ニュース

愛知県知多半島の南端、南知多町のセブン－イレブン駐車場に4月、津波救命艇が設置された。定員25人でエンジンはなく、引き波で海に出た後、信号を出して漂流しながら救助を待つ。1週間分の水と食料を搭載している。セブン－イレブン・ジャパンが3月末、高知県との協定を基に須崎桐間南店に設置したのが第1号。南知多町に続き、静岡県沼津市の1店舗にも設置が決まっている。いずれも南海トラフ地震で大津波が予想され、周囲に避難場所を確保できない立地条件にある。石黒和彦町長は「防災意識の向上にもつながればいい」と話し、津波に備える意識向上にも期待を寄せている。【5月8日 時事通信より】
▼セブン－イレブン・ジャパン 南海トラフ地震などの被害が想定される高知県・愛知県・静岡県のセブン‐イレブン3店舗に『津波救命艇』を設置
http://www.sej.co.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/019/246/tsunamikyumeitei.pdf

熊本地震の発生から14日で1年になるのを前に、毎日新聞は九州・沖縄・山口に本社や拠点を置く主要100社を対象にしたアンケート結果をまとめた。調査は3月下旬に実施。現在も影響があるとした企業を業種別でみると、観光を主にサービス業関連が最多の７社で、エネルギー、運輸、建設、食品関連は各3社だった。理由は「売上高の減少」、「客数の減少」、「労働力不足」の順で多かった。さらに影響が継続する見通しについて「半年～1年」が6社、「1年以上」は15社だった。運輸業や観光業など9社が、被害が大きかった阿蘇の「交通インフラ復旧の遅れ」を理由として挙げた。一方、地震に関連して増収・増益効果が「ある」とした企業は16社となり、「見込み」を含めると計26社だった。前回調査(昨年6～7月)で「増収・増益の見込み」とした企業を上回り、「インフラ復旧工事や住宅の再建」(建設業)など復興需要が増えているとみられる。【4月13日 毎日新聞より】

肥後銀行は4日、断水時に行員や住民が利用できる防災井戸を熊本市など熊本県内5市の支店や事務センター計10カ所に新設し、熊本市内で記念式典を開いた。同行によると、民間企業が地域の住民向けに防災井戸を設置するのは全国で初めてという。停電時でも使えるよう手押し式のポンプでくみ上げる仕組み。飲むことはできないが、トイレや掃除、洗濯などでの活用を想定している。甲斐隆博頭取は式典で「災害時には地域の給水拠点となり、平時には震災の経験を後世に伝える学習の場になることを願っている」と述べた。【4月4日 産経WESTより】
▼肥後銀行 防災井戸の設置について
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2016/pdf/1702231055.pdf

セブン－イレブン・ジャパンは3月30日、高知県須崎市桐間南の「セブン－イレブン須崎桐間南店」に津波救命艇を設置した。流通業での導入は初めてで、国土交通省四国運輸局によると、国の指針を満たした津波救命艇の導入は全国で12例目。高知県危機管理部によると、店のある地域は、同地震の発生から約20～30分後に、歩いて避難が困難になる30センチの津波が到達し、津波による浸水は10～5メートルと予測されている。同社は災害が発生した際、店の従業員や来店客、地域住民を速やかに避難させるため設置を決めた。救命艇は定員25人。長さ8.7メートル、幅3.5メートル。1週間分の食料や飲料水を備蓄できる床下収納庫や、個室の簡易トイレも備える。【3月31日 読売新聞より】
▼国土交通省 津波救命艇
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000024.html

東日本大震災や熊本地震を受け、国内小売り最大手のイオンは、グループで運営する商業施設の防災力を強化している。天井の耐震性などを高めた「イオンモール東員」は、三重県内で最新の防災拠点。店内のホールは震災時に、一次避難所として1000人を収容し、専門店街の700人分の座席も開放する。店内全体で6～7時間分の電力を賄う自家発電機や受水槽も完備する。震災時には、千葉市の本社「イオンタワー」に地震対策本部を設置。被災地のグループ各社とテレビ会議でつなぎ、本社で情報を集約。震災で本社が被災した場合は愛知県小牧市の「イオン小牧店」に本社機能を移し、復旧の指揮を執る。イオンのグループ総務部長、津末浩治さんは「小売業は社会インフラであり、その自覚と責任がある。ただ、一企業では限界があるため、行政や他企業と協力しながら有事に備えたい」と話す。【3月28日 中日新聞より】
▼イオン 自治体との包括提携協定について
https://www.aeon.info/environment/social/bousai.html

