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全国初の防災専門科として、兵庫県立舞子高校に2002年開設された環境防災科で初代科長を務め、防災教育の普及を推し進めた諏訪清二さんが3月末、退職した。諏訪さんは1982年に高校の英語教師となり、94年に舞子高へ。翌年1月に阪神・淡路大震災を経験し、同校では避難者の対応にも当たった。特に重視したのは“体験者”の生の声を聞くこと。「付け焼き刃で教えるよりも、一緒に学ぶことが大切」と考え、授業には支援団体やライフラインの関係者らをどんどん招いた。定年まで3年あったが、残りの人生は「防災教育に時間を割きたい」と16年度末での退職を決めた。神戸学院大で週1～2回講義を担当するほか、「防災学習アドバイザー・コラボレーター」の肩書で全国を飛び回り、経験を伝える。南海トラフ巨大地震の被害が予想される高知市では、教員の授業を手伝いながら助言する。【4月11日 神戸新聞より】
▼兵庫県立舞子高等学校 環境防災科
http://www.hyogo-c.ed.jp/~maiko-hs/

身近になってきた拡張現実(AR)や仮想現実(VR)を防災に生かす取り組みが広がっている。東京都三鷹市の市立第七小学校での防災訓練では、ゴーグルを持った児童らが、廊下に充満した火事の煙や、校庭では首もとまで水没する疑似体験をARで味わった。東京都の小学校は毎月、防災訓練を実施する決まりだ。第七小の吉村達之校長によると、抜き打ち訓練など工夫を凝らしてきたが、ややマンネリ化。「いかに実感をもってもらうかが課題だった」と話す。昨年からARを取り入れ、「反応が段違い。もっと普及したらいいと思う」と驚く。このARアプリを開発したのは愛知工科大学の板宮朋基准教授。画像処理が専門で、災害研究とは無縁だったが、東日本大震災をきっかけに「情報分野でも貢献ができるはずだ」と考え、開発に乗り出した。【4月10日 朝日新聞より】
▼愛知工科大学 情報メディア学科 板宮研究室
http://www.aut.ac.jp/lab/itamiya.html

ボーイスカウト日本連盟などが主催し、「全国防災キャラバン2017」が8日、熊本地震で被災した熊本県嘉島町のイオンモール熊本でスタートした。全国70会場を巡回する。スタートセレモニーでは、荒木泰臣町長が「『備えよ常に』の呼びかけが嘉島町から広がってくれると信じている」とあいさつした後、ボーイスカウトの団員11人が「全国の地域防災力向上に貢献する」と宣言した。会場には、防災知識や救急時のロープワークなどを学ぶことのできるコーナーもあり、親子連れらが体験していた。【4月9日 毎日新聞より】
▼日本ボーイスカウト熊本県連盟 『全国防災キャラバン』
http://scout-kumamoto.jp/blog.html

岩手県盛岡市に2017年度開学した岩手保健医療大の第1回入学式は7日、同市の盛岡市民文化ホールで行われた。同大は地域に貢献できる看護実践者の育成を標榜しており、県内広域の病院や施設と連携して実習指導体制を整備、丁寧な教育を目指している。看護師のほか保健師や養護教諭の養成カリキュラムを開設。東日本大震災の経験を踏まえ、災害援助論、災害看護論などの課程も設け、心のケアなどに貢献できる人材の育成を図るという。【4月8日 岩手日日新聞より】
▼岩手保健医療大学
http://www.iwate-uhms.ac.jp/

神奈川県大和市で3月20日、宮城県立石巻高校と石巻西高校の生徒たちが「16歳の語り部」として、福祉防災研修の講師として招かれた。この日は高校生たちの話を聞いた後、実際に避難所を開設する際に必要な流れやリーダーとしての指示出しなどについて大人と子どものグループに分かれて議論を行った。災害対策本部に必要な役割やルールを書きだすワークショップでは、大人のグループ全てが本部を先頭に、上から下へと流れる組織図なのに対し、子どもたちのグループは全て本部を真ん中に置き、その他の組織を枝分かれさせた図を描いた。研修会の主催団体の一つやまと災害ボランティアネットワークの市原信行代表は「若者の発想を取り入れないと避難所運営ができないことが判った。今後の防災活動は、子どもたちを交えて地域の中で顔が見えるつながりが重要」と話した。【4月7日 タウンニュースより】

