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京都府福知山市夜久野町の住民が、町の危険箇所や過去の災害被害をまとめた独自の防災ブックの作成を進めている。自治会に加入する1,262世帯にアンケートを取り、防災に役立つデータを収集し、住民目線の詳細なまちの情報を、日頃の防災に役立てようとしている。 同町自治連合会の水谷博会長は、東日本大震災の被災地・岩手県陸前高田市にボランティアとして赴き、住民一人一人が地域の危険性を把握し、日頃から情報を共有することの重要性を感じた。このため、高齢化率が5割を超え、避難困難者が多く出ることが懸念される夜久野町の防災対策として発案した。防災ブックは本年度中の完成を目指している。水谷さんは「行政が把握しきれない住民の声を防災に生かしたい。完成後も更新を続け、過去の災害の教訓や地域の特徴を次世代につなぐブックを作りたい」と話している。【5月23日 京都新聞より】

宮城県内在住の外国人に防災知識を身に付けてもらおうと、県国際化協会（仙台市）は23日、県仙台合同庁舎で研修会を開いた。中国や韓国、米国など9の国と地域から17人が参加し、災害時に取るべき行動や非常食について学んだ。同協会は、2011年3月の東日本大震災前から、来日して間もない在留外国人らを対象に防災の研修会を開催してきた。この日も、同協会の担当者が水や食料、懐中電灯などを非常用持ち出し袋に用意し、津波警報が出たら高台に避難することなどを説明した。また、震災時にパスポートや長期滞在者らに交付される在留カードを紛失し、再発行に手間取る事例が相次いだことから、パスポートなどのコピーを持ち歩くことを勧めた。同協会は「震災を経験していない在留外国人も増えており、非常時の行動や情報を収集する方法を継続的に伝えていく必要がある」としている。【5月24日 読売新聞より】

梅雨入りを前に川の氾濫などに備えようと、松山市樽味の石手川緑地で21日、松山市主催の水防工法訓練が行われ、市消防局や近隣の自主防災組織の会員ら計約260人が、土のうの積み方などの練習を行った。参加者は、土のうの作り方や水の中でもほどけにくいロープの結び方など基本的な動作について、消防職員から教わった。その後、川の水が堤防を越えてあふれるなどの事態を想定して、30キロ弱の土のうを手で運んで積み上げたり、堤防の崩壊を防ぐためのブルーシートを斜面に張る訓練を行った。防災士の資格を持つという松山東雲短期大食物栄養学科2年、中井美優さんは「土のうの作り方は知っていたが、重さを実感したのは初めて。いざという時に役立てたい」と話した。【5月22日 読売新聞より】
▲松山市「平成29年度松山市水防工法訓練を実施します」
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/201705/suiboukunren.html

梅雨入り前に水害への防災力を高めようと21日、上越市、妙高市、糸魚川市の3市の消防団による合同訓練が、上越市鴨島の関川右岸で行われた。消防団員や川沿いの住民ら計約400人が参加し、水が居住区域へ到達するのを防ぐ工法について作業手順や連携を確認した。この合同防災訓練は、国土交通省高田河川国道事務所や県、3市などでつくる「関川・姫川水防連絡会」が毎年、関川と姫川とで交互に開いている。この日は、大雨で川の水位が上昇し、決壊の恐れが高まったことを想定し、消防団員らは、ロープで結びつけた樹木を川に流して堤防への水の当たりを緩和する「木流し工」や、堤防にできた水の吹き出し口周辺を土のうで囲み、決壊を防ぐ「月の輪工」など、七つの工法を実践した。上越市の消防団員池田直人さんは「今日の訓練で作業手順を確認できた。今後も反復して、災害に備えたい」と、さらなる防災力向上を誓った。【5月22日 新潟日報より】
▼関川・姫川「7.11水害」から20年「姫川・関川総合水防演習」
http://www.hrr.mlit.go.jp/takada/flood711/ensyu/index.html