東京商工会議所足立支部が、企業の水害対策に役立ててもらおうと「水害対策ガイドブック～いざという時、慌てないために！～」を3500部作成し、会員企業に無料配布している。区内を流れる荒川など河川の氾濫を念頭に、浸水のリスクを解説した上で、それぞれの業種や規模に応じた水害対策を促す内容。社内の連絡体制や避難場所の確認など平時に行う「事前対策」と、施設の保全や重要取引先への連絡など発災後に行う「緊急時対策」に分け、それぞれチェック項目にまとめた。また、必要事項を書き込むことができる要約版のA1判ポスターも4500部作成した。ガイドブック、ポスターはいずれも東京商工会議所のHPからもダウンロードできる。【3月16日 読売新聞より】
▼東京商工会議所 足立区内事業所向け 「水害対策ガイドブック＆ポスター」 の作成について
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=97916

AIU損害保険株式会社は15日、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2017」で国土保全・交通物流分野における最優秀レジリエンス賞を受賞した。AIUが実施する防災・減災に関わる取り組みは、自社だけで実施するものに加え、様々な企業、自治体、学校といったステークホルダーとも実施しており、その活動は多岐にわたる。様々なステークホルダーとの連携により、「いのちを守る地域レジリエンスネットワーク」を構築し、その提供を通じて地域における防災・減災の活動を積極的に支援している。具体的な事例として、高知県内においてはAIUが核となり、中小企業を構成員とする団体「法人会」、南国市をはじめとする自治体、小中学校や大学といった教育機関、そして植樹団体など、各ステークホルダーをつなぎ、防災・減災に関わるネットワークを構築した。【3月17日 PRTIMESより】
▼一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 ジャパン・レジリエンス・アワード2017 グランプリが決定しました
http://www.resilience-jp.org/20170316150223/
▼防災資料室 国土強靭化基本計画（内閣官房）
https://bosaijapan.jp/library/国土強靭化基本計画/

災害時に重症者を受け入れる都道府県指定の「災害拠点病院」のうち、地域の災害医療の中心となる62基幹病院の7割以上で、災害後長期にわたり診療を続ける方法などを定めた事業継続計画(BCP)が策定されていないことが、読売新聞の調査で分かった。基幹病院のBCPは一部を含めて「策定済み」は17病院にとどまり、37病院は「策定予定がある」とした。「予定なし」「検討中」などは8病院。「BCP策定の予定がない」と答えた基幹病院は「ノウハウがなく、策定に向けた人員や予算も不足している」などと説明する。厚生労働省は「基幹病院を含む拠点病院は、率先してBCPの策定を進めてほしい」としている。【3月6日 読売新聞より】
▼厚生労働省 災害医療
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saigai_iryou/index.html

中部経済連合会は1日、自社の工場や事務所の耐震強化など防災・減災対策について、6割の企業が「不十分」だとするアンケート結果を公表した。規模が小さい企業ほど対策が不十分との回答が多く、中経連は国による税制面での支援が必要だと訴えている。防災・減災対策が十分だと回答した企業は依然、38％にとどまっているという。アンケートは中経連加盟の234社が回答した。【3月2日 日本経済新聞より】
▼中部経済連合会 「防災・減災を促進する税制に関するアンケート」調査結果の公表について
http://www.chukeiren.or.jp/news/2017/03/post-45.html

阪神・淡路大震災以降、各地で被災住宅の屋根にブルーシートを応急敷設するボランティアを続けてきた日本ステンレス工業の石岡博実社長が代表理事となり、先月、一般社団法人「災害復旧職人派遣協会」が発足した。同協会は22日、山梨県庁で記者会見し、資材を確保し、屋根職人を緊急派遣できる態勢づくりを進めると表明した。職人の日当に充てる支援基金も設立。すでに50人の職人を確保し、今夏をめどに150人の態勢を目指す。石岡氏は「材木でブルーシートの裏表を抑える手法で、屋根を半年から1年維持できる。この技術をマニュアル化し、全国の職人で共有したい」と訴えた。屋根に加え、電気や水道などの職人も集め、生活基盤の早期復旧にも取り組む。【2月23日 産経ニュースより】
▼日本ステンレス工業 「災害復旧職人派遣制度」創設に向けて提言書を提出
http://nsi10.com/news/161212/