熊本地震で「震災関連死」と認定された熊本、大分両県の169人(5日現在)のうち、マイカーなどに寝泊まりした「車中泊」経験者が38人、入院中の医療機関が被災して転院を迫られた人が18人に上ることが、被災市町村への取材で分かった。市町村によると、関連死者の死因は当初、心筋梗塞などの突然死が目立ち、車のシートに長時間座ることで脚などにできた血栓が肺に詰まるエコノミークラス症候群が疑われる3例もあった。昨年5月以降、転院後や車中泊解消後に衰弱、肺炎で亡くなる人が増えた。関連死に詳しい神戸協同病院の上田耕蔵院長は「2度の震度7の激震と余震の多さが大きなストレスになった。持病などを理由に他人に気を使って避難所に行かず車中泊をした人も多いとみられる。転院後の死亡も目立つのは高齢化の影響だろう」と話す。【4月6日 西日本新聞より】

宮城県仙台市職員の有志約50人でつくる自主勉強会「チームセンダイ」が、東日本大震災時の市職員の体験を後世に残す取り組みを続けている。3月19日には、防災イベント「あれから6年スペシャル」を開催。証言収集の有効性を示す先例として、阪神・淡路大震災を体験した神戸市職員163人の証言で得られた研究事例を紹介。携わった常葉大大学院環境防災研究科の重川希志依教授は「生の証言は感情なども明らかになる。何に悩み、苦労し、どう問題を解決していったかを知ることで、次の防災対策につながる」と指摘した。イベントは来年以降も継続する。チームセンダイ代表の市防災環境都市推進室の柳谷理紗さんは「次の世代につなぐため、神戸市の事例にならい、職員の証言をさらに集めていきたい」と話した。【4月6日 河北新報より】
▼3月19日 あれから6年スペシャル～仙台市職員の3.11体験を100年後の人たちへ
http://kokucheese.com/event/index/451592/

気象庁によると、5日は高気圧に覆われて北日本と東日本を中心に広い範囲で晴れたほか、北陸などの日本海側では、南寄りの風が山を越えて暖かく乾いた風となって吹き下ろす「フェーン現象」も加わったため、各地で気温が上がった。6日も気温の高い状態が続くが、前線の影響で西から次第に天気が崩れ、広い範囲で雨が降る見込み。気象庁は、この暖かさや雨で、山間部や山沿いでは急速に雪どけが進むとして、雪崩や融雪による低い土地の浸水などに十分注意するよう呼びかけている。【4月5日 NHKニュースより】
▼気象庁 気象警報・注意報（なだれ）
http://www.jma.go.jp/jp/warn/000_22.html

和歌山県紀南地方の障がいのある子供たちが通う県立みくまの支援学校で、保護者らが防災活動に取り組んでいる。2年前に発足した同行の「防災研修部」は、PTA組織・育友会の中にある3つの部会の1つで、約25人が所属。2016年度は、地震の揺れから身を守る▽安全な場所に避難する▽安心して避難生活を送るなど4つのテーマに取り組んだ。防災研修部は、まず自分たちの災害や防災についての知識を深めようと学習会を開いたり、外部の研修会や講演会などにも積極的に参加。昨年6月には広報誌の発行も始め、知識や情報を保護者らに発信している。子供たちが学校に持って行く「避難バッグ」を学校行事で展示し、おすすめの持ち物を紹介すると、避難バッグを持ってくる子供が増えるなど、少しずつ効果も出ている。防災研修部は独自の防災キャラクター「みくまじろ」も生み出した。広報誌のタイトルに使い、デザインしたステッカーをバスに貼ったり、地域のイベントで缶バッジを提供するなどしてアピールする。【4月2日 毎日新聞より】
▼みくまの支援学校 防災の取組
http://www.mikumano-sh.wakayama-c.ed.jp/bosai-t1.html

公益財団法人新宿未来創造財団の主催で、東京都新宿区立新宿文化センター大ホールで8日、「避難訓練コンサート」が開催される。東日本大震災をきっかけに企画された同コンサートは4回目。今年は東京消防庁新宿署も協力する。「閉鎖された空間で演奏に集中しているときに災害が起きた場合、とっさに何もできない可能性がある。いざというときに素早く身を守れるように、コンサート中の災害を想定した避難訓練を実施する」と同財団の霜越さん。会場は最大1802席になるため、同財団職員は多人数の誘導の練習も兼ねて全員参加する。車いすに乗った障がい者の誘導も行う。【4月5日 新宿経済新聞より】
▼新宿文化センター 毎年好評！避難訓練コンサート ～新宿文化センターまつり2017～
http://www.regasu-shinjuku.or.jp/bunka-center/shusai/9226/

