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防災関連ニュース
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2015年6月30日

  • 土砂災害 初の訓練 昨夏の広島教訓に/愛媛

    愛媛県松山市中央消防署では、土砂災害の救助訓練が28日に行われ、同消防署員や同市消防団員ら約50人が参加し実際の災害さながらに作業にあたった。松山市によると、市内には崖崩れや土石流、地滑りなどが発生する恐れがある場所が1280か所あるという。各地で集中豪雨や台風で甚大な被害が起こっていることから、市内でも土砂災害が発生した場合に備えて署員や団員らの意識を高めるとともに、連携を強化する目的で行った。【6月29日 読売新聞より】

  • 車が会議室に変身、災害対策用機器の操作訓練/茨城

    国土交通省関東地方整備局の常陸河川国道事務所は25日、茨城町長岡で災害対策用機器の操作訓練を行った。同事務所が保有する機器は、災害時に要請があれば自治体に貸し出している。今回使用した機器は、会議室に変身する対策本部車、仮眠場所となる待機支援車、水をくみ出す排水ポンプ車、照明車、衛星小型画像伝送装置の5種類。県や関係市町、消防本部の職員、河川や道路の維持管理をしている業者など72人が使い方や注意点を教わった。【6月29日 産経ニュースより】

  • 防災、多様な視点で 松代群発地震発生50年シンポ/長野

    28日、シンポジウム「必ずやってくる大震災に備えて~松代群発地震から50年」が、長野県の信州大工学部で開かれた。同大は4月、「地域防災減災センター」を設置。防災、減災などについて大学全体として組織的に取り組むとしており、シンポジウムはその一環。1965年から長野市松代地区を中心に5年半続き、今年で発生50年を迎えた松代群発地震の教訓も踏まえ、今後、県内でも被害が想定される自然災害への備えについて地質学や歴史学などの観点から考えた。【6月29日 信濃毎日新聞より】

  • 天川西部 ヘリポート披露/奈良

    奈良県天川村が西部の山西地区に整備したヘリポートの完成式と防災訓練が27日行われ、住民ら関係者約80人が参加した。2011年9月の紀伊水害で西部地域が一時孤立したことを教訓に設置した。紀伊水害では、地域の唯一の生活道路が寸断され、救急車も入れなかった。豪雨で同地区に避難指示が出たという想定の訓練がまず行われ、約20人が集会所に避難。バスでヘリポートに移り完成式に臨んだ。【6月29日 読売新聞より】

  • 「津波防災でまちづくり」 南あわじ市の団体に国土交通大臣表彰/兵庫

    魅力あるまちづくりに貢献した個人や団体に贈られる「まちづくり功労者国土交通大臣表彰」を、兵庫県南あわじ市福良地区の「福良町づくり推進協議会」が受賞した。国交省は毎年6月を「まちづくり月間」としており、今年は全国で27の団体、個人が選ばれた。県のシミュレーションでは南海トラフ巨大地震が発生すると、福良港には高さ8.1メートルの津波が到達すると想定されている。このため同協議会は「津波防災日本一」を掲げ、平成24年から地域で夜間や早朝に避難訓練を行っている。受賞理由は「津波防災の取組をまちづくり活動へ拡大させ、地域防災力の向上及び観光振興に貢献した」とされ、住民主体で活動を積み重ねてきたことなどが評価された。【6月26日 産経ニュースより】

2015年6月29日

  • 防災先進高へ着々 多賀城高の学科、来春開設/宮城

    来春、宮城県多賀城市の多賀城高で県内初の「災害科学科」が開設される。災害科学科は県が、震災の教訓を伝承し防災知識を備えた人材育成を目的に設置を決定。津波浸水域に近く、既存の普通科との相乗効果が見込めるとして多賀城高を選定した。教育課程は「科学英語」「自然科学と災害」「実用統計学」など、災害や防災を切り口に各教科を学ぶ内容と、家庭と保健を合わせた「くらしと安全」、情報活用力を身に付ける「情報と災害」は普通科も共通で履修する。大学・大学校進学を前提に、卒業後は専門家や技術者として、企業・行政で活躍するリーダー育成を目指す。高校の防災系専門学科は兵庫県舞子高校に次ぎ2例目。【6月26日 河北新報より】

  • 自主防災組織設立増 組織率5.9ポイント上昇、76.7%/熊本

    熊本県は、地域住民らの防災団体「自主防災組織」の県平均の組織率が、4月1日現在で前年同日比5.9ポイント上昇の76.7%になったと発表した。全45市町村で60%以上に達している。組織の設立を進めるため、県は昨年度、組織率が低い自治体を中心に住民向けの研修会を計10回開催。専門の職員を派遣して設立に関する住民の相談に応じている。こうした取り組みが奏功したとみている。【6月28日 読売新聞より】

  • 迅速救助へ連携 静岡など4県警が合同訓練/静岡

    大規模災害に備え、静岡、新潟、長野、山梨の各県警でつくる「関東管区広域緊急援助隊警備部隊第3大隊」は26日、合同の災害警備訓練を静岡市で実施した。災害現場で迅速な救助活動ができるよう、重量物排除、車両救助・土砂災害対応、高低所救助の実践的な訓練に分かれ、他県警の隊員と声を掛け合うなど連携を重視しながら、一つ一つの対処技術を確認した。【6月26日 静岡新聞より】

  • 鹿児島県議会、国に生活支援強化求める/鹿児島

    鹿児島県議会は26日、口永良部島の噴火で全島避難が続く住民の生活支援強化や、帰島後の復興対策の充実を国に求める意見書を全会一致で可決した。災害時の公的制度では、1世帯当たり最大300万円を支給する被災者生活再建支援法があるが、今回は住宅被害が確認されておらず、県は対象外との見解を示している。このため意見書は、避難生活が長期化した場合は、別の支援制度を整えるよう要請。帰島後に生活や事業がすぐに再開できるような支援策や、火山活動の監視強化も求めている。【6月26日 産経WESTより】

  • 世界銀行グループがネパール地震の復興に最大5億ドルの支援へ

    23日、世界銀行グループは、4月と5月の地震で9,000人近くが犠牲となったネパールに対し、復興資金として最大5億ドルを支援する用意があると発表した。先週発表された「災害後ニーズアセスメント(PDNA)」は、ネパールの復旧・復興ニーズを、同国の経済規模の約3分の1に相当する67億ドルとしており、今回の地震による直接的な影響として、人口の3%が新たに貧困状態に陥り、その結果、貧困層が100万人増加するとしている。世界銀行はまた、資金援助に加え、ネパールのパートナー国や機関の間で復興資金を調整するため、マルチドナー信託基金(MDTF)の設置を計画している。【6月23日 世界銀行プレスリリースより】

2015年6月26日

  • 鹿児島で記録的大雨 土砂災害や落雷被害/鹿児島

    鹿児島県内では各地で6月の雨量が1000ミリを超える記録的な大雨となっていて、被害が相次いでいる。JR指宿枕崎線の前之浜駅近くでは崖崩れが起き、土砂や木が線路に流れ込んだ。喜入-枕崎間は復旧の見通しは立っていない。 鹿児島県本土や種子島屋久島地方は、26日にかけても局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降る見込み。引き続き、土砂災害などへの警戒が必要。【6月25日 日テレNEWS24より】

  • 福祉避難所運営を演習 災害時、要援護者受け入れへ/岐阜

    岐阜県社会福祉協議会は24日、福祉避難所を運営する市町村社会福祉協議会の職員を対象にした研修会を開いた。岐阜県内では1月現在、36市町村が高齢福祉施設や障害者入所施設、老人福祉センターなど406カ所を福祉避難所に指定。市町村社協が運営するデイサービスセンターなども含まれていることから、研修会は災害時にスムーズに設置できるようにしようと初めて企画した。県社協職員が福祉避難所開設時の受け付けの準備を実演したほか、参加者もグループに分かれ、排せつケアなどで必要な対応を話し合った。【6月25日 岐阜新聞より】

  • 災害NGOの若者に未来を 寄付募る 神戸の団体/兵庫

    阪神・淡路大震災から20年の節目に、災害NGOで働く若者を長期的に支援する仕組みをつくろうと、神戸市兵庫区のNGO「CODE海外災害援助市民センター」が「CODE未来基金」を創設した。基金の目的は「災害NGOで働きたい。社会を変えたい」という気持ちはあっても将来への不安から職業にするのは難しいと考える若者の支援で、(1)未来を支える奨学金(2)未来をつくるプロジェクト支援の二本立て。個人や企業などから寄付を募り、総額1千万円の基金を目指す。【6月25日 神戸新聞より】