JR西日本は4月から、仮想現実(VR)を使って電車の運転士が津波を疑似体験する訓練を始める。専用ゴーグルの中に運転席の映像が表示され、目の前の線路に津波が押し寄せ、振り返れば混乱する乗客の様子が見えるなど、災害時の臨場感を体験でき、避難場所までの運転や避難誘導も練習できる。KDDIが協力し、実際の映像とCGを合成して紀勢線の串本駅―新宮駅間の約43キロのVR映像をつくった。4月下旬以降にシステムを導入し、同区間を担当する運転士約70人が年2回訓練を受ける。【2月15日 朝日新聞より】
▼JR西日本 VRを活用した災害対策ツール導入
https://www.westjr.co.jp/press/article/2017/02/page_9956.html

理経は15日、埼玉県鴻巣市が主催した総合防災訓練の実施に協力したと発表した。今回理経は、フラワーコミュニティ放送協力のもと、火災現場からの避難を擬似的に体験できる自社開発の「避難体験VR」を機材提供し、参加者の防災意識の向上や、避難時に必要な観点からの学習に協力した。同社では、埼玉県鴻巣市の防災訓練への協力を契機として、今後は防災分野で支援している自治体を中心にVRを活用した防災訓練の輪をさらに広げていく。また、避難訓練だけでなく、消火訓練や煙ハウス体験のVR化など、消防・防災分野の全般にわたったシステム開発も行っていく方針。【2月15日 BCN Bizlineより】
▼株式会社理経 全国に先駆け「VR」を活用した総合防災訓練を鴻巣市が実施
https://www.rikei.co.jp/news/2017-4/

ごみ収集業者でつくる「新潟市清掃委託連絡会」は、地震の際に市と連絡を取ったり、業者同士で収集車や職員の応援を出したりする手順の机上訓練を、新潟市中央区の市役所白山浦庁舎で24日に行った。訓練は、市と連絡会が東日本大震災を受けて2013年に結んだ「災害時における家庭系一般廃棄物の収集運搬に関する協定」に基づく。「土曜日の午前4時、市内で震度6強を観測する地震が起き、津波警報が発令された」という想定で訓練がスタート。各業者はマニュアルに従い、市に会社や収集車の被害、職員不足などの状況を伝えた。市は業者からの情報を受け収集計画をまとめ、あらためて業者に応援を指示した。【11月29日 新潟日報より】

NTTドコモは21日、長崎市で、津波などの災害時の復旧に備えて携帯電話の基地局を船上に開設する全国初の訓練を始めた。総務省によると、2011年の東日本大震災では道路が寸断され、携帯電話の基地局の復旧が遅れた。このため、船を使うことで早期復旧を図ろうと、同省は3月に施行規則を改正。今回の訓練期間を対象に、初めて海上基地局の免許を出した。海上基地局は離島での活用も想定しており、離島を多く抱える長崎県で訓練を行うこととなった。【11月23日 読売新聞より】

京急は4日、神奈川県横須賀市にある関連会社の工場敷地内で、鉄道事故復旧訓練を実施した。市民や地元関係者ら約550人が見学する中、同社や関連会社の社員、浦賀署や市消防局の関係者ら合わせて210人が参加した。訓練は震度5弱の地震が発生し、線路脇の工事現場から倒壊した建設足場や資材に電車が接触、脱線した想定で、実際の車両を使って行った。乗務員や乗り合わせていた京急の社員らが、事故の一報を受け駆けつけた最寄り駅の駅員や車両、施設の担当者らとともに、乗客を誘導した。乗客避難後は、社員らが車両に上がって、電車線の復旧作業をしたり、接触した足場を取り除いたりする作業にあたり、事故発生から約3時間半後に復旧作業を完了した。【10月5日 東京新聞より】
▼京浜急行「鉄道事故復旧訓練」
http://www.keikyu.co.jp/company/news/2016/20160809HP_16091MT.html

東京都多摩地域を拠点とする多摩信用金庫は27日、「防災情報を付加した街づくり」に向けた異業種交流会を日野市内で開催した。東京都の新事業分野創出プロジェクトの事業プロモーター受託に伴うもので、ものづくりなど多分野の大手・中小企業、大学、行政、NPO団体など約80人が参加した。多摩信金は「防災情報を付加した街づくり」の事業プロモーターとなり、スタートアップ交流会では、多摩信金の長島剛プロジェクトマネジャーが「プロジェクトで目指すべきものと多摩地域の潜在的能力について」、防災システム製品開発・販売の白山工業の吉田稔社長が「日本の地震防災施策に合わせた住民参加型の防災情報を付加した街づくり」と題してそれぞれ講演した。多摩信金は今後、地震時のリアルタイム計測の調査事業やシンポジウムを開催するなどし、ビジネスチャンス、具体的製品開発に結びつけていきたいとしている。【9月28日 時事ドットコムより】
▼東京都産業労働局 新事業分野創出プロジェクト（防災情報を付加した街づくり）
http://bousai-machi.tokyo/tsbos_html/index.html

