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北陸コカ・コーラボトリングと長野県松川町が災害時の救援物資提供に関する協定を締結し、同社は町内の災害発生時の避難施設に指定されている町民体育館に、最大で600本の飲料を貯蔵できる災害対応型自動販売機を設置した。協定では、災害発生時に、この自動販売機から飲料水を無料で提供することや、町からの要請があった場合に飲料水を有償提供することなどを取り決めた。北陸コカ・コーラボトリングによると、県内ではこれまでに10市9町5村で同様の協定を締結し、災害対応型自動販売機230台が稼働中。松川町内でも、災害時に避難場所となりうる公共性の高い場所を中心に設置を進めていく方針。【10月6日 産経ニュースより】

静岡大浜松キャンパス情報学部の学生が、SNSを活用して利用者が情報を投稿し、随時更新可能なハザードマップのシステムを作成した。マップ上で任意の地点を選択し、土砂災害や津波など災害区分を指定。詳細についてのコメントや写真を投稿できるようにした。閲覧や書き込みはツイッターを使って行う。災害時は、安否状況も確認できる仕組みも取り入れた。企画した3年の谷口諒輔さんは、行政が作るマップの形式が市町ごとに異なる点に着目。「規格を統一し、スマートフォンで閲覧できれば若い世代も感心を持つと考えた」と説明する。災害だけでなく、交通情報などにも応用できる。今後はフェイスブックなど他のSNSとも連携できるよう改良を加えていくという。【10月1日 静岡新聞より】

総務省は、地方自治体が配信する災害情報を、国内に滞在中の外国人向けに、7か国語で伝えるスマートフォンのアプリの実証実験を、早ければ12月から始める。2016年4月から本格運用し、東京五輪・パラリンピックが開かれる20年には20か国語に対応する計画。アプリ運用に協力する自治体が地震や台風などの災害時に、避難所の場所や救援物資の支給状況などの情報を発信すると、被災地にいる外国人のスマホが位置情報機能を利用して受信し、それぞれの言語で読める仕組み。日本語のほか、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語で配信する。【9月30日 読売新聞より】

14日朝、茨城県常総市役所の一角に「常総災害FM放送局」が開局し、被災者向けに生活情報やライフラインの復旧について案内を始めた。常総市にはコミュニティーFMがないため、茨城コミュニティ放送協議会(水戸市)がスタッフや機材を提供した。塩畑実副市長は「防災無線が聞き取りにくいとの声も聞いている。FMができたのはありがたく、少しでも役立つ情報を届けていきたい」と期待を寄せる。今後は避難所へのラジオの配布や、DJ役を地元住民から募ることも考えているという。常総災害FM放送局の周波数は89.2メガヘルツで、放送時間は午前9時～午後6時。普段は音楽を流し、市役所などから情報提供があり次第、随時案内を流すという。【9月14日 朝日新聞より】

目黒星美学園の生徒たち約20人が、避難所でトイレの悩みを抱えがちな女性の目線で、災害用携帯トイレ「魔法の携帯トイレ」を開発した。生理用品などに使われる吸水シートと黒のポリ袋、使用後の臭いを防ぐ袋の3点セット。シートをポリ袋に入れるだけで使える。価格を市販品の3分の1程度にするために、材料を大量購入し、1セットの価格は35～40円を想定。学校の学園祭などで販売し、売り上げを元に再びセットをつくり、被災地や高齢者施設に寄付する計画だ。寄付は5千セットが目標で、送付先は検討中だという。【9月5日 朝日新聞より】

国土交通省は1日、大規模災害時にインターネット上の地図で、各地域の被災情報や気象をリアルタイムで確認できる「統合災害情報システム」(DiMAPS)の運用を開始し、一般公開も始めた。システムを通じて被災状況の把握や共有をしやすくし、迅速な応急復旧や救援活動につなげることを狙いとしている。システムには平時から、水害や土砂災害などが想定されるエリアを示した各地のハザードマップを登録。災害が発生すると、気象庁などから集めた情報を地図上で更新する。震源や震度、津波警報のほか交通機関や道路、橋の被害、防災ヘリから撮った画像も確認できるようにするという。【9月2日 産経ニュースより】
国土交通省 DiMAPS：http://www.mlit.go.jp/river/bousai/dimaps/

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が人間や災害救助犬が立ち入ることができないガレキの下に潜り込んで、被災した人を探す世界初のワーム(ミミズ)型ロボットを開発したと発表した。このワーム型のロボットは、神奈川県横浜市の電子機器メーカー、タウ技研が、トンネル崩落や倒壊した建物のガレキ内部を探索するために開発したもの。複数の関節を持ったワーム型ロボットに、キャタピラ型のロボットを組み合わせた構造になっている。目標地点までキャタピラロボで移動し、キャタピラでは走行ができない急斜面や段差のある場所では、ワーム型ロボがガレキの隙間などに入り込み、先端に搭載されたセンサーで周辺のようすや被災者の心拍数や呼吸などの情報を収集するという。9月には相模原市の「ロボット産業特区」で消防のガレキ施設を利用して、ロボットの実証実験を行う予定。【8月31日 ハザードラボより】

