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長野県茅野市で自然保育を行う「そらしど森のようちえん」は7日、子育て世代を主な対象とした「災害シミュレーションキャンプ」を市青少年自然の森で開いた。災害時の生活を事前体験することで「備える力」と「生き抜く力」を養ってもらおうと企画し、市内外の親子やスタッフら17人が参加。前半は市の防災担当者の話を聞いて「備える力」を養い、後半は野外でさまざまな体験をして災害時に役立つ知識と技術を習得した。サバイバル術に精通するスタッフの岩崎公彦さんは、生き抜くためには雨風をしのぐシェルターが最も大切で、水、火、食料と続くと説明。1枚のシートを折って屋根にする技術を伝授した。参加親子はこの日2リットルの水を持参。野外炊飯や水分補給をしながら、2リットルで家族全員が3日間しのげるかを考えた。火起こしは木の枝や落ち葉などの収集から始め、最初にマッチで、続いて火吹き棒で挑戦。小さな子たちも「消えないで」と懸命に息を吹きかけた。ほぐした麻ひもが着火に役立つことや、乾燥した木の見分け方も習った。【11月8日 長野日報より】
▼そらしど森のようちえん
https://www.facebook.com/そらしど森のようちえん-2754925291189432

「世界津波の日」の5日、東日本大震災の津波で被災し、震災遺構として整備された宮城県山元町の中浜小学校が無料で公開された。山元町の中浜小学校は、高さ10メートルを超える津波で、2階建ての校舎の天井近くまで浸水したが、児童など90人は屋上の屋根裏倉庫に避難して助かった。その後、教訓を伝える震災遺構として整備され、今年9月から有料で入館者を受け入れてきた。訪れた人たちは、語り部の案内で津波の爪痕が残る校舎を見て回り、木やがれきを巻き込んで襲ってくる津波の恐ろしさなどについて説明を受けた。また児童たちが避難した屋上の屋根裏倉庫では、子どもたちの記憶に残らないように教員たちが津波を見せなかったことや、寒さをしのぐためにコンクリートの床に模造紙や段ボールを敷き詰めたことが紹介された。【11月5日 NHKニュースより】
▼山元町 震災遺構中浜小学校の一般公開について
https://www.town.yamamoto.miyagi.jp/soshiki/20/8051.html

国連は学校向けに新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた津波対策の指針を初めて取りまとめた。この指針は、世界各地の学校の津波対策に役立ててもらおうと、UNDP＝国連開発計画のアジア太平洋局とUNDRR＝国連防災機関が11月5日の「世界津波の日」に合わせて策定した。この中で、津波からの避難について、感染拡大の防止のため外出制限措置がとられる中でも、直ちに避難し命を守ることが最優先だとしたうえで、避難者の密集を避けるため、複数の避難ルートの設置や避難所の増設を呼びかけている。また、災害時、多くの学校が避難所として利用されることから、マスクや消毒液を十分に備蓄するほか、避難所を運営する際には、避難者の体調管理を徹底し、感染が疑われる避難者については速やかに隔離し接触者の追跡調査を行うよう求めている。一方、指針には、避難所の混雑を防ぎ感染リスクを軽減させるための最新の取り組みとして、神奈川県川崎市で行われたAI＝人工知能を活用した実験も紹介されている。【11月5日 NHKニュースより】
▼国際連合総合センター 世界津波の日（11月5日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ
https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/40370/

静岡県静岡市の中島中学校1年生66人が中島学区自治会連合会の依頼を受け、災害避難時に家庭から持ち出すものをまとめた「家庭用非常時チェックリスト」の作成を始めた。学区内の家庭約5千世帯に配布する。さらに、配布後の各家庭の備蓄状況を調査し、非常時の備えを分析する。2日は神戸市の「人と防災未来センター」が作成したチェックリストなど複数機関のリストを比較し、いち早く避難所に持ち出すべき物を分析した。「乾パンだけでなく甘い食糧も」「感染対策にマスクは多めに」などと意見を出し合い、持ち出し袋に入れる物資の優先順位を決めた。完成したリストの学区内の世帯への配布は11月中、分析結果は年度内の発表を目指す。【11月4日 静岡新聞より】

