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いずれも「たかしん」の愛称で親しまれ、連携している全国五つの信用金庫が11日、都内で大地震や津波、台風、豪雨など大規模災害時の相互支援協定を結んだ。協定を交わしたのは、高崎（群馬県高崎市）、高岡（富山県高岡市）、高山（岐阜県高山市）、高松（高松市）、高鍋（宮崎県高鍋町）の五信金。昨年5月に広域連携グループ「たかしん５」を結成し、職員間の情報交換や観光資源を生かした交流を続けてきた。災害協定は、大きな被害を受けた信金に対し、業務が継続できるよう必要な物資の提供や職員派遣を行うことなどを柱としている。締結式で、幹事を務める高岡信金の在田長生理事長は「業務エリアが離れていることで、いざという時に効果的な支援ができる」と協定のメリットを強調した。【7月12日　東京新聞より】
◆高鍋信用金庫「全国の 5 つの「たかしん」が包括連携協定を締結」
http://www.takanabe-shinkin.jp/common/topics/gif/takashin5.pdf

九州北部の豪雨を受け、全国の企業が救援物資を送ったり避難所で炊き出しをしたりするなど支援に動きだした。「多くの企業から救援物資の申し込みがあった。十分な量があるため心苦しいが受け入れを断っている」と、豪雨から１週間が過ぎた13日も千人弱が避難する福岡県の担当者は、こう説明した。コンビニやメーカーなどは複数の県などと災害協定を結び、非常時に商品を融通できる態勢を取っているケースが多い。各企業が社会貢献の意識を高めていることも背景にあるとみられる。福岡の被災地近くのホテルや旅館も、要介護の高齢者や妊娠中の女性らに宿を無償提供するなど支援内容も多様化している。被災者支援に詳しい明星大の天野徹教授は「物資もボランティアもミスマッチを防ぐためには、被災地からのきめ細かい要望と支援内容をきちんと合致させる仕組みをつくる必要がある」と強調した。【7月14日　佐賀新聞より】

座間市は災害時の円滑な協力体制構築を目的とした災害時協定締結者意見交換会を7月5日に行った。市と協定締結団体同士の協力関係をより強固にするために初めて実施したもので、今回は締結団体のうち約30団体が参加し、防災事業報告や意見交換が行われた。交換会では危機管理課が現在の市の状況や新たな取り組みなどを紹介した後、神奈川県トラック協会や座間市社会福祉協議会、ざま災害ボランティアネットワークなど協定を結ぶ6団体が、それぞれの防災事業を報告した。その後、参加者からは「またこの様な機会を設けてほしい」「もっと意見を言う場が欲しかった」といった積極的な声が挙がった。市担当者は「どのような団体が締結しているか顔を合わせることが大事。定期的に開催することで、新しい支援方法が生まれれば」と期待を寄せている。【7月14日　タウンニュース座間版より】

全国でスーパーなどを展開する「イオン」が、愛知県の店舗などで避難者の受け入れや物資の供給などを行うための大規模な訓練を行った。訓練は、南海トラフの巨大地震で東海地方を中心に震度7の揺れを観測したという想定で、愛知県小牧市に東日本大震災のあと設けられた危機管理センターと、名古屋市にある店舗、それに千葉市の本社を結んで行われた。このうち、名古屋市の店舗では、避難者が一時的に滞在できる大型のテントを設置したり、携帯電話会社と連携して基地局を設けたりする手順の確認などが行われた。イオンなどの流通各社は、今月1日に災害対策基本法に基づく「指定公共機関」になっていて、大規模な災害の際に避難者の受け入れや物資の供給などの役割がより一層求められている。【7月6日 NHKニュースより】
▼イオン株式会社 総合小売グループとしてイオン株式会社が災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定
http://www.aeon.info/news/2017_1/pdf/170627R_2_2.pdf

日本防災産業会議は4日、東京・飯田橋で通常総会を開き、2016年度の事業・収支報告と17年度の事業計画を承認した。16年度の活動成果としては、会員企業が保有する災害時に役立つ情報、モノ・技術をまとめた表を作成したことなどを報告した。17年度、同会議は官民が持つ情報を連携させて災害対応に役立てる情報分科会、会員などが保有する製品、技術、サービスを組み合わせて災害時だけでなく、平時から利用できる装置やシステムの普及に取り組むモノ・技術分科会を引き続き設置する。また、分科会活動の成果を官民で共有するため意見交換会の開催を予定する。【7月5日 日刊工業新聞】
▼日本防災産業会議
https://bousai-industry.jp/

