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土佐高校2年の高橋孝弥さんがこのほど、日米学術団体の合同学会で研究発表し、高校生部門で優秀賞に選ばれた。南海トラフ地震時に液状化現象が起きる高知市潮江地区では、地盤沈下による浸水で避難が困難になる道路があると指摘する内容で、高橋さんは「研究成果が避難経路の見直しなどに役立てば」と話している。液状化では地盤沈下が起き、そこに川や海などの水が流れ込むこともある。東日本大震災で小中学生が素早く避難した「釜石の奇跡」に興味を持った高橋さん。土佐高校のある潮江地区は液状化が発生するが、予測される津波到達時間30分の間に、「釜石の奇跡」のように最寄りの避難ビルの上層階へたどり着けるか―昨年9月から約44月間、研究した。高橋さんはインターネット上で公開されている地盤情報などを基に、県の公表データより4倍細かいエリア別に液状化予測をはじき出し、道路の浸水量を試算した。結果、高知市が示す避難路でも通行に時間を要する道路や、回り道をしなければならない場所を確認。最大で現状の1.5倍の時間を要し、30分以内の避難が困難な住民もおり、現状の訓練の見直しや、さらなる避難場所の整備が必要とまとめた。【8月24日 高知新聞より】

先月末の山形県内の豪雨について東北大災害科学国際研究所は20日、オンラインで調査報告会を開いた。先月末の豪雨では住宅688棟(14日現在)が浸水。県によると過去5年の風水害被害では最大規模だった。支流の越水が相次ぎ、広範囲にじわじわと浸水したことが要因とされる。河川防災に詳しい橋本雅和助教は、五十沢川、白水川の中州や河川敷に樹木が茂っているのを確認したと説明。最上川本流の水位が上がる中、支流の流れが悪く水の行き場がなくなった結果、住宅地に内水氾濫する「バックウオーター(背水)現象」が起きたとみられるとした。支障物が河川の断面積に占める割合を河道閉塞率といい、橋本助教によると、管理上は20％までが許容されるという。2018年10月時点で県管理の河川延長2820キロのうち20％超は122キロ。橋本助教は「秋雨や台風期に備えて対策を急ぐ必要がある」と指摘した。一方、報告会では早期避難によって人的被害を抑えた点についても、佐藤翔輔准教授が言及。国による予測水位データをもとに、行政が迅速に対応したことを評価し、地区会長らの呼び掛けや大石田町のサイレン鳴動が効果的だったとした。また土砂災害については、森口周二准教授が説明。被害が限定的だったのは雨の降り方が激しかったのが人家のない新潟県境だったためで、少しでも気象条件が違っていれば危険もあったと警告した。【8月21日 山形新聞より】
▼東北大災害科学国際研究所 令和2年7月豪雨災害 山形県における災害調査報告会
https://irides.tohoku.ac.jp/research/prompt_investigation/july2020_flood_yamagata.html

大規模災害時に開設される避難所で、新型コロナウイルスの感染リスクを減らすための運営訓練が18日、千葉県船橋市中央公民館であった。新型コロナを受け、同市は避難所の運営方法などをまとめた「アクションシート」(暫定版)を作成した。このシートでは、避難所で担当職員が行うことを計23項目に分け、写真やイラストを交えながら「新たな避難所の開設・運営方法」を説明している。運営訓練には公民館館長ら52人が参加した。館長らは避難者の受け付け、感染者を含む体調不良避難者の居住区運営、一般避難者の居住区運営の3つのグループに分かれ、市危機管理課職員から説明を受けた。受け付けとともに感染者と感染していない人を分け、居住区へと別ルートで誘導。避難者には、体調などを記入してもらう「健康管理チェックリスト」が手渡される。居住区では避難者同士の間隔を空けるため、一区画当たり縦横各2メートルを確保することや、高さ約2メートルのカーテンで視線を遮る簡易間仕切りシステムの説明もあった。【8月20日 東京新聞より】
▼船橋市 新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難について
https://www.city.funabashi.lg.jp/bousai/003/keikakukaigi/p080289.html

