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防災関連の最新ニュースをご紹介
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障害のある子を災害から守る 県立日高特別支援学校が2年連続防災優秀賞/埼玉
埼玉県立日高特別支援学校は、児童・生徒が理解しやすい避難訓練や地域ぐるみの活動が評価され、内閣府などが主催する「防災教育チャレンジプラン」で2014、15年度の2年連続で防災教育優秀賞を受賞した。同校では小学1年~高校3年の児童・生徒約120人が学び、うち約8割は車いすを利用。同校教諭で防災担当の斎藤朝子さんは「震災後も、大規模地震の際にどう対処すべきか具体的なことが分からなかった」と打ち明ける。そこで同校は13年、防災教育の強化を決定。チャレンジプランを始めた13年度は保護者と教職員が基礎知識を学んだ。翌14年度からは児童・生徒も参加し、緊急地震速報の音を合図に身を守る短時間の「ショート訓練」を抜き打ちで重ねた。夏休みには地域の住民やボランティア、企業の社員らも加わって防災体験プログラムを開催。防災をテーマにしたスタンプラリーや福祉避難所などの体験をした。保護者や教職員は、防災ずきんにもなるバッグや、外出時に周囲の人に示して支援を求める冊子「緊急時サポートブック」も作った。二度目の受賞を機にチャレンジプランへの参加は一区切りにするが、斎藤さんは「防災意識が普段の生活にとけ込むよう取り組みを続けたい」と話している。【3月10日 東京新聞より】
▼防災教育チャレンジプラン
http://www.bosai-study.net/top.html -
小学生が災害に強い街を考える/東京
東京・日野市立平山小学校で、9日、6年生のクラスで政府が小・中学生を対象に作成した教材を使って、災害に強いまちづくりを学ぶ授業が行われた。この教材はタブレット端末に表示された架空の街を、どうすれば災害に強い街に造り替えることができるのか考えるもので、表示された病院や住宅、役場などを自由に動かすことができる。子どもたちは、津波の被害を避けるために住宅を内陸に移したり、避難場所となる小学校を住宅の近くに置いたりしていた。教材を作成した内閣官房国土強靭化推進室の瀬戸太郎企画官は「子どもたちがさまざまな視点で議論しながら学ぶことができる教材です。多くの学校で活用してほしい」と話していた。この教材は、希望があった全国およそ1万5000校の小・中学校などに配布されることになっている。【3月9日 NHKニュースより】
▼内閣官房 国土強靭化 学習教材「防災まちづくり・くにづくり」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/textbook.html -
震災から5年 地盤変動続く 引き続き注意を
国土地理院によると、5年前の巨大地震では、東北や関東などを中心に広い範囲で地盤が動き、宮城県の牡鹿半島の一部では最大で5メートル40センチ、東向きにずれ動いた。東向きの地盤の動きは、関東などでは収まりつつあるが、東北を中心に現在も続いていて、岩手県や宮城県の沿岸部では、この1年間の変動の大きさは最大で10センチ余りに達した。牡鹿半島の一部では巨大地震からの5年間で、最大で6メートル40センチ余り東へずれ動いたことになる。一方、巨大地震の発生時には東北の広い範囲で地盤が沈下したが、その後、各地で元に戻る動きが続いている。国土地理院地殻変動研究室の矢来博司室長は「巨大地震の影響は東北を中心に今も続いていて、元の状態に戻るには数十年程度かかるとみられる。周辺では地震が多い状態が続いていて、今後も注意が必要だ」と話している。【3月9日 NHKニュースより】
▼国土地理院「平成28年2月の地殻変動について」
http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2016-goudou0308.html -
災害対応力を検証 神戸で震災復興学シンポ/兵庫
