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石川県の小松市国際交流協会(KIA)は、外国人の防災の課題を考えるワークショップを開き、同協会の外国人防災士や同協会の役員ら約20人が参加した。NPO法人「多文化共生マネージャー全国協議会」理事で、富山県職員の柴垣禎さんを講師に招き、参加者は5人ほどのグループに分かれ、対策を話し合った。「避難所内で外国人同士が集まれるようにしたらどうか」「宗教やアレルギーで食べられない食材がある。外国人と日本人の橋渡しできる人材がそういう情報を伝えてほしい」などと意見が出た。KIAは、小松市が火災や地震などの防災情報を発信する「LINEで防災」をポルトガル語、中国語、英語、ベトナム語に翻訳する外国人向けサービスを始める予定。外国人にサービスを行き渡らせる方法も話し合った。【9月24日 中日新聞より】

身近なキャンプの動画を通して災害時に役立つ知識や技術を知ってもらおうと、栃木県の鹿沼市社会福祉協議会はこのほど、YouTubeに「CAMPCAMPちゃんねる」を開設した。市ボランティア連絡協議会や災害ボランティアグループ「チームかぬま」のメンバーらが講師役として協力。災害ボランティアの活動などについても紹介している。災害時にインフラが使用できない状況を想定し、「そこにあるもので工夫する」ことをテーマに制作している。8月に最初の動画を投稿し、今月中旬までに約6～50分の動画計5本を公開。これまで、木をこすり合わせて摩擦で火を付ける方法や、まきのくべ方などを紹介した。【9月23日 下野新聞より】
▼CAMPCAMPちゃんねる
https://www.youtube.com/channel/UCoS1IspAAX91VtGKdfXlHzg

東京都江戸川区の江戸川消防署は13日、江戸川消防少年団の団員による「わが家の広域避難計画」の発表会を署内で開いた。子どもたちは、区の水害ハザードマップを基に夏休みに家族で話し合った結果を披露した。少年団には、管内の小学3年生〜高校生54人が加入。発表会には、団員を代表して7人の男女が参加。避難行動のタイミングや工夫した点などを述べ、区の防災担当者らがアドバイスした。子どもたちからは「水害発生のかなり前から避難行動を取る必要性がよく分かった。計画通りの行動を取れなかった場合も想定し、避難場所や備蓄について考えておかなければと感じた」などの声が聞かれた。【9月23日 東京新聞より】
▼江戸川区 水害ハザードマップ
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kanrenmap/n_hazardmap.html

ヤマハ発動機は、二輪ライダーが災害に関する経験やノウハウを共有する「防災ライダープロジェクト」を今月から始めた。プロジェクトは「防災ライダーFIST-AID(フィスト・エイド)」。初の試みとなるクラウドファンディングで活動資金を募っている。行政の救助や支援が限られる中、バイクの機動力やライダーの日ごろからの安全意識をフル活用し「大切なものは自らの手で守る」との意味を込めたという。達成後は、集まった投稿を集約した「みんなでつくる防災ライダー100のテクニック」、ヘルメットなどに張る共通ステッカー、トラブル時に役立つ車載道具セットの中から賛同者の選択品を贈る。支援金は教習所やバイク防災訓練活動にも還元する。【9月23日 静岡新聞より】
▼ヤマハ発動機株式会社 FIST-AID
https://global.yamaha-motor.com/jp/showroom/fistaid/

一般社団法人盲導犬総合支援センターがこのほど、平和会ペットメモリアルパークと共同でペット専用避難グッズを開発し、販売を始めた。この避難グッズを製作した背景には、東日本大震災での教訓がある。当時、多くの避難所でペットが一緒だと受け入れてもらえなかったり、はぐれて保護されたペットが自分のペットだと証明できず引き取れないといった状況があった。そこで、今回の避難グッズの外側にはペットの名前や連絡先を入れられるポケットが付き、両側のバッグには水や数日分のペット用フード、排せつ袋などを収納できる。防炎素材で反射材付き、また緊急事態で物資が不足する中で、ペットが怪我をしてもすぐ獣医師に診てもらえるよう包帯や口輪、手袋の医療用品が入っている。バッグは小中型犬用と大型犬用の2種類。売上金の一部は同センターを通じて補助犬育成及び障害者の社会参加の支援活動に役立てられる。【9月17日 タウンニュースより】
▼盲導犬総合支援センター コラボ：避難ライフバッグ
https://goguidedogs.jp/news/heiwakai_bag