南海トラフ地震で津波被害が予想される南あわじ市の福良地区で20日、巨大ジオラマづくりを通して防災を考えるワークショップが開催された。防災計画を考える際に住民からの情報を取り入れようと、ひょうご震災記念21世紀研究機構（神戸市）が主催した。神戸大大学院工学研究科の学生らが同地区の千分の１スケールのジオラマを製作した。同市の福良地区公民館に集まった住民らは、ジオラマに「地区の避難場所」や「小さな池あり」などと書いた旗を立て、情報を追加していった。有識者による講演もあり、大学教授らが事前の復興計画作成の大切さなどを指摘した。ワークショップは27日まで同公民館で行われる。ジオラマ製作にあたった同科の大崎真幸さんは「立体的なジオラマを眺めながら、具体的な情報を住民と一緒に盛り込めたらうれしい」と話していた。【5月21日 産経ニュースより】

熊本地震を教訓として、県内の高校生の防災意識を高めようと21日、佐賀市の日本赤十字社佐賀県支部にて「防災を考える会」が開催された。県内13校の高校生約90人が、県青少年赤十字(JRC)の高校生メンバーや日赤職員から、普段から緊急時に備える大事さを学んだ。主催したJRC高校生メンバー協議会副会長の谷口さん(白石高3年)は、日本と海外の災害や防災の違いを紹介。地震や津波の多い日本では、避難所の看板に書かれている標高も確かめてと呼び掛けた。日赤県支部の馬渡幸秀さんは、災害の規模が大きくなるほど公的な支援が難しくなると話し、自分の身は自分で守る「自助」と、地域レベルで防災に備える「共助」が大切と訴えた。JRCは、熊本地震が発生した昨年からは５月例会を「防災デイ」として災害や防災の知識を広めている。【5月22日 佐賀新聞より】

昨年4月の熊本地震で被災した熊本県御船町内で、地表に現れた断層の真上に建てられた家屋の全壊率が5割を超え、断層周辺と比べて被害が集中していたとの調査結果を久田嘉章・工学院大教授（地震工学）らがまとめた。調査地の地盤の性質を考慮すると、被害は地震の揺れよりも、主に地盤のずれによって生じたとみられるという。繰り返し活動する活断層は全国各地に約2000あるとされ、人が生活する地域にも多く、久田教授は「断層真上の建築は避けるのが望ましい。やむを得ない場合でも頑丈な基礎を設け、耐震性に余裕を持たせるべきだ」と千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会にて20日、発表した。地表が水平方向に最大50センチ横ずれした地区では、断層から約100メートル以内の家屋39棟のうち、「全壊」が7棟で、「被害なし」（4棟）「軽微」（16棟）「小破」（9棟）「中破」（3棟）だった。全壊率は、断層の真上では7棟中4棟で57％だったが、真上以外では32棟中3棟で9％と大きく差がついている。【5月20日 産経WESTより】

熊本地震についての検索データを活用し、災害時の支援や防災にいかそうとするイベントが28日、熊本市の熊本大学工学部百周年記念館で開かれる。熊本大や弁護士、ボランティア支援団体など5つの専門家チームが、インターネット検索大手・ヤフーの検索データを元に災害時の課題を分析し、解決策を提案する。入場無料で、事前の申し込みは不要である。イベントでは、ヤフーにおける地震発生後１年間の検索データを使い、これまでの情報収集の手段では見えにくかった被災地のニーズを、検索データを使うことで可視化し、それぞれの立場から防災の新しい取り組みとして考えることを狙いとしている。【朝日新聞より】

海上保安庁は、発生が懸念される南海トラフ巨大地震などの津波シミュレーションを実施し、海域における津波の動きを示した情報図を作成しており、紀伊水道南部の広域津波防災情報図を新たに公開した。第五管区海上保安本部によると、津波防災情報図としては、津波による水位変化や最大流速が示された進入図、引潮図と、時々刻々と変化する津波の動きを示したアニメーションなどが公開されている。これらの図は、津波発生時の迅速な救助活動や船舶交通の安全確保など同庁が行う対策に利用するだけなく、主要港湾の港湾・海事関係者などからなる津波対策協議会などにも提供し、主要港湾の防災対策にも利用されている。今後は紀伊半島沖や四国太平洋岸についても提供を予定している。【わかやま新報より】
▼海上保安庁ホームページ「津波防災情報」
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/tsunami/