  • 武雄市のケーブルワン、防災カメラ映像ネットで公開/佐賀

    佐賀県武雄市のケーブルワンは24日、ケーブルテレビで放送している「防災チャンネル」のウェブサイト展開を始めた。昨年6月に防災チャンネルを設けて24時間放送しているが、「外出時も情報を知りたい」という要望に応え、インターネットで公開を考えた。冠水しやすい場所や河川に設けられた防災カメラの映像が、パソコンやスマートフォンでリアルタイムで視聴できる。防災情報は警報や河川の水位、通行止め、休校、公共交通機関の運行状況などを文字データで提供する。ケーブルワン防災チャンネルウェブサイト:http://www.cableone.ne.jp/bousai/index.html?tsb【6月25日 佐賀新聞より】

  • 「災害時石油供給連携計画」に基づく訓練を実施します

    資源エネルギー庁は、6月29日(月)から7月2日(木)にかけて、石油連盟、石油精製・元売各社、東京都、NTT等と協力し、首都直下地震を想定した「災害時石油供給連携計画」に基づく訓練等を実施すると発表した。この計画では、国内で大規模災害が発生し、特定の地域への石油の供給が不足した際に、この地域で石油精製業者等が連携して石油の安定的な供給の確保を図ることとしている。同庁は、石油連盟や自治体などと協力して南海トラフ地震を想定した訓練を13年以降3回実施。今年度は首都直下地震を想定した机上訓練を実施する。【6月25日 経済産業省より】

2015年6月25日

  • 大規模災害時の協力協定を締結 阿南市・北島町と郵便局/徳島

    徳島県阿南市と北島町は23日、それぞれ地元の郵便局と地震、津波などの大規模災害に備えた協力協定を結んだ。阿南市は、市内22郵便局と協力し、災害救助法が適用される災害が発生した場合、住民の避難先情報を本人の同意を得て郵便局に提供。また、被災者の郵便料金や救援物資配送料金を免除する。北島町は、町内2郵便局と連携。町は避難所にいる町民に連絡先を申告してもらい、郵便局に伝える。郵便局は、配達の際に倒壊した建物や道路の被害状況などを把握し、町に知らせる。【6月24日 徳島新聞より】

  • アイヌ口承に災害の爪痕 7カ所で地滑り、土石流か 防災専門家が調査/北海道

    アイヌ民族の口承を手がかりに、公式記録がほとんどない19世紀以前の道内の土砂災害を調べ、現代の防災のヒントにしようという研究が進められている。取り組んでいるのは、一般社団法人全国治水砂防協会(東京)常務理事で防災専門家の南哲行さん。南さんは北大大学院農学研究院の特任教授を務めていた今年3月までの1年間に調査を実施。口承内容を現地や今の地形図などで調査したところ、これまでに7カ所で、地滑りや土石流が起きていた可能性があることを確認した。【6月24日 北海道新聞より】

  • 地震保険、最大5割値上げへ 政府など検討、平均19%

    政府と損害保険各社が検討している家庭向け地震保険料の値上げについて、上げ幅の上限を50%とする方向で調整していることが分かった。全国平均では19%値上げの方向で、最新の研究で地震の発生確率が高まった太平洋側の一部ではより上げ幅を大きくする必要があるとの判断で検討している。都道府県別の保険料は今後、詳細を詰めたうえで夏以降に機構が金融庁に届け出る。保険加入者の負担を考慮し、来年の秋以降、2~3年かけて段階的に引き上げる方向。【6月24日 朝日新聞より】

  • 蔵王エコーラインが全線開通しました!/宮城・山形

    蔵王山の火口周辺警報が今月16日に解除されたことに伴い、蔵王エコーラインおよび蔵王ハイラインの通行止め規制も22日に解除された。これを受け、蔵王ハイラインは7月31日(金)午後5時まで、通行料金が全車種無料となっており、また、蔵王刈田リフトも8月31日(月)まで乗車無料となっている。【6月24日 観光庁より】

  • 西之島の火山活動の状況(6月18日観測)/東京

    海上保安庁は22日、活発な噴火が続く小笠原諸島・西之島について、18日現在の面積は、先月20日の前回計測時より約13ヘクタール広い約271ヘクタールに拡大したと発表した。専門家は、前回5月の時点と比較してもガスの放出量は明らかに増加しており、これは現在もマグマの頂部が地下浅部にありマグマの供給量が増えている可能性を示唆するとしている。【6月22日 海上保安庁より】

2015年6月24日

  • 「防災庁」神戸設置を提案へ 兵庫県、首都直下型地震に備え/兵庫

    兵庫県は、来年度の国の予算編成を前に、防災から復興までの対策を担う「防災庁(仮称)」の創設を政府に提案することを決めた。巨大災害時に東京の省庁などが受けるダメージを想定し、防災関係機関が集積する神戸への設置を求める。県はさらに、神戸での防災教育、研究の拠点づくりも提案。このほかスーパーコンピューター「京」などを活用した防災・減災研究や、兵庫県立大が2017年の開設を予定する防災系大学院に対する支援も求める。【6月23日 神戸新聞より】

  • ゲリラ豪雨に対応し、新しい通行規制基準を試行します/国土交通省

    国土交通省は23日、増加するゲリラ豪雨による被害に対応するため、一般国道18路線24区間で、新しい通行規制基準を試行すると発表した。近年、雨の降り方が局地化、集中化していることから、従来あまり見られなかった形態の災害が増えている。今回施行する新しい通行規制基準では、時間雨量を導入。ゲリラ豪雨などに対しては、災害発生前に通行止めの実施が可能。また連続雨量規制値についても適正化を行い、通行止め回数の減少を図る。リンク:新しい通行規制基準の試行区間箇所図(PDF)【6月23日 国土交通省より】

  • 局所雨量レーダー 静岡県全域カバー完了/静岡

    国土交通省は22日、局所的な雨量情報をリアルタイムに把握できる高性能レーダーネットワーク「XRAIN(エックスレイン)」浜松局の運用を開始した。これで同ネットは静岡県全域がカバーできるようになった。XRAINは、カバー範囲内で250メートル四方ごとの降雨をほぼリアルタイムに観測できる。観測範囲はレーダー局から半径約60キロで、複数のレーダーで観測して精度を高める。国交省中部地方整備局の担当者は「どんな強さの雨が降っているのかが細かい範囲で分かる。集中豪雨や局地的な大雨が増える中、防災に役立ててほしい」と話している。【6月23日 静岡新聞より】

  • FM岩手が自衛隊と協定 災害時に緊急放送へ/岩手

    岩手県全域をカバーするラジオ局のエフエム岩手と、陸上自衛隊岩手駐屯地は23日、災害時の緊急放送に関する協定を結んだ。同駐屯地が報道機関と協定を結ぶのは初めて。東日本大震災をはじめ、集中豪雨による被害が相次いだことを受け、災害時の情報提供の協力を合意。災害派遣要請に伴う活動情報をエフエム岩手が放送するほか、駐屯地が要望すれば、エフエムが被害情報を駐屯地に提供する。エフエム岩手はこれまで、岩手県警や岩手医大などと同様の協定を結んでおり、今回が6例目。【6月23日 産経ニュースより】

  • 岡谷、災害の記憶 防災に 市民や行政の役割明記、条例制定へ/長野

    長野県岡谷市は22日、災害に備えた市民や事業所、団体、市の役割を定めた「防災基本条例」(仮称)を制定する方針を明らかにした。市民の意見を踏まえ、来年4月の施行を目指す。市危機管理室によると、具体的な内容は今後詰めるが、市民の役割として非常食の備蓄や家具の転倒防止対策などを盛り、事業所に従業員への防災教育、行政に高齢者や障害者といった要支援者対策などを努力義務として課すことが考えられるという。【6月23日 信濃毎日新聞より】

2015年6月23日

  • 口永良部島 4日ぶりに電力供給が回復/鹿児島

    全域で停電が続いていた鹿児島県の口永良部島で、22日午前、4日ぶりに電力の供給が回復し、地震計など観測機器への通電も確認された。口永良部島では今月18日の再噴火の後から島の全域で停電が続き、停電が長引けば、バッテリーに切り替わって動いている地震計やGPSなどの観測機器にも深刻な影響が出ると懸念されていた。【6月22日 NHKニュースより】

  • 若い力、災害時に生かせ 中学校で救命講習/宮城

    仙台市青葉消防署は8日、講習と実技で構成する「普通救命講習」を青葉区の宮城教育大付属中で実施した。同講習は社会人対象とするのがほとんどで、中学校で行うのは市内で初めて。事前にインターネット上の講習を受けた2年生151人が、AEDの使用方法や心肺機能を維持するための胸骨圧迫など実技に臨んだ。【6月22日 河北新報より】

