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11月5日の「世界津波の日」を前に、国内外の高校生が地震や津波について学ぶ「高校生サミット」が9月10、11日に北海道札幌市で開かれることが決まり、鈴木直道北海道知事や参加する生徒らが17日、東京都内で記者会見した。高校生サミットは今年で4回目で、今回は国内71校から191人、海外から215人の高校生が参加し、過去最大規模となる見込み。サミットで議長を務める北海道札幌国際情報高校2年井戸静星さんは「防災とともに(北海道の)自然の美しさを訴えたい」、札幌日本大学高校1年桐越航さんは「防災・減災を友達や家族に積極的に発信したい」と抱負を語った。【6月17日 時事通信より】
▼『世界津波の日』2019高校生サミット in 北海道
https://tsunami2019hokkaido.jp/

難病患者や家族らの交流の場「難病カフェアミーゴ」が16日、災害への備えについて考えるイベントを茨城県つくば市内で開いた。アミーゴは毎月1回、水戸市やつくば市の近郊で交流会を開き、難病にまつわる悩みを相談し合ったり、情報を交換したりしている。今回は約30人が集まり、設立3周年の記念に「難病と災害」をテーマに開催。難病を抱えながら熊本地震を経験した池崎悠さん、県内で福祉避難所の支援などに取り組む「茨城NPOセンター・コモンズ」代表の横田能洋さんを講師に招いた。池崎さんは手足が動きにくくなる難病で、熊本地震で避難所に行った当時を「狭くて混乱し、難病を伝える先はなく、伝えても何も変わらなそうだった」と振り返った。食料を受け取る列に並ぶのも体力的に難しく、建物の安全が確認されていない自宅マンションに戻ったり、車中泊をしたという。災害時の難病患者について「ストレスや過労などで症状悪化の恐れがあるが、薬の処方や医療を受けられず、いつもと同様には周囲に頼れない」と指摘。「混乱している被災地より、他自治体への広域避難を頭に入れてほしい。薬の備蓄など、かかりつけ医に災害時の相談をしておいた方がいい」と語りかけた。【6月17日 東京新聞より】
▼難病カフェアミーゴ
https://www.facebook.com/nanbyocafeamigo/

静岡県が6月から運用を開始したスマートフォン向け総合防災アプリ「静岡県防災」を使って津波避難を体験する会が13日、湖西市新居町であった。県と市地域防災指導員連絡会が県内で初めて開催した。参加者はアプリをダウンロードした後、海岸近くの住宅地で、日ケ崎地区の津波避難タワーを目的地に設定し、スマホを手に表示されるルートをたどった。アプリには時間や距離、分速などが示された。到着後に津波シミュレーション機能と合わせて、自分の避難経過と押し寄せる津波の位置関係も確認した。初めてでうまく使えず戸惑う人も多かったが、県の担当者は「何度も使ってもらうことが大事。次回の県の総合防災訓練にも活用し、普及に努めたい」と話し、避難途中の危険箇所を写真や文字でメモできる機能などを紹介した。【6月14日 中日新聞より】
▼静岡県 総合防災アプリ「静岡県防災」
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/application.html

ヤフーが「第2回全国統一防災模試」を行ったところ、昨年の第1回より約9万人増の約74万人が最後まで解答した。模試はスマートフォンから参加する方式で今年3月に実施した。都道府県別の参加率は東京の0.73%がトップで、2位は0.69%の神奈川。北海道もプラス0.17ポイントの0.69%で前回の8位から3位へ上昇。大阪はプラス0.18ポイントの0.66%で19位から5位に浮上した。平均点は、100点満点で53.99点の高知が1位となり、次いで静岡52.70点、宮城52.34点の順。全国平均は51.03点だった。問題作成に協力した東北大の佐藤翔輔准教授(災害情報学)は「点数は知識、参加率は関心の高さとしてとらえることができる。平均点上位は南海トラフ地震の被害想定エリアや東日本大震災などの被災地が多かった一方で、前回上位だった東京、神奈川、千葉は順位を落としており、首都圏における備えの懸念がある」と分析した。【6月12日 日本経済新聞より】
▼Yahoo！JAPAN 第2回全国統一防災模試
https://bosai.yahoo.co.jp/pr/201903/

昨年の西日本豪雨など多発する自然災害への備えについて考える「国土強靱化シンポジウムin岡山」が11日、岡山県岡山市の山陽新聞社さん太ホールで開かれた。被災地域による事例報告では、倉敷市の梶田英司危機管理監が大規模な浸水被害を受けた真備町地区の状況や豪雨の時の市の警戒態勢を説明。「ガイドラインに沿って避難勧告・指示を発令したが、多くの被害が出てしまった」と述べた。パネルディスカッションでは、倉敷商工会議所の井上峰一会頭が豪雨の後、会員事業所に実施したアンケート結果から「企業は従業員の安否確認や被災した従業員への支援など事前に災害時の行動を決めておくことが必要」と指摘。JA岡山西の山本清志理事は、農地を適切に維持・管理していくことは土砂崩れの防止など防災につながるとして「耕作放棄地を作らないことも大切」と話した。迅速な避難に向けては、中央大の山田正教授が「自分が暮らす地域のハザードマップを確認し、具体的にどう避難するか『シナリオ』を考えておいてほしい」と呼び掛けた。東京大大学院の田中淳教授は、住民が決めた避難場所に基づき避難路を整備した高知市の事例を挙げ、「自助、公助、共助をうまくつなぐことが重要」と述べた。【6月11日 山陽新聞より】
▼内閣官房 国土強靱化シンポジウムin岡山～水害に備えて～
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/symposium/h310521.html

