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成田空港は、国や空港会社それに航空会社など47の関係機関がそれぞれ定めている事業継続計画(BCP)をもとに、空港全体での統一した対応をまとめたBCPを初めて策定した。この中では、大規模な停電が発生した際は2本ある滑走路の運用を1本に限定し、非常用の電源を使って72時間にわたって航空機の離着陸を継続すること、それに断水に備えて、水の備蓄を進めたり、敷地内にある井戸の水を利用できるようにしたりして、4日分の飲料水を確保することが盛り込まれている。また、緊急時には国と調整して到着便の受け入れを制限するほか、バスなどの代替輸送の手段を確保するよう国に要請すること、そして利用者の誘導や情報伝達を英語、中国語、韓国語でも行うことなどが盛り込まれている。【11月28日 NHKニュースより】
▼成田国際空港株式会社 成田国際空港BCPを策定しました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000453.000004762.html

経済産業省は19日、台風などの災害時の電力供給や復旧のあり方を議論する有識者会合を開き、大手電力会社10社が共同で災害時の連携計画を策定する検討に入った。これまでは各社単位で災害予防や災害発生時対応の計画を策定してきたが、災害が大規模化し、各社が連携して復旧に取り組まざるを得ないケースが増えた。そのため、新規に「災害時連携計画」を電力会社10社などで策定し、復旧手順や設備仕様を統一して決めておく。これによって災害時の現場の混乱を大幅に少なくでき、復旧の効率を引き上げることが可能になるとみている。復旧費用についても、電力各社が事前に資金を提供して備えておく「相互補助制度」を創設することも検討する。【11月19日 産経新聞より】
▼経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会/産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 合同 電力レジリエンスワーキンググループ(第8回)
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/008.html

長野市の車両基地にあった北陸新幹線車両にも甚大な浸水被害をもたらした台風19号による記録的豪雨。栃木県那須塩原市の基地では浸水に備え、事前に東北新幹線車両8編成を県外の駅などに避難させていた。JR東日本によると、21年前の那須水害を教訓とした対応だったということである。1998年8月の那須水害で同留置線では、線路の分岐器が冠水し、車両が施設外に出られなくなった。この被害を教訓に同留置線は車両の避難措置を行ってきたという。これまでも2013年10月や2017年10月の台風接近に伴って対応していた。JR東の災害対応マニュアルには、河川管理者や自治体などと緊密な情報共有を図るよう記載されているが、具体的な車両避難の手順などの記載はない。今回の台風で、同留置線は台風の進路予想などを踏まえ、都内の新幹線運行本部などと連携して避難先を決めたとみられる。台風19号の被害を受け、JR各社は13日までに、車両の避難手順の検討や排水ポンプの配備など対策強化に乗りだしたが、那須塩原での対応は先行例として注目されそうである。【11月14日 下野新聞より】

JR四国は、駅周辺の観光施設や店舗、フェリー、バス乗り場などを多言語で案内するデジタルサイネージ(電子看板)を香川県の高松駅に設置し、運用を始めた。電子看板はタッチパネル式で、日本語のほか、英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語に対応している。火災や津波が発生した際には「災害が発生しました。避難してください」と自動音声で呼びかける。列車の運行情報を案内する機能もあり、みどりの窓口横に設置した。同社は松山、高知駅にある電子看板にも避難誘導の機能を追加する予定で、徳島駅には新設する。【11月12日 産経新聞より】
▼JR四国 JR高松駅に「多言語表示 観光ウェルカムボード」を設置
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2019%2010%2028%2002.pdf

KDDIと富士通は新潟県魚沼市と協力し、災害時にヘリコプターを携帯電話の基地局にする実証実験を実施した。ヘリコプターに小型の無線設備を搭載し、上空から電波を照射。周辺地域を最大で直径2キロメートル程度、通信圏内にする。実証実験は新潟県魚沼市で10月23日～11月6日に実施した。KDDIは企画と実用化の検討、KDDI総合研究所が通信管理設備の小型・軽量化、富士通が携帯電話基地局などの小型・軽量化を進めた。被災者のGPSの位置情報を取得できるほか、GPSが利用できない場面でも被災者の携帯電話から発信される電波を捕捉して位置を推定できる。救助隊や医療機関などが通信で連携を取れ、迅速な救助ができる。ヘリコプター基地局はドローンと比べて、長時間の通信が可能なうえ、高度から電波を照射することで通信できる範囲も広い。KDDIはヘリコプターとドローンを災害の状況に合わせて使い分ける方針。今後、実証実験を通じて実用化を目指す。【11月7日 日本経済新聞より】
▼KDDI 国内初、災害対応向け「ヘリコプター基地局」を活用した通信手段確保の実証実験に成功
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/11/06/4120.html