神戸大の教職員有志が、東日本大震災被災地の情報共有のためにつくった「神戸大学震災復興支援プラットフォーム」などが主催し、阪神・淡路と東日本、二つの大震災からの復興の歩みや課題などを検証する「震災復興学シンポジウム」が8日、神戸市中央区の市勤労会館であった。神戸大大学院の金子由芳教授は「復興の法的定義がないのが大きな問題」と指摘。被災者が考える復興について尋ねたアンケート結果を踏まえ「被災者が望む生活や住宅の再建よりも、インフラなどの都市計画を重視してきた国の復興施策を変えるべき」と訴えた。また、同大都市安全研究センターの西山隆教授は災害医療について「あらゆる災害に対応できる体制の構築が大事」と説明した。【3月9日 神戸新聞より】
▼神戸大学「震災復興学シンポジウム-災害対応力を備えた社会のあり方検証-」
http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/event/2016_03_08_01.html -
外国人の防災訓練参加広がる 震災経て2倍近くに
8日、共同通信の調査で、都道府県や政令市にある62の国際交流協会の6割近くが、体験型防災訓練に在住外国人を参加させる取り組みをしていることが分かった。交流団体による2009年の調査と比べ実施率は2倍近くになり、外国人も犠牲になった東日本大震災を経て実践的な防災対策が広がりつつある。外国人は高齢者などと同様、災害時に助けが必要な「要援護者」に国が位置付けている。支援体制を探るため、外国人の相談を受けたり地域社会とつないだりしている全国62の国際交流協会に2月、アンケートした。【3月8日 47NEWSより】
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防災熱意、理解ない教員は失格!算数、国語の時間に学ぶ/大阪
大阪市が、今春から全公立小中学校で、国語や算数といった一般授業に、地震や津波などの防災教育を盛り込む方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。普段の授業で出す問題などで、児童や生徒らに災害の情報に触れさせ続けることで、防災意識を高める狙いがある。関係者によると、各科目で盛り込む防災教育の内容は各校に一任。このため市内約420の公立小中学校では、現在、市教委の要請を受け、4月以降に行う新年度のカリキュラムを作成中だという。一方で、教える側からは、防災への知識や理解を高める必要があり、負担増になるという不満も漏れる。大阪府摂津市の防災アドバイザーを務める群馬大大学院の片田敏孝教授は「目的は緊急時に自らの判断で動ける主体性を育むこと。その理解や熱意がない教員に任せても効果はない」と強調する。大阪市の試みについて、片田教授は「一斉の取り組みとしては最大規模。防災教育に別途時間を割く必要もなくなる利点があるが、教員の意識を高められるかが重要だ」としている。【3月4日 gooニュースより】
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津波への備え再点検 静岡県内沿岸16市町で訓練/静岡
6日、静岡県内の沿岸21市町のうち16市町で津波避難訓練が行われ、県のまとめで住民や消防、警察、行政関係者ら計約8万人が参加した。「率先避難者」として周囲の避難行動を促せるよう、参加者は訓練を通じて津波への意識を新たにした。沼津市西浦久連地区では、市職員、同地区の自治会幹部、消防関係者ら約40人が、海抜約3メートルの宅地エリアから高台の避難場所までの経路を視察した。同市防災アドバイザーを務める防災システム研究所の山村武彦所長も現地を確認し、ミカン畑を抜ける急傾斜を「お年寄りなど要援護者が自力で上れない」と指摘し、経路再考を促した。山村所長は車での避難ルールの確立、避難場所への照明設置、給水タンクの耐震化なども助言した。吉田町や掛川市などでは住民の避難時間を実際に計測し、即時避難を意識付けるとともに避難経路の問題点を検証した。熱海市では外国人観光客への周知を図るため、日本語に加えて英語と中国語でも同報無線の避難誘導放送を流した。【3月7日 静岡新聞より】
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急増する外国人観光客、どう避難? 浅草で防災訓練/東京
