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国土交通省は、令和７年（2025年）11月４日（火）に、河川砂防技術基準をより活用しやすくするために、生成ＡＩを活用するための学習用データセットと、河川砂防技術基準に示されている関連通知等や参考となる資料を取りまとめたリストを公開しました。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）11月１日（火）から11月21日（金）の期間に「輪島市住民復興調査」を実施します。調査は令和６年能登半島地震および奥能登豪雨によって被災した石川県輪島市の住民を対象に、被災状況や生活再建、復興に関する調査を行います。本調査は災害復興と支援のあり方を考えるための科学的知見を得ることを目的としています。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）11月27日（木）に、「令和７年度 第２回災害レジリエンス共創研究会　地震災害に負けない都市と建物を目指して～震動台実験と数値シミュレーションによる耐災工学的アプローチ～」を開催します。
本研究会では、建物のダメージ評価技術や数値シミュレーション技術の最新動向の紹介、共同研究や技術実装の可能性について意見交換を行い、連携による新たな防災科学技術の発展に向けて、実践的な議論を深めます。

東京都 中央区耐震促進協議会は、令和７年（2025年）11月29日（土）に、「令和７年度耐震フェア」を開催します。当日は、耐震セミナー、木工教室、耐震個別相談会、防災VR体験、地震体験、耐震改修工法の展示、防災グッズ抽選会等を実施します。

国土交通省は、令和７年11月より「水防災オープンデータ提供サービス」に新たなサービスを追加します。既存の河川水位や雨量のデータに加え、新たに水害リスクラインデータ（氾濫の危険度情報）を追加します。

気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）及び気象庁は、令和７年（2025年）11月18日（火）に、ビジネスにおける気象データの利活用促進を目的とした「気象データのビジネス活用セミナー」を開催します。今回のテーマは「気候変動・異常気象とビジネス」であり、気候変動の現状とその影響の解説や講師によるデータ利活用の意義をお伝えします。

気象庁は、令和７年（2025年）12月６日（土）に、令和７年度巨大地震対策オンライン講演会を開催します。気象庁が発表する情報を最大限活用して地震や津波の被害軽減につなげられることを開催の目的としています。

鹿児島県は、令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨、または、令和７年台風12号による災害により被災した施設、設備、車両等の復旧に要する経費を補助金で支援する制度をスタートしています。公募期間は令和７年（2025年）10月16日（木）から12月５日（金）までです。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）11月18日（火）に、2025年度 雪氷防災研究講演会を開催します。本講演会では暴風雪に関する最新の研究成果や対策の動向について紹介するとともに、地域防災の観点からどのように住人の安全を確保していくかについて議論いたします。

東京都板橋区は、令和７年（2025年）10月22日（水）に、「実感！ハザードマップ」を公表しました。ＮＨＫとの連携により作成した「実感！ハザードマップ」は、大規模災害時に浸水リスクの高い区北部において高台避難や縁故避難の早期実施を実現し、生命を守ってほしいという思いで作成しています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）10月17日（金）に、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」に関する記事を公開しました。
「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）」は、東日本大震災の記録や教訓を次世代に伝えるために、平成25年（2013年）３月から公開されています。この「ひなぎく」は、国立国会図書館だけでなく他の公的機関や、報道機関、教育機関、NPO・ボランティア団体、そのほか一般企業といった様々な民間団体が連携し、それらが保有する震災に関する音声・動画、写真、文書などの記録を一元的に検索できるポータルサイトです。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）10月14日（土）に、洪水災害の危険度をスマートフォンなどでリアルタイムに確認できる「洪水キキクル」の活用法を公表しました。
「洪水キキクル」は、洪水の危険度をスマートフォンなどでリアルタイムに確認することができ、自動通知するプッシュ型通知サービスを受けることで避難や防災行動の判断に活用できます。記事では、「洪水キキクル」の活用法について紹介しています。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）10月９日（木）に、「2025年９月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

東京都台東区は、令和７年（2025年）11月９日（日）に、「たいとう関東大震災遺構・防災体験ツアー」を開催します。
関東大震災を体験したあとで、大きな地震に備えて、どのような街づくりをしようとしたのか、 現在、区がどのような備えをしているのか、災害に関するミッションをクリアしながら防災に関する知識を身に着けることができます。

気象庁は、令和７年（2025年）10月15日（水）から「南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）沖合システム」の地震観測データの活用を開始しました。これによって四国沖から日向灘にかけて発生する地震の緊急地震速報の発表の迅速化、精度向上を図ります。

気象庁は、令和７年（2025年）11月５日（水）に、緊急地震速報の訓練を実施します。
この訓練は内閣府、消防庁及び気象庁が国の機関、地方公共団体、学校、民間企業等や個人にも呼び掛けて平成20年度より年２回実施しているもので訓練参加者は訓練用緊急地震速報を見聞きした際に、身の安全を確保する行動を実施する内容となっています。

気象庁は、令和７年（2025年）10月８日（水）に、令和７年９月の地震活動及び火山活動について発表しました。震度３以上を観測した地震の回数は28回、震度４以上を観測した地震の回数は７回でした。

内閣府は、令和７年（2025年）11月５日（水）に、令和７年度「津波防災の日」スペシャルイベントを開催します。
11月５日の「津波防災の日」「世界津波の日」に、「南海トラフ地震等を見据えた国民の防災意識向上と行動変容について」をテーマにオンラインで開催します。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）10月１日（水）に、本年６月に整備を完了した南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の沿岸システムの観測データを公開することを発表しました。観測データは地震や津波の予測、地震メカニズム解明などの研究開発に役立てるほか、気象庁に提供され緊急地震速報や津波情報等にも活用される予定です。

国土交通省は、令和７年（2025年）10月１日（水）に、「令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し （令和７年９月末時点）」について公表しました。
　国土交通省では、地震発生から満１年となる令和６年末に「「令和６年能登半島地震から１年」の復旧・復興状況と今後の見通し」を、令和６年度末、令和７年出水期前に「令和６年能登半島地震からの復旧･復興状況と今後の見通し」をとりまとめました。今般、令和７年９月末時点の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめましたので、公表いたします。