専門家で作る気象庁の「異常気象分析検討会」は20日、先月の一連の豪雨について分析結果を発表した。要因の1つに挙げられたのが、インド洋の海面水温が平年より高くなっていることで、今年は特にインド洋西部で海面水温が高く、積乱雲の活動が活発になっていた。この影響でフィリピン付近の積乱雲の活動が不活発となり、大平洋高気圧が平年よりも日本の南西に張り出したほか、上空のチベット高気圧の北への張り出しも弱め、偏西風が平年よりも南に蛇行していたということである。このため、梅雨前線が北上せずに日本付近に停滞し続け、前線に沿った西からの水蒸気と、太平洋高気圧の縁をまわる南からの水蒸気が日本に集まったことで記録的な豪雨を引き起こしたと分析している。一方、今月に入ってからは、フィリピン付近で積乱雲の活動が活発になって太平洋高気圧が日本に張り出したのに加えて、上空のチベット高気圧の勢力も強まり、2層の高気圧が重なることで連日の猛暑をもたらしていて、この傾向は来月上旬まで続く見込みだと指摘した。検討会の会長を務める東京大学の中村尚教授は「大雨の広域性、持続性という観点から見ると異常気象とみるのが妥当だ。今回も地球温暖化の影響で水蒸気の量も多くなった可能性がある。今後も極端な現象が起きやすいことを念頭に、台風などに備える必要がある」と話している。【8月20日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和2年7月の記録的大雨や日照不足の特徴とその要因について
http://www.jma.go.jp/jma/press/2008/20a/kentoukai20200820.html

セコム(株)は、9月1日の「防災の日」を前に、さまざまな自然災害が発生する中で、改めて災害に対する意識や防災への備えについて実態を調査した。調査対象は、20代以上男女各50人の計500人。今後、災害の増加や被害が拡大する可能性があると思うかという問いに、「そのように思う(22.8％)」「どちらかといえばそのように思う(63.2％)」の合計が86.0％だった。防災対策の有無については、防災対策を行っている人は45.2％と昨年の44.0％より微増。しかし、いまだ半数以上は対策を講じていないことが分かった。さらに、具体的にどのような防災対策をしているか聞いたところ、「非常持ち出し袋の用意」をしていると回答した人が昨年の60.5％から66.8％へ微増し、1位になった。また、2位の「一定量の食糧・生活用品の日常的な備蓄(ローリングストック)」も6割以上と、災害時の生活用品の確保への意識が高いことがわかった。防災対策をしない理由については、「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから」が1位。防災対策の具体的な方法を知ることで、さらに防災対策への意識が高まる可能性が見られた。【8月20日 農業協同組合新聞より】
▼セコム株式会社 「防災に関する意識調査」 9年連続で8割以上が「今後の災害増加・被害を懸念」
https://www.secom.co.jp/corporate/release/2020/nr_20200818.html

難病を抱えた人を対象に地震や台風などへの備えをまとめた「難病患者のための防災ガイドブック」を、茨城県内の交流グループ「難病カフェ アミーゴ」が発行した。アミーゴは4年前に発足。水戸とつくば両市で毎月交互に会合を開き、主に若い患者の交流の場として活動してきた。近年、各地で地震や水害が増えていることから、交流会の参加者で話し合いながらガイドづくりに取り組んだ。A5判28ページ。「難病患者ならではの必需品」では、1週間分の薬や医療器具、援助や配慮が必要なことを示す「ヘルプマーク」などをリストアップした。また新型コロナの流行を踏まえ、「3密」を避けるため避難所以外の避難先も検討しておくよう勧めている。【8月20日 朝日新聞より】
▼難病カフェ アミーゴ 「防災ガイドブック」発行！
https://ameblo.jp/amigo2016/entry-12608193131.html

和歌山県国際交流協会は17日、災害発生時に外国人の被災者に対応する「災害時多言語支援センター」の設置、運営などの訓練を行なった。県や市町村職員、外国人住民ら約50人が参加し、避難所での被災状況や相談の聞き取り、ビデオ会議システムを使った遠隔通訳などに取り組んだ。災害時多言語支援センターの重要性や現状、遠隔支援の課題などを講義で学んだ後、県南方沖を震源とする巨大地震が発生した想定で、センターの設置・運営、避難所巡回などの訓練を開始。講師を務めた横須賀市産業振興財団常務理事の松本義弘さんは、避難所を巡回し、外国人に対応する意義を、「あなたはこの避難所にいることができる」と伝えること、不安を聴き取って安心を届けること、外国籍住民の3つの壁(言葉、制度、心)を薄く低くすることにあると説明した。また、避難所に外国人が避難しているとの想定で、市町村職員が巡回訓練を行い、避難者に避難した理由や現在の体調、持病の有無、困り事などを尋ねた。日本語でのやり取りが困難な場合は、パソコンなどで多言語支援センターと接続し、遠隔通訳を介して聴き取りを実施。県では英語、中国語、ベトナム語、フィリピン語の4言語に対応し、他の言語の場合は、近畿圏内の地域国際化協会が支援した。【8月19日 わかやま新報より】