宮城県多賀城市の多賀城高に東北初の防災系専門学科「災害科学科」が新設され、1期生38人が入学して間もなく1年になる。3月には同様に減災・防災活動に取り組む神戸大付属中等教育学校の有志生徒5人が来校し、生徒会と交流した。神戸大付属校は、東北大災害科学国際研究所が開発した「減災アクションカードゲーム」を、神戸で発生の危険性が高い土砂災害に活用した事例を紹介。多賀城高は、総合学習で学んだ東日本大震災被災地での災害公営住宅の現状を問題提起し、コミュニティー形成のアイデアを出し合った。こうした実のある交流とは裏腹に、生徒たちは被災地以外の人々と接する際に温度差を感じることが多いという。「震災の経験から、本校の生徒は『まずは自分の身を守ること』を第一に訴える。だが生徒が受ける最も多い質問は(2次的な)避難所の運営方法など。命を守る大切さをどう発信するかが課題だ」と佐々木克敬校長は言う。こうした事態を防ごうという取り組みもある。兵庫県舞子高の環境防災科は、大規模災害が発生すると被災現場に生徒全員を派遣して防災意識を維持する試みを行っている。【4月1日 河北新報より】
▼宮城県多賀城高等学校
http://www.tagajo-hs.myswan.ne.jp/index.html

NPO法人まち・コミュニケーションの主催で、9日(日)に熊本地震1年目を知ることで、これからの災害への備えと集落の持続性を学ぶ講演会を神戸市長田区のまち・コミュニケーション御蔵事務局で開催する。講師は現地調査を続けてきた熊本県立大学環境共生学部居住環境学科の柴田祐准教授。また、南阿蘇村新所地区で老人会会長をされている丸野健雄さんには、インターネット中継で、避難世帯のリーダーとしてのお話をしていただく。申込の詳細は下記リンクより。【4月3日 まち・コミュニケーションより】
▼第45回御蔵学校「熊本地震から1年 集落は今 ～集落持続性を考える～」
http://machi-comi.wjg.jp/m-comi/project/14/170409mikuraschool45.pdf

気象庁は九州と愛媛県の住民を対象に、昨年4月の熊本地震が起きた際、緊急地震速報がどう受け止められたかを調べるアンケートを実施。2回の大地震のいずれかで震度5弱以上を観測した市町村にいた成人男女約1900人を分析対象とした。昨年4月14日夜の最初の大地震で、緊急地震速報が強い揺れに間に合わなかった約400人のうち4割は、速報を見聞きして「体感していた揺れが地震だと分かった」「心構えができた」と回答。一方、この地震で速報を見聞きした約1600人で、事前に速報への対応を考えていた人は1割強にとどまった。対応を考えていた人はそうでない人に比べ、「その場で身構えた」「安全と思う場所に移動した」「身近な人を守ろうとした」などと答えた割合が高かった。気象庁地震津波防災対策室でアンケートを分析した赤石一英さんは「緊急地震速報の効果は示されている。首都直下地震などが起きる可能性があり、普段から対応をしっかり考えてもらえるよう、普及啓発を進めたい」と話している。【4月1日 時事ドットコムより】
▼気象庁 緊急地震速報評価・改善検討会（第9回）の概要について
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/study-panel/eew-hyoka/09/index.html

公益財団法人ベネッセこども基金は2016年2月、防災教育紙芝居「じしんのときの おやくそく」を制作。希望する全国の公私立保育園・幼稚園約6200園に無償で配布した。「あおにんじゃ」で身を守る紙芝居には、頭、お口、忍者の頭文字をとった「あおにんじゃ」が登場する。「だんごむしのポーズ」で頭を守り、先生の指示が聞こえるように「お口にチャック」をして、慌てず慎重に「忍者歩き」で避難する。文を執筆した元幼稚園教諭で作家のわたなべももさんは、「従来は、押さない、駆けない、しゃべらないの3つで『おかし』でしたが、東日本大震災の津波があって、駆けないとは言えなくなりました。そこで制作チームで話し合って新しい3つの基本動作が決まり、そこから生まれたのが『あおにんじゃ』です」と語る。子どもをむやみに怖がらせることなく防災意識を高めたいというのが、制作者たちの想いだ。【3月31日 オルタナより】
▼しまじろうくらぶ じしんのときのおやくそく
http://kodomo.benesse.ne.jp/open/play/434/?course_id=2&course_id=3&course_id=4&course_id=5&course_id=6&theme_id=4