ツイッター社は9月1日の「防災の日」に合わせて、全国の自治体にツイッターを活用した防災訓練を実施するよう呼びかけている。訓練では、自治体が発信した情報を市民が検索しやすいように、「＃全国防災訓練」というハッシュタグと一緒に、どこの自治体が情報を発信しているかが分かるように「＃○○市災害」といったハッシュタグを使うよう求めている。また、訓練に参加する市民に対して、写真や位置情報などの被害情報を同じハッシュタグを付けて投稿するよう呼びかけてほしいとしている。ツイッター社によると、岩手県や埼玉県和光市など10以上の自治体が参加を表明しており、訓練を通じて把握した成果や課題は、全国の自治体と共有したいとしている。【8月25日 NHKニュースより】

IBMが25日、埼玉県越谷市の災害対応システムを構築し、2016年2月稼働開始を予定していることを発表した。今回構築する「越谷市災害情報管理システム」は、平常時から活用できる避難所などの施設の基本情報や被害状況などの災害発生時に収集されるさまざまな情報を集約し、電子地図上に統合表示する。J-ALERTからの緊急情報や職員の安否確認情報、避難所、災害現場から送られる情報などを、全庁的に共有できるようにし、災害対策本部での迅速な意思決定や災害現場における迅速な対応を目指す。また、越谷市公式ホームページや、越谷市のイベント情報や防災情報などのメールサービス「越谷Cityメール」、ソーシャルメディアなどと連携し、住民への迅速な情報伝達が可能になる。【8月25日 ZDNet Japanより】

国土交通省は、予測が困難な局地的豪雨による土砂災害に対応するため、民間の研究所と共同で、ツイッターでの「つぶやき」の中から、土砂災害の兆候をつかむシステムの開発を進めており、今年6月からは実用化に向けて試作のアプリの試験的な運用を始めている。この試作のアプリでは、「土砂崩れ」や「地響き」など土砂災害に関連する10個のキーワードをあらかじめ設定し、ツイッターのつぶやきの中から検出。投稿内容などから場所を特定して地図上に表示し、「つぶやき」が多い場所で土砂災害の危険性が高まっていると予測する。アプリでは、地図上の画面にレーダーで観測した降水の状況を表示することができ、「つぶやき」の位置と重ね合わせることで、信頼性が高い情報かどうか判断することができる。研究チームでは、災害と関係のあるつぶやきを検出する精度を向上させるとともに、つぶやきの内容の変化などから災害がどれだけ迫っているかを判断する仕組みの開発など、実用化に向けてさらに改良を重ねていくことにしている。【8月20日 NHKニュースより】

国際的な研究拠点を福島県浜通り地方に集積するイノベーション・コースト構想で、小型無人機「ドローン」の運用試験が12日、南相馬市の実証区域で始まった。県内の中小企業から部品を調達し、来春から「福島製」ドローンの量産を目指す映像製作会社「ＭＴＳ＆プランニング」に試験用地を提供。カメラを搭載したドローンからの映像伝送や、農薬に見立てた水を高度5メートルから散布する試験が行われた。この試験で得られたデータや課題は、災害対応用ロボットの研究開発拠点づくりに反映される。【8月13日 河北新報より】

鉄道総合技術研究所は、長大な鉄道構造物の巨大地震による被害を予測する「鉄道地震災害シミュレーター」を開発した。鉄道構造物は、一部でも被災するとその線区での運行が不能になる。東日本大震災では、数百キロメートルにわたる範囲が揺れ、多くの鉄道が被害を受けた。開発したシミュレーターでは、3つの段階を踏んで予測する。第1段階では、地震波が地中をどのように伝播するのかを予測。第2段階では、予測した地震波を使い、地盤の厚さ、強度などの地盤情報を基に、地表面の揺れの程度を解析。そして最後に高架橋などの構造物の諸元と地表面の揺れから、構造物の被害を予測する。スーパーコンピューターの使用で解析時間も大幅に削減でき、地震動の予測では、M7級では約3時間、M9級では1日程度で、それぞれ伝播経路などを解析する。シミュレーションの検証結果によると、地震動については震度階級で±1程度の誤差で、過去の地震動を表現できた。【8月11日 日本経済新聞より】

損害保険ジャパン日本興亜は、全国のマンション管理組合向けに防災診断などの新サービスを8月から開始した。防災診断サービスは、調査員が実地調査を行って、防災上の問題点や対策を助言する。消火設備や給排水設備の管理状況のほか、不審者の侵入や悪質ないたずらへの対応状況、地域の地震発生確率などを調べ、1カ月後をめどに報告書にまとめる。住民向けの防災・減災に関するセミナーも始める。マンション管理業協会などによると、全国に10万近い管理組合が存在すると推計。マンションは老朽化が進んでも修繕に向けた住民の合意形成が難しく、リスクが多様化・深刻化している。【8月4日 産経ニュースより】