東京23区内にある特別養護老人ホーム(特養)の約4割が、国や都の想定で洪水時に最大3メートル以上の浸水が見込まれる場所に立地していることが分かった。7月1日時点で23区内で運営する特養319施設を対象に、国や都が想定する最大規模での洪水時の状況を調べた。調査には住所から災害の被害想定を検索できる国土地理院の「重ねるハザードマップ」を活用した。最大で3メートル以上の浸水が想定されるのは319施設中128施設あり、定員の合計は約1万1千人に上った。大規模浸水が見込まれる東部の区で最大3メートル以上の浸水が見込まれる施設が多い。跡見学園女子大の鍵屋一教授(福祉防災)は「高齢者施設では利用者を別の場所に移動させることで症状が悪化したり、十分なケアができなくなったりするリスクがあり、早めの避難に踏み切りにくい事情もある」と指摘する。中長期的には福祉施設を安全な市街地に移設することが必要だとしたうえで「国や自治体は、避難が必要になった施設の利用者を福祉施設が連携して受け入れる仕組み作りや、安全な避難場所の確保を急ぐべきだ」と話している。【8月15日 日本経済新聞より】

新型コロナウイルス禍が続く中で、風水害に伴う避難所を安全に運営するため、神奈川県海老名市が職員を対象にした研修に力を注いでいる。今月中旬まで座学研修、図上検討、実地訓練の3段階の研修会を開き、今後本格化する台風シーズンに備える。座学研修は7月20、21の両日、えびなこどもセンターなどで実施。避難所を担当する職員を中心に122人が参加し、感染者と非感染者を区分するゾーニングを徹底することや、感染を防ぐガウンの着脱の仕方や食料の受け渡し方などを学んだ。市危機管理課によると、感染を防ぐガウンは着るときよりも、ウイルスを付着させずに脱ぐ際の方が難しい、とされる。参加者らは2人1組になって手袋をしたまま互いのガウンを脱がせ、手袋を消毒した上で廃棄する方法などを学んだ。感染者がいるレッドゾーン内の人に食料を渡す際には、食料を配る担当者が机などの上に食料を載せて離れ、ゾーン内の人に取りに来てもらう方法を実演を交えて体験した。【8月17日 神奈川新聞より】

千葉県東金市は、75歳以上の市民がいる世帯に防災用品のセットを配布することを決めた。簡易トイレやウエットティッシュ、懐中電灯など12品目計20点を箱に詰めて配達する。市内は昨年9月の房総半島台風(15号)で大規模な断水や停電が発生し、多くの市民が影響を受けた。今年も風水害が発生しやすい時期が近づいていることや、新型コロナウイルスの影響で避難所に足を運びづらくなる可能性もあることから、災害弱者である高齢者に防災用品を届けることにした。内容物は既製の詰め合わせではなく、市担当者が1品目ずつ吟味。高齢者が複数いる世帯もあることから雨がっぱなど一部のグッズを2点ずつ入れたり、新型コロナを踏まえマスクを加えたりと工夫した。約6500世帯が対象で、9月上旬までに順次配達する。配達業者には高齢者の安否確認も依頼する。【8月15日 千葉日報より】

東京消防庁が人気ゲームソフトを使った防災活動への挑戦を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で、地域で顔を合わせながらの防災訓練を行うのが難しくなる中、任天堂の「あつまれ　どうぶつの森」（あつ森）を通じて防災への関心を高めてもらうという試み。16日にはツイッターで職員がデザインした制服などのゲーム画面を公開した。ゲームとソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を融合した取り組みに注目が集まっている。【8月17日 毎日新聞より】
▼東京消防庁（@Tokyo_Fire_D） / twitter
https://twitter.com/Tokyo_Fire_D/status/1294161512303439874