  • 孤立集落どう対応 尾鷲市が土砂災害想定し訓練/三重

    尾鷲市の防災訓練が21日、同市須賀利町で行なわれ、尾鷲署や三重紀北消防組合、地元自治会など20機関の170人が参加し、集落が孤立した時の対応などを確認した。須賀利町は市中心部と陸で接しておらず、紀北町から県道を通って渡る飛び地になっている。訓練は、局地的な3日間の大雨で、地区全域で大規模な土砂災害が発生し、陸路が寸断されたとの想定で実施した。家屋10棟以上が倒壊したとの情報のもと、海路で到着した市職員と住民が行方不明者を捜索。負傷者には、けがの程度で治療の優先順位を決める「トリアージ」を実施し、重傷者を船で搬送した。【6月22日 中日新聞より】

  • 防災ボランティアセミナー 日赤県支部/大分

    災害時に被災地で活動する「防災ボランティア」のセミナーが21日、日本赤十字社大分県支部で開かれた。赤十字の医師や看護師とともに活動するための基礎的な内容が中心で、ボランティア活動に関心のある市民ら16人が参加した。参加者は、小さな強化ポリエチレン製の袋に白米と水を入れて釜で煮る炊飯方法やボランティアとしての心構えを学んだ。【6月22日 読売新聞より】

  • 富士山NET、見やすくリニューアル/山梨

    富士山世界文化遺産登録から丸2年となったのに合わせ、富士山関連情報ポータルサイト「富士山NET」がリニューアルした。「富士山噴火に備える」と題するコーナーでは、御嶽山噴火を教訓に、突発的な噴火を想定して山梨県が作成した「避難ルートマップ」など、火山防災に役立つ情報を掲載している。富士山ネット:http://www.fujisan-net.jp/【6月22日 山梨日日新聞より】

2015年6月22日

  • 米で災害看護学ぶ 県内学生8人、8月に研修/宮城

    宮城県内の看護学生8人が今夏、東日本大震災の被災地を支援する日米交流事業の一環として、災害時に看護師が果たすべき役割を学ぶ研修で渡米する。学生らはことし8月に米国に2週間滞在し、首都ワシントンの国立こども医療センターなどを訪問。災害医療に携わる看護師らと交流する。帰国後は東京や東北各地で報告会を開き、災害看護の重要性を広める活動に当たる。【6月21日 河北新報より】

  • 災害福祉チーム、整備進む/岐阜

    岐阜県では、4月3日に県内の福祉関係9団体と県が協定を結び、災害派遣福祉チーム・DCATが発足。19日には、県老人保健施設協会が協定を締結し10団体となった。避難所などでの生活は、肉体的にも精神的にも疲労し、「震災関連死」につながることが、東日本大震災などで問題視されたため、被災者への福祉的な支援体制づくりを進める自治体が増えている。DCATは、医師や看護師らが被災現場などで活動する災害派遣医療チーム・DMATの福祉版。県では今後、実際の災害を想定した訓練も行う予定となっている。【6月20日 読売新聞より】

  • 災害拠点3病院 県、民間で初指定/沖縄

    沖縄県保健医療部は、災害時に地域医療の中心を担う「地域災害拠点病院」に、沖縄赤十字病院と浦添総合病院、豊見城中央病院の3院を指定した。地域災害拠点病院はこれまで県立の5病院のみで、民間病院の指定は県内で初めて。地域災害拠点病院には、震災時でも診療機能を喪失しない耐震性や水・食料・燃料の備蓄、災害時に被災地で医療を行う医療チーム「DMAT」の維持などが求められ、指定されると、耐震性を高めるための補強や、備蓄用倉庫などの設置が補助される。【6月19日 琉球新報より】

  • Yahoo!防災速報、「土砂災害警戒情報」「指定河川洪水予報」の通知に対応

    18日、災害情報をスマートフォンアプリなどで通知するサービス「Yahoo!防災速報」で、土砂災害警戒情報と指定河川洪水予報の提供が開始された。ユーザーがあらかじめ指定した地域の市区町村に、土砂災害警戒情報や指定河川洪水予報(はん濫警戒情報以上)が発表・解除された場合に通知する。ヤフーでは、「ゲリラ豪雨」など短時間の強雨発生回数が近年増加傾向にあり、それにともない土砂災害の発生回数も増加していることから、洪水や土砂災害に関する情報提供を開始したとしている。【6月18日 INTERNET Watchより】

  • 科学技術総合戦略:ロボット開発防衛省も 災害現場で活用

    政府の総合科学技術・イノベーション会議は18日、国の研究開発の指針となる今年の「科学技術イノベーション総合戦略」をまとめ、ロボット技術開発を担う省庁として、防衛省を初めて加えた。防衛省が名を連ねているのは、重点課題の一つの「自然災害に対する強靱(きょうじん)な社会の実現」。大規模災害現場で活用できるロボット技術の開発に、総務省や消防庁などとともに防衛省も取り組むよう求めている。【6月18日 毎日新聞より】

2015年6月19日

  • 口永良部島で再び噴火 厳重な警戒を/鹿児島

    18日昼過ぎ、口永良部島の新岳が再び噴火し、火口からおよそ9キロ離れた海上で小さな噴石が落下したことが確認された。気象庁によると、18日午後0時17分ごろ、口永良部島の新岳で火山性微動が観測され、30分間継続したほか、火口から北東へ2キロ余り離れた観測点で「空振」という噴火に伴う空気の振動が観測された。専門家は住民の帰島について、「依然として難しい状況が続くが、地下のマグマの増減を推定できる新たなデータを得られるよう観測体制を強化して、早い帰島につなげられるよう努力していきたい」と述べている。【6月18日 NHKニュースより】

  • 大規模災害時のボランティア派遣、日本財団と協定へ 静岡県など、全国初/静岡

    日本財団と静岡県、県ボランティア協会、県社会福祉協議会は、想定される南海トラフ巨大地震をはじめ大規模災害の発生時、財団側が専門的な知識・技術を持ったボランティアを本県に派遣するとの協定を結ぶ方針を固めた。災害時のボランティア活動支援などを目的に2014年から6年間、毎年50億円ずつを積み立てる「災害復興支援特別基金」を活用し、同財団が自前で養成した災害ボランティアを本県側の要請に応じて派遣するとの内容が柱となる。協定には、同財団が平時から、静岡県の災害ボランティア活動の訓練やリーダー育成などに協力する内容も含まれる。【6月18日 静岡新聞より】

  • 宿泊、福祉施設防火査察強化 高松市消防局/香川

    高松市消防局は本年度から、管内にあるホテルや旅館などの宿泊施設全てと社会福祉施設の一部計約430カ所について、定期査察の頻度を年1回に増やすことを決めた。夜間の火災で特に大きな被害の恐れがある施設に対し、法令違反の是正指導や防災意識の徹底を図り、火災予防の強化につなげる。同局予防課によると、査察などで判明する法令違反の中には、増築によって必要な設備が変わることや、維持管理の必要性を所有者が知らず、結果的に違反になっている場合も多いため、消防法の規定の周知徹底や火災予防の知識の普及に努める方針。【6月17日 四国新聞より】

  • 噴火後初の西之島周辺の海底調査を行います/東京

    海上保安庁では、6月22日~7月10日の間、測量船「昭洋」及び無人調査艇により、噴火開始後初めて西之島周辺の海底地形等の調査を実施することを発表した。平成25年11月の噴火開始から1年半が経過したが、今なお活発な噴火活動が継続しており、長期間に及ぶ噴火により、島周辺の海底地形が大きく変化している可能性があるが、これまでは航空機による上空からの監視のみであり、海面下の変化については情報が得られていない。今回実施する島周辺の海底地形や西之島火山の地下構造等の調査で得られるデータは、火山活動状況の総合的な把握に不可欠な資料となるとともに、海上交通安全の基礎資料として活用される。【6月17日 海上保安庁より】

  • インドネシアのシナブン山噴火、1万人以上が避難

    火山活動が活発化しているインドネシア北スマトラ州カロのシナブン山周辺から避難した人の数が、今月だけで1万人を超えた。シナブン山は近年に火山活動を再開。先週末の噴火では、火山灰や岩石を空中高く噴き上げた。16日にも濃い煙が立ち上り、遠く離れた民家も灰をかぶった。【6月17日 AFPBBニュースより】

2015年6月18日

  • 県内初の風力、蓄電池で安定出力 秋田市、「国見山第2」完成/秋田

    秋田市と民間企業の共同出資会社が建設を進めていた「秋田国見山第2風力発電所」が同市豊岩・下浜両地区内に完成した。風力発電の弱点である不安定な出力を安定させるため、秋田県内で初めて蓄電池を併設。災害など停電時には近くの豊岩浄水場に自律的に直接供給できるシステムを備えている。開発した日立パワーソリューションズによると、こうしたシステムを備えた風力発電は国内初となる。【6月17日 秋田魁新報より】

