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岐阜県下呂市は、記録的な大雨で190棟を超える住宅などで水につかる被害が出ていて、このうち萩原町羽根地区では、谷を流れてきた大量の雨水が地区に張り巡らされた農業用の用水路であふれるなどして、住宅などおよそ30棟が被害を受けた。現地調査した河川工学が専門の京都大学防災研究所の竹林洋史准教授が映像を分析したところ、流れる水が急激に水かさを増す「跳水」と呼ばれる現象が起きていたことがわかった。この場所では、用水路の傾斜が急に緩やかになったことなどで、速い水の流れが遅くなった水にぶつかり、妨げられたために急激に水かさが増して、用水路をあふれ出し、被害の拡大の一因になったと見られるということである。竹林准教授は、「斜面の多い山あいの農地には跳水のリスクがある用水路が多い。リスクのある場所を把握して、土のうを積むなどして警戒しておくことや、用水路を整備する際には、跳水を考慮して構造を考えるべきだ」と注意を呼びかけている。【7月16日 NHKニュースより】

「災害としての大規模感染症」と題した東北大のオンラインセミナーが16日にあり、災害や防災の研究者らが東日本大震災と新型コロナウイルス感染症の被害に共通する課題や対策などを解説した。東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長が講演し、「地震や津波は目に見える被害が甚大だが、新型コロナは経済やコミュニティーへの影響など間接被害が大きい社会災害だ」と指摘、平時の備えと多様なリスクに対応できる社会づくりの重要性を訴えた。同研究所の丸谷浩明副所長が感染拡大時に求められる企業のBCPについて解説したほか、川内淳史准教授が約100年前のスペイン風邪の教訓などを紹介した。【7月17日 河北新報より】
▼東北大学災害科学国際研究所 オンラインセミナー：第2回「災害としての大規模感染症：レジリエント社会構築に向けて」
https://irides.tohoku.ac.jp/event/event_jn/detail---id-6150.html

一連の豪雨による浸水や氾濫の実態を調べている土木学会水工学委員会の水害対策小委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、現地調査の規模を縮小する一方、SNSを活用して、一般の住民から浸水や氾濫の画像のほか、動画の提供を募り、情報を収集する取り組みを始めた。委員会では、画像などから水位や流れの速さなどを分析し、今後の対策に生かすことにしている。委員会の高知工業高等専門学校の岡田将治准教授は、「調査は今後の防災対策を検討するうえで欠かせないものなので、多くの方に協力していただきたい」と話している。【7月16日 NHKニュースより】
▼土木学会水工学委員会水害対策小委員会
https://twitter.com/JSCE_HYD

石川県小松市消防本部は小学生の防災力強化に向け、独自の「ジュニア防災士」認定制度を設ける。ジュニア防災士の対象は小学4～6年生で、50人程度の参加を見込む。講習会では、水害や火災の現場を再現した映像をARで体験する。ゴーグルを着け、画面に映し出される燃え盛る炎や押し寄せる濁水などリアルな光景を目の当たりにすることで災害の恐ろしさを知ってもらう。ほかにも同本部の職員が土のうの作り方やロープの結び方を指導し、煙中体験も行う。小松市を含む全国の自然災害についても学ぶ。修了した児童には認定証を手渡す。市内には小学4～6年を対象にした市少年消防クラブがあり、メンバーは防災研修や消防本部のキャンペーン活動に参加している。同本部は、今回のジュニア防災士認定制度と合わせ、幼少期の防災教育に力を入れていく考えである。【7月15日 北國新聞より】

2007年の中越沖地震発生から13年となった16日、新潟県柏崎市で全市一斉の地震対応訓練が行われた。訓練は市などでつくる市防災会議が2017年から毎年行っている。防災行政無線の放送を合図に、シェイクアウトと呼ばれる「姿勢を低くし、頭を守り、揺れが収まるまで動かない」の3つの安全確保行動を約1分間、家庭や職場で実践するよう呼び掛けた。柏崎市の新道小学校では、無線の内容を伝える校内放送が流れ、授業を受けていた全校児童182人が一斉に机の下に隠れて身を守った。その後、体育館に避難し、地震発生時の動きを確認した。【7月16日 新潟日報より】

