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雇用維持や新事業に挑戦する全国の建設業者でつくる「建設トップランナー俱楽部」の主催で、災害時に地元の建設業者がどう対応するかを協議するフォーラムが4日、東京都千代田区で開かれた。フォーラムでは、新潟県糸魚川市の後藤組の後藤幸洋社長が、糸魚川大火で被災建物の撤去や道路のがれき処理に取り組んだことを説明し、「大火の記憶を忘れず、伝えていくことを肝に銘じていかなくてはならない」と訴えた。また、妙高市の空撮会社「エアフォートサービス」の山崎健吾社長は新たな事例として、東京電力福島第1原発事故から間もないころ、まだ人が近づけない第1原発を自社の無人飛行機で撮影し、状況把握に貢献したことを紹介した。このほか、パネル討論で行政と建設業者の連携などを話し合った。【7月5日 新潟日報より】
▼建設トップランナー俱楽部
http://www.kentop.org/

群馬銀行と東和銀行のほか、アイオー信用金庫（伊勢崎市）など7信用金庫、群馬県信用組合（安中市）など3信用組合といった、群馬県が地盤の12金融機関は20日、「大規模災害発生時の相互支援に関する協定」を同日結んだと発表した。各機関の営業地域で災害が発生した際、共同で復旧支援に取り組むこととした。災害対応についての情報交換や共同訓練なども計画する。同様の協定は北関東では初めて。連携を深め、災害時に迅速に対応できるようにする。災害によって各金融機関が被害を受けた場合、連携して現金や備蓄品を供給する。協定を受け、平時から災害発生に備え連携する。各機関の担当者が集まり、危機管理体制に関する情報交換や、連絡体制を整備することも計画しているという。【6月21日 日本経済新聞より】
◆群馬銀行「群馬県内の金融機関との「大規模災害発生時の相互支援に関する協定」締結について」
http://www.gunmabank.co.jp/info/news/290620.html

政府は16日、2017年版の「防災白書」を閣議決定した。2016年4月の熊本地震で被害を受けた企業などへのアンケート調査の結果を掲載している。備蓄品の購入や買い増しが役立ったとの回答が4割を超えた一方、BCP（事業継続計画）の見直しなどの課題が浮かんだ。調査は今年3月、熊本地震で震度6弱以上を記録した熊本県内の24自治体に本社のある2,500社と、これらと取引のある全国の2,500社を対象に実施。それぞれ1,255社、756社が回答した。震災時に有効だった取り組みを複数回答で尋ねたところ、最多は「備蓄品（水、食料、災害用品）の購入、買い増し」で、回答した554社のうち46％が挙げた。一方、災害時に資金援助などを受ける協定の締結が役立ったとした企業は8％。防災セミナーの受講や社員への防災関連資格の取得推奨が有効だったという企業も6％にとどまり、取り組みが浸透していないことがうかがえる。回答企業のうちBCPを策定済みの割合は大企業では7割を超えたが、中小企業は1割にとどまった。内閣府は「事業継続のための優先事項の洗い出しなど、BCPの策定に力を入れてほしい」としている。【6月16日　日本経済新聞より】
◆内閣府「平成29年度版防災白書」
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/

産業技術総合研究所(産総研)は5日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトにおいて、エンルート、日立製作所、八千代エンジニヤリングと共同で、土砂災害時に埋没した車両を空中から探査するシステムを開発したと発表した。実証実験は、軽自動車2台を地下1.5mと3mに埋設させた実験サイトで実施。ドローンにセンサー部をつり下げて、センサー部の対地高度を約1mで航行させて計測を行った。産総研などでは今後、より実際の状況に近い、起伏の大きな地形での実証試験を行い、システムの改良を継続。また、開発技術を民間企業などに橋渡しし、災害時に役立つ技術となるよう実用化を促進する。【6月7日 レスポンスより】
▼産業技術総合研究所 土砂災害時にドローンによる埋没車両の探査を目指す
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20170605/pr20170605.html