上越地域消防事務組合と新潟県上越市の消防団は26日、店舗などが密集する同市仲町や本町の市街地で、火災防御訓練を実施した。昨年末の糸魚川市の大火を教訓として強風による延焼を想定し、住民の避難、救出、延焼防止などを確認した。訓練は、雑居ビル付近から出火し、強風で南側の建物に延焼したとの想定。火災の状況を把握するため近隣のビルの屋上に配置した消防署員からの情報も参考にしながら、現場本部が延焼阻止線、飛び火警戒線を設定。消防署員たちは火元の消火やはしご車のよる救助、本町方面への延焼を防ぐための水膜の展開などを行い、消防団員たちは周囲への延焼防止のための放水などを担当。両者が連携して消火と延焼防止に取り組んだ。【3月26日 上越タウンジャーナルより】

茨城県常総市の水害を巡り、さまざまな分野の専門家による調査を展開してきた茨城大と、ハード・ソフト両面の防災事業を進めている国土交通省下館河川事務所が合同報告会を24日、市役所市民ホールで開いた。茨城大の調査団長を務めた人文学部の伊藤哲司教授は、昨年9月に市立大生(おおの)小学校で実施した防災ゲーム「クロスロード」について説明し、判断力を養うことにつながることから「防災のための有効な手段」と強調した。下館河川事務所の里村真吾所長は、一昨年の水害並みの水量でも越水・決壊せず、国交省が整備を進めている堤防について解説。一方で、「気候変動で施設の能力を超える洪水は発生しうる」とも述べ、ハード面の対策だけでは限界があるとの認識を示し、ソフト対策として、一人一人に合った災害時の行動計画を各自で作る「タイムラインプロジェクト」を市内全域に広めていく必要性を訴えた。【3月25日 東京新聞より】
▼国土交通省下館河川事務所 「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく減災対策協議会
http://www.ktr.mlit.go.jp/shimodate/shimodate00211.html

福島県教委が作成を進めていた放射線・防災教育の実践事例をまとめたパンフレットが完成した。県内の公私立小中学校、高校、特別支援学校の全教職員をはじめ、全国の都道府県、市町村教委などに配布している。県教委が今年度、放射線・防災教育の実践協力校に指定した小中学校、高校12校の取り組みを写真などを使って紹介した。東日本大震災後に県教委が作成した独自の指導資料なども紹介し、活用を呼び掛けている。【3月23日 福島民報より】
▼福島県教育庁 放射線・防災教育実践事例パンフレット
http://www.gimu.fks.ed.jp/

昨年12月、新潟県糸魚川市で発生した大規模な火災で、住民の避難行動を調査した結果がまとまり、避難勧告が出ている中で火の様子を見ていた人が全体の40％近くに上るなど、避難勧告が迅速な避難に結びついていなかったことがわかった。災害時の避難行動を研究する東京大学の廣井悠准教授は、避難勧告の対象となった363世帯の住民がどのような行動をとったのか、対面調査や調査票を送る方法で30代から90代までの男女102人から回答を得た。廣井准教授は「火の様子を見るというのは火災特有の行動だが、飛び火によって、気付いたら逃げ道がふさがれてしまう場合もある。避難勧告が出たら迅速な避難が必要だ」と指摘している。【3月22日 NHKニュースより】

福岡市西区の玄界島で20日、地震で土砂崩れや家屋倒壊が発生し、津波警報が発令されたとの想定で防災訓練が行われた。島民らは、階段を使って高台にある玄界小・中学校の体育館に避難した。中学生でつくる「少年少女消防クラブ」の5人が老人介護施設「がんぎだん」の利用者の車椅子2台を誘導する役目を担当。女性消防団員と一緒に車椅子をリヤカーのように引っ張り、避難所までの急坂を約20分かけて上りきった。【3月21日 西日本新聞より】
▼内閣府 防災まちづくり 玄界中学校少年少女消防クラブ
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/minna/machidukuri/matidukuri/jirei/jireinew/jirei43.htm

宮城県仙台市青葉区の片平地区で今月上旬、宝探しと防災学習を組み合わせたイベント「まちを守護する政宗公の秘宝を探せ！」が行われた。イベントを仕掛けたのは、片平地区の町内会や学校など29団体で構成する「災害に強いまちづくり委員会」。子どもたちは地域の集会所や公園を回り、「自宅で大地震が起きたらどこに逃げるか」「この避難所はどんな時に使えるか」などの質問に答え、宝物の在りかに関する暗号を獲得。ゴール地点の片平市民センターで見つけ出した宝物は、同地区の子どもたちでつくるグループ「三日月団」の認定証。防災意識の向上をはじめ、祭りなどに参加して街づくりの一翼を担う。【3月16日 河北新報より】
▼災害科学国際研究所 仙台市片平地区において「防災✕宝探しゲーム」の企画・実施を支援しました
http://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20170305_report.pdf