北海道は8日から、新型コロナウイルスなどの感染症対策を取り入れた避難所運営について、受け入れ側の対応を紹介する動画を配信している。自治体の防災担当者らに見てもらい、避難所の3密回避につなげる狙いがある。14日現在、車で避難してきた人への受け付けや検温の手順を紹介する3編を配信。道は、飛沫感染を防ぐための避難所のレイアウトや段ボールベッドの配置など全15編の準備を進めている。【7月15日 北海道新聞より】
▼北海道 避難所での感染症対策検証結果
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/hinan/kennshoul.htm

熊本県に大きな被害をもたらした球磨川の氾濫から2週間が迫る。今年は新型コロナウイルス感染症の対策も必要で、学会などが注意を呼びかけている。被災地の復興支援に取り組む一般社団法人「FUKKO DESIGN」はコロナ禍での避難生活の注意点をまとめ、SNSで公開した。お皿やコップ、箸といった口にするものやタオルは使い回さず、自分専用にする。手洗いや消毒はこまめに。ほこりはウイルスや細菌が多いためスリッパを履き、1日1回は床を掃除する。気をつけたいのはスマートフォンで、ウイルスが付きやすいため、貸し借りしたら消毒してほしいという。狭い避難所で足を伸ばせなかったり、車中泊が続いたりするとエコノミークラス症候群の危険がある。新潟大の榛沢和彦特任教授(心臓血管外科)は「立ち仕事が多い人や遺伝的に血栓ができやすい人はより注意が必要だ。2時間おきに軽く運動したり、足をもんだりして予防して欲しい」と話す。足を圧迫して血流をよくする弾性ストッキングも予防に効果的で、熊本では避難所での配布も始まった。これから梅雨が明け、気温が一気に上がると熱中症の危険も増す。今年はコロナ禍で外出が少なかったため、体が暑さに慣れていない可能性がある。国士舘大の田中秀治教授(救急医療)は「慣れない避難生活では睡眠不足や食欲不振になりがちで、誰でも熱中症にかかりうる。災害対応はコミュニケーションが大事だが、今年ばかりは距離を保って、高齢者に目を配るといった工夫をしてほしい」と語った。【7月12日 朝日新聞より】
▼FUKKO DESIGN 避難所で気をつけること
https://twitter.com/FUKKO_DESIGN/status/1279354045270876161

豪雨災害で浸水した住宅の復旧工事に向け、熊本県などは、建築士や大工、工務店関係者らを対象に「浸水住宅復旧のための講習会」を16日午後1時10分から、熊本市中央区のホテル熊本テルサで、同5時半から同県山江村の県建設業協会人吉支部でそれぞれ開催する。受講無料。県と県建築住宅センター、県建築士会の共催。浸水した建物はぬれた部分を乾かして、後でカビが生えたり臭いが残ったりしないように注意が必要となる。今後、本格化する復旧作業を前に、浸水被害に対応する技術やノウハウを会得してもらおうと企画された。講師は、災害支援団体「風組関東」の小林直樹代表や、建物修復支援ネットワークの長谷川順一代表らが務める。県建築課は「浸水家屋は地震で被災した家屋の復旧と異なる技術が必要となる」とし、受講を呼びかけている。【7月13日　毎日新聞より】 ▼(一財)熊本県建築住宅センター　浸水住宅復旧のための講習会 https://www.bhckuma.or.jp/seminar/%e3%80%90%e7%b7%8a%e6%80%a5%e9%96%8b%e5%82%ac%e3%80%91%e8%b1%aa%e9%9b%a8%e7%81%bd%e5%ae%b3%e3%81%a7%e6%b5%b8%e6%b0%b4%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e3%82%92%e5%8f%97%e3%81%91%e3%81%9f%e4%bd%8f%e5%ae%85%e3%81%ae/