  • アクサ生命、ビッグ、イオン北海道の3社、災害発生時の連携で協定

    アクサ生命保険、ビッグ、イオン北海道の3社は17日、アクサ生命の事業継続体制の強化に関する災害時連携協定に基本合意したと発表した。この協定はアクサ生命が首都圏有事の際、東京本社より応援要員を受け入れるに当たり、その応援要員の札幌市での滞在基盤をビッグ、イオンの協力を得て迅速に確保することを目的としたもの。また、平時では3社が「減災・防災のパートナー」として、各社が培った減災や防災に関する知見を社会啓発に役立て、地域社会の持続的な発展を目指す。【6月17日 財経新聞より】

  • 災害時の調査態勢を評価 県発注の災害復旧工事入札/長野

    長野県は16日、県発注の災害復旧工事の入札で、落札の基準を見直し、災害直後の被災状況調査を行う態勢を整えているかを評価対象に加えると決めた。昨年の御嶽山噴火災害や県北部で最大震度6弱を観測した地震などを踏まえ、二次災害防止や復旧の迅速化につなげるのが狙い。評価する調査は、建築士が建物の危険度を確かめる「応急危険度判定」や、急傾斜地の崩落による二次災害の危険性の確認など。調査ができる資格者が社内にいれば評価点が加算される。10月以降に試行し、業者の意見を聞いた上で見直す。【6月17日 信濃毎日新聞より】

  • 地域防災力 向上図る 作新学院大が新機関/栃木

    作新学院大は16日、地域防災力の向上を図る新たな機関「減災・リスクマネジメント推進センター」を設立した。センターでは、災害の調査研究や課題への提言、減災訓練や地域リーダーの育成、学校教育向けの副読本やDVDの制作などに幅広く取り組む。大学のある宇都宮市東部の清原地区と連携協定を結び、キャンパスを活用した防災訓練や地域防災計画の策定支援、企業などの事業継続計画(BCP)の策定支援も視野に入れる。作新学院大は昨年11月に県防災士会と連携協定を締結。地域の防災力向上を図る取り組みを続ける一環でセンターを立ち上げた。【6月17日 東京新聞より】

  • 大涌谷周辺(箱根山)の状況について(噴煙地以外の箱根の各地域は平常通り観光することができます)/観光庁

    観光庁は17日、大涌谷周辺の状況について、噴煙地以外の各地域の施設や交通機関は平常通り営業・運行しており、平常通り観光できるとの通知を出した。5月6日、気象庁は箱根町大涌谷噴煙地を中心とした半径約300mの範囲内に対して、「火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)」を発表している。これを受けて、箱根町の地域防災計画に基づく立入り規制が実施されているが、この規制は大涌谷の噴煙地に近いごく一部への立ち入りを規制するもので、箱根の他地域にまで及ぶものではないとしている。【6月17日 観光庁より】

2015年6月17日

  • 浅間山 火口から約2キロの範囲では警戒を/長野・群馬

    16日、長野と群馬の県境にある浅間山で、6年ぶりに山頂火口でごく小規模な噴火が発生した。気象庁の現地調査で、山の北から北東のおおむね4キロの範囲の12か所で噴火による降灰が確認され、上空からの観測では、火口から白色の噴煙や青白い火山ガスが噴出していたことがわかった。浅間山では、噴火の数時間前に観測された、山の西側の膨張を示す変化が噴火のあとも解消していないとみられ、山頂の直下のごく浅い所を震源とする火山性地震が多い状態も続いているという。【6月17日 NHKニュースより】

  • <蔵王山>警報解除 「噴火予報」に引き下げ/宮城・山形

    仙台管区気象台は16日、宮城、山形県境の蔵王山に出していた「火口周辺警報(火口周辺危険)」の解除を発表した。同気象台では「現地調査や上空からの観測でも想定火口域での変化はなく、噴火の可能性は低くなった」と説明。「長期的には火山活動はやや高まった状態。今後も注意してほしい」と呼び掛けた。警報解除に伴い、地元の宮城県蔵王町は同日午前、想定火口域から1.2キロの範囲に出していた避難勧告を解除。お釜周辺は立ち入りの自主規制区域となった。蔵王山では「噴火警戒レベル」を来春導入の予定。【6月16日 河北新報より】

  • 岩手内陸部で局地的豪雨・ひょう 一時1万人に避難勧告/岩手

    岩手県内陸部で16日午後、上空に入り込んだ寒気の影響で大気の状態が不安定になり、局地的に激しい雨や雹(ひょう)が降った。盛岡地方気象台によると、紫波町では観測を始めた1976年以降で最も多い、1時間で95.5ミリの雨を計測。町は一時、3571世帯の1万1480人に避難勧告を出した。紫波町では落雷の影響で、一時628戸が停電したほか、住宅1軒が床下浸水し、公民館のトタン屋根が暴風に飛ばされるなどの被害もあった。【6月17日 日本経済新聞より】

  • 火山、土砂災害対策を拡充 15年度強靱化行動計画

    政府は16日、大規模な自然災害への備えを検討する国土強靱化推進本部の会合を官邸で開き、「国土強靭化アクションプラン2015」を決定した。昨年8月の広島市の土砂災害や9月の御嶽山噴火を踏まえ、土砂災害警戒区域の指定に向けた調査の推進や、火山監視体制強化を盛り込んだ。【6月16日 産経ニュースより】

  • 広島土砂災害の教訓 命を守る3つの心得

    政府は16日、平成26年8月に広島市で発生した土砂災害の現場から学ぶべき教訓として「命を守る3つの心得」の動画を公開した。国土交通省では、土砂災害から身を守るために最低限覚えておきたいこととして、1.自治体の土砂災害ハザードマップで避難場所、避難経路を確認しておくこと。2.大雨が予想される場合は「大雨警報」や「土砂災害警戒情報」などに注意すること。3.崖下や渓流沿いに住む人は豪雨になる前に早めに避難すること。の3つの心得を挙げている。【6月16日 政府インターネットテレビより】

2015年6月16日

  • 群馬の突風被害 気象台が調査へ/群馬

    15日、群馬県内では住宅の屋根が吹き飛ばされるなどの突風被害が各地で相次ぎ、このうち伊勢崎市では、車が横転して2人がけがをしたほか高齢者向けの福祉施設で窓ガラス20数枚が割れるなど大きな被害があった。今回の突風について気象に詳しい専門家は、「関東の上空に強い寒気が南下して大気の状態が非常に不安定になったため、積乱雲が急激に発達し、竜巻などの局地的な突風や、冷たい空気が一気に吹き下ろすダウンバーストが起きた可能性もある」と指摘。前橋地方気象台は被害が大きかった伊勢崎市と前橋市、それに渋川市で被害の詳しい状況や原因を調べることにしている。【6月16日 NHKニュースより】

  • 命守る森に、1万本植樹 津波対策「掛川モデル」/静岡

    地震・津波対策で静岡県掛川市が国、県と進める海岸防災林強化事業「掛川モデル」の一環として、同市沖之須の試験施工現場で13日、植樹祭が開かれた。市内外から約1100人が参加し、想定される最大級の津波高に対応するため海抜12メートルまで盛り土された防潮堤の斜面や周辺など、3300平方メートルのエリアを対象に、用意されたタブノキやヤマザクラ、ヤブツバキなど17種1万500本を協力して丁寧に植えた。【6月14日 静岡新聞ニュースより】

  • テーブル囲み防災学習 減災かるたで身近に感じる 臼杵の児童ら/大分

    大分大学防災減災ラボが主催する、第1回「防災減災カフェ」が13日、臼杵市観光交流プラザであった。防災に関心を持つ市内のPTA会員らがスタッフとして協力し、児童を含む約30人が参加した。教育福祉科学部の川田菜穂子准教授と研究室の学生が作った「おおいた減災かるた」をグループごとに体験。読まれる札から減災のポイントを学んだ。工学部の小林祐司准教授のショートレクチャーでは「防災、減災のまちづくりを実現できるかは人の問題。大人の背中を子どもは見る」と話し、まず大人が日常で防災や減災を意識するよう呼び掛けた。【6月14日 大分合同新聞より】

  • <宮城沖地震37年>仙台市、初の夜間訓練/宮城

    1978年に発生した宮城県沖地震から37年となった12日、宮城県と仙台市は「防災の日」の総合防災訓練を実施し、初めての夜間訓練に取り組んだ。午後6時に長町-利府断層を震源とするマグニチュード7.5の直下型地震が発生、最大震度7を観測し、停電が起きたと想定。住民ら計約1700人が参加した。参加者は真っ暗な体育館で避難所運営の手順や負傷者の救助方法などを確認した。【6月13日 河北新報より】