NTTの澤田純社長は5日、相次ぐ大型台風の到来でNTTドコモなどの通信サービスが被害を受けたことを踏まえ、災害対策を強化する方針を正式表明した。外部から電源供給できる車載型の移動電源車を、NTTドコモ、NTT東日本、西日本、NTTコミュニケーションズの主要4社で一元管理・運用する。4社で約400台の移動電源車を保有しているが、NTTドコモの基地局の復旧用に移動電源車が足りなくなった場合、NTT東西で余っている移動電源車を融通するといったグループ間の連携がこれまで十分に取れていなかった。EVを活用した基地局の停電対策にも乗り出す。NTTは2030年までに保有する全社用車に相当する約8千台のEVを導入する方針。現時点でEV保有は約100台にとどまっており、導入を前倒しする。このほか通信用ケーブルの地中化や、無線を活用した固定電話の復旧なども検討する。【11月5日 日本経済新聞より】

スーパーやコンビニエンスストアの小売り各社で、台風などの災害が見込まれる時に事前に閉店を予告する「計画休業」を実施する動きが広がっている。鉄道を中心に交通機関の計画運休により、従業員や利用者の移動手段が限定されることや、安全確保の観点から休業に踏み切る企業が増えた。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂は、台風が最も近づくと予想された12日の営業について、10日夜の時点で関東地方など1都7県の全店舗の閉店を決定。総合スーパーのイオンリテールも11日夜に関東・東海など1都8県で12日の閉店時間の前倒しを決めた。両社とも事前にこうした大規模休業を決めるのは初めてだった。食品や日用品などを提供する地域インフラとして、災害時でも可能な限り営業を続けることが多かったコンビニも計画休業を実施。最大手のセブン－イレブン・ジャパンは事前に約1000店の閉店を告知した上で、12日夜から13日にかけて最大4500店を閉めた。事前告知は行わなかったファミリーマートとローソンも12日にそれぞれ2000店以上を閉店。大手コンビニ幹部は「世の中の安全意識の高まりを考えると、休業を優先する流れは止まらないのでは」と話している。一方、計画休業については「顧客に商品を届けるのが小売りの使命。ぎりぎりまで安全面と天気の動向などを見極める必要がある」(大手スーパー)と指摘する声も聞かれた。【10月18日 時事通信より】

コインランドリー店を展開するWASHハウスは18日、宮崎県で台風や地震など自然災害が起きた場合に被災住民らが店舗で低価格で衣類を洗濯できるようにする協定を同県と結んだ。同社は直営店やフランチャイズ店のコインランドリーを本部で一括集中管理している。災害時には各店のコインランドリーを遠隔操作し、被災民らに1回100円で利用してもらう。避難生活が長期化する場合には、移動式ランドリー車で被災地を巡回し、被災者らに無料で洗濯機を使用してもらうことも計画する。同社は全国で600以上の店舗を展開している。【10月18日 日本経済新聞より】
▼WASHハウス 宮崎県と「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」を締結
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01172/84ef9ad4/d36c/421f/beac/d91c83ac9f3c/140120191018409810.pdf

土佐くろしお鉄道は10日、土佐湾沖を震源とする南海トラフ地震が発生し、約50分で最大10メートルの津波が襲うとの想定の避難誘導訓練を、ごめん・なはり線田野駅(高知県田野町)周辺で行った。訓練では、安芸駅からなはり駅方面に向かっていた普通列車が、田野駅手前のトンネル内で地震発生の無線連絡を受け、緊急停止。運転士と車掌が乗客役の職員約20人の無事を確認してから、徐行運転で再出発し田野駅へ向かい、さらに駅から約500メートル離れた田野中学校まで、車いすや目の不自由な乗客役らを誘導し、避難させた。岩合佳孝・鉄道部長は「乗務員は1人か2人。乗客に落ち着いてもらうことも重要」と講評した。【10月11日 読売新聞より】

静岡県内で運営中の「道の駅」24施設がいずれも大規模災害時を想定した事業継続計画(BCP)を策定していないことが18日までに、国土交通省などへの取材で分かった。何らかの防災設備がある施設は8割超に上る一方、地域防災計画に位置付けられた施設は5割にとどまる。宮崎大の熊野稔教授(都市計画学)は道の駅でBCPの策定が進まない理由を「自治体が意義を理解して推進することが重要だが、指定管理者制度による運営も多く、なかなか手が回っていない」と指摘。静岡大防災総合センターの岩田孝仁教授は「防災設備の整備だけにとどまらず、災害時に『誰が、どのような手順で、どの機能を立ち上げるか』といった内容を定めるBCPを整える重要性は高い」と強調する。新千歳空港から程近い北海道千歳市の道の駅「サーモンパーク千歳」では、2018年9月の北海道地震被災時の経験も踏まえ、改めてBCPの策定を含めた防災対策の再整備を進めている。当時は十分な非常電源を備えていなかったため、影響でトイレの水が流せず、飲食店の冷蔵庫も使用できなくなった。市職員らは発電機の確保に奔走し、急きょ準備された旅行者向けの避難所への誘導に追われた。対応に当たった担当者は、非常時に道の駅の基本機能を優先して維持、復旧させる必要性を強調した上で、「ハード面とともに、BCPなどのマニュアルも用意し、普段から検証していくことが大事になる」と話した。【9月19日 静岡新聞より】