浅草観光連盟が主催し、東京・浅草の浅草寺境内や仲見世などで4日、帰宅困難者や外国人観光客の避難誘導を目的とした防災訓練があった。日本語学校に通う留学生ら約240人や地元町内会の人たちが参加した。午前10時半に震度5強の地震が発生したとの想定で警報が境内に流れると、両手を頭に乗せ、一斉に身をかがめた。増加する外国人観光客に対応するため、ツイッターでは英語や中国語でも一時避難所を伝えた。【3月4日 朝日新聞より】
▼浅草観光連盟
http://www.e-asakusa.jp/ -
目背けず未来への教訓に…神戸・防災フォーラム/兵庫
災害時に必要な情報の伝え方を考える「神戸・防災フォーラム」(同実行委員会主催)が4日、神戸市中央区のジーベックホールで開かれた。特別講演には、宮城県石巻市立大川小に通っていた次女を津波で亡くした元中学校教諭の佐藤敏郎さんが登壇。「3・11を学びに変える」をテーマに講演した。佐藤さんは「学校は子どもを預かり守るところ。先生は『ここにいてはだめだ』となぜ言えなかったのか」と疑問を呈し、「学校で子どもの命が守れなかったことに目を背けず、みんなが考えることで未来への教訓にしていきたい」と訴えた。その後、情報伝達のあり方をテーマに、専門家ら4人が討論を実施。兵庫県で初の防災監を務めた斎藤富雄・元副知事は「自治体ごとに情報発信システムが異なる状況を改め、全国で標準化すべきだ」と訴えた。神戸学院大の前林清和教授は「南海トラフ巨大地震は30年以内に70%の確率で起こる。住民も他人事と思わず、自分から情報を取りに行く意識を高めていく必要がある」と指摘した。【3月5日 読売新聞より】
▼神戸・防災フォーラム2016
http://kobe-bousai.jp/ -
地域防災私たちが先導 女性リーダー活動報告/宮城
NPO法人イコールネット仙台が主催し、地域の防災力向上に取り組む女性の活動報告会「発信!女性防災リーダーの実践と可能性」が4日、仙台市青葉区で開かれた。イコールネット仙台による女性防災リーダー養成講座を受講した仙台市などの7人が、地域での取り組みを説明。約60人が参加した。若林区の塚田昭美さんはゲームやクイズなどを交えて子ども向けに開いている防災講座を紹介。「子どもたちが楽しみながら、自分の身を守ることや自分が住む地域を意識するようになってほしい」と話した。塩釜市の寺本栄子さんは地元で女性防災リーダーの養成講座を開こうと一念発起。市に掛け合い、開催にこぎ着けた。「最初は人が集まるかどうか心配だったが、回を重ねる中で参加者同士の連携が深まった。塩釜に女性防災リーダーのネットワークを広げたい」と述べた。【3月5日 河北新報より】
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外国人を災害弱者にしない 静岡県が防災研修や避難生活ガイドブック/静岡
静岡県では外国籍の子供を対象とする防災研修を行ったり、簡単な日本語を使った避難生活マニュアルを作成するなど、外国人を災害弱者としないための対策に本腰を入れ始めている。県地震防災センターでは、6カ国語で資料を作成するなど、外国人への啓発にも力を入れる。外国人への防災啓発活動の一環として、県は先月、簡単な日本語を使った外国人向けの「避難生活ガイドブック」を発行した。これまでの災害では、多くの避難者が共同生活を送る避難所で、外国人が物資支給の際に列に並ばないなどのトラブルが少なからず起きている。このため、ガイドブックでは、避難所生活のルール説明に多くのページを割いた。「外国人は災害時には要援護者になってしまいがちだが、防災知識を持っていれば助ける側に回ることもできる」。ガイドブック作成にあたった県多文化共生課では、今回の取り組みの意義をこう強調している。【3月2日 産経ニュースより】
▼静岡県「外国人住民のための避難生活ガイドブック「やさしい日本語」版」
https://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-140/takikaku.html#hinan -
小中学校で防災テスト 和歌山県教委/和歌山