兵庫県国際交流協会は、日本語に不慣れな外国人が災害時の避難所で意思疎通に使える「多言語指さしボード」を作った。対応言語は、英語▽中国語(簡体字・繁体字)▽韓国語▽タガログ語▽ポルトガル語▽スペイン語▽フランス語▽ロシア語▽ベトナム語▽タイ語▽ミャンマー語▽インドネシア語▽ネパール語。避難所の運営者と被災した外国人が、生活する上で不可欠な情報をやり取りできるよう意識した。ボードは3種類。1つ目は日本語の理解度や使用言語を尋ねるのに使う。2つ目は、避難所スタッフが自己紹介したり、運営の手伝いが可能かどうかを聞いたりできる項目を用意。翻訳アプリをダウンロードできるQRコードも添えた。3つ目は、被災外国人の意思表示を重視した。水やおむつなど必要な物品を伝えるリストもあり、イスラム教の戒律に従って処理された「ハラル食品」などをきめ細かく盛り込んだ。【11月1日 神戸新聞より】
▼兵庫県国際交流協会 避難所で使う多言語指さしボードの作成について
https://www.hyogo-ip.or.jp/torikumi/tabunkakyose/saigaijino_gaikokujinshien.html

宮城県の仙台青年会議所(JC)は10月31日、オンラインによる防災討論会を開いた。「しあわせな未来を想い描く仙台創造事業」と題して、仙台市青葉区の市戦災復興記念館など、市内外の約10カ所をウェブでつないだ。熊本県の防災士と学生2人も加わった。仙台JCは討論会に先立ち、コロナ禍の防災課題に関して市内241町内会に対して行った聞き取り調査の結果を発表。避難所の収容人数が足りないなどの問題点を指摘した。討論会では、宮城野区福住町の町内会が町内会の祭りに防災訓練を組み込んでいると報告した。【11月2日 河北新報より】
▼仙台青年会議所 しあわせな未来を想い描く仙台創造事業～誰ひとり取り残さない！仙台防災Work Together～オンライン防災トーク開催のご報告
https://sendai-jc.or.jp/2020/business/しあわせな未来を想い描く仙台創造事業～誰ひと/

神奈川県川崎市麻生区内の乳幼児の保護者を対象に、防災備蓄の啓発動画が10月に公開された。動画は約9分。乳児用液体ミルクの備蓄と活用法、日ごろ使用しながら食材を備蓄する収納方法、災害時に役立つアロマの活用法をイラストや映像で紹介。コンパクトにまとめ詳細はウェブサイトで補足する。制作は、区内で保育付きレッスンを開催する団体「リンクママ」。液体ミルクの勉強会を実施するなど、子育て世代向けに防災情報も発信している。出演するのは栄養士、片付けコンサルタント、アロマホームセラピストといった、専門分野で活躍する母親たち。動画編集を担当した秋葉佳代さんは｢専門家の、しかも同じママたちから情報が発信されているので身近に感じやすいと思う。見た人には少しずつでも吸収してもらえたら｣と語る。【10月30日 タウンニュースより】
▼リンクママ 川崎市麻生区版・乳幼児ママ向け防災備蓄啓発動画を制作しました
https://linkmama.net/bousai

岩手県大槌町立の小中一貫校「大槌学園」で28日、災害時の避難所の運営訓練があった。東日本大震災当時、小学校入学前だった9年(中学3年)生65人が、運営に当たった。同校の避難所運営訓練は昨秋に続き2度目。昨年活動した生徒は、1カ月後の台風19号で実際に避難所運営にも携わった。この日の訓練では、緊急地震速報と大津波警報が出たと想定。生徒は受付役や健康チェック役などに分かれて活動した。訓練にはコロナ禍の中、町婦人会メンバーらも参加した。【10月29日 毎日新聞より】