神奈川県藤沢市消防局は18日、同市消防防災訓練センターで、災害時に現場の情報を収集するロボットの公開訓練を行った。活用されれば、建物倒壊による二次災害のおそれがある現場でも、消防隊員の安全を確保しながら救助活動ができるようになる。ロボットを開発したのは、東京電力福島第一原発事故の際、被害状況を調査するためのロボットも製作した「移動ロボット研究所」（鎌倉市）。3年前より藤沢市消防局の意見を聞きながら改良して、災害対応ロボット「アルバトロス」を完成させた。消防隊員が持ち運びやすいよう、試作品を小型化、軽量化した。公開訓練では、がれきや水たまり、坂道を越えて、要救助者の様子を撮影。見学者はモニターを通じて、現場の様子を確認した。移動ロボット研究所の小柳栄次社長は「今後はロボットを維持管理するためのサポート体制も検証し、継続して事業展開できるように体制を整えたい」と話していた。【東京新聞より】

Jリーグに加盟する中国、四国地方の7クラブが11日、大規模災害に備えた連携協定の締結を発表した。各クラブHP上の発表によると、協定では災害発生時における練習拠点の確保と、公式戦実施の体制を強化することで合意。練習拠点に関しては、7クラブが協力して代替地を確保し、公式戦の試合会場についても、各クラブが相互に連携し確保に努める。なお、今回の合意内容は7チームに限ったものではなく、他地域での災害発生においても協力するとしている。【5月11日 サッカーキングより】
▼サンフレッチェ広島 大規模災害に備えた中四国Ｊリーグ７クラブ連携協定の締結について
http://www.sanfrecce.co.jp/news/release/?n=10662

愛知県知多半島の南端、南知多町のセブン－イレブン駐車場に4月、津波救命艇が設置された。定員25人でエンジンはなく、引き波で海に出た後、信号を出して漂流しながら救助を待つ。1週間分の水と食料を搭載している。セブン－イレブン・ジャパンが3月末、高知県との協定を基に須崎桐間南店に設置したのが第1号。南知多町に続き、静岡県沼津市の1店舗にも設置が決まっている。いずれも南海トラフ地震で大津波が予想され、周囲に避難場所を確保できない立地条件にある。石黒和彦町長は「防災意識の向上にもつながればいい」と話し、津波に備える意識向上にも期待を寄せている。【5月8日 時事通信より】
▼セブン－イレブン・ジャパン 南海トラフ地震などの被害が想定される高知県・愛知県・静岡県のセブン‐イレブン3店舗に『津波救命艇』を設置
http://www.sej.co.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/019/246/tsunamikyumeitei.pdf

熊本地震の発生から14日で1年になるのを前に、毎日新聞は九州・沖縄・山口に本社や拠点を置く主要100社を対象にしたアンケート結果をまとめた。調査は3月下旬に実施。現在も影響があるとした企業を業種別でみると、観光を主にサービス業関連が最多の７社で、エネルギー、運輸、建設、食品関連は各3社だった。理由は「売上高の減少」、「客数の減少」、「労働力不足」の順で多かった。さらに影響が継続する見通しについて「半年～1年」が6社、「1年以上」は15社だった。運輸業や観光業など9社が、被害が大きかった阿蘇の「交通インフラ復旧の遅れ」を理由として挙げた。一方、地震に関連して増収・増益効果が「ある」とした企業は16社となり、「見込み」を含めると計26社だった。前回調査(昨年6～7月)で「増収・増益の見込み」とした企業を上回り、「インフラ復旧工事や住宅の再建」(建設業)など復興需要が増えているとみられる。【4月13日 毎日新聞より】

肥後銀行は4日、断水時に行員や住民が利用できる防災井戸を熊本市など熊本県内5市の支店や事務センター計10カ所に新設し、熊本市内で記念式典を開いた。同行によると、民間企業が地域の住民向けに防災井戸を設置するのは全国で初めてという。停電時でも使えるよう手押し式のポンプでくみ上げる仕組み。飲むことはできないが、トイレや掃除、洗濯などでの活用を想定している。甲斐隆博頭取は式典で「災害時には地域の給水拠点となり、平時には震災の経験を後世に伝える学習の場になることを願っている」と述べた。【4月4日 産経WESTより】
▼肥後銀行 防災井戸の設置について
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2016/pdf/1702231055.pdf