台風15号の影響で千葉県を中心に広い範囲で停電が起きていることについて、電力システムに詳しい東京電機大学の加藤政一教授は、復旧にはそれなりの時間がかかると話している。また、去年も台風によって関西や中部で大規模な停電が起きたことに触れ、「従来は風に対して基準を満足するような形で電柱などが作られてきたが、最近はそれを上回るような風による被害が増えてきた」と話し、従来の基準では対応できないという考えを示した。対策については、「強い風に耐えられる強じんな電柱や鉄塔に置き換えていくとよいが、膨大な数があって、すぐにはできず、現実的ではない。また、地下に電線を設置する地中化も信頼性が上がるが、これもコストがかかる」と話し設備側の対策は時間と費用との兼ね合いで判断する必要があるとした。そのうえで、加藤教授は、「まずは電気を使う私たちが台風や地震で停電したときにどうすれば身を守れるかを考え、日頃から備えていくことが大事になる」と話している。【9月10日 NHKニュースより】
▼千葉県防災ポータルサイト
http://www.bousai.pref.chiba.lg.jp/portal/

昨年9月の北海道地震による全域停電を受けた対応として、経済産業省が今年3月に再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を整備するための支援事業の公募を始めたが、申請がわずか2件にとどまっていることが5日、分かった。公募期間は今月末まで。関係者によると費用面が課題となっている。出力千キロワット以上の発電設備が対象で蓄電池の設備や工事費を支援。中小企業は半額、大企業は3分の1を補助する。【9月5日 共同通信より】
▼一般社団法人環境共創イニシアチブ 平成30年度補正予算 災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金（再生可能エネルギー発電設備への蓄電池導入支援事業）
https://sii.or.jp/saigaichikudenchi30r/note.html

昨年の台風21号による関西空港の被害を受け、国土交通省が全空港に作成を要請している災害時の新たなBCPに関し、国交省が「全国主要空港」とする16空港の4割に当たる7空港が、作成や運用に当たり「人員不足」を課題と考えていることが2日、共同通信のアンケートで分かった。限られた人繰りで運営する地方部の空港に顕著で計画の実効性確保に苦慮している実態が浮かんだ。【9月2日 共同通信より】
▼国土交通省 空港における自然災害対策に関する検討委員会
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk9_000031.html

岩手県陸前高田市は28日、東日本大震災の教訓を踏まえて策定した災害時のBCPに基づく訓練を初めて行った。地震で大津波警報が発令され、被害が発生したとの想定で、各職員が時系列で対応を確認した。対策本部は、被害状況や「避難所から透析患者や仮設トイレの対応要請」「安否確認のため市役所に市民が殺到」といった情報を共有。各課の職員や避難所運営の拠点となる地区本部の担当職員が、業務手順を確認した。市は2017年にBCPを策定し、代替庁舎の設置や食料、電気、通信手段の確保のほか、災害発生から1カ月間に行う非常時優先業務116項目を決めた。【8月29日 河北新報より】
▼陸前高田市 業務継続計画
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/bousai-syoubou/bousai/gyoumu-keizoku-keikaku.pdf

中部電力と関西電力、北海道電力、中国電力は23日、4社が共同で運営するコールセンター「青森カダルコンタクトセンター」を青森市に設置すると発表した。大規模災害時の電話対応能力を拡充する狙いで、電力大手が共同で設置するのは初めて。通常時は計70席を4社が分担して個々の問い合わせに応じ、災害時には被害を受けた電力会社に他社が協力する形で一斉に非常対応にあたる。中部電が2017年から青森市内に置いていた送配電コールセンターを9月に移転し、関西電が2020年1月、北海道電と中国電が同年6月に同拠点に相乗りする。停電にくわえて鉄塔や電柱、電線のトラブルなど送配電分野に関係する広範な問い合わせに対応する。昨秋の台風で大規模停電を経験した中部電が呼びかけ、同じく巨大地震や台風・豪雨などの自然災害で大きな被害を受けた3社が応じた。記者会見した中部電の勝野哲社長は「大手10電力全てに参画を打診したが、設備や拠点の整備状況はそれぞれ異なるため、他の6社の参加には至らなかった」と経緯を話した。【8月23日 日本経済新聞より】
▼中部電力 「青森カダルコンタクトセンター（For 北海道電力・中部電力・関西電力・中国電力）」の開設について
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3271649_21432.html