北見市は、災害時に開設する避難所の新型コロナウイルス対策として、マスクや消毒液を持参したり安全な場所に住んでいる親戚や知人の家などに避難したりすることを紹介するチラシを市民に配布した。チラシでは、避難所でのルールとして、マスク、消毒液、上履きなど感染予防に必要なものを持参したり、家族以外とは距離をとり会話を最小限にして接触を避けたりすることなどを呼びかけている。【8月17日 NHKニュースより】
▼北見市の防災～災害に備えよう！ / 北見市
https://www.city.kitami.lg.jp/docs/2020073100085/files/001omote.png

日本初の津波シェルターを防災学習旅行の誘致に活用しようと、高知県室戸市の室戸ジオパーク推進協議会が、シェルター見学を盛り込んだ体験プログラムをつくった。津波シェルターは2016年、同市佐喜浜町の都呂地区に完成。沿岸部まで急な山肌が迫る場所の避難手段として整備された。コンクリート製の縦横の穴がL字型に山を貫き、71人を収容可能。縦穴の階段を上ると、屋外の高台に出られる。推進協は室戸世界ジオパークセンターでの地震や津波に関する解説や実験、室戸岬の視察を組み合わせた環境防災学習プログラムを2016年から実施しているが、受け入れは1校にとどまっていた。県東部観光協議会から「シェルターは防災学習に取り組む学校から引き合いがある」との提案を受けた推進協は昨年度、従来のプログラムにシェルター見学を追加した。市観光ジオパーク推進課の大西亨課長は「シェルターはほかにない施設で、誘致の入り口としては有利。防災とジオは密接に結びついており、重要なプログラムとして磨き上げたい」と話している。【8月11日 高知新聞より】

静岡県袋井市は、南海トラフ地震や大雨、台風などの災害に備える「子ども防災ハンドブック」を作製し、市内の全児童約5200人に配布した。記載されているQRコードを読み取ると、災害時の行動の仕方や市の災害の歴史などのページが閲覧できる。2つ折りA5判、4ページ。(1)災害前に準備しておく物(2)地震、津波、大雨、台風が起きる前の備え、起きた後の行動(3)災害発生時の避難場所、家族との連絡方法−などを親子で相談しながら所定の欄に記入する構成となっている。ハンドブックは災害発生時などいつでも確認できるよう、児童のランドセルに入れておく。9月1日の「防災の日」や各校の避難訓練日などに再度各家庭で読み返し、家族間の意思の疎通を図ってもらう。市は今後、中学生向けの防災ハンドブックも作製し、年内に配布する予定でいる。【8月13日 中日新聞より】
▼袋井市 防災ハンドブック
https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/kurashi/kosodate_kyoiku/gakko/shogakko/1597300385910.html

東京都渋谷区の防災イベント「渋谷防災キャラバン」が8月8日、オンライン開催される。従来の見学型の防災訓練を「フェス」のかたちで「参加型」の防災訓練として開催している渋谷区。「キャラバン」は、災害はいつ起きるか分からないことから、一年を通じて区民が防災について考えるきっかけづくりとなることを目指している。今年はリアルでの開催が難しいことから複数回にわたりオンライン配信を行う。1回目となる今回は、現在の季節に合わせ「台風と豪雨被害」をテーマに掲げる。第1部では、渋谷区のハザードマップの見方や家庭でもできる水害対策などを紹介。神宮前地区・本町地区・恵比寿地区の浸水予想区域も解説する。第2部には、被災地支援活動も行っているタレント、はるな愛さんを招き、豪雨災害に遭った地域と中継をつなぎ、災害時の話や復興・支援活動などをトークする。同イベントのYouTubeでライブ配信。配信時間は14時～16時。視聴無料。2回目は9月12日、「避難所運営」をテーマに開催予定。【8月5日 渋谷経済新聞より】
▼渋谷防災キャラバン
https://shibuya-bosai-caravan.tokyo/