  • 浅間山火口周辺以外は、通常通り観光いただけます/観光庁

    観光庁は15日、群馬県や長野県など浅間山周辺自治体の観光施設や交通機関は平常通り営業・運行しており、通常通り観光できるとの通知を出した。6月11日、気象庁は浅間山火口を中心とした半径約2kmの範囲内に対して、「火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)」を発表している。これを受けて、周辺自治体の地域防災計画に基づく立入り規制が実施され、一部の登山道が閉鎖されているが、この規制は両県の他地域にまで及ぶものではないとしている。【6月15日 観光庁より】

2015年6月15日

  • <内陸地震>災害の爪痕 防災教育に/宮城

    2008年6月に発生した岩手・宮城内陸地震から、14日で丸7年を迎えた。この地震では、栗駒山麓で大規模な地滑りや土石流が相次ぎ、23人が犠牲になった。栗原市はこの大規模山地災害を記憶にとどめようと、「栗駒山麓ジオパーク構想」を策定し、日本ジオパーク委員会に認定申請した。市は地滑りによる大規模崩落地を構想の中核的地形と位置付けており、大規模崩落地の見学を通し、小学生の防災教育推進を図っている。また、小学校教諭や防災担当者、編集業者をメンバーに、ジオパーク構想を土台にした小中学生向けの「防災ジオ読本」を作成中で、市の担当者は「内陸地震から学ぶべきことは何かを分かりやすくまとめ、年内に配布したい」と話している。【6月14日 河北新報より】

  • 不動産情報 土砂災害リスクを知るデータベースへ活用 横浜で試行

    国土交通省は12日、民間の不動産取引業者が持っている土地取引に関する情報に着目し、土砂災害のリスクの有無や過去の利用状況、周辺環境に関する情報を効率的に集約したデータベースの導入を進めることを発表した。このデータベースが実用化されれば、土地の購入や転居を検討している消費者が全国の不動産会社で土砂災害警戒区域など指定状況や災害リスクに関する情報を一括で閲覧できるようになるという。国交省は今年度中に横浜市で試験運用を始め、効果や使用面における課題を検証していく予定としている。【6月12日 ハザードラボより】

  • 被災の「ハザードマップ」未公表自治体が81%も 土地白書で改善求める

    政府は12日の閣議で、2015年版の土地白書を決定した。大規模地震や水害が懸念される中、地方自治体に災害の危険性に関する情報を住民へ伝え、土地利用の規制を進めるよう求めた。この中で、被害エリアを示すハザードマップの策定対象となっている自治体のうち、今年3月末時点で半数以上に及ぶ自治体が未公表であることを明らかにし、底上げが求められるとの認識を示した。【6月12日 産経ニュースより】

  • 兵庫でも豪雨に警戒を 災害復旧の専門隊創設/兵庫

    大規模な豪雨災害に備え、兵庫県まちづくり技術センターは「緊急災害復旧支援派遣隊(ひょうごE-DASH)」を創設し、11日に発隊式を開いた。同センターは災害査定の設計などをしており、昨年の丹波豪雨では直後に現地に入り、被災状況の調査などを実施。その教訓から災害時にはすぐに対応できるよう専門隊を創設した。隊員は道路や河川、砂防など各分野の技術職員31人。発災直後に被災地に入り、状況調査や応急復旧対策への技術的な助言などを実施。査定設計や工事管理まで一貫して支援する。【6月10日 神戸新聞より】

  • 6月後半から12月にかけて潮位が高くなります-岩手県から茨城県にかけては浸水や冠水に注意を-

    気象庁は11日、東日本大震災で地盤沈下が起きた岩手県から茨城県にかけての沿岸で、6月後半から12月にかけて、大潮の時期を中心に潮位が高くなるため、浸水や冠水に注意するよう呼び掛けた。例年、夏から秋にかけては、海水温が高くなることなどの影響で全国的に潮位が高くなり、沿岸地域では浸水や冠水が発生しやすくなる。地盤沈下の影響で浸水が起きている地域では浸水の深さが増大するほか、浸水していない地域でも大潮の満潮時を中心に浸水するおそれがあるので注意が必要だとしている。【6月11日 気象庁より】

2015年6月12日

  • 38万人に避難指示・勧告 熊本、長崎で激しい雨/熊本県

    梅雨前線の活動が活発化した影響で11日、熊本県や長崎県で局地的に激しい雨に見舞われた。両県で一時、計約14万9500世帯、38万5千人に避難指示や避難勧告が出た。土砂崩れも各地で相次ぎ、宇城市では店舗兼住宅の一部が土砂に埋まったほか、床上、床下浸水など両県で計134棟に被害が出た。長崎県の雲仙・普賢岳では3年ぶりに土石流が発生。立ち入りが禁止されている警戒区域内だったため、人家に被害はなかった。【6月12日 西日本新聞より】

  • 阪神・淡路教訓、災害備え 大容量送水管が本年度完成/神戸

    災害に強い水道を目指し、神戸市が阪神・淡路大震災後から進めてきた「大容量送水管整備事業」が今年度、完了する。この事業で東灘区から兵庫区までの全長12.8キロに耐震性に優れた送水管を整備。この送水管の貯水量は約5万9千立方メートル。1人1日3リットル使うとして、市民154万人の12日間分に相当するという。平常時は、大容量送水管を通る水は配水池へ送られるが、災害時は直接、送水管から給水できるように6カ所の拠点を設けた。連絡管を使って各家庭へつながる配水管へ送水するほか、地上では被災者に水を配ったり、タンク車に給水したりできる。【6月11日 神戸新聞より】

  • 「もしも」に備え火山防災学ぶ/岩手

    岩手山周辺の小学校を対象にした防災学習会が10日に行われ、滝沢市の滝沢東小学校の4年生およそ50人が参加した。この防災学習会は、火山活動の仕組みや災害から身を守ることの重要性を学んでもらおうと毎年開かれ、今年で20回目。八幡平市の防災学習施設「イーハトーブ火山局」で防災についてのクイズや火山の仕組みを学ぶための実験に挑戦した。防災学習会は、滝沢市のほかの小学校や雫石の小学校を対象に、来月3日までの間にあと3回実施される。【6月11日 ニュースエコー 岩手放送より】

  • 自販機で地震速報 北方町、防災対策で企業と協定/岐阜

    岐阜県本巣郡北方町は9日、防災対策の一環で、緊急地震速報や避難情報などを表示できる電子看板付きの自動販売機を導入する協定をダイドードリンコとソフトバンクモバイルの3者で締結した。自販機は年間10万人が利用する北方バスターミナルに設置。通常はニュース、天気予報やイベント情報などを配信する。緊急地震速報が発表されると警報音とともに伝え、災害発生時は避難情報や避難場所などを表示。電子看板はバッテリーを内蔵し、停電時でも約10時間の表示は可能という。【6月10日 岐阜新聞より】

  • 屋久島への旅行については、特に支障はありません/観光庁

    観光庁は11日、鹿児島や屋久島の旅行について特に支障はないとの発表を出した。5月29日に屋久島町の口永良部島に噴火警報(居住地域)が出されたことを踏まえて、屋久島町は口永良部島の住民に対して避難指示を出している。一方、屋久島は口永良部島の東南東約12kmの距離にあり、屋久島・口永良部島航路を除く屋久島発着の飛行機、船ともに通常運行している。【6月11日 観光庁より】

2015年6月11日

  • 島6火山:避難計画なし 東京都、作成を支援

    気象庁が常時観測する島しょ部の10火山の地元自治体のうち、東京都の7町村で避難計画を作成済みなのは1町にとどまっている。島しょ部は四方が海で逃げ場の確保が内陸より困難なため、詳細な避難計画が重要となる。口永良部島では避難計画や日ごろの訓練が生き、噴火から半日もたたずに全島避難を終えた。都は今年2月、都や7町村のほか、気象庁、警視庁、自衛隊、有識者らで作る伊豆・小笠原諸島火山防災協議会を設置。今月から三宅島を皮切りに火山ごとの避難計画作りの支援に着手した。【6月10日 毎日新聞より】

  • 災害時、心のケアマニュアル 県臨床心理士会/岐阜

    災害時に迅速な被災者支援を行うため、岐阜県臨床心理士会は、支援の内容や手順などをまとめた臨床心理士向けの「災害時の心のケアマニュアル」を作成した。マニュアルは、A4判29ページ。災害時の被災者支援体制、支援のプロセス、理論編の3部構成で、災害時の具体的な支援の内容や活動の手順、支援体制などを、図を用いて明記した。被災者の心のケアに関する専門知識なども紹介している。【6月8日 読売新聞より】

