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河北新報社が日本学校保健学会会員の学校防災研究メンバーと共同で、岩手、宮城、福島3県沿岸の小中学校と、南海トラフ巨大地震が懸念される東南海地域7県沿岸の小学校を対象に防災アンケートを実施した。ハザードマップの理解度は「何となく分かる」50.8％、「よく分かっていない」17.4％で、ハザードマップの受け止めについては「浸水域内のため対策を立てている」37.1％、「域外だが対策は立てている」50.8％だった。学校の防災マニュアル(危機管理マニュアル)は、91.7％が津波への対応を規定。うち45.5％が震災後に定めた。児童の津波避難場所は、51.4％が「保護者・地域住民とも共有」と回答したが、避難場所の情報共有の範囲が教職員にとどまる学校もあった。また、地域住民の避難場所に指定されている学校のうち、避難住民への対応を「話し合ったことがない」は32.7％だった。教職員の津波への意識については、13.6％が「教員間に意識の格差」または「低下」を感じていた。【5月29日 河北新報より】

愛知県知立市で27日、子育て中の女性を主な対象にした災害への備えを考えるセミナー「防災ママカフェ」が開かれた。セミナーは刈谷、知立市を中心に活動している団体「防災ママかきつばた」が主催し、子連れの女性や夫婦ら約130人が参加した。東日本大震災や熊本地震などの被災地で子育て中の女性を支援した女性講師が日頃の備えや避難生活を映像やスライドを使って紹介。防災食の試食も行われ、「おいしくないと子どもは食べない」などと子どもの口に合う防災食の準備が呼びかけられた。【5月28日 読売新聞より】
▼防災ママかきつばた
https://www.facebook.com/bosaimamakakitubata/

岐阜県羽島市で27日、大規模災害に備え、ペットと一緒に体験する避難訓練が中央中学校であった。訓練は地域住民が主催して実施。防災士の窄中克延さんが指導しながら、中学生や地域住民ら15人が犬を連れ、タイヤやコーンで災害現場に見立てた場所を歩くなどした。訓練の様子を地域の住民約550人が見学し、ペットとの避難に対する理解を深めた。窄中さんは「決してペットを連れて避難所に行くことを推奨しているのではなく、ペットを連れた避難の大変さを知り、あらかじめ自助に取り組んでほしい」と話した。【5月28日 中日新聞より】
▼羽島市 ペットも災害に備えましょう
http://www.city.hashima.lg.jp/0000010060.html

大分県立学校で防災教育コーディネーターを務める教員向けの研修会が25日、県庁であった。岩手大大学院の森本晋也准教授が「2011年3月の東日本大震災を生き抜いた生徒たちに学ぶ」と題して講義した。震災の前年まで岩手県釜石市釜石東中の教諭だった森本准教授は「子どもたちの印象に残りやすいのは、主体的に取り組んだ体験学習だった。学んだ知識を実感することが大事」と指摘した。コーディネーターは校内の避難訓練や災害に関する学習活動を推進する役割を担い、県教委が本年度から各校に導入した。【5月28日 大分合同新聞より】

LGBTなど性的少数者の災害時の対処や周囲の対応を考える集いが、宮城県多賀城市で開かれた。市民グループが主催し、支援団体「性と人権ネットワーク ESTO」の県内スタッフ、内田有美さんが「災害時も『多様な性にYES』と言えるのか」と題して講演した。内田さんは「支援につなげるために非常時に落ち合う場所や連絡手段を常に確認しておくこと。支援する側も、カミングアウト(告白)されても他人にアウティング(暴露)しないなどの心構えが必要」と指摘し、「LGBTの視点はみんなの視点に生かせる。平時から多様性に配慮した災害対策、社会作りが大切」と強調した。また、同市交通防災課は、震災時の避難所でプライバシー保護の仕切り段ボールが設けられたのは1カ月後だったことなどを報告し、改定中の地域防災計画では「性的マイノリティーなど多様な生活者の視点に配慮した防災対策」にも言及することを示した。【5月25日 毎日新聞より】
▼性と人権ネットワークESTO
http://estonet.info/