災害支援に取り組む佐賀市のNPO法人「アジアパシフィックアライアンス(A-PAD)・ジャパン」は、新型コロナウイルスへの対応を盛り込んだ避難所運営のハンドブックを作成した。ハンドブックは、避難所運営の心構えや基本的な対応、運営者の役割、外来者への対応をイラスト入りで分かりやすく説明。健康状態の確認から避難所内に誘導する手順をフローチャートで示し、症状がある人のスペースにはポータブルトイレや段ボールベッドといった場面ごとに有用な避難所グッズも紹介している。管理者向けの付録として、コピーして使用できる避難者受付簿や物資管理表も載せている。佐賀県が市町向けに5月末に作った避難所運営マニュアルの指針を基にまとめた。【9月17日 佐賀新聞より】
▼アジアパシフィックアライアンス・ジャパン 新型コロナと自然災害「避難所運営はじめてハンドブック」
https://a-padj.org/news/20200906.html

富士山周辺の自治体や観光業者などでつくる富士五湖観光連盟は観光事業者向けの災害対応マニュアルを作成した。地震や風水害、富士山噴火を想定し、非常時に観光客の避難誘導などを円滑に進められるようにする。マニュアルでは避難当日の利用者リストや予約台帳、非常用食料など、事業継続のため避難先で必要な書類や物資を一覧で示した。非常時に落ち着いて対処できるよう、避難誘導や注意を呼び掛ける館内放送の例文も多数用意した。外国人観光客に対応するため、避難誘導や警戒レベルなどを説明する際の英語の簡潔な例文を掲載。英語の発音が苦手な人のため、カタカナ表記も入れた。【9月17日 日本経済新聞より】
▼富士五湖観光連盟 「富士五湖観光事業者災害対応マニュアル」作成について
https://www.mt-fuji.gr.jp/news/「富士五湖観光事業者災害対応マニュアル」作成/

福島県いわき市のいわき短大の学生9人でつくる減災絵本サークルと鈴木まゆみ教授が手掛けた、減災をテーマにした絵本が完成し、11日、同短大の授業で取り組みが紹介された。サークルの副会長として制作に携わり、昨年度で卒業した伊藤愛未さんは「どんな状況でも諦めないで対応すること、地域と協力すること、正しい知識を分かりやすく伝えることの3点を重視した」と絵本に込めた思いを口にする。分かりやすく、かつ子どもたちに恐怖心を与えないように、文章や挿絵も工夫した。タイトルは「へんしんスマイルにんじゃ ひなんくんれんのまき」。3人の園児が忍者の姿で登場し、地震や火災、津波発生時に、命を守るために大切なことを「忍法」として紹介。絵本を読み聞かせた上で子どもたちに忍法を実践してもらい、減災教育に役立てる。幼児期の子どもの育成で大切とされている「ごっこ遊び」に着目し、安全についての構えを自ら身に付けられるように配慮したという。同短大は今後、学生の実習などで絵本を活用する予定である。【9月13日 福島民友新聞より】
▼いわき短期大学ブログ 【特色ある授業】学生制作の減災絵本を教材に
http://www.shk-ac.jp/blog/wp_ijc/2020/09/15/834

徳島県は14日、新型コロナウイルスの感染防止対策を組み込んだ避難所運営マニュアルをまとめた。冊子と動画を作り、公開している。健康な人と感染疑いのある人の動線を分けるための事前受け付けの方法や、避難スペースに間仕切りを設置する際の注意点、食事を受け渡す際の飛沫感染対策などを、写真やイラストを使って解説している。避難者の健康チェックシートの見本や避難所のレイアウト例なども掲載した。8月に鳴門渦潮高校の体育館で避難所運営のシミュレーションを行い、その結果を反映させた。【9月16日 徳島新聞より】
▼徳島県 「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイント」を解説した動画と冊子について
https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2020091100029/

日本損害保険協会は15日、自然災害への備えや損害保険の役割を学べる中高生向け冊子「防災教育副教材」のパワーポイント版を作成したと発表した。パワーポイント版を活用することで、オンライン授業の際に冊子が生徒の手元になくても分かりやすい授業が実施できる。また、教室で授業を行う場合でも、同教材内の問いかけ事例を活用して、生徒同士や生徒と教師による双方向の対話を組み合わせることで、学習指導要領で重視されているアクティブ・ラーニングを行うことができる。【9月16日 ICT教育ニュースより】
▼日本損害保険協会 防災教育副教材のご案内
https://www.sonpo.or.jp/report/publish/education/0011.html

