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国土交通省は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、流域治水の本格的な実践に向けて、淀川水系芥川等の計６河川（大阪府及び京都府）を、特定都市河川に指定することを公表しました。
今後、淀川水系芥川等では、流域水害対策協議会を組織し、浸水被害対策を流域一体で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていきます。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）６月20日（金）に、「春の嵐」と呼ばれる台風並みの強風・暴風や猛吹雪が発生しやすい季節の解説と注意点について紹介する記事を公開しました。

気象庁は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、線状降水帯予測精度向上ワーキンググループ第10回会合を開催し、改善に向けた取組として、大雨発生確率ガイダンス等の数値予報資料の改良等を引き続き行うとともに、観測・予測の強化や大学・研究機関と連携したメカニズム解明研究を着実に進めることや観測範囲を拡大し新しい観測機器を導入した集中観測等をより一層推進していくこと等を確認しました。

福島県は、令和７年（2025年）６月26日（木）に、いわき地方海岸等安全対策連絡協議会を開催します。いわき市沿岸の海岸及び港湾漁港施設における危険箇所に関する情報の交換、安全対策等の検討により、事故防止を図ることが目的です。また令和７年６月26日（木）と27日（金）には海岸利用の状況、注意喚起及び危険個所の立入禁止措置の状況、がけ崩れや砂浜の後退等、危険要因の変化状況の点検調査を実施します。

宮城県は令和７年（2025年）６月11日（水）に、「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」事業に関する発表を行いました。
本事業は水災保険（水災補償付き火災保険）、地震保険等へ初めて加入される方の保険（共済）掛金の一部を補助することによって加入を支援し、被災時の住宅再建等に資することを目的としています。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月９日（月）に広域港湾BCP・港湾BCP策定ガイドラインを公表しました。
令和６年７月に交通政策審議会より、港湾における支援側・受援側の防災拠点の確保、広域港湾BCP や港湾 BCP の実効性向上等の必要性が示されました。このため「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を設置し、広域港湾BCP策定ガイドラインの策定及び、港湾BCP策定ガイドラインの改訂に向け検討、その成果としてとりまとめたものです。

気象庁及び国立大学法人横浜国立大学は、令和７年（2025年）７月19日（土）に「令和７年度気象庁・横浜国立大学共催台風防災シンポジウム～予測の難しい台風に立ち向かう～」と題してオンライン方式によるシンポジウムを開催します。令和６年に発生した台風に関するふり返り等を通じ、防災気象情報の見方等、台風防災についての理解を深め、被害軽減につなげられることを目的にしています。

愛媛県は、令和７年（2025年）５月14日（水）に、令和7年度愛媛県水防協議会を開催しました。水防等に関連する取組の一環として、「令和７年度愛媛県水防計画（案）」について審議しました。

国土交通省は、令和７年（2025年）５月21日（水）に、147企業・団体等を「流域治水オフィシャルサポーター」に認定したことを公表しました。
国土交通省では、あらゆる関係者との連携の下、流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」を促進するため、流域治水の推進に取り組む企業等を「流域治水オフィシャルサポーター」として認定しており、今般、147 の企業・団体等を令和７年度「流域治水オフィシャルサポーター」に認定しました。

熊本県は、令和７年（2025年）５月26日（月）に「くまもと防災復興ウィーク」の開催を発表しました。「くまもと防災復興ウィーク」は、令和７年（2025年）６月29日（日）から７月５日（土）まで行われ、期間中は防災・減災に関する情報や豪雨からの復旧・復興の進捗状況、「緑の流域治水」の取組等を発信するほか、県内４ヶ所でパネル展の開催も予定しています。

岡山県は、令和７年（2025年）５月23日（金）に、洪水浸水想定区域図について一部変更しましたのでお知らせします。
岡山県では、水防法に基づき、岡山県が管理する洪水予報河川及び水位周知河川に指定した河川並びにその他の中小河川について『洪水浸水想定区域図』を公表しています。今回、これまでに公表した洪水浸水想定区域図のうち、一部変更しました。

山形県は、河川が氾濫した場合に浸水が想定される「洪水浸水想定区域」について、令和元年度までに指定した洪水予報河川及び水位周知河川の70河川に加えて、令和６年（2024年）６月14日に村山地域の127河川を指定し、令和７年（2025年）５月23日に新たに最上、置賜、庄内地域の357河川を指定しました。これにより、県管理河川554河川すべての指定が完了しました。

東京都は、令和７年（2025年）７月12日（土）に都民ホール（都議会議事堂1階）において、「川がもたらす自然の恵みと防災の知恵」をテーマとして、身近な東京の川について、知識を深めるシンポジウムを開催します。