  • 20、21日に東京・墨田区で災害食グランプリ

    災害食、防災食を広めようと、一般社団法人防災安全協会は、墨田区で20、21日に行われる第10回食育推進全国大会で、災害食グランプリを開催する。原則として保存期間が1年以上で、災害時に取り扱いできる食品を災害食とし、グランプリにはご飯類、パン・麺類、総菜・レトルト類、缶詰・瓶詰類、スープ・汁、飲料水などを扱う企業が出展する。開催は同区横網の錦糸公園内で行われ、試飲や試食ができる。【6月9日 産経ニュースより】

  • 災害ロボコン、ヒト型のお株奪われた 日本勢最高10位

    福島第一原発の事故を受けて、人の代わりに過酷な災害現場で作業するロボットの開発を目指した国際大会が、米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が主催で開かれた。世界から23チームが参加し、韓国チームが優勝した。4チームが参加した日本勢は最高で10位にとどまった。大会は「災害時に人間とともに作業できるロボットの開発」が目的で、ほとんどのチームはヒト型ロボットを開発した。【6月7日 朝日新聞より】

  • 環境白書:生態系を活用、防災策を推進

    政府は5日、2015年版の「環境・循環型社会・生物多様性白書」(環境白書)を閣議決定した。生態系を活用した防災・減災策の推進や、再生可能エネルギーの導入による地域経済の活性化などを提言している。対策の1つとして、湿原が洪水を調節したり、森林が土砂崩れを防いだりする効果を示し「(人工物を設置するより)初期費用や維持管理のコストが低い場合があり、自然環境への影響も少ない」と強調した。【6月5日 毎日新聞より】

2015年6月10日

  • 先月の深発地震 約40キロ四方の断層動いたか

    気象庁は8日、先月30日に発生した、小笠原諸島西方沖の地下深くを震源とするマグニチュード8.1の地震は、およそ40キロ四方の大きさの断層が最大で6メートル前後ずれ動いて起きたとみられると発表した。マグニチュード8前後の地震では、通常、断層の大きさは100キロ四方以上に及ぶと考えられ、今回の地震の断層は規模に比べて小さいと推定される。気象庁は圧力の高い地下深くで起きたため、地震の規模に比べて断層の大きさが小さかったと説明している。【6月9日 NHKニュースより】

  • 避難訓練と「Ingress」が合体、防災ガールが企画

    社団法人防災ガールは8日、「次世代版避難訓練×Ingress」企画を発表した。地域防災に関連する場所をめぐるミッションを、Ingress上に用意し、チーム毎に指定の場所に足を運びミッションクリアを目指す。ゲーム終了後には避難経路や避難場所についてディスカッションし、学びを深めることが可能だという。7月にリクルートキャリアにおいて社員向けに実施、8月31日には、「防災週間」(8月30日~9月5日)に合わせた大規模な避難訓練イベントを渋谷で実施する。【6月9日 RBB Todayより】

  • Windowsタブレットを災害拠点病院にも展開/群馬県

    日本マイクロソフトは8日、群馬県の災害拠点病院と救急医療機関にWindowsタブレットが採用されたと発表した。消防と医療のより密接な情報連携を実現するソリューションとして、2月に4G回線で通信できるモバイル端末を県内の全消防本部および全ての災害拠点病院と救急医療機関に配備。今回のソリューションの活用により、救急患者搬送の効率化が実現した。また事故現場や心電図の画像共有により、患者の受け入れの可否判断が容易となったとしている。【6月9日 ZDNet Japanより】

  • ビーコンと「通りすがりのスマホ」で豪雨予報

    アプリックスIPホールディングスとウェザーニューズは8日、センサー搭載ビーコンとスマホを使った気象情報の収集を開始すると発表した。気象情報収集用のビーコンは、温度と湿度、気圧を測定するセンサーを搭載し、ビーコン情報とともに随時、測定結果を発信している。気象情報の収集に参加するユーザーは、あらかじめ対応アプリをスマホにダウンロードしておき、スマホがビーコンの電波を受信すると、アプリが自動で動作して情報をクラウドに送信する。複数のユーザーから収集した情報を基に、狭い地域での急激な気圧の変化による竜巻の発生や局所豪雨などの予報に活用する。【6月9日 日本経済新聞より】

  • ゲリラ豪雨対策に「エアー式遮断機」 栃木県、浸水危険箇所の県道に導入へ

    栃木県は、夏場に多発するゲリラ豪雨による道路浸水、自動車の水没事故に対応するため、「エアー式遮断機」の導入を決めた。エアー式遮断機は、高速道路や鉄道などの下をくぐるアンダー入り口付近に設置。センサーが異常浸水を感知して空気を注入、遮断機を下ろし自動的に通行止めになるシステム。7月までに足利市山川町の山川アンダーで導入するのを皮切りに、本年度内に浸水危険箇所の県道9カ所に設置。今後合わせて30カ所に順次導入する。【6月6日 下野新聞より】

2015年6月9日

  • 荒川氾濫に備え初の“鉄道運休”タイムライン/東京

    東京・荒川の氾濫を想定した防災行動計画(タイムライン)を国土交通省などが策定した。全国で初めて、鉄道の事前運休や区をまたがる広域避難が盛り込まれ、災害の発生が予想される時刻の1日~6時間前までに鉄道運休の準備を始めることを決めた。今回のタイムラインに鉄道の事前運休が盛り込まれたことで、JR東日本などは、台風に伴う運休について、今後、詳細な計画の議論をしていきたいとしている。【6月8日 TBS Newsi.より】

  • 日米共同訓練、米軍ヘリ2機が初参加/高知

    南海トラフ地震を想定した日米共同統合防災訓練が7日、高知市の高知新港などであり、在日米軍のUH60ヘリ2機が負傷者の搬送訓練に参加した。米軍の航空機が高知県内の防災訓練に参加したのは初めて。陸上自衛隊高知駐屯地(香南市)内に設けられた指揮所では、訓練に使う航空機の運用状況などについて米軍の将校2人と自衛隊員がやりとりし、情報を共有した。【6月8日 朝日新聞より】

  • 不明邦人の遺体か マレーシア、登山中地震 確認急ぐ

    5日、マレーシアのボルネオ島を震源とするマグニチュード6.0の地震があり、地震の後に安否が分からなくなった日本人は男性のオザキ・マサヒロさんと発表した。オザキさんとされる遺体は、落石が集中し、ほかにも死者が見つかった山道付近で発見された。この地震で、キナバル山では広範囲に地滑りや落石が発生。174人は6日未明までに徒歩などで下山した。うち26人は負傷し、病院で手当てを受けた。【6月7日 日本経済新聞より】

  • 災害発生時の被害状況を可視化する「被災状況マップ」の公開

    狭域防災情報サービス協議会は8日、災害発生直後、被災地の被害状況をWeb上で確認することができる地図サービス「被災状況マップ」を試験公開した。被災地を撮影した航空写真と家屋を重ね合わせて被災状況を把握でき、被災前後の画像比較により災害の規模や影響を素早く把握することを目的とし、災害発生後の一定期間無償提供する。発災直後に被災状況を確認できるため、効率的な救助活動の支援となることが期待される。【6月8日 狭域防災情報サービス協議会より】

  • 「減災インフォ」サイトオープン 国内全自治体のTwitter活用状況公開

    減災に強い関心をもつ有志のボランティア、プロボノチームが運営する減災インフォ(旧IT×災害情報発信チーム)は6日、減災のための情報を伝えるサイト「減災インフォ」(www.gensaiinfo.com)をオープンした。平時には情報活用による減災に関心のある一般生活者向けに減災に役立つ情報を発信。災害時には支援者(支援団体、災害ボランティア希望者など)に向けて被害状況や救援支援情報などを発信する。【6月8日 YAHOO!JAPANニュースより】

2015年6月8日

  • 避難所の鍵、町会が預かり 北海道・函館市、災害対策で新制度

    函館市は、夜間や休日の災害発生時にいち早く避難所を開けることができるよう、避難所になる小中学校施設の鍵を地域の町会に預けて解錠してもらう「避難所地域協力員制度」を今年から始めた。避難所は災害発生時、市職員や施設の管理者が駆け付けて鍵を開け避難した住民らを誘導するが、夜間や休日の場合、到着に時間がかかることから、町会に協力員を設けて鍵を預けることを考えた。ただ導入できたのは対象施設の半数に満たず、鍵の管理を負担と感じる町会もあるようだ。【6月7日 北海道新聞より】

