ニュース
防災関連の最新ニュースをご紹介
-
大災害時に屋根職人派遣 山梨で復旧協会発足、今夏めど150人態勢
阪神・淡路大震災以降、各地で被災住宅の屋根にブルーシートを応急敷設するボランティアを続けてきた日本ステンレス工業の石岡博実社長が代表理事となり、先月、一般社団法人「災害復旧職人派遣協会」が発足した。同協会は22日、山梨県庁で記者会見し、資材を確保し、屋根職人を緊急派遣できる態勢づくりを進めると表明した。職人の日当に充てる支援基金も設立。すでに50人の職人を確保し、今夏をめどに150人の態勢を目指す。石岡氏は「材木でブルーシートの裏表を抑える手法で、屋根を半年から1年維持できる。この技術をマニュアル化し、全国の職人で共有したい」と訴えた。屋根に加え、電気や水道などの職人も集め、生活基盤の早期復旧にも取り組む。【2月23日 産経ニュースより】
▼日本ステンレス工業 「災害復旧職人派遣制度」創設に向けて提言書を提出
http://nsi10.com/news/161212/ -
VRで津波を疑似体験 JR西、訓練システムを導入へ/和歌山
JR西日本は4月から、仮想現実(VR)を使って電車の運転士が津波を疑似体験する訓練を始める。専用ゴーグルの中に運転席の映像が表示され、目の前の線路に津波が押し寄せ、振り返れば混乱する乗客の様子が見えるなど、災害時の臨場感を体験でき、避難場所までの運転や避難誘導も練習できる。KDDIが協力し、実際の映像とCGを合成して紀勢線の串本駅―新宮駅間の約43キロのVR映像をつくった。4月下旬以降にシステムを導入し、同区間を担当する運転士約70人が年2回訓練を受ける。【2月15日 朝日新聞より】
▼JR西日本 VRを活用した災害対策ツール導入
https://www.westjr.co.jp/press/article/2017/02/page_9956.html -
理経、埼玉県鴻巣市の総合防災訓練に「避難体験VR」機材を提供
理経は15日、埼玉県鴻巣市が主催した総合防災訓練の実施に協力したと発表した。今回理経は、フラワーコミュニティ放送協力のもと、火災現場からの避難を擬似的に体験できる自社開発の「避難体験VR」を機材提供し、参加者の防災意識の向上や、避難時に必要な観点からの学習に協力した。同社では、埼玉県鴻巣市の防災訓練への協力を契機として、今後は防災分野で支援している自治体を中心にVRを活用した防災訓練の輪をさらに広げていく。また、避難訓練だけでなく、消火訓練や煙ハウス体験のVR化など、消防・防災分野の全般にわたったシステム開発も行っていく方針。【2月15日 BCN Bizlineより】
▼株式会社理経 全国に先駆け「VR」を活用した総合防災訓練を鴻巣市が実施
https://www.rikei.co.jp/news/2017-4/ -
ごみ収集業者ら、災害時の連携確認 新潟中央区で対応訓練/新潟
ごみ収集業者でつくる「新潟市清掃委託連絡会」は、地震の際に市と連絡を取ったり、業者同士で収集車や職員の応援を出したりする手順の机上訓練を、新潟市中央区の市役所白山浦庁舎で24日に行った。訓練は、市と連絡会が東日本大震災を受けて2013年に結んだ「災害時における家庭系一般廃棄物の収集運搬に関する協定」に基づく。「土曜日の午前4時、市内で震度6強を観測する地震が起き、津波警報が発令された」という想定で訓練がスタート。各業者はマニュアルに従い、市に会社や収集車の被害、職員不足などの状況を伝えた。市は業者からの情報を受け収集計画をまとめ、あらためて業者に応援を指示した。【11月29日 新潟日報より】
-
携帯電話基地局、海上に開設訓練…災害に備え/長崎
NTTドコモは21日、長崎市で、津波などの災害時の復旧に備えて携帯電話の基地局を船上に開設する全国初の訓練を始めた。総務省によると、2011年の東日本大震災では道路が寸断され、携帯電話の基地局の復旧が遅れた。このため、船を使うことで早期復旧を図ろうと、同省は3月に施行規則を改正。今回の訓練期間を対象に、初めて海上基地局の免許を出した。海上基地局は離島での活用も想定しており、離島を多く抱える長崎県で訓練を行うこととなった。【11月23日 読売新聞より】
