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東北大学災害科学国際研究所が15日、「2021年3月20日 宮城沖地震津波避難行動に関するアンケート 調査結果報告書」を公開した。【9月15日 東北大学災害科学国際研究所より】
▼東北大学災害科学国際研究所 令和3年(2021年)3月宮城県沖の地震
https://irides.tohoku.ac.jp/research/prompt_investigation/2021miyagi-eq.html

富山県砺波市が、乳幼児などの子どもをもつ家庭向けに、災害への備えや災害が発生した時の対処法などをまとめたハンドブックを作成し、ホームページで公開した。地震や風水害への基本的な備えや家庭での備蓄、子育て中の家庭で役立つ防災知識などがまとめられており、母子健康手帳に挟んで携行できるサイズになっている。【9月1日 砺波市より】
▼砺波市 となみ子育て防災ハンドブック
https://www.city.tonami.toyama.jp/doc/info/62/1628128962/s/doc_3.pdf

福井県越前市が16日、外国人市民防災リーダー養成研修会を開催し、10名が参加した。活動の一つとして、災害時に市からの避難情報などの防災に関する情報を、SNSなど使って発信してもらうことから、防災情報の内容や入手方法などを学んだ。【9月16日 越前市より】

石川県能登地方で16日18時42分頃、珠洲市で最大震度5弱を観測した地震が発生した。気象庁は今後1週間程度、同程度の地震に注意するほか、揺れの強かった地域では、落石や崖崩れなどの危険性が高まっているので、今後の地震活動や降雨の状況に十分注意するよう呼び掛けている。【9月16日 気象庁より】
▼気象庁 令和3年9月16日18時42分頃の石川県能登地方の地震について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2109/16b/kaisetsu202109162040.pdf

宮城県仙台市は13日、令和4年3月5日に仙台国際センターで行われるイベント「仙台防災未来フォーラム2022」の参加・出展者の募集を開始した。対象は防災・減災、復興、環境、災害の多様化(感染症を含む)、仙台防災枠組に関する活動や事業を実施している団体となる。【9月13日 仙台市より】
▼仙台防災未来フォーラム2022
https://sendai-resilience.jp/mirai-forum2022/

気象庁は13日、今年8月の記録的な大雨の特徴と大規模な大気の流れから見た要因について、異常気象分析検討会において分析し、見解を発表した。主な要因としては、盛夏期にもかかわらず梅雨の後半のような大気の流れとなり、西日本～東日本に前線帯が形成されたところに中国大陸からと太平洋高気圧の縁辺に沿った水蒸気の流入が集中する状態が続いたため、広範囲で持続的な大雨となった。また、九州北部地方で線状降水帯による非常に激しい雨や猛烈な雨が降り続いた8月14日は、前線の南側で積乱雲が発達しやすい環境となっていたことに加え、東シナ海の前線上にスケールの小さな低気圧が発生し、その東側にあたる九州の西の海上では多数の積乱雲が線状降水帯として組織化されやすくなっていたとみられるとのことである。【9月13日 気象庁より】
▼気象庁 令和3年8月の記録的な大雨の特徴とその要因について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2109/13a/kentoukai20210913.pdf

国土地理院は9日、2021年7月中旬～8月中旬までの1か月間の地殻変動を公開した。GNSS連続観測網(GEONET)の観測によると、東北地方を中心に、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震後の余効変動が見られるほか、火山周辺では、硫黄島において地殻変動が見られるとのことである。【9月9日 国土地理院より】

国土交通省中部地方整備局静岡河川事務所は1日、静岡大学現代教育研究所と「水防災教育学生サポーター制度」の協定を締結したと発表した。静岡河川事務所が所属する静岡地域・志太榛原地域大規模氾濫減災協議会では、学校用水防災教育教材を作成し、学校防災教育を促進している。同制度は、大学で防災を学ぶ教員志望の学生が、学校での水防災教育授業において教員のサポートを行うものである。学校水防災教育を通して、子どもたちの水防災意識の形成と主体的に避難行動をとれる人間を育成すること、さらに、子どもたちが大人たちに水防災について考えるきっかけを与え、地域全体で水防災意識をもつことを目指すとのことである。【9月1日 中部地方整備局 静岡河川事務所より】
▼子どもたちが主体的に避難行動をとれるために～静岡大学現代教育研究所と学校水防災教育を促進する協定を締結します～水防災教育学生サポーター制度の創設
https://www.cbr.mlit.go.jp/shizukawa/cms/news/logs/20210827133644/20210827133644.pdf

気象庁は8日、8月の地震活動及び火山活動についての解説を発表した。全国で震度3以上を観測した地震の回数は14回で、このうち、最大震度4以上を観測した地震は4回だった。噴火が発生したり、火山活動が高まったりしているとして、鹿児島県の桜島・薩摩硫黄島・口永良部島・諏訪之瀬島、小笠原諸島の西之島・硫黄島の6火山に「火口周辺警報」が出ているほか、小笠原諸島の近海にある海底火山の福徳岡ノ場には「噴火警報(周辺海域)」が発表されている。【9月8日 気象庁より】

キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研』を運営する株式会社ライボが1日、20～69歳の917人の社会人男女を対象に「2021年防災意識調査」を実施し結果を発表した。自宅で防災対策をしているかとの設問に、全体の58.6%が何かしらの防災対策をしていると回答し、現在テレワークをしていると回答した722人中30.3%が、テレワークにより自宅での「防災意識が高まった」と回答した。現在防災対策をしていないと回答した380人中52.4％が「何から手をつけて良いか分からない」と回答し、次いで「お金がかかる」「備蓄スペースがない」「危機感を感じたことがない」の回答が多い結果となった。【9月1日 株式会社ライボより】
▼Job総研 2021年防災意識調査 報告書
https://laibo.jp/info/20210901/