  • 口永良部島噴火:避難長期化に備え/鹿児島

    鹿児島県・口永良部島の噴火で全島避難した137人のうち、47世帯73人(4日午後6時現在)が屋久島の3ヵ所の避難所で過ごし、他は親族宅などに身を寄せている。町によると、避難所の4割近くが高齢者で、避難所外も含め4人が体調を崩して入院した。急な避難で所持金不足の人もいるため、町は避難者の世帯主に10万円、扶養家族1人につき5万円の見舞金を1回限りで支給することを決めた。【6月5日 毎日新聞より】

  • 三宅島の噴火警戒レベル、「1」に引き下げ/東京

    気象庁は5日、伊豆諸島・三宅島(東京都三宅村)の雄山で噴火の危険性が下がったとして、噴火警戒レベルを「2(火口周辺規制)」から、最も低い「1(活火山であることに留意)」に引き下げた。三宅島では00年に大規模な噴火が起き、4年半もの全島避難を余儀なくされた。05年の住民帰還後も小規模な噴火が相次ぎ、有毒な火山ガスの噴出も続いていたが、13年1月を最後に噴火がなくなり、最近は火山ガスもピーク時の1%程度に減少した。【6月5日 読売オンラインより】

  • 土砂災害で早期の避難呼びかけ要請 中央防災会議、自治体に

    政府の中央防災会議の作業部会は4日、住民に早めの避難を促す「避難準備情報」の発令を徹底するよう自治体に求めたほか、屋外への避難が難しい場合には自宅の2階に逃げることの重要性も盛り込んだ防災対策の報告を発表した。報告は、近年の土砂災害の特徴を「突発性が高く破壊力が大きいため、人的被害に直結しやすい」と分析。内閣府の調査によると、2014年に起きた土砂災害のうち、避難勧告や指示の前に市町村が避難準備情報を出したのは約4割にとどまった。報告では、避難情報の中でも、避難勧告や指示より早い段階で市町村が発令する「避難準備情報」の重要性を挙げている。【6月5日 日本経済新聞より】

  • 国連総会 「仙台防災枠組」決議を採択

    ニューヨークで3日に開かれた国連総会で、各国が2030年までに災害による被害を減らす具体的な目標を定めた「仙台防災枠組」が総会決議として全会一致で採択され、国連の総意として確認された。国連ではことし9月に今後15年間の世界の新たな開発目標を設定することになっていて、「仙台防災枠組」を反映した防災分野の目標も盛り込む方向で交渉が行われている。【6月4日 NHKニュースより】

2015年6月5日

  • 「水災害分野における気候変動適応策のあり方」に関する意見募集について

    国土交通省が2月に公表した、「水災害分野に係る気候変動適応策のあり方について」の中間とりまとめをもとに、国民の意見を募集している。これは、激甚化する水災害に対処し気候変動適応策を早急に推進すべきであるという意見をもとに、国土交通省が審議を行い、とりまとめをおこなったもの。既に気候変動適応策を実施している欧米諸国の例も参考に、水害・土砂災害・渇水に対する適応策を示している。募集期間は平成27年6月3日(水)~7月2日(木)まで。【6月3日 国土交通省より】

  • 北海道・釧路で震度5弱 余震に注意呼びかけ/北海道

    4日午前4時34分ごろ、北海道の釧路地方中南部を震源とする地震があり、釧路市で震度5弱、北海道東部で震度1~3を観測した。気象庁は「今後1週間程度、震度4程度の余震の発生に注意してほしい」と呼びかけている。震源はごく浅く、地震の規模はマグニチュード5.0と推定される。震源近くには気象庁が常時監視する活火山の雌阿寒岳があるが、同庁は「地震と特段の関係はなく、火山活動の変化も観測されていない」と説明している。【6月4日 日本経済新聞より】

  • 「救給カレー」試食会 災害時の給食用に備蓄/岐阜

    岐阜県土岐市学校給食センターで、市内の小、中学校計14校に備蓄した給食用非常食「救給カレー」の試食会が行なわれた。救給カレーは、災害時などに子どもたちがアレルギーを心配せず、そのままおいしく食べられるようにと、全国学校栄養士協議会が2013年に開発したもので、食器に移す必要がないのが特徴。賞味期限は3年だが、同市は、災害などで使用しなかった場合、毎年3月に全校で一斉に学校給食として振る舞い、防災学習に役立てる方針。そのたびに新たに備蓄し直すという。【6月4日 読売新聞より】

  • 災害に備えた製品の展示会~グランフロント大阪/大阪

    災害被害を減らすことを目指して地震や防災の研究家らの呼びかけで始まった「震災対策技術展」が大阪で開催されている。会場では全国の114の団体が、近い将来起こるとされている南海トラフ地震を見据え、災害に備えた製品や技術およそ500点を紹介。この展示会は5日まで、グランフロント大阪で開かれている。【6月4日 MBSニュースより】

  • 口永良部島の噴火に伴う自動車検査証の有効期間の伸長について

    国土交通省は4日、口永良部島の噴火による避難指示に伴い、避難中の住民が所有する車両の自動車検査証の有効期間が切れ、帰島時の車の使用に支障が生ずるおそれがあるため、同島の車両について、自動車検査証の有効期間を伸長する措置を講じると発表した。対象車両は、口永良部島に使用の本拠を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間が5月29日から7月28日までのもので、自動車検査証の有効期間を7月29日まで伸長する。今後、対象地域の噴火警戒レベルの状況等に応じ、有効期間の再伸長及び対象車両の追加を講じる予定。【6月4日 国土交通省より】

2015年6月4日

  • 「広域緊急援助隊」発足20年、記念式典と訓練/東京

    災害救助の専門部隊「広域緊急援助隊」が発足から20年を迎え、2日、東京・立川市で記念式典と訓練を行った。「広域緊急援助隊」とは、阪神・淡路大震災の際に連携不足などで救助が難航した教訓を機に創設され、大規模災害の発生時にすぐに現地で災害救助を行う、全国の警察に設置されている専門部隊のこと。警備犬が発見した生存者をがれきの中や建物の上層階からロープを使って救助するなど、災害現場さながらの訓練が行われた。【6月3日 TBSニュースより】

  • 日本から参加5チーム、災害対応人型ロボで世界に挑む

    米国防総省高等研究計画局(DARPA)の原発・災害対応ロボット競技会「DARPAロボティクスチャレンジファイナル2015」が5日(日本時間6日)、米国・ポモナ(カリフォルニア州)で開幕する。日本からは5チームが参加し、うち、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「災害対応ロボット研究開発」事業の支援を受けた3チームが出場する。車の運転、不整地の歩行など8つの課題で、人型ロボットの限界に挑む。【6月3日 日刊工業新聞より】

  • 箱根山火山活動の噴火確率は4% 静大の小山教授ら/静岡

    静岡大の小山真人教授は、5月下旬、神奈川県箱根町の箱根山で想定される多様な火山現象をそれぞれ発生確率と共にチャート図で説明する「火山活動シナリオ」を作成し、研究室のホームページに掲載した。その中で、歴史記録と観測記録から、現在のような「噴気異常と地殻変動を伴う群発地震」が起きる頻度は20年に1回(500年で25回)程度と分析。そこから噴火に至るケースは500年に1回程度と見積もり、今後噴火が発生する確率は25分の1で4%と試算している。【6月3日 静岡新聞ニュースより】

  • 「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」の実施機関の募集について

    文部科学省は3日、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」に参加する機関の募集を発表した。応募には、研究者の異動等に影響されず、継続的に参加出来ること、他の実施機関と共同研究を実施するなど連携して、観測研究計画の課題に取り組み、毎年度末に1年間の成果を報告書にして提出することが条件となる。募集の締め切りは6月24日(水)まで。【6月3日 文部科学省より】

  • 道後温泉、帰宅困難者受け入れ 大規模災害時に/愛媛

    愛媛県松山市の道後温泉旅館協同組合は、南海トラフ巨大地震など大規模災害が発生した際の宿泊客対応計画を決めた。帰宅困難となった宿泊客を受け入れ、駅や避難所に殺到したり安否確認で混乱したりする事態を避けるのが狙い。この計画は、震度6弱以上の地震が発生するなどして県が災害対策本部を立ち上げ、公共交通機関がマヒした場合に適用する。2013年に愛媛県などとつくった対応指針に沿って決めた。温泉地が一体的に策定するケースは珍しく、同組合は「ほかの観光地の参考になればうれしい」としている。【6月2日 日本経済新聞より】

2015年6月3日

  • 公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について

    文部科学省は2日、全国の公立小中学校の校舎や体育館などの耐震化状況(平成27年4月1日現在)を発表した。震度6強以上の地震でも倒壊の危険性が低い施設の割合(耐震化率)は95.6%だった。同省では今年度中の耐震化完了を目指しているが、耐震対策が未実施の施設はまだ5,212棟あり、このうち約2,400棟は、今年度末時点でも耐震性が確保できない見通しとなった。【6月2日 文部科学省より】