和歌山県教育委員会は新年度から県内小中学生を対象に「防災テスト」を始める。県内各学校では「総合学習の時間」や「社会」「理科」などの時間を活用し、防災学習や訓練をしている。テストでは、知識や判断力、行動力などの定着度を確認する。児童生徒にテストとして受けさせるか、実施時期、活用方法などは各校の方針によるという。 テストの対象は小学5年から中学3年で、小学校と中学校で難易度は異なる。問題数は20問。震度とマグニチュードの違いや津波のメカニズム、土砂災害の種類などを問う。昨年12月に国連が制定した「世界津波の日」やそのきっかけとなった広川町の故事「稲むらの火」をテーマにした問題も作る。各校で採点してもらい、その後の防災学習の指導に生かす。【3月3日 紀伊民報より】
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障害ある子どもにも分かりやすく 「防災」平仮名とイラストで/神奈川
印刷や製本を手掛ける「協進印刷」と横浜市は、障害のある同市内の子ども向けに、防災や災害対応を平仮名とイラストで伝える「ぼうさいえほん」を製作し、6000部を発行した。本年度内に、市立特別支援学校の小学部児童や9カ所の地域療育センターを通じて配布する。A5判16ページで、色覚障害がある人でも見やすいよう色づかいを工夫。ページごとに、場面の想定と対応策を掲載。「じしんが きたら?」との想定には、「からだをひくくして おちてくるものから あたまを まもろう。あわてないで、おちついて」と書かれている。他にも、海の近くで地震が起きたら高台に逃げることや、家族と緊急時の待ち合わせ場所を事前に決めておくことなどを載せた。緊急連絡先や、家族の写真を貼るページもある。【3月2日 東京新聞より】
▼横浜市「公民連携で制作した「ぼうさいえほん」を市内の障害児に無償配布します!」
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201602/20160225-037-22715.html -
大災害への備え展 首都圏各地で開催
国土交通省関東地方整備局は、東日本大震災の風化を防ぎ、防災意識を高めるためパネル展示会「大災害への備え展」を首都圏各地で順次開催している。東京会場は3/22(火)~26(土)まで、江東区のアーバンドックららぽーと豊洲センターエントランスイベントスペースにて開催。震災時の被災地上空からの空撮や、復興の軌跡を記録したパネル約100枚を展示。被災した道路標識やパトロールカーなどのモニュメント展示をして、当時の状況を伝える。【3月1日 産経ニュースより】
▼国土交通省関東地方整備局「大災害への備え展」 ~東日本大震災から5年を経て~
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/road_00000118.html -
津波模型 宮古工高生が製作、高知に贈呈…防災教育に活用/岩手
岩手県立宮古工業高校の生徒たちが、高知県須崎市の沿岸部の地形を忠実に再現した「津波模型」を約1年がかりで完成させようとしている。宮古工高の機械科では2005年から毎年、選択制の課題研究の一つとして津波模型を製作。着色水を「津波発生装置」で海から流し込むと、防潮堤を越えた津波が街をのみ込んでいく様子が分かる。三陸沿岸は昔から大きな津波被害を受けており、地元小中学校での出前防災授業などで活用されている。津波模型は180センチ四方の平らな台に、地図の等高線ごとに切り抜いたベニヤ板を積み重ねていく。東北以外の模型を作るのは初めてで、今回は全体像が分かるように例年の2500分の1ではなく、1万分の1スケールにした。模型は3月中に完成させる予定で、優れた防災教育の取り組みを顕彰する「ぼうさい甲子園」を通じて交流が生まれた高知県立須崎工業高校に贈られる。【2月29日 毎日新聞より】
▼岩手県立宮古工業高校「津波模型の取組」
http://www2.iwate-ed.jp/myt-h/manabi/mokei.html -
小学校に減災学習シート 避難分かりやすく/静岡
静岡市は25日、児童向けに災害時に取るべき行動を分かりやすく示し、地面に貼り付ける「減災学習シート」を、市立小学校に設置する取り組みを始めた。日頃の学校生活の中で視覚的に避難行動などについて学んでもらおうと、全国道路標識・標示業協会県支部と共同で製作した。シートは縦90センチ、横60センチ。地震が発生したら落下物から頭を守る。大雨の時は水辺に近寄らない。土砂崩れに注意しようなどの内容を、イラスト入りで133種類386枚用意した。各校には学区周辺で想定される災害のシートを選んで貼るほか、内陸部の葵区でも津波からの避難の意識を持ってもらうため、津波避難施設を示すピクトグラム入りのシートを設置する。同日実施した葵区の葵小を皮切りに、3月末までに市内84校へ設置する。【2月26日 静岡新聞より】