-
地震、脱線…冷静に 京急、横須賀で復旧訓練/神奈川
京急は4日、神奈川県横須賀市にある関連会社の工場敷地内で、鉄道事故復旧訓練を実施した。市民や地元関係者ら約550人が見学する中、同社や関連会社の社員、浦賀署や市消防局の関係者ら合わせて210人が参加した。訓練は震度5弱の地震が発生し、線路脇の工事現場から倒壊した建設足場や資材に電車が接触、脱線した想定で、実際の車両を使って行った。乗務員や乗り合わせていた京急の社員らが、事故の一報を受け駆けつけた最寄り駅の駅員や車両、施設の担当者らとともに、乗客を誘導した。乗客避難後は、社員らが車両に上がって、電車線の復旧作業をしたり、接触した足場を取り除いたりする作業にあたり、事故発生から約3時間半後に復旧作業を完了した。【10月5日 東京新聞より】
▼京浜急行「鉄道事故復旧訓練」
http://www.keikyu.co.jp/company/news/2016/20160809HP_16091MT.html -
防災街づくりで異業種交流=東京・多摩信金/東京
東京都多摩地域を拠点とする多摩信用金庫は27日、「防災情報を付加した街づくり」に向けた異業種交流会を日野市内で開催した。東京都の新事業分野創出プロジェクトの事業プロモーター受託に伴うもので、ものづくりなど多分野の大手・中小企業、大学、行政、NPO団体など約80人が参加した。多摩信金は「防災情報を付加した街づくり」の事業プロモーターとなり、スタートアップ交流会では、多摩信金の長島剛プロジェクトマネジャーが「プロジェクトで目指すべきものと多摩地域の潜在的能力について」、防災システム製品開発・販売の白山工業の吉田稔社長が「日本の地震防災施策に合わせた住民参加型の防災情報を付加した街づくり」と題してそれぞれ講演した。多摩信金は今後、地震時のリアルタイム計測の調査事業やシンポジウムを開催するなどし、ビジネスチャンス、具体的製品開発に結びつけていきたいとしている。【9月28日 時事ドットコムより】
▼東京都産業労働局 新事業分野創出プロジェクト(防災情報を付加した街づくり)
http://bousai-machi.tokyo/tsbos_html/index.html -
大阪ガス、南海トラフ地震想定し防災訓練 遠隔操作で停止する新システムも確認/大阪
大阪ガスは14日、9月の防災月間に合わせ、南海トラフ地震の発生を想定した防災訓練を行い、社員約1300人が参加した。和歌山県沖を震源に最大震度6強の地震が起き、29万1000件でガス供給が停止した-との想定で大阪市中央区の本社に対策本部を設置。各事業所やガス製造所計10カ所とのテレビ会議を開催した。昨年12月に導入した新システムは、気象庁などの観測施設のデータを元に津波の大きさを予測し、沿岸部へのガス供給を遠隔操作で停止する。この日の訓練で有効性を確認した。【9月14日 産経WESTより】
▼大阪ガス 南海トラフ地震を想定した「全社総合防災訓練」を実施しました
http://www.osakagas.co.jp/company/tsushin/1242691_15288.html -
災害の事業継続計画(BCP)で地域貢献を 高知市で企業セミナー/高知
高知県の主催で、南海トラフ地震に備え、BCPの理解を深める企業向け防災セミナーが10日、高知市内で開かれ、製造業や卸小売業などの県内事業者ら計80人が聴講した。東日本大震災時、三菱製紙八戸工場(青森県)の工場長だった金浜福美さんは、「停電が長期化し、重機を動かす燃料が不足して復旧の妨げになった」と振り返った。一方で、電気設備を工場内のかさ上げした場所に設置していたため、被害が軽微で済んだとも説明した。宮城県などで計18店舗の百貨店を展開する藤崎の執行役員、庄子直さんは、宮城県気仙沼市など2店舗が津波で被災し、商品の被害額と復旧費用は計8億円強に上った、と報告した。藤崎は震災後にBCPを策定。庄子さんは、早期の営業再開は地域貢献につながるとし、「安心・安全の確保はお客さまへの『おもてなし』だ。訓練を重ねてBCPを見直し、防災意識と対応技術をレベルアップする必要がある」と強調した。【9月12日 高知新聞より】