福島県の白河地方消防本部は、幼児防災教育の動画を制作し、収録したDVDを管内の幼稚園や保育所48施設に贈った。動画は7分ほどで、「絶対助ける レスキューオレンジ」と「怪我人病人見逃さない 救急ホワイト」が出演。2人が地震の時に頭を隠す「ダンゴムシのポーズ」や、机の下に隠れる「おサルさんのポーズ」、火災の時に姿勢を低くする「アライグマのポーズ」を園児にも分かりやすく紹介している。動画は、同消防本部のホームページからも視聴できる。【7月10日 福島民友より】
▼ 白河消防本部 消防ジャーの 幼児防災教育
http://www.shirakawa.jp/page/page000414.html

岐阜県加茂郡白川町河岐地区では9日、大雨で水があふれた白川を管理する可茂土木事務所の担当者らが、現地で被害状況などの確認に当たった。被害があった同地区は、飛騨川とその支流に当たる白川の合流点のすぐ近くにある。同事務所は、合流点周辺の水位が局地的に高かったことから、高山市や下呂市の大雨で増水した飛騨川の流れが、白川からの水の流れをせき止め、「バックウオーター現象」が起きた可能性が高いとみている。この現象は熊本の豪雨でも指摘されており、河川管理の担当者は今後の対策について「調査した上で検討していく」とした。【7月10日 岐阜新聞より】

気象庁は9日、活発な梅雨前線の停滞により北海道や沖縄など一部を除く全国で少なくとも12日まで大雨が続く可能性があると発表した。前線は13日以降も本州付近にとどまるとみられ、当面は各地で悪天候が見込まれる。前線は例年、梅雨明けに向けて徐々に北上していくが、現状は動きが鈍いという。同庁は15日ごろまで雨が続くと予想するが、「大雨に注意が必要な期間がさらに延びる可能性もある」ということである。同庁はまだ災害が発生していない地域の住民に向け、「ハザードマップなどで自宅が安全かどうかを改めて確認し、避難先をチェックしてほしい。事前の準備を整え、早め早めの行動を」と呼びかけている。また、同庁は9日、3日から続く今回の大雨の名称を「令和2年7月豪雨」と決めた。梅雨前線に伴う豪雨に名称を定めるのは、「平成30年7月豪雨」(西日本豪雨)以来。河川の氾濫や土砂災害が多発し、広い範囲に被害をもたらした「極めて特異な豪雨」と評価したためとしている。【7月9日 毎日新聞より】
▼気象庁 梅雨前線に伴う大雨の見通しについて(7月9日)
https://www.jma.go.jp/jma/press/2007/09a/202007091100.html

九州南部を襲った記録的豪雨で、6日にボランティアセンターを開設した熊本県芦北町社会福祉協議会は、近くホームページで募集を始める。佐敷川の氾濫で、土砂が家に流入した地域の住民を中心に、ごみの片付けや泥のかき出しなどのボランティア依頼が既に数十件寄せられているという。ただ、新型コロナ対策のため、受け入れは県内在住者に限定。消毒や検温などの態勢も整える必要があり、担当者は「生活再建の状況を見ながら、ボランティアを受け入れられれば」と話す。また、あさぎり町社協が7日、町内在住者限定でボランティアの募集を開始した。人吉市や相良村などの社協も募集準備を進めている。ただ、全社協は、県外から多くのボランティアが来ることが、被災地の感染拡大につながる恐れがあると指摘。「現地は高齢者も多く、命を脅かす事態も生じさせかねない」と懸念する。こうした事態への準備に時間がかかる受け入れ団体もあるとみられるため、「被災地がボランティアの募集を始めるまでは現地に行かないでほしい」と呼び掛けている。【7月7日 時事通信より】
▼全社協 被災地支援・災害ボランティア情報
https://www.saigaivc.com/