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アミカス(男女共同参画推進センター) パパと子どもの防災大作戦「ミッションは危機管理」/福岡
福岡県福岡市のアミカス(男女共同参画推進センター)で、3月21日(月)に平成28年度の市町村防災研修事業の募集を開始した。この研修は、地震災害、風水害等の発生が懸念される中で、パパと子どもの防災大作戦「ミッションは危機管理」が開催される。防災についての講演や、煙・消火体験などが行われ、市消防局マスコットの「ファイ太くん」も登場する。参加費は無料。募集の締め切りは3月11日まで。申込の詳細は下記リンクより。【2月26日 福岡市ふくおか市政だよりWEB版より】
▼福岡市男女共同参画推進センターアミカス「パパと子どもの防災大作戦」
https://amikas.city.fukuoka.lg.jp/modules/eguide/event.php?eid=762 -
「防災」と「減災」に理解深め 花巻農高が発表会/岩手
岩手県花巻市葛の花巻農高は24日、同市のなはんプラザで「農業クラブプロジェクト発表会」を開き、1、2年生約240人が東日本大震災の復興支援活動などを振り返った。生徒でつくる農業クラブ会長の藤本玲奈さんら約10人が「防災と減災」をテーマに発表。大槌町内の仮設団地に花を届けた交流活動や被災地への門松寄贈などを紹介した。災害を未然に防ぐ「防災」と、被害を最小限に減らす「減災」の違いを生徒間で伝え合う伝言ゲームで、災害への意識を高めた。【2月24日 岩手日報より】
▼花巻農業高校
http://www2.iwate-ed.jp/hka-h/index.html -
防災知識発信 作って学ぶ 仕掛け絵本も 気象台が工夫報告
防災教育や防災知識の普及に向けた取り組みを共有する「地域防災力アップ支援プロジェクト・ミーティング」が22日に気象庁で開かれ、各地の気象台が独自の工夫を報告した。高知地方気象台は、子どもが手に取って楽しく防災について学べるように作成した「仕掛け絵本(なんかいじしんからいのちをまもろう)」を紹介した。絵本は利用者が一から作成できるのが特徴で、同気象台は「仕掛け絵本の作り方」のデータを県内の学校に提供、ホームページ上にも公開する。県内では中学生が作成して小学1年生に読み聞かせる出前授業も行われた。この他、福岡管区気象台は学校授業に簡単に組み込める「10分で防災」と題した予報士によるミニワークショップを紹介。同日は全国から8気象台が集まり、自治体や地域住民、学校教員らと一体となった防災教育活動などの成果を発表した。【2月23日 日本農業新聞より】
▼高知地方気象台「しかけえほん(なんかいじしんからいのちをまもろう)」
http://www.jma-net.go.jp/kochi/ehon/ehon.html -
身近な狩野川、教材に 流域児童、複合的に防災学習/静岡
国土交通省沼津河川国道事務所と狩野川の流域市町などでつくる「狩野川台風の記憶をつなぐ会」は2016年度から、狩野川流域の小学校と連携し、社会科の授業で狩野川の自然環境や防災の方法論を学ぶ「河川教育」に乗りだす。同事務所によると、総合学習や特別活動ではない「教科」の授業で身近な河川を教材に使うのは九州以外で初めて。同事務所は、伊豆市立熊坂小、伊豆の国市立長岡南小、沼津市立第三小を16年度のモデル校に指定した。各校は4年生の社会科の4~5時間を河川教育に充てる。授業では、同事務所が編集した冊子や映像、教諭向けの解説書を教科書と連動させて用いる。教材には、1958年の狩野川台風の被害を伝える写真をはじめ国交省所蔵の資料や、語り部の証言を盛り込む。「つなぐ会」は16年度の授業成果を反映させて教材を再度練り上げ、17年度以降に3市内全校での活用を目指す。【2月23日 静岡新聞より】
▼沼津河川国道事務所「狩野川台風の記憶をつなぐ会」
http://www.cbr.mlit.go.jp/numazu/river/tsunagu/index.html