気象の変化や防災について関心を高めてもらおうと、茨城県つくば市の防災科学技術研究所は、子どもたちに、夏休み期間中の毎日の気象状況を報告してもらう取り組みを始めた。防災科研によると、ひょうや雪、水害など地上の気象状況を収集し地図上に表示するウェブシステム「ふるリポ!」に1日1回以上、天気を報告してもらう。全国でも豪雨などによる水害被害が毎年相次ぐ中、毎日の天気を報告することで、家庭での防災力を高めてもらう狙い。報告者として、市内から応募のあった小学3～6年生の児童11人を任命した。同所で1日、報告者の任命式があり、出席した親子連れ24人が、大型降雨実験施設で毎時300ミリの豪雨を体験した。【8月5日 茨城新聞より】
▼防災科学技術研究所 ふるリポ！
https://fururipo.bosai.go.jp/fururipo/

静岡県藤枝市は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、通常の総合防災訓練が実施できない状況下でも各家庭で防災対策に取り組んでもらおうとリーフレット「わが家の防災対策」を発行した。Jリーグ社会連携「シャレン！」と連動し、紙面にサッカーJ3藤枝MYFCのマスコットキャラクター「蹴っとばし小僧」が登場するなどクラブも活動に協力した。リーフレットは地震発生時に取るべき行動を確認する項目をはじめ、耐震化や家具の転倒防止、非常用品の準備など各家庭の地震対策をチェックできる。感染拡大に伴い、指定避難所に多くの人が密集しないようにするため、分散避難の重要性も紹介した。市は各家庭でリーフレットを活用した訓練を実施してもらいたい考え。リーフレットは5日号の広報ふじえだと併せて全戸配布する。【8月2日 静岡新聞より】
▼藤枝市 令和2年度 総合防災訓練
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/kikikanri/tiikibosai/oshirase/15146.html

沖縄県南風原町の南風原小学校の6年生5人が7月28日、町の防災について調べた結果を赤嶺正之町長らに報告した。同小6年生は、社会科の授業で町の防災について調べ学習をした後、国語の授業でポスターにまとめた。調べたことを町に伝えるため、学級やグループを代表して5人が町役場を訪れ、赤嶺町長や町職員らに報告した。2組の佐事奈央さんと金城咲笑さんは、町と消防との連携や河川工事による災害対策を評価した上で「防災バッグを1世帯に一つ配ってほしい」と求めた。4組の山越結友さんは、自身に小さな弟がいることを例に挙げて、町内に40カ所ある避難所に「赤ちゃんや小さい子用の遊ぶスペースをつくってほしい」と要望した。特別支援学級トライの新垣琉香さんは「ペットも人間も命は一つしかない。ペットも避難できる避難所にしてほしい」と訴えた。3組の佐藤愛海さんは「避難所(の場所)を張り紙や看板に書いてみんなに分かるようにしてほしい」と伝えた。報告や要望を受けた赤嶺町長は「毎年1回の防災計画の見直しで反映したい」と話した。【8月2日 琉球新報より】

昨年10月の台風19号被害からの復興に取り組む丸森町は、災害対応業務のノウハウや経験を九州豪雨の被災自治体に役立ててもらおうと、ホームページに担当部署の連絡先一覧表を設け、市町村に利用を呼び掛けている。生活支援や衛生、福祉など分野別に掲載している。九州豪雨の発生を受け、7月下旬に始めた。罹災（りさい）証明の申請受け付けや災害ごみ、税の減免、仮設住宅入居、避難所の運営、ボランティアの受け入れなど約30項目あり、担当課が被災自治体からの質問に対応する。町は6月に「復旧・復興計画」をまとめており、同種の計画策定に向けたアドバイスも想定する。熊本、大分両県の被災14市町村には電子メールで協力の姿勢を伝えている。【8月3日 河北新報より】
▼丸森町復興推進本部会議開催状況
http://www.town.marumori.miyagi.jp/fukkou/honbukaigi/saigaihukkouhonbuinfo.html

国土地理院は7月29日、山形県を流れる最上川の氾濫で「浸水推定図」を作成し、ホームページで公開した。同県村山市の最上川西側の水田で深さが最大5メートル程度、同県大蔵村の大蔵橋付近の水田で深さが最大4メートル程度に達した。推定図は、標高のデータとSNSに投稿された写真を解析し、浸水範囲や深さを色付けした。国土地理院の担当者は、現地で測定していないため誤差が生じたり、新情報を基に更新したりする可能性があるとしている。【7月30日 共同通信より】
▼国土地理院 令和2年7月豪雨に関する情報
https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/R2_kyusyu_heavyrain_jul.html