南海トラフ巨大地震に備えて、こまめな給油を促す県民運動を高知県が展開する。最大級の地震が起きた場合の県の試算では、救援物資が入ってくるまでの被災後3日間で、自家用車や自治体の公用車、緊急車両などの分として計約850キロリットルのガソリンが不足する。しかし、浸水区域外の自家用車(約30万台)が普段からこまめに満タン給油をしておけば、いざというときに大量の給油需要が発生しないため、逆に約3700キロリットルの余裕ができる。宮城県や岩手県など東日本大震災の被災地では震災後、こまめな給油が浸透しているということである。【5月25日 高知新聞より】

さまざまな難病の患者とその家族が集う交流会「難病カフェ アミーゴ」が27日、茨城県水戸市の市福祉ボランティア会館で発足2周年の記念イベントを開催する。「難病患者と災害」をテーマにした講演会や被災時に役立つ調理実習のほか、立食パーティーも予定している。防災士の資格も持つ管理栄養士とともに避難の際に役立つ防災食を作ったり、東日本大震災の被災地で患者支援をした人の話を聞く。外見だけでは難病患者と分からない人も多く、必要な配慮を周囲から受けにくいため、災害時も避難所に向かうのをためらいがちという。代表の桑野あゆみさんは「災害の際、自分たちで何ができるかを事前に考える機会を設けよう」と企画した。当日は、エフエム仙台から提供を受けた防災ハンドブックも配る。【5月24日 毎日新聞より】
▼難病カフェ　アミーゴ
https://www.facebook.com/nanbyocafeamigo/

諏訪圏青年会議所(JC)は19日、防災セミナー「いつ起こるか分からない災害に備えて」を長野県岡谷市で開いた。約200人が参加し、県危機管理部危機管理防災課の田村浩二防災指導員が講師を務め、「災害時の対応を学ぶ」と題して講演した。田村さんは過去に県内で発生した地震の状況を説明し、人的被害や土砂崩落、家屋の倒壊などの被害を図や写真で紹介した。自主防災組織などの地域活動も大切としながらも、「基本は自分の命は自分で守る『自助』が大切になってくる」と強調。「地域づくりは防災にもつながってくる。今日をきっかけに防災に興味を持ってもらい、地域の皆さんと共に歩む組織づくりを目指しましょう」と呼びかけた。【5月20日 長野日報より】
▼諏訪圏青年会議所
http://www.suwaken-jc.jp/

熊本県立第一高校地学部は、熊本地震で被害を受けた益城町の住宅を調査した。訪問して、被害状況を調べた5313軒の住宅の状態を大破・中破・小破に分け、メッシュという図を使って示したところ、地区によって損壊の度合いに違いが出た。原因を探るため、付近を流れる川や平地、台地などの条件を考え、被害が大きかった東の急斜面のモデルを水槽に細砂やシルト粘土で作り、地震発生装置にかけて調べた。その結果、住宅の建っている地面の表面ぎりぎりまで水が上がって、軽い液状化のような現象が起きていたことが分かった。この研究は第61回日本学生科学賞で文部科学大臣賞を受賞し、今年7月には国内の研究発表大会に出場する。【5月18日 高校生新聞より】
▼熊本県立第一高校 地学部
http://sh.higo.ed.jp/dai1sh/bunkakei/%E5%9C%B0%E5%AD%A6%E9%83%A8/

三重県尾鷲市中村町の市立尾鷲小学校で17日、大地震を想定した避難訓練を今年度初めて実施した。南海トラフ地震が発生した場合、同校が作成した津波避難計画では海抜46メートルの中村山公園に避難する。市は保護者らの要望で、平成27年に校舎と中村山をつなぐ鉄骨製の避難路「いのちの架け橋」を建設。頂上までの避難時間が短縮できるようになった。訓練で緊急地震速報が流れると児童らは防災頭巾をかぶり1～5年生はいのちの架け橋を通って、6年生はプール近くの避難路を通って避難した。頂上にたどり着き、担任が人数を確認して報告を終えた。【5月18日 伊勢新聞より】
▼三重県 防災教育の取組 尾鷲市立尾鷲小学校（平成28年度）
http://www.pref.mie.lg.jp/KYOIKU/HP/p0008200020_00002.htm