▼高知県 大震災に備える企業のための防災セミナー~東北企業からのメッセージ~
http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2016070100067/ -
公衆電話回線が26年ぶり増加 災害に備え事前設置
携帯電話の普及で減り続けていた公衆電話回線が、2016年度は26年ぶりに前年度比で増加する見通しとなったことが27日、分かった。従来の一般型公衆電話は、ピーク時の1984年度には約935000回線設置されていたが、91年度以降は減り続け、16年度も採算割れの公衆電話の撤去が進み、約163000回線となる見通し。一方で災害時に避難所などに置かれる特設公衆電話は伸びている。無料でかけられ、停電時でも使えるのが特徴。普段は使われず、災害時に準備している電話機をつなげ、使う仕組み。ただ、災害の規模が大きくなると、災害が起きてからの設置は難しくなるためNTT東日本、西日本はあらかじめ回線を引いて、いつでも使えるようにしておく方針を打ち出し、自治体などと協議を進めてきた。こうした「事前設置型」は、東日本大震災の翌年の12年ごろから本格的に広がった。学校などの避難所のほか、帰宅困難者向けなどにセブン-イレブン・ジャパンが都内の店舗に導入している。【8月28日 東京新聞より】
-
嵐電に「くまモン」特別列車 乗って、買って…京都から熊本被災地を支援/京都
京都市内の鉄道・バス会社や百貨店各社の間で、今年4月の熊本地震の被災地を支援する取り組みが広がっている。京福電気鉄道は、京都市内を走る路面電車「嵐電」で「くまモン」をデザインした特別列車の運行を始めた。特別列車は1両のみで、12月末まで運行する予定。風評被害を払拭し客足が落ち込む熊本観光を盛り上げる狙いがある。また、同社は嵐電や京都バスが1日乗り放題の「嵐電・嵯峨野フリーきっぷ」の形を12月末まで「くまモン」の姿に変更。この切符の売り上げの一部は災害義援金として熊本県に寄付するという。京都市内の百貨店各店では、「くまモン」のチャリティーグッズの販売を行っている。日本百貨店協会が熊本の被災地を支援しようと企画したもので、ペンやスマートフォンが置ける携帯ストラップを4種類販売している。【8月14日 産経ニュースより】
▼嵐電「京都と福井の電車とバスが熊本県からのメッセージを伝えます。」
http://randen.keifuku.co.jp/randen_news/detail.php?id=59 -
災害時の飲料水確保へ 高性能浄水システム設置/宮城
宮城県加美町の中新田小に、太陽電池を電源とする高性能浄水システム「PVROS(ピブロス)」が配備された。システムは電気設備資材メーカー「ネグロス電工」と浄水器メーカー「環境向学」が共同開発し、組み立て・製造は栗原市の企業が担当。ネグロス電工が先月25日、町に寄贈した。通常は水道水をろ過して学校で提供。大規模災害による停電や断水時にはプール水を使う。プール水の浄化では、逆浸透膜のほかに活性炭とマイクロフィルターも使い、1時間で500ミリリットル入りペットボトル約240本分を供給できるという。システムは東日本大震災発生直後、南三陸町に設置され、雨水などを浄化して被災者に提供された。中新田小に太陽光パネルと蓄電池が完備されていることから設置が決まった。【8月3日 河北新報より】
-
熊本地震「影響あり」6割 県内企業調査/鹿児島