NTTデータ四国は7月31日、「防災情報伝達システム」を高知県宿毛市から7月1日に受託し、開発に着手したと発表した。2016年4月の正式稼動開始に向けて、同社の「減災コミュニケーションシステム」を利用したシステムを構築する。このシステムは、住民向けの情報発信と同時に消防団の召集にも利用できるよう、従来の屋外スピーカーからの拡声放送に加え、住民所有のスマートフォンや携帯電話などの端末、その他受信装置と連携し、多様な手段により一括して情報を伝達する。個人への情報伝達は、専用アプリをダウンロードして利用することで、防災情報などの受信端末として機能する。同システムでは、屋外子局への通信に既存のインフラである携帯電話網を活用することで、新たな通信網を構築する必要が無く短期間でのシステム構築および低コスト化を実現するという。【8月3日 マイナビニュースより】

鹿島建設は27日、性能を従来の2倍に高めた制震装置を開発したと発表した。蓄えた振動エネルギーの反発力で、揺れを抑える仕組みは世界で初めて。新型装置は3つの弁を制御し、補助タンクとダンパー内の油の流れを制御する仕組み。35階建ての建物で東日本大震災の揺れを想定して試算したところ、装置を設置しない状態に比べ揺れ幅が約2分の1に、揺れが持続する時間は9分の1に低減されたという。新型装置は長周期地震動や、強い風による揺れの抑制にも効果があるといい、施工中の超高層ビル3件への採用が決まっているほか、従来型装置から置き換えも進める。【7月27日 産経ニュースより】

気象庁は、自治体の防災行政無線やスマートフォンのアプリなどを通じて、登山者や火山の周辺の住民に噴火の事実をいち早く伝える「噴火速報」の提供について、8月4日から運用を始める。対象となるのは気象庁が24時間態勢で監視している全国の47火山。総務省消防庁によると、噴火速報の発表の対象となる全国の47の火山のうち、山頂や登山道に防災行政無線のスピーカーが整備されている火山は東京の青ヶ島だけで、一部に整備されている火山も浅間山や阿蘇山など、15の火山にとどまり、全体の7割近い31の火山では整備されていない。また、山頂や登山道のいずれでも携帯電話会社の大手3社のすべての電波を受信できる火山は北海道のアトサヌプリと有珠山の2つの火山のみ。火山噴火予知連絡会の検討会も、今年3月の提言の中で「火山周辺の情報伝達の通信基盤は必ずしも充実しているとは限らない」として、関係機関と連携して多様な伝達手段を用いるよう求めている。【7月28日 NHKニュースより】

総務省近畿総合通信局は24日、AMラジオを放送している毎日放送と朝日放送、大阪放送の3社に対し、災害時のバックアップや都市部での難聴対策として、27日付でAMと同内容の番組をFMでも流せる「補完中継局」の予備免許を付与すると発表した。聴取には90MHz以上の受信に対応しているFMラジオが必要となるが、大阪府内のほぼ全域と兵庫、京都、和歌山、奈良各府県の一部で聞けるという。工事が終われば正式な免許を交付し、3社とも来年春頃の放送開始を予定している。【7月25日 読売新聞より】

日本ユニシスは25日、メッシュ型地域ネットワーク(NerveNet)を使った行政情報や災害情報配信の実証実験を長野県塩尻市で開始した。NerveNetは基地局同士が相互に無線接続されるネットワークで、既存の携帯回線や電話網が使用できなくなった際でも短時間に無線ネットワークを構築できるもので、災害時をはじめとして地域振興に活用することが期待されている。同社では2016年度以降に、自治体や企業がNerveNetを活用したアプリケーションやプラットフォームを実用化することを目指している。【7月27日 RBBTODAYより】

気象庁が、全国気象台・測候所などの観測開始以来の降水量データ（日降水量、時別降水量、日最大1時間降水量及び日最大10分間降水量）を公開しました。降水量データは、気象台・測候所の地点と年月日時を選択する事で、閲覧することができます。【7月22日 気象庁より】

大手損害保険各社は10月から、火災保険の保険料を全国平均で2～4％引き上げる。損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」が昨年7月、保険料の基準となる火災保険の「参考純率」を平均3.5％引き上げたことを反映させた。損保各社は10月から、契約期間が10年超の火災保険の販売をやめる。自然災害が多発し、長期のリスク評価が難しくなっている。現在は最長で36年契約の商品があり、大幅に期間が短くなる。一方、損保各社は契約者の負担を軽くするため、築年数の浅い住宅の保険料を引き下げるなど、新たな割引策を導入する。【7月21日 読売新聞より】