広島県呉市の和庄小学校で、土砂災害が起きた際に、早い避難を促すため、VRの映像を見て災害を疑似体験する県の防災講座が開かれ、5年生37人が参加した。この中で子どもたちは、一昨年の西日本豪雨を元に作られたVRの映像を見て、土砂災害を疑似体験した。映像は被災者の視点で作られていて、被災者のスマートフォンなどに避難を呼びかける情報が次々と送られてきたり、大雨特別警報が出て自宅の前が増水し、逃げ遅れたりする様子が映し出された。このあと、子どもたちはハザードマップで、自宅が土砂災害の危険性が高い場所にあるかどうかや、避難所へのルートと避難までにかかる時間を確認した。【10月27日 NHKニュースより】
▼広島県 土砂災害に関する防災教育「砂防出前講座」の募集について
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/100/saboudemae001.html

セゾン自動車火災保険は、自家用車を所有している40代・50代の男性を対象にインターネットアンケートで「災害時における自動車の利用」について調査を実施し、800名(全国)からの有効回答をまとめた。まず、災害時に車中泊避難を選ぶかとの質問では、「車中泊避難を選びたい」との回答が全体の36.0％、被災経験者では43.1％という結果に。避難所よりも車中泊を選択する理由としては、プライバシーの確保や感染症リスクの軽減、子どもやペットがいることに対する懸念などが多く挙げられた。アンケート回答者の内、実際に車中泊避難を経験したことのある42名にフォーカスすると、車中泊選択意向は42.7％と被災経験者の割合と大きな差はないが、「屋内避難を選びたい」と回答した人は57.1％（被災経験者39.7％）と高くなっている。災害に備えて緊急用具や防災用具を車に積んでいるかとの質問では、37.6％が何らかの用具を積んでいると回答。その割合は地方よりも三大都市の方が高く、特に被災経験者だと半数以上となっている。しかし、具体的に車に積んでいる防災用具を聞いてみると、全体では「とくに何も載せていない」が62.4％、非常食や飲料水、携帯用トイレについては1割にも満たない結果となった。【10月26日 レスポンスより】
▼セゾン自動車火災保険 頻発する自然災害で高まる防災意識と、災害時における自動車の利用に関する調査を実施
https://news-ins-saison.dga.jp/topics/down2.php?id=9000389&attach_id=944&seq=1

2019年の厚生労働省の国民健康・栄養調査では、災害時の非常食の準備状況も調査された。「準備がある」と答えた世帯は全国平均53.8％で、地域別では、関東南部(埼玉、千葉、東京、神奈川)が72.3％で最も高く、南九州(熊本、宮崎、鹿児島、沖縄)が33.1％で最も低かった。準備がある世帯のうち、3日分以上を備えているとしたのは全国平均で69.9％。北海道は90.9％と地域別で最も高かった。非常食の種類を複数回答で尋ねたところ、水やお茶などの「飲料」を備える世帯が90.3％で、「主食」(80.0％)、「副食」(79.0％)と続いた。厚労省の担当者は「バランス良く準備をして欲しい」と呼び掛けている。【10月27日 時事通信より】
▼厚生労働省 令和元年「国民健康・栄養調査」の結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14156.html

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で本格的なマグマ噴火が起きてから来年で10年となるのを前に、24日鹿児島県霧島市で開かれたシンポジウムでは、63人の死者・行方不明者が出た2014年9月の御嶽山の噴火に遭遇した山岳ガイドの小川さゆりさんが講演した。小川さんは噴火が続く中、危険を回避するため登山道ではない急な斜面を駆け下りて途中にあった小さな穴に頭を突っ込み、飛んでくる噴石などをしのいだと紹介した。また、活火山に登山する際に必要な心構えとして、「私は自分が登る山が活火山だと知っていたし、小屋がどこにあるのか事前に頭に入れ、最低限、命を守る装備も持っていた。自然には危険があるということを理解し、正しく恐れる姿勢が危険の予知や回避となり、防災につながっていく」と強調していた。そのうえで、「観光客を迎える側は、地震活動の異変など火山に関するわずかな情報でも登山客に提供してしてほしい」と述べた。【10月25日 NHKニュースより】
▼特定非営利活動法人霧島ジオパーク友の会
https://www.kirigeo-tomonokai.net/