自然災害などに備えて緊急時の体制や優先業務を定める事業継続計画(BCP)策定した東北の企業は前年比1.4ポイント減の11.8％だったことが、帝国データバンク仙台支店の調査で分かった。全国平均(15.0％)を下回る低水準が続いており、東日本大震災を経験した東北でもBCPの策定は依然進んでいない。調査に対し、青森の自動車部品小売業者は「必要性を感じないわけではないが、今すぐとは考えていない」と回答。山形の機械器具卸売業者は「関係企業も同様の対策を取ってくれないと意味がない」と説明した。業種別でBCPを策定した企業は金融が770.0％で高いが、続く製造と運輸・倉庫は1割台。建設、小売り、サービスは1割を下回った。仙台支店は「BCP策定の重要性が高まる一方、東北では依然広がりを見せていない。政府などは一層の支援を行う必要がある」と指摘した。【7月10日 河北新報より】 ▼帝国データバンク 事業継続計画(BCP)に対する東北6県企業の意識調査(2019年) http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s190601_10.html

岡山県の東京海上日動火災保険岡山支店は8日、西日本豪雨から1年を迎えたのを機に、災害への備えや対応を考える勉強会を同支店で開いた。社員や保険代理店の関係者ら約100人が参加。豪雨の災害対策室のメンバーが岡山県内の被害や保険金支払い状況を示した。パネル討議では、被災した地区の代理店経営者が「顧客から複数の連絡先を取得していたため、手早く確認できた」などと当時の対応を振り返った。セミナー開催など災害への意識を高める企画の実践例も報告された。会には倉敷市など自治体関係者も出席し、避難情報発信の手順や復興計画を説明した。同支店は今後、顧客と接する時にハザードマップを提示するなど、官民の連携を深めていく方針である。【7月8日 山陽新聞より】

西日本豪雨で工場の操業に大きな影響が出た自動車大手のマツダは2日、豪雨の教訓を踏まえた新たな防災対策を公表した。同社は昨秋、工場の操業を台風や高潮だけでなく豪雨でも止めるよう社内基準を改訂。累計の雨量が一定を超えた時には「水防会議」を開き、従業員らの帰宅も促す態勢に改めた。取引先の被災や交通網の寸断で支障が出た部品の調達にも工夫を加える。取引先の拠点データと河川の氾濫を想定したハザードマップを組み合わせ、水害の影響を把握できるよう社内システムの改修を進める。これまでフル操業を前提につくっていた生産計画の見直しや、国内と海外で柔軟に生産拠点を替えられる生産体制の強化も図り、想定外の自然災害にも対応していく方針を示した。西日本豪雨で被災したほかの企業も、豪雨への対策を進めている。業務用ビデオカメラなどをつくっているパナソニックの岡山工場は、BCPを見直し、製品の保管場所をかさ上げするなど水害対策を新たに加えた。広島県三原市に生産拠点を構えるコカ・コーラボトラーズジャパンは、現地での生産再開にかかる費用や工期を検討した結果、市内の別の場所に移転することにした。現工場は物流拠点として残すということである。【7月3日 産経新聞より】

政府は14日、企業の大規模停電(ブラックアウト)対策に関する調査結果を明記した2019年版の防災白書を閣議決定した。昨年の北海道地震でブラックアウトが発生したことを受け、内閣府が今年3月に調査した。対象は北海道、広島、岡山、愛媛、東京、大阪の企業。ブラックアウトに備えた対策を「検討したいが、できていない」が274社(48％)で最も多く、「自社の動向が不明」が73社(13％)、「検討を行っている」が70社(12％)だった。また白書では、6都道府県を中心とした全国1613社に「事業継続計画(BCP)」を作っているかを尋ね、699社(43.3％)が策定済みと回答したとする調査結果も盛り込んだ。【6月14日 朝日新聞より】
▼内閣府防災情報 防災白書
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/index.html

大阪商工会議所は12日、2018年に台風21号などの災害が相次いだことで、企業の防災対策がどう変化したかについての調査結果を発表した。昨年の大阪北部地震や台風21号後に防災対策を「策定した」や「見直した」(いずれも予定を含む)と答えた企業は62%に上った。一方、「対策は行いたいが、マンパワーが足りない」との声もあった。少人数の中小企業では、必要性を認識していても防災対策を十分に進められていない可能性がある。【6月12日 日本経済新聞より】
▼大阪商工会議所 「企業の防災・減災対策に関するアンケート調査」結果概要
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/k190612ank.pdf