記録的な大雨となった熊本県の災害現場で活動している支援団体の医師らによる報告会が、8日夜、オンラインで開かれた。報告会には、災害の発生直後から熊本県人吉市や球磨村などの被災地に入って活動している災害支援団体の医師ら4人が出席し、新型コロナウイルスの感染が広がる中で起きた大規模災害の現場で実際に活動して感じた課題などについて参加者からの質問に答えた。この中で、孤立した被災者の救助活動や避難所の医療支援活動などに携わっている男性医師は、「今回の特徴は、『避難控え』ではなく『支援控え』だと感じた。これまでの災害では被災から4日目くらいには炊き出しなど支援団体の活動が始まっていたが、今回はまだそうした姿を目にしていない」と指摘した。さらに、「避難所の中ではなく近くに止めた車の中で車中泊している被災者の姿を多く目にするのも今回の災害の特徴で、水分補給や軽い運動などエコノミークラス症候群の予防のための指導を行っている」と話した。また、避難所に食料やマスクなどの物資を届けた女性スタッフは、「感染対策のハンドブックを持参し配布しているが、被災者の多くがマスクを持っておらず行政の備蓄も不足しているため、一刻も早く物資を届ける必要がある」と述べた。【7月9日 NHKニュースより】

ディスカヴァー・トゥエンティワン(Discover 21)が、大規模な豪雨災害、大雨特別警報発令時にできる身近な対策を伝えるために、同社が刊行している『4コマですぐわかる 新 みんなの防災ハンドブック』の中でも豪雨時の災害対策に役立つ42ページ分を無料公開した。イラストレーター兼防災士の草野かおるが執筆した同著は、4コマ形式で分かりやすく、水の確保の方法から非常用トイレの作り方まで防災ノウハウが満載の一冊だ。ダウンロードできる箇所は、50年に一度の豪雨を想定した予防、災害発生時、被災直後と、簡潔に必要なことが分かるようになっている。【7月8日 タイムアウト東京より】
▼Discover 21 『4コマですぐわかる 新 みんなの防災ハンドブック』の一部を無料公開中！
https://d21.co.jp/news/info/43

熊本県人吉市では、球磨川沿いの広範囲が浸水し、多数の家屋が床上まで水につかる大きな被害が出ている。被災した人の多くは片づけ作業を始めているが、人吉市は、公的支援を受けるために必要なり災証明の発行に、被災の状況を記録した写真などが必要だとしている。このため、できるかぎり被災した状況を写真などで残し、り災証明の発行手続きの際に提出してほしいとしている。具体的には建物の四方からの写真やどの辺りまで水につかったかがわかるものをできるだけ多く撮影しておいてほしいということである。一方、市内では浸水で保険証が流されてしまった人が保険証なしでも医療機関を受診できるようになっているとして、市は住民に防災無線やツイッターを通じて広く呼びかけている。【7月7日 NHKニュースより】
▼政府広報オンライン 住まいが被害を受けたとき 最初にすること
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202003/2.html

静岡県静岡市はこのほど、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた適切な避難行動を周知するチラシを作成した。感染症対策としてマスクや体温計、密封できるごみ袋などを携行するよう呼び掛けている。どのような避難行動をとるべきか示した判定フローでは、市民にハザードマップを確認した上で行動するよう促した。浸水や土砂災害が発生する恐れが高いとされる地域の住民には、安全な親戚・知人宅や集会所への避難を呼び掛けた。これらの避難先がない場合は、市が指定する風水害緊急避難場所へ避難するよう求めている。チラシには、自宅にとどまる在宅避難の考えも示した。洪水で家屋が倒壊・崩落する恐れが少ない区域の住民で、想定される浸水の深さよりも高いところにいる場合や、土砂災害の危険があっても頑丈なマンションなどの上層階に住んでいることを条件に上げた。【7月7日 静岡新聞より】
▼静岡市 風水害時の避難について
https://www.city.shizuoka.lg.jp/021_000076.html