株式会社アクセスプログレスが、大阪府と包括連携協定を締結している株式会社関西ぱどと連携し、防災情報紙「もしも新聞」を発行し、大阪府内すべての小学校4・5・6年生向けに配布した。「もしも新聞」は、地域の公益財団法人や協会団体、企業の賛同・協力により発行し、防災・危機管理意識の向上と学習をサポートする新聞である。今回は主に台風や大雨による土砂災害や水害を特集し、備えや対策などを小学生の視点でわかりやすく理解できる内容となっている。【9月7日 株式会社アクセスグループ・ホールディングスより】
▼大阪府 『もしも新聞 2021年09月号』について
https://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/bousaiportal_hp/moshimo.html

三重県桑名市がこのほど、新たに「桑名市防災マップ」を作成し公開した。「風水害時の災害リスクを把握する桑名市域全体図」、「震災時の災害リスクを把握する桑名市域全体図」、「河川ごとの洪水ハザードマップ」、「ため池ハザードマップ」、新たに公表された「高潮ハザードマップ」や「土砂災害ハザードマップ」などを掲載している。被害想定の最新情報を反映させているほか、市民が自宅や勤務先の災害リスクを一目で把握できるようにしている。【8月27日 桑名市より】

テレビ和歌山が6日、紀伊半島大水害の発生から10年を迎え、一人一人の災害に対する心構えや知識、備えなどの防災意識を向上させるため、災害時に役立つ情報を発信する特設サイトを開設した。防災情報のチェック方法や備蓄品について、また地域の防災訓練などについて紹介している。【9月6日 テレビ和歌山より】

熊本県は1日、大雨や台風などの自然災害から私たち自身を守るための防災行動計画「マイタイムライン」を作ることができる専用Webサイトを開設した。サイトでは、自分の住む地域のハザードマップや避難所の位置を確認しながら、設問に沿って避難先や移動手段、家族の連絡先などを入力するとマイタイムラインシートが作成され、PDFデータとして保存できる。また、「くまもとマイタイムライン」ガイドブックの内容がスマートフォンやパソコンなどの端末から、いつでもどこでも読むことができる。【9月1日 熊本県より】
▼くまもとマイタイムライン
https://portal.bousai.pref.kumamoto.jp/timeline/

防災科学技術研究所が3日、子どもに大人気のDr.ナダレンジャーとナダレンコが災害の仕組みを楽しく実験する「Dr.ナダレンジャーの防災科学教室」に、新たに「津波現象」「重力流現象」「対流現象」を公開した。小学校4年生以上を対象に災害の仕組みを科学的に実験して説明をする動画となっている。【9月3日 防災科学技術研究所より】

保育所運営を行う株式会社さくらさくみらいが1日、全ての子育て世帯への支援を目指し、保育の現場を通して得たノウハウや保育現場の現状を積極的に発信していくと発表した。第一弾として、日常的に取り組んでいる防災について調査を行い、その中から家庭で活かせる日常防災について紹介した。「避難ルートの確認は日常で取り入れる」「防災用品は日常的に使ってこそ生きる」「心構えを作るため、シミュレーションは徹底的に」など、保育現場での取り組みを詳しく説明している。【9月1日 株式会社さくらさくみらいより】

気象庁は8月31日、「災害をもたらした気象事例」として、令和3年8月11日から19日にかけての前線による大雨について、社会的な関心・影響が高い被害が発生したことから、当時の大雨に関する資料を掲載した。資料では、当該期間における観測データ等を取りまとめている。【8月31日 気象庁より】

政府広報オンラインでは、災害時に命を守る一人一人の防災対策として「自助」のポイントをまとめ、紹介している。「自助」についての説明のほか、家の中の安全対策のポイント、地震が発生したときの安全確保、ライフラインの停止や避難への備え、安否情報の確認方法を家族で決めておくことなどを詳しく説明している。【8月31日 政府広報オンラインより】

株式会社リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターが8月27日、“共助力”に関する実態調査を実施し、結果を発表した。また、地域全体で共助力を高めるヒントを探るべく、首都圏におけるさまざまな地域コミュニティや防災訓練から4事例を紹介している。この調査では、災害発生時に人を“助ける力”と、人から“助けられる力”を「共助力」と定義。 地域に「知人がいるか」をベースにした複数の質問から、個人の共助力を5点満点で算出した。結果、全体の平均スコアはわずか1.46だった。共助力スコアが4以上の7％、約3000人に着目し、共助力の高い人が暮らす街の特徴を分析したところ、住民が日々の散歩や施設利用、子育て等を通して自然と顔見知りになることで、街や近所の人への愛着が湧くという循環がうかがえた。共助力の低さが目立ったのは、男性20～30代の若年層とシングル層だった。【8月27日 株式会社リクルートより】
▼ご近所さんとの助け合いが重要！？地域の防災
https://suumo.jp/edit/oudan/newnormal/09/

BS朝日「宇賀なつみのそこ教えて！」で8月27日に放送した「知っておきたい！ 災害時のトイレ事情」がバックナンバーページで公開されている。毎日の暮らしの中で意識することが少ない、トイレの重要性を改めて考えてみる内容となっている。【8月27日 政府広報オンラインより】