雇用維持や新事業に挑戦する全国の建設業者でつくる「建設トップランナー俱楽部」の主催で、災害時に地元の建設業者がどう対応するかを協議するフォーラムが4日、東京都千代田区で開かれた。フォーラムでは、新潟県糸魚川市の後藤組の後藤幸洋社長が、糸魚川大火で被災建物の撤去や道路のがれき処理に取り組んだことを説明し、「大火の記憶を忘れず、伝えていくことを肝に銘じていかなくてはならない」と訴えた。また、妙高市の空撮会社「エアフォートサービス」の山崎健吾社長は新たな事例として、東京電力福島第1原発事故から間もないころ、まだ人が近づけない第1原発を自社の無人飛行機で撮影し、状況把握に貢献したことを紹介した。このほか、パネル討論で行政と建設業者の連携などを話し合った。【7月5日 新潟日報より】
▼建設トップランナー俱楽部
http://www.kentop.org/

群馬銀行と東和銀行のほか、アイオー信用金庫（伊勢崎市）など7信用金庫、群馬県信用組合（安中市）など3信用組合といった、群馬県が地盤の12金融機関は20日、「大規模災害発生時の相互支援に関する協定」を同日結んだと発表した。各機関の営業地域で災害が発生した際、共同で復旧支援に取り組むこととした。災害対応についての情報交換や共同訓練なども計画する。同様の協定は北関東では初めて。連携を深め、災害時に迅速に対応できるようにする。災害によって各金融機関が被害を受けた場合、連携して現金や備蓄品を供給する。協定を受け、平時から災害発生に備え連携する。各機関の担当者が集まり、危機管理体制に関する情報交換や、連絡体制を整備することも計画しているという。【6月21日 日本経済新聞より】
◆群馬銀行「群馬県内の金融機関との「大規模災害発生時の相互支援に関する協定」締結について」
http://www.gunmabank.co.jp/info/news/290620.html

政府は16日、2017年版の「防災白書」を閣議決定した。2016年4月の熊本地震で被害を受けた企業などへのアンケート調査の結果を掲載している。備蓄品の購入や買い増しが役立ったとの回答が4割を超えた一方、BCP（事業継続計画）の見直しなどの課題が浮かんだ。調査は今年3月、熊本地震で震度6弱以上を記録した熊本県内の24自治体に本社のある2,500社と、これらと取引のある全国の2,500社を対象に実施。それぞれ1,255社、756社が回答した。震災時に有効だった取り組みを複数回答で尋ねたところ、最多は「備蓄品（水、食料、災害用品）の購入、買い増し」で、回答した554社のうち46％が挙げた。一方、災害時に資金援助などを受ける協定の締結が役立ったとした企業は8％。防災セミナーの受講や社員への防災関連資格の取得推奨が有効だったという企業も6％にとどまり、取り組みが浸透していないことがうかがえる。回答企業のうちBCPを策定済みの割合は大企業では7割を超えたが、中小企業は1割にとどまった。内閣府は「事業継続のための優先事項の洗い出しなど、BCPの策定に力を入れてほしい」としている。【6月16日　日本経済新聞より】
◆内閣府「平成29年度版防災白書」
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/

産業技術総合研究所(産総研)は5日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトにおいて、エンルート、日立製作所、八千代エンジニヤリングと共同で、土砂災害時に埋没した車両を空中から探査するシステムを開発したと発表した。実証実験は、軽自動車2台を地下1.5mと3mに埋設させた実験サイトで実施。ドローンにセンサー部をつり下げて、センサー部の対地高度を約1mで航行させて計測を行った。産総研などでは今後、より実際の状況に近い、起伏の大きな地形での実証試験を行い、システムの改良を継続。また、開発技術を民間企業などに橋渡しし、災害時に役立つ技術となるよう実用化を促進する。【6月7日 レスポンスより】
▼産業技術総合研究所 土砂災害時にドローンによる埋没車両の探査を目指す
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20170605/pr20170605.html

神奈川県藤沢市消防局は18日、同市消防防災訓練センターで、災害時に現場の情報を収集するロボットの公開訓練を行った。活用されれば、建物倒壊による二次災害のおそれがある現場でも、消防隊員の安全を確保しながら救助活動ができるようになる。ロボットを開発したのは、東京電力福島第一原発事故の際、被害状況を調査するためのロボットも製作した「移動ロボット研究所」（鎌倉市）。3年前より藤沢市消防局の意見を聞きながら改良して、災害対応ロボット「アルバトロス」を完成させた。消防隊員が持ち運びやすいよう、試作品を小型化、軽量化した。公開訓練では、がれきや水たまり、坂道を越えて、要救助者の様子を撮影。見学者はモニターを通じて、現場の様子を確認した。移動ロボット研究所の小柳栄次社長は「今後はロボットを維持管理するためのサポート体制も検証し、継続して事業展開できるように体制を整えたい」と話していた。【東京新聞より】