名古屋市は令和7年（2025年）5月25日（日）、風水害に関する知識の普及啓発及び防災意識の向上を図ることを目的に総合水防訓練を実施します。
当日は「全市一斉情報伝達訓練」及び「一斉避難訓練」を実施した後、各区の会場において、風水害に関する様々な体験型・実践型の訓練（住民参加型訓練）を実施します。

三重県は三重県・三重大学、みえ防災・減災センター、津地方気象台、三重大学及び松阪市との共催でシンポジウムを令和７年（2025年）６月７日（土）に開催します。激甚化・頻発化する風水害への対策や各機関から発出される情報を正しく理解し、適切な避難行動のあり方を考える機会とすることが目的です。

地震や津波、台風などの自然災害で通信網が寸断された際、宮崎県立宮崎海洋高校の実習船「進洋丸」がNTTドコモ九州支社の船上基地局となる。災害時に沿岸の基地局が壊れて通信不能に陥ったときに、進洋丸が日向灘にいかりを下ろして停泊し、沿岸に電波を発射する。海上だと電波を遮るものがなく広範囲の被災地をカバーできるという。宮崎県教委と同支社が協定を結んだ。海洋高校とドコモは、輸送力や発電機能など、進洋丸の持つ他の利点にも着目し、新たな価値を見いだす協力をしていくという。【3月29日 朝日新聞より】
▼宮崎県立宮崎海洋高等学校　第5代実習船「進洋丸」について
https://cms.miyazaki-c.ed.jp/6046hp/htdocs/?page_id=104

気象庁は15日、防災情報の伝え方に関する有識者会議を開いた。年度内に取りまとめる報告書に、豪雨災害の要因の一つとされる「線状降水帯」の形成を発表する新たな取り組みを盛り込む方向で検討を進める。気象庁は発表基準を定め、今年の梅雨期からの運用を目指している。線状降水帯は積乱雲が連続発生し、風に流されながら連なることで同じ地域に大雨を降らせるメカニズムで、昨年7月に九州を中心に大きな被害をもたらした豪雨や、平成30年の西日本豪雨、29年の九州北部豪雨などで形成が確認されている。【3月15日 産経新聞より】
▼日本気象学会　新用語解説「線状降水帯」
https://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2016/2016_09_0011.pdf

昨年7月の豪雨で甚大な被害を受けた熊本県人吉市と八代市の被災者世帯を対象にした専門機関の調査で、「災害発生後に体やメンタルの調子が悪かった人の有無」を聞いたところ、「いる」と答えた世帯は人吉で46.6％、八代で30.0％に上ることが13日、分かった。避難生活に関し、「高齢者に負担」「心的ストレスがある」との声が目立った。調査は両市が調査を委託した一般財団法人ダイバーシティ研究所が、昨年9〜10月に主に対面で聞き取り。人吉市で629世帯、八代市坂本町で926世帯から回答を得た。「調子が悪かった人がいる」とした世帯は人吉が293件、八代が278件。このうち「体の不調が継続している」としたのは人吉は30.4％、八代は18.3％。「メンタルの不調が継続」は人吉29.7％、八代は21.2％だった。【3月15日 熊本日日新聞より】

東京都は2021～23年度の防災対策の事業計画となる「東京防災プラン2021」の素案をまとめた。台風接近時の水位の変動の予測に人工知能（AI）を活用するなど「デジタルトランスフォーメーション（DX）」で防災対策を推進。感染症と自然災害との複合災害への備えも強化する。21年度からの3カ年計画案では、最先端のデジタル技術を活用した防災対策の推進を柱の1つに据えた。災害が起きる前の対策として、AIによる画像診断技術を活用し、道路管理を高度化する。デジタル技術を活用して、災害発生時の被災状況や避難状況を迅速に収集できる仕組みを整える。オンラインを活用した防災セミナーの開催などを通じて地域の防災力の向上も目指す。【2月15日 日本経済新聞より】

昨年7月の豪雨で流失した、熊本県八代市坂本町のJR肥薩線球磨川第一橋梁と、約30キロ上流の球磨村渡にある同第二球磨川橋梁の構造物が横たわる球磨川。どちらも、JR九州が倒れた橋桁などの解体・撤去を進めており、6月からの出水期までに作業を終える予定。豪雨災害で、肥薩線は八代－吉松（鹿児島県）の86.8キロにも及ぶ区間が不通となった。復旧費は豊肥線をはじめとする熊本地震の際の総額約90億円を上回る可能性がある。中でも球磨川と平行し、「川線」と呼ばれる八代－人吉の被害は甚大。2本の鉄橋の架け替えだけでも「4、5年はかかる」という。【2月1日 熊本日日新聞より】