地震や津波を想定し、被災した自分を主人公とした小説を書くことで、災害への備えについて考えてもらう授業が釧路市の中学校で行われた。「防災小説」と呼ばれるこの取り組みは、災害が起きたときを想定し、自分を主人公とした物語を書くことで、災害への備えや命を守る行動について考えてもらうもの。釧路市の大楽毛中学校の全校生徒およそ120人が執筆を体験した。授業では、北海道教育大学釧路校の境智洋教授が、小説は必ず「ハッピーエンド」で終わらせることなどルールを説明。生徒たちは教室に分かれ、震度6強の揺れが発生して、自分がいる場所に津波が押し寄せたという想定で小説を書いていった。最後に発表が行われ、一時、家族全員と連絡が取れなくなったものの、無事助かったという小説を書いた3年生の男子生徒は、「家の物が倒れたり、家族が離ればなれになったりする恐怖を感じた」と話した。【10月26日 NHKニュースより】

京都府福知山市は18日、市総合福祉会館で「手話奉仕員養成講座修了者の集い」を開いた。これまでに市が開いてきた入門課程を修了した12人が参加し、災害時に役立つ手話などを学んだ。初めに福知山聴覚障害者協会の古高春美会長が、聴覚障害の当事者として、新型コロナウイルスの影響で困ったことやその対策として始まった事業などを手話を使って説明。このあと「緊急事態宣言」「パンデミック」「テレワーク」など、新しく定着した言葉の手話についても教えた。災害についての手話の勉強会では、同協会の阪本眞砂子さんが講師を務め、「防災」「台風」「豪雨」「注意」などを解説。「危険」と「心配」は胸を押さえるような同じ動きをするが、表情と口の形で違いを表現することなどを伝えた。このあと、参加者たちは覚えた手話を使い、小グループで災害時を想定した会話を実践し、それぞれ発表した。【10月23日 両丹日日新聞より】

災害時の自助の取り組み「自分の身は自分で守る」の普及啓発を進める神奈川県川崎市麻生区はこのほど、『わが家の防災ハンドブック』を発行した。非常食を1年間ですべて入れ替える方法や非常食レシピ、自宅でできる防災訓練の仕方などを写真を多用して紹介する。自宅での防災訓練では、「おうちでキャンプ」と題して、自宅で避難生活が送れるように備蓄品だけで料理するための知恵や、お風呂、トイレでの水の確保方法などを掲載している。区内の公共施設やコンソーシアム各企業で配架し、イベントでも配布する。【10月23日 タウンニュースより】
▼川崎市麻生区 『わが家の防災ハンドブック』を発行しました！
https://www.city.kawasaki.jp/asao/page/0000121792.html

神奈川県の相模原市立田名小学校の4年生が15日、中央区地域振興課・市学校教育課と連携して、防災行動計画「マイ・タイムライン」の作成に臨んだ。当日は学年全体での授業と演習形式でのマイ・タイムライン作成の2部構成で実施。授業では昨年の台風19が通過した際の相模川の様子や城山ダムの緊急放流について写真付きのスライドショーで区職員から説明があり、およそ1000人が避難した田名地区の被害を振り返った。その後の演習では自宅周辺の環境や避難場所、非常持ち出し品を確認。災害時の避難行動を児童それぞれが考えてマイ・タイムラインに書き込み、行動内容を示したシールを貼り付けた。完成後は互いの行動計画を発表し共有。個々の立場での防災意識について多くの声が上がった。【10月22日 タウンニュースより】
▼相模原市 マイ・タイムラインを作成しましょう
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/bousai/1008638/1018102.html