Jリーグに加盟する中国、四国地方の7クラブが11日、大規模災害に備えた連携協定の締結を発表した。各クラブHP上の発表によると、協定では災害発生時における練習拠点の確保と、公式戦実施の体制を強化することで合意。練習拠点に関しては、7クラブが協力して代替地を確保し、公式戦の試合会場についても、各クラブが相互に連携し確保に努める。なお、今回の合意内容は7チームに限ったものではなく、他地域での災害発生においても協力するとしている。【5月11日 サッカーキングより】
▼サンフレッチェ広島 大規模災害に備えた中四国Ｊリーグ７クラブ連携協定の締結について
http://www.sanfrecce.co.jp/news/release/?n=10662

愛知県知多半島の南端、南知多町のセブン－イレブン駐車場に4月、津波救命艇が設置された。定員25人でエンジンはなく、引き波で海に出た後、信号を出して漂流しながら救助を待つ。1週間分の水と食料を搭載している。セブン－イレブン・ジャパンが3月末、高知県との協定を基に須崎桐間南店に設置したのが第1号。南知多町に続き、静岡県沼津市の1店舗にも設置が決まっている。いずれも南海トラフ地震で大津波が予想され、周囲に避難場所を確保できない立地条件にある。石黒和彦町長は「防災意識の向上にもつながればいい」と話し、津波に備える意識向上にも期待を寄せている。【5月8日 時事通信より】
▼セブン－イレブン・ジャパン 南海トラフ地震などの被害が想定される高知県・愛知県・静岡県のセブン‐イレブン3店舗に『津波救命艇』を設置
http://www.sej.co.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/019/246/tsunamikyumeitei.pdf

熊本地震の発生から14日で1年になるのを前に、毎日新聞は九州・沖縄・山口に本社や拠点を置く主要100社を対象にしたアンケート結果をまとめた。調査は3月下旬に実施。現在も影響があるとした企業を業種別でみると、観光を主にサービス業関連が最多の７社で、エネルギー、運輸、建設、食品関連は各3社だった。理由は「売上高の減少」、「客数の減少」、「労働力不足」の順で多かった。さらに影響が継続する見通しについて「半年～1年」が6社、「1年以上」は15社だった。運輸業や観光業など9社が、被害が大きかった阿蘇の「交通インフラ復旧の遅れ」を理由として挙げた。一方、地震に関連して増収・増益効果が「ある」とした企業は16社となり、「見込み」を含めると計26社だった。前回調査(昨年6～7月)で「増収・増益の見込み」とした企業を上回り、「インフラ復旧工事や住宅の再建」(建設業)など復興需要が増えているとみられる。【4月13日 毎日新聞より】

肥後銀行は4日、断水時に行員や住民が利用できる防災井戸を熊本市など熊本県内5市の支店や事務センター計10カ所に新設し、熊本市内で記念式典を開いた。同行によると、民間企業が地域の住民向けに防災井戸を設置するのは全国で初めてという。停電時でも使えるよう手押し式のポンプでくみ上げる仕組み。飲むことはできないが、トイレや掃除、洗濯などでの活用を想定している。甲斐隆博頭取は式典で「災害時には地域の給水拠点となり、平時には震災の経験を後世に伝える学習の場になることを願っている」と述べた。【4月4日 産経WESTより】
▼肥後銀行 防災井戸の設置について
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2016/pdf/1702231055.pdf

セブン－イレブン・ジャパンは3月30日、高知県須崎市桐間南の「セブン－イレブン須崎桐間南店」に津波救命艇を設置した。流通業での導入は初めてで、国土交通省四国運輸局によると、国の指針を満たした津波救命艇の導入は全国で12例目。高知県危機管理部によると、店のある地域は、同地震の発生から約20～30分後に、歩いて避難が困難になる30センチの津波が到達し、津波による浸水は10～5メートルと予測されている。同社は災害が発生した際、店の従業員や来店客、地域住民を速やかに避難させるため設置を決めた。救命艇は定員25人。長さ8.7メートル、幅3.5メートル。1週間分の食料や飲料水を備蓄できる床下収納庫や、個室の簡易トイレも備える。【3月31日 読売新聞より】
▼国土交通省 津波救命艇
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000024.html