神戸新聞社は、神戸市、ひょうご防災連携フォーラムなどと連携し、「避難所もっとより良くプロジェクト」を始動した。その第1弾の企画として、17日の神戸新聞紙上で、災害直後3日間(72時間)の避難所の環境を良くするための「避難所もっとより良く非常袋」、通称「並べる防災」を提案した。避難時に必要な物資を、見開きの新聞紙面に“実物大”で再現。各家庭で話し合いながら新聞紙上に実際に物資を並べてもらい、非常用の持ち出し袋を準備してもらおうというもの。防災物資を並べていくことで防災意識を高めると同時に、非常袋の準備率を上げ、それにより避難所の環境を良くすることが狙いである。【5月17日 電通報より】
▼神戸新聞社「避難所もっとより良く非常袋」
https://www.youtube.com/watch?v=k7eeX8VXwMs

高知市のこうち男女共同参画センター「ソーレ」が、6月から行う「女性防災プロジェクト 災害がおきたとき、活かす私のチカラ」の参加者を募集している。6月3日から2カ月に1回程度の頻度で全6回。避難所運営などに関する防災プランを作成し、地域の活動に生かす方法を考える。高知県立大学の神原咲子准教授がコーディネーターを務める。募集するのは中学生以上の女性で先着20人。参加無料。初回はプロジェクト参加者以外も聴講できる公開講座を開催。早稲田大学地域社会と危機管理研究所の浅野幸子・招聘研究員らが、過去の災害時に女性が受けた被害やその対策について講演する。申込詳細は下記リンクより。【5月18日 高知新聞より】
▼こうち男女共同参画センター ソーレ 女性防災プロジェクト「災害がおきたとき、活かす私のチカラ」
http://www.sole-kochi.or.jp/info/dtl.php?ID=1083&routekbn=S

兵庫県立大が今年4月に開設した大学院「減災復興政策研究科」の記念式典が16日、同大学神戸防災キャンパスで開かれた。同科は、震災の経験や教訓を学問的に体系化し、危機管理の実践や地域・学校での防災教育の担い手などを育成する。式典後、関西大学で社会安全学部を立ち上げた河田恵昭・人と防災未来センター長と室崎益輝・減災復興政策研究科長が対談。河田センター長は、熊本地震で震災関連死が直接死の3倍になっていることに触れ「社会が多様化する中、災害がどう変わっていくか、研究してほしい」と求めた。室崎研究科長は「キャンパス周辺に集積している研究機関と、枠にとらわれずに一緒にできるプロジェクトが必要」と話し、「目標をしっかり議論し見定めていきたい」とした。【5月16日 神戸新聞より】
▼兵庫県立大学 減災復興政策研究科
http://www.u-hyogo.ac.jp/academics/graduate/gensai/index.html

宮城県では5月の「みやぎ津波防災月間」のメインイベントとして、26日(金)に名取市文化会館で「津波防災シンポジウム」を開催する。「新たなコミュニティで生かされる震災伝承とは」をテーマとし、東北大学災害科学国際研究所助教 佐藤翔輔氏の基調講演や閖上中学校の今日までの取組の報告などが行われる。入場無料。事前申込は24日(水)まで。詳細は下記リンクより。【4月24日 宮城県より】

福島大学うつくしまふくしま未来支援センターは東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を教訓に、避難所の運営を学べる防災教育教材「さすけなぶる」の簡易版を作製した。同センターは震災後に避難所運営にあたったスタッフの経験などを生かし、2015年に「さすけなぶる」を作製。簡易版はこれまで3時間だった学習時間を半分にし、導入部の説明を簡略化するなど工夫した。実際に避難所で起きたトラブルなどを漫画で分かりやすく説明し、受講者らがどう対応すべきか自分で考える形となっている。「さすけなぶる」は「大丈夫」などを意味する方言「さすけねえ」と「サスティナブル(持続可能)」を組み合わせた造語。同センターは地域の避難所の運営リーダーや大学生、小中高生などに活用してもらうことを想定している。【5月13日 日本経済新聞より】
▼さすけなぶる公式サイト さすけなぶるLITE
http://www.sasuke-nable.com/lite/