東京大大学院の松尾一郎客員教授監修のもと、NPO法人「環境防災総合政策研究機構」が4月、インターネット上で災害時の避難に関する意識調査を実施した。5261人のうち7割以上が、「新型コロナウイルスの流行が避難行動に影響する」と回答しており、国や自治体は新たな策を講じることが求められる見込み。新型コロナが流行する中、地震や水害時の避難行動に影響するか尋ねたところ、73.3％が「影響する」と答えた。具体的な影響（複数回答）としては、「マイカー等を使って車中泊避難をする」（41.7％）が最多。「親戚や知人の家に避難する」（17.4％）のほか、「避難所に行かない」（21.8％）、「災害リスクがあっても自宅に留まる」（14.3％）との回答もあった。また、「避難所で感染防止対策が行われていれば避難するか」との質問には、18.1％が「避難する」、63.4％が「対策の内容によって判断する」と答えた。自治体が避難所でどこまで感染防止対策を徹底できるかが、住民の避難行動の鍵となる見込み。【7月6日 産経新聞より】
▼災害時の避難における新型コロナ感染症対策等に関する国民の意識や行動調査全体集計結果（速報）
http://www.npo-cemi.com/labo/works/202006_covid-19_ver2.pdf

記録的な大雨で川が氾濫し、大きな被害が出ている熊本県人吉市の避難所では新型コロナウイルスの感染対策を取りながら避難者を受け入れている。避難所の1つで、市役所に隣接するスポーツ施設「人吉スポーツパレス」には、5日午後4時時点で724人が避難している。避難所の受付には消毒液が設置され、水や食料品とともにマスクが置かれていて、避難した人たちは無料で受け取ることができる。芦北町では6か所の避難所が開設され、花岡地区にある町立の体育館には、5日午後の時点でおよそ30人が避難している。避難所の入り口ではスタッフが非接触型の体温計で住民の検温を行い、手に消毒液を吹きつけていた。居住スペースでは、「3密」を避けるためすべての窓を全開にし、互いに数メートルの間隔を空けるなどの対応が取られている。【7月5日 NHKニュースより】
▼熊本県 7月4日の大雨に係る情報について
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_34110.html?type=top

西日本豪雨から2年になるのを前に、NHKは今年5月から6月にかけて広島、岡山、山口、愛媛の4県の被災者1万1000人余りを対象にアンケートを行い32％にあたる3540人から回答を得た。この中で、大雨などで避難勧告や避難指示が出た場合、自治体が指定する避難所に避難するか尋ねたところ、「避難する」が36％、「避難したい」が24％と合わせて60％にのぼった一方、「避難したくない」が21％、「避難しない」が15％と合わせて36％が避難をためらっていることがわかった。理由を複数回答で尋ねると、「新型コロナウイルスの感染が怖いから」が43％、「プライバシーが確保されていないから」が41％だった。また、避難所について自治体に求めたいことを複数回答で尋ねると、「感染症対策」と「プライバシーの確保」がともに60％にのぼった。災害時の避難に詳しい東京大学大学院の松尾一郎客員教授は「私たちは自然災害と新型コロナという複合災害に直面している。いわゆる3密になりやすい避難所の環境を最優先で改善するとともに、在宅避難やホテルなど避難の形態を住民が選択する分散避難を考えて備えておくべきだ」と指摘している。【7月3日 NHKニュースより】

海上保安庁は6月30日、津波が青森県沿岸にどのように押し寄せるかを図やアニメーションなどで示した「津波防災情報図」をホームページで公開した。船が避難する際のマニュアルの作成や港湾の防災対策への活用が期待される。ほかにも、例えば三陸沖北部地震により、約30分で津波が八戸港に到達することなどが具体的に読み取れるため、担当者は「防災教育にも役立ててほしい」と話している。【7月1日 東奥日報より】
▼海上保安庁 津波防災情報
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/tsunami/index.html