セブン－イレブン・ジャパンは3月30日、高知県須崎市桐間南の「セブン－イレブン須崎桐間南店」に津波救命艇を設置した。流通業での導入は初めてで、国土交通省四国運輸局によると、国の指針を満たした津波救命艇の導入は全国で12例目。高知県危機管理部によると、店のある地域は、同地震の発生から約20～30分後に、歩いて避難が困難になる30センチの津波が到達し、津波による浸水は10～5メートルと予測されている。同社は災害が発生した際、店の従業員や来店客、地域住民を速やかに避難させるため設置を決めた。救命艇は定員25人。長さ8.7メートル、幅3.5メートル。1週間分の食料や飲料水を備蓄できる床下収納庫や、個室の簡易トイレも備える。【3月31日 読売新聞より】
▼国土交通省 津波救命艇
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000024.html

東日本大震災や熊本地震を受け、国内小売り最大手のイオンは、グループで運営する商業施設の防災力を強化している。天井の耐震性などを高めた「イオンモール東員」は、三重県内で最新の防災拠点。店内のホールは震災時に、一次避難所として1000人を収容し、専門店街の700人分の座席も開放する。店内全体で6～7時間分の電力を賄う自家発電機や受水槽も完備する。震災時には、千葉市の本社「イオンタワー」に地震対策本部を設置。被災地のグループ各社とテレビ会議でつなぎ、本社で情報を集約。震災で本社が被災した場合は愛知県小牧市の「イオン小牧店」に本社機能を移し、復旧の指揮を執る。イオンのグループ総務部長、津末浩治さんは「小売業は社会インフラであり、その自覚と責任がある。ただ、一企業では限界があるため、行政や他企業と協力しながら有事に備えたい」と話す。【3月28日 中日新聞より】
▼イオン 自治体との包括提携協定について
https://www.aeon.info/environment/social/bousai.html

東京商工会議所足立支部が、企業の水害対策に役立ててもらおうと「水害対策ガイドブック～いざという時、慌てないために！～」を3500部作成し、会員企業に無料配布している。区内を流れる荒川など河川の氾濫を念頭に、浸水のリスクを解説した上で、それぞれの業種や規模に応じた水害対策を促す内容。社内の連絡体制や避難場所の確認など平時に行う「事前対策」と、施設の保全や重要取引先への連絡など発災後に行う「緊急時対策」に分け、それぞれチェック項目にまとめた。また、必要事項を書き込むことができる要約版のA1判ポスターも4500部作成した。ガイドブック、ポスターはいずれも東京商工会議所のHPからもダウンロードできる。【3月16日 読売新聞より】
▼東京商工会議所 足立区内事業所向け 「水害対策ガイドブック＆ポスター」 の作成について
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=97916

AIU損害保険株式会社は15日、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2017」で国土保全・交通物流分野における最優秀レジリエンス賞を受賞した。AIUが実施する防災・減災に関わる取り組みは、自社だけで実施するものに加え、様々な企業、自治体、学校といったステークホルダーとも実施しており、その活動は多岐にわたる。様々なステークホルダーとの連携により、「いのちを守る地域レジリエンスネットワーク」を構築し、その提供を通じて地域における防災・減災の活動を積極的に支援している。具体的な事例として、高知県内においてはAIUが核となり、中小企業を構成員とする団体「法人会」、南国市をはじめとする自治体、小中学校や大学といった教育機関、そして植樹団体など、各ステークホルダーをつなぎ、防災・減災に関わるネットワークを構築した。【3月17日 PRTIMESより】
▼一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 ジャパン・レジリエンス・アワード2017 グランプリが決定しました
http://www.resilience-jp.org/20170316150223/
▼防災資料室 国土強靭化基本計画（内閣官房）
https://bosaijapan.jp/library/国土強靭化基本計画/

災害時に重症者を受け入れる都道府県指定の「災害拠点病院」のうち、地域の災害医療の中心となる62基幹病院の7割以上で、災害後長期にわたり診療を続ける方法などを定めた事業継続計画(BCP)が策定されていないことが、読売新聞の調査で分かった。基幹病院のBCPは一部を含めて「策定済み」は17病院にとどまり、37病院は「策定予定がある」とした。「予定なし」「検討中」などは8病院。「BCP策定の予定がない」と答えた基幹病院は「ノウハウがなく、策定に向けた人員や予算も不足している」などと説明する。厚生労働省は「基幹病院を含む拠点病院は、率先してBCPの策定を進めてほしい」としている。【3月6日 読売新聞より】
▼厚生労働省 災害医療
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saigai_iryou/index.html

