ニュース

気象庁は、令和７年（2025年）７月８日（火）、2025年６月の地震活動及び火山活動についての観測結果を発表しました。
地震活動に関しては全国で震度３以上を観測した地震の回数は65回で、このうち、震度４以上を観測した地震は14回でした。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は128回でした。

富山県は、令和７年（2025年）６月27日（火）に、令和３年の水防法改正に伴い追加で指定対象となったその他の中小河川のうち、120河川の洪水浸水想定区域を指定したことを公表しました。この洪水浸水想定区域に基づき、市町村において新たな洪水ハザードマップが策定される予定です。

石川県は令和７年（2025年）７月１日（火）に、住宅における感震ブレーカーの購入及び設置に要する費用について補助することを発表しました。
補助対象者は、石川県内の戸建て住宅、共同住宅、長屋（それぞれ賃貸住宅を含む）に居住または賃貸住宅を所有しており、その住宅のために感震ブレーカーを購入・設置した者となります。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月30日（月）に、「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」の提言を公表しました。
今後発生頻度が高まっていくことが想定される「複合災害」について、被害を効率的・効果的に防止・軽減させるための手法等について提言をとりまとめました。

防災科学技術研究所及び倉敷市立真備図書館は、令和７年（2025年）７月４日（金）～７月31日（木）に防災パネル展を開催します。西日本豪雨災害、防災に関する所蔵資料や、平成30年７月豪雨（西日本豪雨）の概要と岡山県の被害、集中豪雨、地震、津波に関する自然災害解説パネルを展示します。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）７月４日（金）に、「トカラ列島近海の地震活動の評価」を公開しました。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月27日（金）に、梯川、円山川及び加古川水系の河川整備基本方針について、気候変動の影響による将来の降雨量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえたものに見直しを行ったことを公表しました。

東京都は「東京都地下街等浸水対策協議会」が、令和７年（2025年）７月30日（火）と８月６日（水）に、都内在住・在学の小学生とその保護者を対象に避難訓練を開催することを公表しました。避難訓練は浸水時の避難誘導における施設間の連携強化や利用者視点での対策強化をすることを目的としています。

気象庁は、令和７年（2025年）６月27日（金）に、交通政策審議会気象分科会『「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」の補強』をとりまとめました。
　交通政策審議会気象分科会では、平成30年（2018年）８月、気象庁への提言として「2030 年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」をとりまとめましたが、 その後、先端AI 技術の急速な進展や自然災害の頻発など、技術の進展や社会動向の変化がみられていることを踏まえ、気象業務が安全、強靭で活力ある社会の実現向けて、中長期的な施策について審議を行いました。

三重県は、令和７年（2025年）６月23日（月）から７月22日（火）まで「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画（案）」に対する意見を募集することを発表しました。
愛知県と三重県は、国が定める海岸基本方針に基づき、三河湾・伊勢湾沿岸の海岸環境の保全を目的とした「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画」を平成15年（2003年）に策定しました。令和２年（2020年）10月に国が気候変動の影響を考慮した対策へ移行するため海岸基本方針を変更したのに伴い、三重県は愛知県と共同で「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画（案）」へと変更を行うこととなりました。この度、同計画の素案を取りまとめたので、広く意見を募集するものです。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月27日（金）に、川辺川ダムの諸元が多目的ダムから流水型ダムに変更されたことにより、同ダムの上下流域における安全確保や地域振興のための新たな措置を講じる必要が生じたことから、川辺川ダム水源地域整備計画が変更されたことを公表しました。

気象庁は、令和７年（2025年）６月23日（月）に、霧島山（新燃岳）の噴火警戒レベルを３へ引き上げることを発表しました。23日に新燃岳の山麓で実施した現地調査で、火山ガス（二酸化硫黄）の１日あたりの放出量は4000トン（前回５月15日には検出されず）を観測し、急増していることを確認しました。

静岡県は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、賀茂地域大規模氾濫減災協議会（旧：賀茂地域豪雨災害減災協議会）の第９回協議会を開催しました。
協議会では大規模氾濫時の減災対策として各構成機関が取り組み事項を「取組方針」としてまとめています。第９回協議会においては取組方針の進捗状況と各機関の主な取組、流域治水プロジェクトの取組状況と主な取組、今後の予定などについて話し合われました。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）７月29日（火）に、「南海トラフ海底地震津波観測網完成記念シンポジウム」を開催します。南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の完成にともなってN-netの取り組み、海底地震津波観測、データを使った研究と利活用の期待を周知することや課題共有と産学官民の連携により南海トラフ巨大地震による地震津波災害を乗り越える取り組みがより推進できるようになることをシンポジウムの目的としています。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、流域治水の本格的な実践に向けて、淀川水系芥川等の計６河川（大阪府及び京都府）を、特定都市河川に指定することを公表しました。
今後、淀川水系芥川等では、流域水害対策協議会を組織し、浸水被害対策を流域一体で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていきます。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）６月20日（金）に、「春の嵐」と呼ばれる台風並みの強風・暴風や猛吹雪が発生しやすい季節の解説と注意点について紹介する記事を公開しました。

気象庁は、令和７年（2025年）６月17日（火）に三宅島の噴火警戒レベルを２へ引上げることを発表しました。三宅島では山頂火口直下の地震活動が活発化しており、噴火が発生する可能性があるとして警戒を呼びかけています。

気象庁は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、線状降水帯予測精度向上ワーキンググループ第10回会合を開催し、改善に向けた取組として、大雨発生確率ガイダンス等の数値予報資料の改良等を引き続き行うとともに、観測・予測の強化や大学・研究機関と連携したメカニズム解明研究を着実に進めることや観測範囲を拡大し新しい観測機器を導入した集中観測等をより一層推進していくこと等を確認しました。

福島県は、令和７年（2025年）６月26日（木）に、いわき地方海岸等安全対策連絡協議会を開催します。いわき市沿岸の海岸及び港湾漁港施設における危険箇所に関する情報の交換、安全対策等の検討により、事故防止を図ることが目的です。また令和７年６月26日（木）と27日（金）には海岸利用の状況、注意喚起及び危険個所の立入禁止措置の状況、がけ崩れや砂浜の後退等、危険要因の変化状況の点検調査を実施します。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）６月９日（月）に、研究プロジェクト「地震動予測モデルのための強震動情報共通基盤の構築」において、地震動予測モデルの構築を支援するとともに、モデルの分析を行うワーキンググループに参画するメンバーの募集を開始しました。