鹿児島銀行と鹿銀グループの調査研究機関・九州経済研究所は、熊本地震の県内企業への影響調査を行った。調査は6月下旬、4半期ごとの県内企業・業況調査の特別質問として実施。350社から回答を得た。地震については、15%が「大きな影響があった」、44%が「多少あった」と回答。大量の宿泊キャンセルが発生した「旅館・ホテル」では、回答した全15社が「大きな影響があった」とした。一方、「ほとんど影響がなかった」「全くなかった」は合わせて39%。建設業(回答56社)では6割強が影響がなかったとし、業種間の差が顕著にみられた。鹿銀の上村基宏頭取は「観光関連は相当な被害があった。『九州ふっこう割』で一時的に回復しているが、ホテルや旅館は、これを恒常的なものにすることに苦労している」としている。【8月2日 読売新聞より】
▼九州経済研究所 第144回 県内企業・業況調査結果
https://www.ker.co.jp/images/contents/investigation/gyoukyou144.pdf
▼九州ふっこう割お知らせサイト
http://kyushu-fukkou.jp/ -
政令市の半数「特定せず」=大災害時の代替庁舎-自治体アンケート・時事通信
時事通信社は政令市と県庁所在市計51市を対象に防災対策に関するアンケートを行った。調査は政令市20市と、政令市を除く県庁所在市31市を対象に実施。全市から回答を得た。代替施設の特定は、災害発生後も必要な業務を続けられるよう、国や自治体が事前に準備しておくBCPに定める重要項目の一つ。アンケートの結果、政令市、県庁所在市を合わせたBCPの策定率は7割超。しかし、代替施設に関しては、政令市の10市、県庁所在市の11市がそれぞれ未特定だった。東北大災害科学国際研究所の丸谷浩明教授は「耐震性がない庁舎の建て替えは重要だが、まずはBCPで代替拠点を決めておくべきだ」と指摘する。一方、本庁舎が1981年の新耐震基準を満たしていないのは15市。うち約半数で代替施設が特定されていない。耐震化への国の財政支援制度が今年度末で終了することに対し、大半の自治体は「延長」を要望。熊本などは「防災機能のさらなる強化が必要で、国による財政支援が不可欠だ」とし、同制度のメニューに「建て替え」も追加するよう求めた。【6月11日 時事通信より】
-
企業の防災意識進まず「3日分の備蓄」は48% 東商調べ
東京商工会議所は4月、会員企業1万社を対象に防災対策に関するアンケートを実施し、16%近い1570社から回答が寄せられた。調査の結果、東京都が定めている「帰宅困難者対策条例」の認知度は67.2%と前回調査に比べてアップしているものの、従業員数が30人以下の中小企業では49.7%止まりだった。条例で努力義務とされている「全従業員分の3日分の備蓄」を行っている企業はこれまでと変わらず、飲料水では48%、食料品は44.7%、災害用トイレは31.1%と半数に届かなかった。条例では外部の帰宅困難者を一時的に受け入れるよう協力を求めているが、72.8%の企業が「スペースがない」などの理由で受け入れが難しいと答えている。また、事業を継続するためのBCP計画の策定率は、25.9%にとどまり、従業員規模が小さくなるほど、策定率は悪化した。【5月27日 ハザードラボより】
▼東京商工会議所 「会員企業の防災対策に関するアンケート」2016年調査結果を取りまとめました
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=80690 -
平成28年熊本地震に関する熊本市との取り組みについて
熊本市と日本マイクロソフト株式会社は、R(Restoration and Reconstruction)ネットを活用した、熊本市内の256か所(4/26現在)の避難所の情報連携を5月7日より検証開始、5月11日より本格的な展開を開始した。各避難所の管理者は、Rネットを活用する事で、被災者向けの情報を滞りなく共有し、日々の支援活動に役立てていける。クラウドサービスの活用により、避難所の管理者は、当初想定していなかったようなニーズや、復興の段階に応じて変化する環境にも柔軟に対応しつつ、情報共有、提供が可能になる。又、今回活用されるパソコンやタブレットの一部は、LTE通信に対応しており、Wi-Fi環境が整っていない避難所でも、インターネット接続が途切れることなく支援が可能になる。【5月11日 Microsoftより】