中部経済連合会は1日、自社の工場や事務所の耐震強化など防災・減災対策について、6割の企業が「不十分」だとするアンケート結果を公表した。規模が小さい企業ほど対策が不十分との回答が多く、中経連は国による税制面での支援が必要だと訴えている。防災・減災対策が十分だと回答した企業は依然、38％にとどまっているという。アンケートは中経連加盟の234社が回答した。【3月2日 日本経済新聞より】
▼中部経済連合会 「防災・減災を促進する税制に関するアンケート」調査結果の公表について
http://www.chukeiren.or.jp/news/2017/03/post-45.html

阪神・淡路大震災以降、各地で被災住宅の屋根にブルーシートを応急敷設するボランティアを続けてきた日本ステンレス工業の石岡博実社長が代表理事となり、先月、一般社団法人「災害復旧職人派遣協会」が発足した。同協会は22日、山梨県庁で記者会見し、資材を確保し、屋根職人を緊急派遣できる態勢づくりを進めると表明した。職人の日当に充てる支援基金も設立。すでに50人の職人を確保し、今夏をめどに150人の態勢を目指す。石岡氏は「材木でブルーシートの裏表を抑える手法で、屋根を半年から1年維持できる。この技術をマニュアル化し、全国の職人で共有したい」と訴えた。屋根に加え、電気や水道などの職人も集め、生活基盤の早期復旧にも取り組む。【2月23日 産経ニュースより】
▼日本ステンレス工業 「災害復旧職人派遣制度」創設に向けて提言書を提出
http://nsi10.com/news/161212/

JR西日本は4月から、仮想現実(VR)を使って電車の運転士が津波を疑似体験する訓練を始める。専用ゴーグルの中に運転席の映像が表示され、目の前の線路に津波が押し寄せ、振り返れば混乱する乗客の様子が見えるなど、災害時の臨場感を体験でき、避難場所までの運転や避難誘導も練習できる。KDDIが協力し、実際の映像とCGを合成して紀勢線の串本駅―新宮駅間の約43キロのVR映像をつくった。4月下旬以降にシステムを導入し、同区間を担当する運転士約70人が年2回訓練を受ける。【2月15日 朝日新聞より】
▼JR西日本 VRを活用した災害対策ツール導入
https://www.westjr.co.jp/press/article/2017/02/page_9956.html

理経は15日、埼玉県鴻巣市が主催した総合防災訓練の実施に協力したと発表した。今回理経は、フラワーコミュニティ放送協力のもと、火災現場からの避難を擬似的に体験できる自社開発の「避難体験VR」を機材提供し、参加者の防災意識の向上や、避難時に必要な観点からの学習に協力した。同社では、埼玉県鴻巣市の防災訓練への協力を契機として、今後は防災分野で支援している自治体を中心にVRを活用した防災訓練の輪をさらに広げていく。また、避難訓練だけでなく、消火訓練や煙ハウス体験のVR化など、消防・防災分野の全般にわたったシステム開発も行っていく方針。【2月15日 BCN Bizlineより】
▼株式会社理経 全国に先駆け「VR」を活用した総合防災訓練を鴻巣市が実施
https://www.rikei.co.jp/news/2017-4/

ごみ収集業者でつくる「新潟市清掃委託連絡会」は、地震の際に市と連絡を取ったり、業者同士で収集車や職員の応援を出したりする手順の机上訓練を、新潟市中央区の市役所白山浦庁舎で24日に行った。訓練は、市と連絡会が東日本大震災を受けて2013年に結んだ「災害時における家庭系一般廃棄物の収集運搬に関する協定」に基づく。「土曜日の午前4時、市内で震度6強を観測する地震が起き、津波警報が発令された」という想定で訓練がスタート。各業者はマニュアルに従い、市に会社や収集車の被害、職員不足などの状況を伝えた。市は業者からの情報を受け収集計画をまとめ、あらためて業者に応援を指示した。【11月29日 新潟日報より】

NTTドコモは21日、長崎市で、津波などの災害時の復旧に備えて携帯電話の基地局を船上に開設する全国初の訓練を始めた。総務省によると、2011年の東日本大震災では道路が寸断され、携帯電話の基地局の復旧が遅れた。このため、船を使うことで早期復旧を図ろうと、同省は3月に施行規則を改正。今回の訓練期間を対象に、初めて海上基地局の免許を出した。海上基地局は離島での活用も想定しており、離島を多く抱える長崎県で訓練を行うこととなった。【11月23日 読売新聞より】