大阪ガスは14日、9月の防災月間に合わせ、南海トラフ地震の発生を想定した防災訓練を行い、社員約1300人が参加した。和歌山県沖を震源に最大震度6強の地震が起き、29万1000件でガス供給が停止した－との想定で大阪市中央区の本社に対策本部を設置。各事業所やガス製造所計10カ所とのテレビ会議を開催した。昨年12月に導入した新システムは、気象庁などの観測施設のデータを元に津波の大きさを予測し、沿岸部へのガス供給を遠隔操作で停止する。この日の訓練で有効性を確認した。【9月14日 産経WESTより】
▼大阪ガス 南海トラフ地震を想定した「全社総合防災訓練」を実施しました
http://www.osakagas.co.jp/company/tsushin/1242691_15288.html

高知県の主催で、南海トラフ地震に備え、BCPの理解を深める企業向け防災セミナーが10日、高知市内で開かれ、製造業や卸小売業などの県内事業者ら計80人が聴講した。東日本大震災時、三菱製紙八戸工場(青森県)の工場長だった金浜福美さんは、「停電が長期化し、重機を動かす燃料が不足して復旧の妨げになった」と振り返った。一方で、電気設備を工場内のかさ上げした場所に設置していたため、被害が軽微で済んだとも説明した。宮城県などで計18店舗の百貨店を展開する藤崎の執行役員、庄子直さんは、宮城県気仙沼市など2店舗が津波で被災し、商品の被害額と復旧費用は計8億円強に上った、と報告した。藤崎は震災後にBCPを策定。庄子さんは、早期の営業再開は地域貢献につながるとし、「安心・安全の確保はお客さまへの『おもてなし』だ。訓練を重ねてBCPを見直し、防災意識と対応技術をレベルアップする必要がある」と強調した。【9月12日 高知新聞より】
▼高知県 大震災に備える企業のための防災セミナー～東北企業からのメッセージ～
http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2016070100067/

携帯電話の普及で減り続けていた公衆電話回線が、2016年度は26年ぶりに前年度比で増加する見通しとなったことが27日、分かった。従来の一般型公衆電話は、ピーク時の1984年度には約935000回線設置されていたが、91年度以降は減り続け、16年度も採算割れの公衆電話の撤去が進み、約163000回線となる見通し。一方で災害時に避難所などに置かれる特設公衆電話は伸びている。無料でかけられ、停電時でも使えるのが特徴。普段は使われず、災害時に準備している電話機をつなげ、使う仕組み。ただ、災害の規模が大きくなると、災害が起きてからの設置は難しくなるためNTT東日本、西日本はあらかじめ回線を引いて、いつでも使えるようにしておく方針を打ち出し、自治体などと協議を進めてきた。こうした「事前設置型」は、東日本大震災の翌年の12年ごろから本格的に広がった。学校などの避難所のほか、帰宅困難者向けなどにセブン－イレブン・ジャパンが都内の店舗に導入している。【8月28日 東京新聞より】

京都市内の鉄道・バス会社や百貨店各社の間で、今年4月の熊本地震の被災地を支援する取り組みが広がっている。京福電気鉄道は、京都市内を走る路面電車「嵐電」で「くまモン」をデザインした特別列車の運行を始めた。特別列車は1両のみで、12月末まで運行する予定。風評被害を払拭し客足が落ち込む熊本観光を盛り上げる狙いがある。また、同社は嵐電や京都バスが1日乗り放題の「嵐電・嵯峨野フリーきっぷ」の形を12月末まで「くまモン」の姿に変更。この切符の売り上げの一部は災害義援金として熊本県に寄付するという。京都市内の百貨店各店では、「くまモン」のチャリティーグッズの販売を行っている。日本百貨店協会が熊本の被災地を支援しようと企画したもので、ペンやスマートフォンが置ける携帯ストラップを4種類販売している。【8月14日 産経ニュースより】
▼嵐電「京都と福井の電車とバスが熊本県からのメッセージを伝えます。」
http://randen.keifuku.co.jp/randen_news/detail.php?id=59