段ボールで自分が住む地域のジオラマを作り、豪雨時の災害対策に役立てようと、静岡県袋井市の袋井東2自治会連合会主催の「段ボールジオラマ防災学習会」が18日、袋井消防庁舎・市防災センターで開かれた。自治会長や自主防災隊長、防災委員、消防団員、中学生ら住民約40人が参加し、横浜市の防災ジオラマ推進ネットワークのメンバーが講師を務めた。参加者は村松西、村松上、村松下の地区ごとに厚さ3ミリの段ボールを地図の等高線に沿って積み上げ、合体させてジオラマを完成させた。ワークショップでは「山側の雨戸を閉めるなど土砂崩れ対策を実施したい」「豪雨災害に特化した訓練が必要だと感じた」「子どもや女性も含めた防災組織の充実を図り、将来の防災リーダーを養成していきたい」などの声が上がり、今後の災害対策に生かしていくことを確認した。【10月22日 中日新聞より】
▼防災ジオラマ推進ネットワーク
https://www.bosai-diorama.or.jp/

神奈川県大和市の大和中学校で13日、3年生の理科で「故郷について考え、災害が起きた時に、どのようにして自分、家族、仲間を守れるか」という授業が行われた。授業では、巨大な南海トラフ地震が起きた場合の大和市を想定。5～6人ずつの班に分かれ、「大和市防災マップ」を参考に、災害時に危険だと思う箇所を赤丸で囲み、公共施設や食料品などを売っている場所、消火活動の水が確保できそうな場所に印をつけた。その後、作成したマップから地域のメリットとデメリットを挙げ、災害時に、地域のリーダーとしてどのようなことができるかを話し合い、発表した。生徒からは「住宅が密集しているので、火災や建物が倒壊した時に、大きな道に避難を促す必要がある」「東名高速があり、阪神・淡路大震災では高速道路が倒壊しているので気を付けたい」などの意見が挙がった。【10月16日 タウンニュースより】

宮崎県椎葉村で9月、ベトナム人技能実習生2人を含む計5人が台風10号に伴う土砂崩れに巻き込まれた。実習生は日本語の災害情報を理解するのが難しいほか、台風や地震に慣れていないことから「災害弱者」になりやすい。出入国在留管理庁によると、2019年末時点の技能実習生は約42万人で、ここ5年で倍増した。政府は2017年、実習生の保護強化のため、技能実習法を施行した。同法は最初に実習生を受け入れる監理団体などに対し、日本での暮らし方などを教える講習を義務づける。だが、講習内容を指示する運用要領では、地震や台風などの災害について触れられていない。実習生への災害情報の通知は、受け入れ先の団体や企業、自治体の自主努力に委ねられている。講習を実施している長野県佐久市の「ERIKA日本語学校」は、2019年に台風19号が上陸した際、実習生にSNSで状況を知らせたり、知人を通じて避難所に連れて行ったりするなどの措置を取った。都道府県と政令市のうち、宮崎県を含む32自治体(6月時点)では、大規模災害時に「災害多言語支援センター」を設置し、実習生らに母国語で情報提供をしている。だが、宮崎県は今回の台風10号について「被害は大きくならない」と判断し、センターを設置しなかった。技能実習制度に詳しい神戸大大学院の斉藤善久准教授は「自治体や消防と連携し、職場や地域単位で実習生が参加する避難訓練を行うべきだ」と指摘する。【10月16日 毎日新聞より】

神奈川県横浜市は「じぶん防災ハンドブック」を作成した。市立小学校の3年生に配布したほか、各区役所などでも希望者に提供している。地震編と風水害編の2部構成で、揺れの大きさや大雨による警戒レベルの解説、災害発生時の避難行動をイラストで紹介。地震編では、過去の大地震をもとにした市内の被害想定をはじめ、登下校中や家庭内での身の守り方、津波の危険がある際は海や川から離れて高い場所へ逃げるといった避難のポイントなどをまとめた。各編にはワークシートを設け、災害時に自分たちが利用する地域防災拠点の場所や家族の集合場所、自宅のある地域が洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に該当しているかなどの内容を、家族で考えながら書き込むことができる。市地域防災課は「子どもが学んだ内容を保護者に話し、家庭で一緒にハンドブックを作成することで災害への備えに対する意識向上につながれば」と話している。【10月15日 タウンニュースより】
▼横浜市 じぶん防災ハンドブック
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/pamphlet/zibun.html