-
進む 企業の防災対策/愛知
医薬品卸大手のスズケンは、同社初の免震構造を取り入れた「名南物流センター」を愛知県大府市に新設し、4月末から病院や薬局などへ薬の配送を始めた。東日本大震災翌年に計画された名南物流センターは、地震の揺れを逃がすダンパーなど免震装置約140基を使用した。このほか、ダクト類の軽量化、落下しやすい天井板の除去、壁に設置した空調設備の床面への固定などの対策をとった。名古屋市南区のホームセンター「スーパービバホーム名古屋南店」は、津波対策として2階までの高さを通常より約50センチ高い約6.4メートルにして、屋上駐車場などに計1万3000人分の避難場所を設けた。知多市の日清製粉知多工場は、津波対策として新ラインを建物の2階以上に配置した。17年の完成を目指す小牧市の日本通運パーツセンターは約6キロ先のMRJ(三菱リージョナルジェット)の組み立て工場への部品搬送を確実にするため、災害時の予備ルートや待機車両を用意しているなど、東海地方では、南海トラフ巨大地震の発生に備えて、企業の防災対策も進んでいる。【5月10日 読売新聞より】
▼スズケン「商品・サービスの安全・安定的な供給」
http://www.suzuken.co.jp/csr/activity/pdf/2015_p19_p20.pdf?_ga=1.59077156.843548514.1462927417 -
災害支援車両で北上から熊本へ 3000キロ無給油走行/岩手
岩手県北上市の医療用ガスなど製造の北良は22日、災害支援車両に物資を積み込み、熊本市へ向け出発する。同社は深刻な燃料不足に苦しんだ東日本大震災の教訓から、災害時の自活車両として開発。被災地の感染症拡大を防ぐため、いわて感染制御支援チーム(ICAT)の先遣隊3人も同行し、マスクや消毒液、ウエットティッシュなどの衛生用品を届ける。車両は液化石油ガス(LPG)と電気、ガソリンが燃料。LPGとガソリンを合わせると最大3000キロの走行が可能で、支援物資を積んだトレーラーをけん引できる。被災地では発電した電力を供給可能。【4月21日 岩手日報より】
▼北良株式会社
http://www.hokuryo.biz/ -
携帯3社が災害対応の新技術投入 気球型や多様な電源対応の基地局
携帯電話大手3社が災害時の新たな通信技術を、熊本地震の被災地に初投入している。ソフトバンクの気球基地局は、直径約5メートルの気球を最大で地上100メートルの高さに設置設置する仕組み。地震の影響で携帯電話がつながりにくい地域でも、気球の周辺5~10キロメートルの範囲で同時に200人が、ソフトバンクやワイモバイルの携帯電話で通話できる。一方、ドコモは南阿蘇村など熊本県内の5市町村で、通常の基地局よりも電波の届く範囲が2~4キロ広い「中ゾーン基地局」の運用を開始した。同様にKDDIはバッテリーと太陽光、商用電源のいずれでも稼働する「トライブリッド基地局」の運用を、熊本県内2カ所と大分県内1カ所ではじめた。【4月18日 産経ニュースより】
-
NEC・産総研がAI研究拠点 製品開発や災害予測
NECと産業技術総合研究所は5日、人工知能(AI)の大型共同研究に乗り出すと発表した。産総研の臨海副都心センターに共同研究拠点を設け、3年間にわたって、新製品開発の戦略決定やまれに起きる災害の予測などを可能にする人工知能の研究に取り組む。AIは、膨大なデータから人間には見つけられない法則を発見するが、大規模災害などたまにしか起きない事象や新製品開発など、過去のデータが少ない状況に対応するのは不得意とされる。そうした弱みを補うため、共同研究では産総研が持つ高度なシミュレーション技術を活用。様々な状況におけるデータを作成し、データを補って法則を見つけるAIを開発する。【4月6日 日本経済新聞より】
▼国立研究開発法人 産業技術総合研究所 「産総研-NEC 人工知能連携研究室」を設立
http://www.aist.go.jp/aist_j/news/pr20160405_2.html