災害時に設置される避難所で、高齢者や障害者ら配慮が必要な人への対応をまとめた支援ガイドを高知県がこのほど冊子にまとめた。認知症や妊婦など14タイプ別に避難生活での支援方法を掲載している。要配慮者の特性を理解してもらおうと、県立大大学院看護学研究科の竹崎久美子教授や神原咲子教授、県障害者(児)福祉連合会の武田広一代表らの意見を基に作成した。【9月13日 高知新聞より】
▼高知県 要配慮者の特性に応じた避難所における要配慮者支援ガイドの作成について
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/2020082500159.html

新型コロナウイルスの影響で地域や学校などで防災訓練を行うことが難しくなるなか、東京消防庁がツイッターやユーチューブを使った情報発信に力を入れている。8月末には中学生の人気ユーチューバーを消防署に招き、体験した防災訓練の様子をチャンネルで配信してもらう初めての試みを行った。協力したのは中学1年の動画クリエーター、ひまひまさん。ひまひまさんが志村消防署を訪問して、消防隊員に消火器の使い方を学んで実際に使ったり、火災に遭遇した時の対応方法を教えてもらったりする内容などを約13分間の動画にまとめた。ひまひまさんの父親が撮影、編集を行い、防火衣にまつわるクイズや放水する隊員から見た映像も交えるなど工夫を凝らした。動画は防災週間が始まった8月30日にユーチューブチャンネルで公開し、今月9日までの視聴回数は6・5万回に上った。同庁は7月には任天堂の人気ゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」を活用する挑戦を始めたばかり。ゲーム上の「ボウサイ島」に建てた家の中で防火衣やレスキュー隊の制服を飾っていることをツイッターで紹介すると反響が相次いだ。その後も家具をベッドから遠ざける動画などをアップしている。【9月12日 毎日新聞より】
▼東京消防庁＜志村消防署＞
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-simura/index.html

青森県の八戸市立城下小学校で八戸工業大学工学部土木建築工学科教授の加藤雅也さんが「自然災害と防災を科学する」をテーマに10日、防災教室を行った。教室は八戸市教育委員会で行っている防災教室支援事業で、八戸工業大学から講師派遣を行っている。城下小学校は八戸市から津波避難ビルに指定されている。職員たちも「防災や避難の知識を得たい」と、6月に職員対象の津波に関する研修会が行われた。その際に「子どもたちにも必要なのでは」という提案があり、児童向けに防災教室を開くことになった。教室は5年生の児童46人および教職員を対象に開いた。前半は加藤教授の講義。津波のメカニズムと津波の速さやパワーなど、津波の怖い部分を話した。後半は津波の実験を行った。【9月15日 八戸経済新聞より】
▼城下小学校ブログ 防災教室・・・5年生
https://nblog.hachinohe.ed.jp/siroste/blog_186290.html

気象庁は10日、「ラニーニャ現象」が発生したとみられると発表した。気象庁によると、ラニーニャ現象が起きると、赤道付近の西太平洋の海域では海面水温が平年より高くなり、日本では平年に比べて秋の初めごろは気温が高く、冬は低くなる傾向があるということである。また、比較的日本に近いフィリピンの東の海域などで対流活動が活発になり、台風が発生しやすくなるということである。気象庁は残暑が厳しくなることが予想されるため、引き続き熱中症に注意するとともに、今後の台風の情報についても注意してほしいとしている。【9月10日 NHKニュースより】
▼気象庁 エルニーニョ監視速報(No.336)について
http://www.jma.go.jp/jma/press/2009/10a/elnino202009.html

石川高専がVRの技術を使い、すごろく形式で災害を擬似的に体験できるシステム開発を進めている。環境都市工学科の新保泰輝准教授と寺山一輝講師が製作した「防災すごろく」が基になる。すごろくは石川県津幡町と輪島市の2種類ある。交差点がマス、避難所がゴールに設定され、道路や避難所を記した地図上に地滑り警戒区域や浸水想定区域などが記されている。2018年から小中学生を対象とした防災教育で活用している。VRを駆使することで、災害をより現実的に捉え、ゲーム感覚で体感できる。北陸地域づくり協会の今年度の研究助成事業に採択され、新保、寺山両氏と共に、電子情報工学科の越野亮准教授と専攻科2年の沖野浩太朗さんが協力している。システムは豪雨や火災が発生したマスは数ターン進めないようにし、火災の場合は一定の確率で他のマスに延焼する仕組みとした。防災クイズを出題するマスを設定し、災害発生時を昼か夜で選べるようにするなど改良し、今年度内の完成を目指す。13日に福井大がオンラインで主催する電気・情報関係学会北陸支部連合大会で途中経過を発表する。【9月11日 北國新聞より】