  • 富士山で7月初の防災訓練 噴火想定、登山道や山頂/静岡

    静岡県が富士山山開き後の7月15日、静岡側3登山道や山頂で噴火に備えた初の防災訓練の実施を予定している。レベル3(入山規制)の噴火警報を想定し、県から山麓の市町、山小屋に連絡する。登山道や周辺道路で一般の登山客や観光客らに訓練を周知し、協力を求める方針。昨年の御嶽山噴火の教訓を受け、静岡、山梨、神奈川の3県などでつくる富士山の火山防災対策協議会が策定した火山広域避難計画の「対策編」の検証の場にもなる。【6月2日 静岡新聞ニュースより】

  • 避難所で飼えないペット 預かる人を募集/鹿児島

    屋久島町のボランティアセンターでは、口永良部島噴火で避難してきた住民が、避難所で飼うことが難しいペットを一時的に預かることができる人を募集している。避難所の中ではペットを飼えないため、ほとんどが建物の外でかごに入れられている。屋久島町社会福祉協議会の事務局長は「『家族同然に飼ってきたので、どうにかしてほしい』という声が聞かれる。預かってもよいという人はぜひ手を挙げてほしい」と話している。【6月2日 NHKニュースより】

  • 災害感染症「ワイル病」が東北で再流行のおそれ 震災との関係は?/東北大

    東北大学災害科学国際研究所のグループは、洪水や津波などの災害後に発生することが多く、日本でも40年以上前に大流行した感染症「レプトスピローシス(ワイル病)」が東北地方で再び発生するおそれがあると、26日までに発表した。東北地方での発生は2008年に秋田県で1件の報告があるだけだったが、2012年~2014年の間には4例の感染報告があり、今後、東北地方で流行するおそれがあると指摘している。研究グループは「現時点では、東日本大震災と感染との直接の因果関係は認められていないが、被災者は被災時に自然界に近い生活を強いられ、洪水や動物などの接触が増えている」として医療関係者に注意を促している。【5月27日 ハザードラボより】

2015年6月2日

  • 小笠原諸島西方沖の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について

    平成27年5月30日20時24分頃の小笠原諸島西方沖の地震により、東京都と神奈川県で震度5強を観測した。この地域では、地盤が脆弱になっている可能性が高いため、雨による土砂災害の危険性が通常より高いと考えられる。このため、揺れの大きかった市町村については、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用、必要に応じて暫定基準を変更する。【5月31日 国土交通省より】

  • 冠水時、患者受け入れ困難25% 災害拠点病院

    災害発生時に高度な救命医療を行う全国の「災害拠点病院」を対象とした厚生労働省の初の実態調査で、全体の4分の1超に当たる病院が、豪雨や洪水で病院周辺の道路が冠水した場合、代替道路の確保が難しく患者の受け入れが困難になると回答した。厚労省は、病院を含む地域全体が浸水する被害も想定されることから、各都道府県に対応策の検討を求めている。【6月1日 47NEWSより】

  • 梅雨入り備え 600人水防演習/愛媛

    愛媛県大洲市の肱川河川敷で31日、総合水防演習があった。国土交通省四国地方整備局や県、流域の大洲市など5市町、県警、消防、自衛隊など45団体の約600人と約50台の車両が参加し、洪水に備えた水防工法や、救助などの訓練を行なった。台風に伴う豪雨でダムが放流を始め、下流域で危険水位を超える事態を想定。小学生による避難訓練や、小型無人機を使って山肌の崩落を調査する訓練も行なわれた。【6月1日 読売新聞より】

  • 口永良部噴火:屋久島から住民代表一時帰島 滞在2時間/鹿児島

    鹿児島県・口永良部島噴火で、屋久島に避難している住民の代表が1日、一時帰島した。島に渡ったのは、避難住民のうち家畜農家や消防団員ら11人と、町職員や消防職員、九州電力社員ら。不測の事態に備え、自衛隊や鹿児島県警のヘリコプターと海上保安庁の巡視船が随行した。荒木耕治町長は当初、新岳の噴火警戒レベルが5(避難)から引き下げられた後の帰島を考えていたが、住民の要望に加え、梅雨が近づき豪雨による土石流も懸念されるため、国や県などと協議し一時帰島を決めた。気象庁によると、噴火は30日午前10時50分にいったん停止した模様だが、今後も爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火が発生する恐れがある他、島周辺は2、3日にも梅雨入りする可能性がある。【6月1日 毎日新聞ニュースより】

  • 50火山に避難計画義務づけへ 政府が閣議決定

    政府は29日、活動火山対策特別措置法(活火山法)の改正法案を閣議決定した。改正法では、国が50火山周辺の129市町村について、火山の噴火に警戒が必要な「火山災害警戒地域」に指定。火山ごとに市町村と気象台、警察・消防、火山専門家らが参加して対策などを検討する「火山防災協議会」の設置を求める。同協議会では、噴火に至るシナリオ作りや、噴火による周辺の危険を示した火山ハザードマップの作成などを協議。周辺市町村には協議を受けて、避難場所や避難経路などを盛り込んだ具体的な避難計画を策定するよう義務づけている。すでに設置されている火山防災協議会のなかには、参加が必須の火山専門家の確保が困難とされる協議会もあるため、火山専門家の育成や確保についても、大学や研究機関の連携強化を求めている。【5月29日 朝日新聞より】

2015年6月1日

  • 30日夜の震度5強の地震 M8.1に修正

    平成27年5月30日20時24分頃、小笠原諸島西方沖で発生した地震について、気象庁は、観測データを詳しく分析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを8.5から8.1に、震源の深さを590キロから682キロにそれぞれ修正した。気象庁によると、過去のデータを調べた結果、47都道府県すべてで震度1以上の揺れを観測したのは今回が初めてだということ。【5月31日 NHKニュースより】

  • 小笠原沖地震 エレベーター停止1.3万台 首都対策急務

    30日夜に小笠原諸島西方沖で発生し、関東地方1都6県で最大震度5強〜5を観測した巨大地震で、高層ビルやマンションで停止したエレベーターは関東を中心に少なくとも約1万3000台に上ったことが、各管理会社のまとめで分かった。首都直下地震(マグニチュード7級)の国の被害想定では、停止台数は約3万台に上る。だが同地震でのエレベーター対策は、今年3月に決定した緊急対策推進基本計画で「安全対策を進める必要がある」とした程度だ。東大地震研究所の古村孝志副所長は、エレベーター点検に国家資格があることを踏まえ、「エレベーター管理会社が対応できない場合に備え、停止したら施設の管理者が動かせるよう資格取得の規制緩和をするなど、国も対策を急ぐべきだ」と話している。【6月1日 毎日新聞より】

  • 口永良部島噴火 梅雨入り間近、積もる火山灰で土石流懸念/鹿児島

    5月29日午前に口永良部島の新岳でマグマ水蒸気噴火が発生し、全島避難が続いている。今後、梅雨入りし、雨が続けば、積もった火山灰や火砕流による堆積物が土石流になり、家屋や畑、家畜などに被害が出る恐れがある。土砂災害に詳しい専門家は「土石流に襲われ、えぐられてしまった土地で、以前のように農業をすることは難しい」と話している。【6月1日産経WESTより】

  • 電通、生活者視点で防災・減災に取り組む専門組織「+ソナエ・プロジェクト」を発足

    電通は、防災・減災領域に生活者視点で専門的に取り組むため、6月1日付で、同社内に「+ソナエ・プロジェクト」を立ち上げる。今回発足するプロジェクトは、日常生活に「備え」という意識をプラスしようというコンセプト(+ソナエ)から生まれたもの。同プロジェクトの目的は、自然災害への備えの普及・浸透の促進と、防災ビジネスの創出・拡大を通して、防災・減災力の高い安心な社会づくりに貢献することにある。これまで同社が培ってきたコミュニケーションデザインに関わる知見・ノウハウとネットワークをフル活用し、自治体や企業・団体が抱えるさまざまな防災関連の課題解決に資するソリューションを提案する。【5月29日 電通報より】

  • 減災社会実現へ 岐阜大と県、来月9日にシンポジウム/岐阜

    岐阜大で6月9日、本年度岐阜県と共同設置した「清流の国ぎふ防災・減災センター」の設立記念シンポジウムが開かれる。シンポジウムでは、杉戸センター長が「地域協働による減災社会構築に向けた今後の展望」と題して基調講演。討論は能島暢呂副センター長が進行役、センターを支える小倉真治岐阜大病院長、髙木朗義同大工学部教授ら4人がパネリストを務め、減災社会づくりに向けた取り組みを話し合う。【5月22日 岐阜新聞Webより】