」を紹介。水害を振り返るスライド上映や、市内の小中学生らによる防災の取り組みの発表などが行われた。【9月11日 読売新聞より】
▼国土交通省関東地方整備局下館河川事務所 鬼怒川緊急対策プロジェクト
http://www.ktr.mlit.go.jp/shimodate/shimodate_index041.html

岩手県は東日本大震災からの復興の様子をまとめる「東日本大震災復興動画制作プロジェクト」を立ち上げ、原作ストーリーと出演者を現在募集している。同県と岩手日報社、IBC岩手放送、岩手めんこいテレビが中心となった共同プロジェクト。東日本大震災の記憶を風化させずに伝えていくため、当時から現在までの取り組みをつづったドキュメンタリードラマを制作し、県内外へ発信していく。同県広聴広報課の佐々木琢磨さんは「今年は震災から5年の節目ということもあり、沿岸被災地を中心に注目が集まった。その一方で6年目はそうはいかないという不安がある。動画を通じて、まだ復興は終わっていないということを全国へ伝えたい」と話す。【9月7日 盛岡経済新聞より】
▼東日本大震災復興動画制作プロジェクト～岩手復興ドラマ～
http://www.iwatefukkoudouga.jp/