感染症学の専門家で国際医療福祉大医学部の松本哲哉主任教授が、千葉県成田市内で「震災時の感染対策−新型コロナウイルスの対応を含めて−」と題して講演し、新型コロナ禍での避難のあり方などを説明した。松本教授は「避難所は感染が簡単に広がりやすい」と指摘し、東日本大震災直後の宮城県気仙沼市の大型避難所では、熱がある人の隔離やマスク着用▽子どもの遊び場制限▽予防的な投薬によってインフルエンザ感染が抑えられたと紹介した。コロナ禍では「今までの避難のやり方とは違う」と明言。まず在宅を前提とし、次に親類縁者を頼り、最後に避難所にするよう勧めた。個々人の心構えとして「インフルエンザや肺炎球菌のワクチンを接種し、マスクや消毒液の用意が必要」と強調した。【9月10日 東京新聞より】

九州で一時、約20万人が避難所に身を寄せた台風10号では、新型コロナウイルスへの懸念もあり、頑丈なホテルなどに分散避難する人が相次いだ。九州経済調査協会は、宿泊施設の空室情報などのデータを独自に分析した結果、台風10号が接近中の今月6日、九州・山口のほぼ全県で「宿泊施設の空室が過去1年間で最も少なかった」とみている。広島県大崎上島町はコロナ禍での災害を想定し、6月に町内のホテルと協定を結んだ。指定避難所が定員を超えた場合に活用し、費用は町が負担する。福岡県は7月、災害時にホテルなどを活用する協定の締結を促すため、宿泊施設の一覧を市町村に配った。県の担当者は「建物が頑丈な上、個室なので感染症対策も取りやすい」と説明する。同県朝倉市は8月、高齢や持病などで配慮が必要な人を対象に、ホテルの空き部屋を提供してもらう協定を地元の組合と結んだ。東京大の片田敏孝・特任教授(災害社会工学)は「避難に対する住民の意識に変化が起きつつある。台風10号では一部の避難所で人が入り切れなかった。分散避難をさらに進めるためにも、行政はホテルの活用をしっかり検討する必要がある」と指摘する。【9月9日 読売新聞より】

富山県の小矢部市障害者団体連絡協議会は8日、市総合保健福祉センターで障害者防災訓練のリハーサルを行った。市の防災訓練は毎年9月下旬に行われるが、参加する障害者向けの訓練スペースが十分確保できないため、同会は毎年「リハーサル」を行い、市の訓練前に誘導方法を確かめている。段差や傾斜、狭い通路をイメージしたルートを設け、視覚や聴覚の各障害者や、車いす利用者らを援護者が誘導した。視覚障害者からは「段差が何センチくらいか、傾斜が緩いのか急なのかなどを伝えてほしい」といった声が上がった。【9月8日 北日本新聞より】

福島県は県庁北庁舎内の危機管理センターに、災害を疑似体験できる設備「防災VR」を導入し、5日、センターで「家族で学ぶ防災セミナー」が開かれた。水害や土砂災害、地震を疑似体験できるアプリケーションが入ったスマートフォンを専用のゴーグルに取り付けて利用する。ゴーグルを装着すると、家の中の様子が映し出され、土砂が流れ込んできたり、地震で揺れたりする。防災セミナーには小学生とその保護者ら約40人が参加し、VRを通じて災害の恐ろしさを体感した。防災VRの運用期間は来年2月末まで。危機管理センターの見学者や出前講座に出向いた小学校の児童に体験してもらう。【9月6日 福島民報より】
▼福島県 危機管理センターの見学について
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010a/kikikanricenter.html

誰もが使いやすく配慮されたユニバーサルデザイン(UD)の防災グッズを集めた企画展が、岡山県庁1階の県民室で、9月30日まで開かれている。水道や電気といったライフラインが途絶えた状況でも高齢者や障害者、子どもらが利用しやすく工夫された約20点を展示。軽い力で手回し充電ができるラジオや断水時も使える簡易トイレ、頭の大きさに合わせてフィットするヘルメットなどが並ぶ。新型コロナウイルスの感染リスクを恐れて、避難に二の足を踏むことのないよう呼び掛けるちらしを置いたほか、避難所には手袋や除菌シートを持参するよう促すパネルも展示している。【9月7日 山陽新聞より】