東日本大震災や熊本地震を受け、国内小売り最大手のイオンは、グループで運営する商業施設の防災力を強化している。天井の耐震性などを高めた「イオンモール東員」は、三重県内で最新の防災拠点。店内のホールは震災時に、一次避難所として1000人を収容し、専門店街の700人分の座席も開放する。店内全体で6～7時間分の電力を賄う自家発電機や受水槽も完備する。震災時には、千葉市の本社「イオンタワー」に地震対策本部を設置。被災地のグループ各社とテレビ会議でつなぎ、本社で情報を集約。震災で本社が被災した場合は愛知県小牧市の「イオン小牧店」に本社機能を移し、復旧の指揮を執る。イオンのグループ総務部長、津末浩治さんは「小売業は社会インフラであり、その自覚と責任がある。ただ、一企業では限界があるため、行政や他企業と協力しながら有事に備えたい」と話す。【3月28日 中日新聞より】
▼イオン 自治体との包括提携協定について
https://www.aeon.info/environment/social/bousai.html

東京商工会議所足立支部が、企業の水害対策に役立ててもらおうと「水害対策ガイドブック～いざという時、慌てないために！～」を3500部作成し、会員企業に無料配布している。区内を流れる荒川など河川の氾濫を念頭に、浸水のリスクを解説した上で、それぞれの業種や規模に応じた水害対策を促す内容。社内の連絡体制や避難場所の確認など平時に行う「事前対策」と、施設の保全や重要取引先への連絡など発災後に行う「緊急時対策」に分け、それぞれチェック項目にまとめた。また、必要事項を書き込むことができる要約版のA1判ポスターも4500部作成した。ガイドブック、ポスターはいずれも東京商工会議所のHPからもダウンロードできる。【3月16日 読売新聞より】
▼東京商工会議所 足立区内事業所向け 「水害対策ガイドブック＆ポスター」 の作成について
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=97916

AIU損害保険株式会社は15日、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2017」で国土保全・交通物流分野における最優秀レジリエンス賞を受賞した。AIUが実施する防災・減災に関わる取り組みは、自社だけで実施するものに加え、様々な企業、自治体、学校といったステークホルダーとも実施しており、その活動は多岐にわたる。様々なステークホルダーとの連携により、「いのちを守る地域レジリエンスネットワーク」を構築し、その提供を通じて地域における防災・減災の活動を積極的に支援している。具体的な事例として、高知県内においてはAIUが核となり、中小企業を構成員とする団体「法人会」、南国市をはじめとする自治体、小中学校や大学といった教育機関、そして植樹団体など、各ステークホルダーをつなぎ、防災・減災に関わるネットワークを構築した。【3月17日 PRTIMESより】
▼一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 ジャパン・レジリエンス・アワード2017 グランプリが決定しました
http://www.resilience-jp.org/20170316150223/
▼防災資料室 国土強靭化基本計画（内閣官房）
https://bosaijapan.jp/library/国土強靭化基本計画/

災害時に重症者を受け入れる都道府県指定の「災害拠点病院」のうち、地域の災害医療の中心となる62基幹病院の7割以上で、災害後長期にわたり診療を続ける方法などを定めた事業継続計画(BCP)が策定されていないことが、読売新聞の調査で分かった。基幹病院のBCPは一部を含めて「策定済み」は17病院にとどまり、37病院は「策定予定がある」とした。「予定なし」「検討中」などは8病院。「BCP策定の予定がない」と答えた基幹病院は「ノウハウがなく、策定に向けた人員や予算も不足している」などと説明する。厚生労働省は「基幹病院を含む拠点病院は、率先してBCPの策定を進めてほしい」としている。【3月6日 読売新聞より】
▼厚生労働省 災害医療
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saigai_iryou/index.html

中部経済連合会は1日、自社の工場や事務所の耐震強化など防災・減災対策について、6割の企業が「不十分」だとするアンケート結果を公表した。規模が小さい企業ほど対策が不十分との回答が多く、中経連は国による税制面での支援が必要だと訴えている。防災・減災対策が十分だと回答した企業は依然、38％にとどまっているという。アンケートは中経連加盟の234社が回答した。【3月2日 日本経済新聞より】
▼中部経済連合会 「防災・減災を促進する税制に関するアンケート」調査結果の公表について
http://www.chukeiren.or.jp/news/2017/03/post-45.html