日本青年会議所は13日、岩手県宮古市日立浜町の浄土ケ浜で被災地に心を寄せる事業を行った。2012年から続いたフォーラムの活動の集大成。全国の会員ら約300人が集い、東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげ、これまでの歩みを振り返った。ステージでは、黒森神楽やウクレレサポート協会がウクレレ演奏、劇団モリオカ市民が防災劇を上演した。また、宮古工高生の津波模型には多くの人が関心を高めた。【5月14日 岩手日報より】
▼劇団モリオカ市民
http://mshimin.exblog.jp/

1957年7月の諫早大水害から60年を迎えるのに合わせ、長崎県諫早市の本明川流域で14日、長崎県初の総合水防演習があり、約1500人が参加した。今回は国土交通省九州地方整備局と県、同市が主催した。「諫早大水害を上回る規模の大災害」を想定した演習では、事前に行動計画を定めた「タイムライン」に基づき、降雨や河川の状況に合わせ、各機関の対応や連携策を確認。市民に避難を呼び掛ける緊急速報メールの配信訓練もあった。【5月15日 長崎新聞より】
▼九州地方整備局長崎国道河川事務所 平成29年度 本明川総合水防演習を開催します！
http://www.qsr.mlit.go.jp/nagasaki/office/press/press_h29/press_20170414.html

東京都多摩市のパルテノン多摩で4月28日、コンサート開催中に災害が起きたことを想定した初の「避難訓練コンサート」が行われた。訓練には約250人が参加。「多摩ユースオーケストラ」の協力を得て、コンサート開演後に、演出の轟音と共に地震が発生したことのアナウンスが流れ、職員が状況を観客に伝えながらその場で待つよう呼びかけた。避難経路が確認された後、職員の誘導で外の大階段に避難した。多摩市文化振興財団の渡辺龍一常務理事は「初めての訓練で警察、消防からいくつかの指摘をもらった。引き続き万全を期していきたい」と総括した。【5月11日 タウンニュースより】
▼パルテノン多摩 避難訓練コンサート
http://www.parthenon.or.jp/music/2980.html

兵庫県明石市二見町内の5地区と明石高専の学生有志でつくる防災組織「D-PRO135。」がタッグを組み、障害者ら要支援者や独居高齢者住宅を中心に、地震を感知して自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」の設置を進めている。この地域は古くからの木造家屋が密集する地域で、地震後の火災発生を食い止めるのが目的。設置したのは、おもり玉が落下してブレーカーを落とす簡易型の感震ブレーカーで、取り組みを知った東京のメーカーから無償で提供を受け、2017年度中に5地区のうち、西之町の計10軒に設置を予定している。今後は県の助成制度を利用し、順次、他の4地区での設置も進めていきたいという。【5月8日 神戸新聞より】
▼明石高専防災団D-PRO135。
https://d-pro135.github.io/home/index.html

東京都教育委員会は、平成28年度の小中学校版防災教育補助教材「3.11を忘れない」を作成し、8日にWebサイトで公開した。東日本大震災を踏まえ、教科横断的に活用できる防災教育補助教材で、写真や図表などを交えてわかりやすくまとめられている。小学生は5～6年生、中学生は2～3年生で使用し、国語・社会・理科・体育・家庭・英語・道徳・総合的な学習の時間・特別活動などで教科横断的に活用する。見開きで1つのテーマを学ぶことができ、ページ右上には関連教科が例示されている。【5月9日 リセマムより】
▼東京都教育委員会 小・中学校版防災教育補助教材「3.11を忘れない」【平成28年度】
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/shidou/311wasurenai.html

梅雨時季を前に、地域の防災力を高めてもらおうと、鹿児島市は8日、かごしま市民福祉プラザで各地の町内会長らを集めた地区別防災研修会を開いた。25日までに計12会場で開催する。京都大学防災研究所火山活動研究センターの中道治久准教授は、火山災害は豪雨、台風、地震、津波などと違い、影響が長期化し広範囲に渡ると指摘。「2～64ミリの火山れきは風の影響を受け、風下の場合、桜島から10キロ離れた市街地にも降る」「早ければ噴火から3分ほどで落ちてくる」と語った。市危機管理課は、大正噴火級の大噴火が発生し、市街地側に軽石や火山灰が最も厚く堆積する想定でのシミュレーションを紹介した。【5月9日 南日本新聞より】
▼鹿児島市 桜島火山対策に関する情報
http://www.city.kagoshima.lg.jp/kurashi/bosai/bosai/sakurajima/index.html