神奈川県横浜市神奈川区役所は11日・12日、町の防災組織や地域防災拠点運営委員を対象に「防災学ぼうDay」と題した自助・共助推進セミナーを実施した。「地域の防災マップ」を作成するセミナーでは、横浜市と包括支援協定を結んでいる(株)ゼンリンの山本真司さんが講師を務めた。山本さんは、マップの作成について、街歩きを行い、災害時の弱点や安全な施設など必要な情報を地域の人で話し合いながら、防災情報を地図に落とし込むことで完成できると説明。参加者はグループを作り、架空の地図を使いながら、マップ作成のシミュレーションも行った。神奈川区では10月31日まで、防災マップを作成する際に補助金を交付する支援制度を実施している。【5月17日 タウンニュースより】
▼横浜市 神奈川区「地域の防災マップ」作成支援補助金
http://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/kurashi/bousai/20180319191106.html

気象庁は、国内で震度5弱以上の揺れを観測する地震が起きた場合、緊急の記者会見を開くが、一昨年4月の熊本地震など地震が続発するケースが相次いでいることを受けて、大きな地震が発生した領域やその周辺で地震が続発する傾向がある場合には、そこに重点を置いて注意を呼びかける手法を導入した。先月9日に島根県大田市で震度5強の揺れを観測した地震の際の記者会見では、その周辺の地域でこのおよそ90年間に同じような規模の地震が続発した例が少なくとも4例あったことを紹介した。気象庁は、大きな地震が起きた後の会見の内容に注意するとともに、地元の気象台のホームページなどを利用して、自分の住んでいる地域で過去にどんな地震活動があったのか、普段から知っておいてほしいと呼びかけている。【5月16日 NHKニュースより】

広島県広島市安佐南区の大型商業施設「イオンモール広島祇園」で12日、防災フェスが開かれた。イオングループが2014年の広島土砂災害を機に、毎年開いており、自衛隊や消防、ボーイスカウト県連盟など約40団体が参加。炊き出しの試食や、豪雨体験、災害時に役立つグッズが描かれた的にボールを投げるゲームなど、様々な啓発イベントが行われた。広島市安佐南消防団女性消防隊は、手作りの紙芝居を披露。豪雨で避難所に逃れる家族を描いた話で、団員たちは「家族でどこに逃げるか、あらかじめ、きちんと話し合って」と備えの重要性を訴えた。【5月13日 読売新聞より】
▼イオン株式会社 『Asaminami Bosai FES！ 2018』の開催について
http://www.aeon.info/news/2018_1/pdf/180426R_1.pdf

徳島大環境防災研究センターは、地震や風水害に関する最新研究や防災について、コーヒーやお茶を飲みながら専門家の話を聞き、気軽に意見交換する「とくしま大学防災Cafe」の取り組みを4月から始めた。普段はなかなか知ることができない研究内容をわかりやすく解説し、防災意識の向上に役立ててもらおうと企画。毎月1回、大学側が飲み物を用意し、南海トラフ巨大地震や防災教育、災害医療など幅広いテーマについて考える。4月26日に徳島市の同大学工業会館で初めて行われた防災Cafeでは、山中亮一講師(環境水理学)が、南海トラフ巨大地震時に液状化が起こると、津波が想定より早く到達するシミュレーション結果を発表した。参加者からも質問や意見が相次ぎ、登壇者以外の研究者も説明に加わるなど活発なやりとりが行われた。【5月11日 読売新聞より】
▼徳島大学 第2回とくしま大学防災Cafeを開催します（5月24日）
http://www.tokushima-u.ac.jp/docs/2018042700022/

福島県会津若松建設事務所は9日、会津若松市の湊小学校で、土砂災害などについての知識を深める出前講座を開いた。児童約60人は、土砂災害の実態を伝える映像を鑑賞。2011年の新潟・福島豪雨の体験を踏まえて、自主避難の重要性を訴える只見町の消防団員らの姿に真剣に見入った。続いて、県砂防ボランティア協会の会員が、模型で土石流や崖崩れが起きる仕組みを説明。被害を軽減させる砂防ダムや擁壁の役割についても解説した。講師を務めた同事務所の加藤木玲管理課長は「勉強したことを家族で話し合い、災害から身を守る方法を考えてほしい」と児童らに呼び掛けた。【5月10日 福島民友より】
▼福島県 会津若松建設事務所
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41340a/

愛知県豊橋市立磯辺小学校の児童が8日、地域住民らと校区の危険箇所などをまとめる「防災コミュニティマップづくり」を始めた。6年生約110人が自治会メンバー約30人と一緒に校区を歩き、調査した。年度内に防災マップを作り、校区各世帯や小・中学生に1部ずつ配布される。児童らは地域住民と13のグループに分かれ、それぞれのコースを歩きながら、マンホールや倒れそうなブロック塀、瓦屋根の場所など危険箇所を地図上に記入し、写真に撮っていった。同行した市防災危機管理課職員からは海抜表示や高い方へ避難するなどの説明を受けたり、住民から地形についての話を聞いたりもした。児童らは今後、マップ作成の説明などを受けたあと、マップ作りに取り掛かる。7月には活動の発表も予定されている。【5月9日 東愛知新聞より】
▼豊橋市 防災コミュニティマップ作成の手引き
http://www.city.toyohashi.lg.jp/31842.htm

静岡県浜松市教育委員会は2018年度から、全市立小中学校で防災教育教材「浜松市版防災ノート」の活用を始めた。小学1・2年生用の基本的な身の守り方、危険予測・回避の習得に始まり、発達段階に応じて内容が充実する。地震以外の自然災害や避難行動の集団心理、各種警報などの知識を提供。避難経路や非常用品、避難生活について考える内容も盛り込み、5・6年生で自ら適切な避難行動を判断できる力を養う。中学生用は自助、共助への考えを深める。各校の防災リーダーが集う研修会で教材作製の要望があり、県教委の高校生用防災ノートや三重県教委の事例を参考に内容を吟味した。「同年代の言葉が一番心に響くはず」(市教委担当者)と、仙台市教委や出版社の協力で、どの版にも東日本大震災で被災した同年代の作文を掲載した。市教委担当者は「地域の実情に合わせ重点内容は変わる。教材での学びが家庭や地域へもつながれば」と話す。【5月8日 静岡新聞より】
▼浜松市 学校の防災教育における「浜松市版防災ノート」の活用について
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shise/koho/koho/hodohappyo/h30/5/0103.html

国土交通省は7日、マグニチュード(M)9クラスの南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まったとする「臨時情報」の発表を想定した初めての訓練を実施した。訓練では、金曜日の未明にM7クラスの地震が発生した後、南海トラフ巨大地震が発生する可能性が高まったとして気象庁が臨時情報を発出。土曜日正午にM9クラスの地震が発生したと想定した。訓練には関東から九州までの各地方整備局や運輸局が参加。臨時情報の発表を踏まえ、各地の水門の管理体制や職員の参集についてテレビ会議で対応手順を確認するなどした。ドローンや整備局のヘリを飛ばし、被災状況の情報を共有する訓練も実施した。【5月7日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」の発表を想定した大規模な訓練を初めて実施します
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000087.html

北海道と道教委は本年度から、子どもたちに防災の重要性を伝える授業「1日防災学校」を道内各地の小学校で実施する。初年度はモデル事業として30校程度で授業を行う。授業では、救急救護法や、避難先でも手軽に調理できる災害食の炊き出しなども体験。ゲームを使って避難所の運営を考えたり、段ボールベッドの設営などにも挑戦する。授業は図工や社会、生活などの時間を活用して、主に各校の教員が担当し、専門的内容については、行政の防災担当者らが講師として出向く。【5月5日 北海道新聞より】
▼北海道防災情報 １日防災学校～児童生徒に対する防災教育の取組～
http://kyouiku.bousai-hokkaido.jp/wordpress/bousaigakkou/

岩手県久慈市の久慈青年会議所が4月29日、市の中心商店街で「スタンプラリーでまなぼうさい」を初開催した。小学生約100人が参加。商店街には6カ所のチェックポイントが設けられ、災害時に▽海岸から安全に素早く逃げる方法▽家族と連絡を取る手段▽避難所での食事の備えなど対応を問うクイズが出された。同市中央のあまちゃんハウス前では「夜間に安全に避難所へ行くにはどうするか」との設問があり、児童たちは▽家族全員が懐中電灯を準備▽近所の人たちと夜の避難訓練をしておくなど、用意されたスタンプの中から一つを選び台紙に押した。【4月30日 岩手日報より】
▼一般社団法人久慈青年会議所
https://www.facebook.com/kujijc2016/