中学生向けの防災講座が11日、茨城県北茨城市の市立華川中学校で開かれた。企業や大学から講師が訪れ、1、2年生29人が、災害への対応や取るべき行動について考えた。講座ではまず、大宮測研社員で県測量・建設コンサルタント協会の小貫勝己さんが、災害の種類や情報収集の方法、避難するときの注意点などを説明した。その後、茨城大学人文社会科学部の伊藤哲司教授が、災害時に発生し得る「ジレンマ」に対し自分がどう行動するかをイエスかノーで回答するカードゲーム「クロスロード」を進行した。生徒たちは、災害時に避難所へ行ったとき持参した食料を周囲の人に分けるかどうかや、津波警報が出て避難中、足が不自由な高齢女性が隣家に住んでいるのを思い出したときどうするか-などの問題をそれぞれ考え、グループ内で話し合った。【6月12日 茨城新聞より】

宮城県塩釜市総合防災訓練が9日、市内の指定避難所20カ所や市役所本庁舎などであり、市民と65機関・団体の関係者計約8000人が参加した。平日午後1時に三陸沖を震源とする地震が起きて震度6強を観測、大津波警報が発表され市内西部で大規模な土砂崩れが発生したとの想定。今回初めてペットの同行避難訓練も行われ、犬を連れた約10組が参加した。係留エリアに犬のリードを固定して一時的に飼い主と離れる訓練などで、犬の動揺の程度を確かめた。協力した県獣医師会の渡辺清博会長は「自宅で普段からペットと訓練しておくことが大切」と強調。参加した飼い主は「他の避難者に迷惑を掛けず礼儀を身に付けるため、勉強になる」などと話した。【6月11日 河北新報より】

災害時に円滑な避難が必要とされる社会福祉施設の管理者向け研修会が7日、愛媛県新居浜市の県総合科学博物館であった。NPO法人兵庫県防災士会顧問で防災士の寺岡芳孝さんは、関連地域付近でマグニチュード6.8以上の地震が発生した際などに気象庁から出る情報の活用を訴えた。夜間の地震発生時に関する職員らの参集基準も解説した。震度や気象庁の情報を段階的に整理し、待機▽警戒参集▽非常参集に振り分け。施設の安全確認や利用者の安否確認、関係機関との緊急連絡体制を明確化することで、津波や家屋火災など複合災害への対策にもつながるとした。【6月11日 愛媛新聞より】

7.13水害の被害から15年の新潟県三条市は、避難情報の発令方法の見直しなどを行い、「自分の命は自分で守る」と表紙に記した「三条市豪雨災害対応ガイドブック」の改訂版を発行した。改訂の主なポイントとしてガイドブックには、「避難情報の発令方法の見直し」と「避難所の安全レベルの設定」の2つを揚げている。内容は、自分の住む地域に、どのような洪水の危険性がありえるかを確認する「気づきマップ」。市内を流れる信濃川、五十嵐川、刈谷田川のそれぞれの河川が決壊した場合、市内の各箇所で、どのような備えや行動を、どのタイミングで行うべきかを示した「逃げどきマップ」。自分のいる場所の「逃げどき」を判定するフローチャート。想定最大規模の「浸水想定区域図」。三条市では、びっしりと情報がつまったこのガイドブックを理解してもらおうと、利用方法などを説明する「出前講座」を行っており、自治会をはじめ、事業所、PTAや地域の班やグループなどからの依頼を受けて開催している。【6月8日 ケンオー・ドットコムより】
▼三条市 三条市豪雨災害対応ガイドブック
https://www.city.sanjo.niigata.jp/bosai_bohan/bosai/higoronosonae/gaidomappuhazzardmap/8316.html

宮城県東松島市が、市内の小中学校の運動会で、災害用マンホールトイレを使う取り組みを始めた。子どもから高齢者まで地域住民が集う運動会での使用を通じ、防災意識を高め、平時からマンホールトイレに慣れ親しんでもらう狙いがある。こうした取り組みは佐賀県鹿島市に続き2例目。マンホールトイレは、地中に下水管と接続する排水管を埋め込み、その上から便器や囲いを設置して使う仮設トイレ。5月に市立矢本西小で開催された運動会では、市下水道課の職員が中心となり、保護者や教職員とマンホールトイレ8基を設置。これまでは校内のトイレを開放していたが、今回はマンホールトイレのみとした。市は、他の小学校の運動会や中学校の体育祭も活用し、マンホールトイレの周知を目指す。同課の鈴木雄一班長は「今後は、市職員がいなくても地域住民や教職員だけで組み立てられるよう普及啓発に努めたい」と話している。【6月7日 時事通信より】
▼東松島市 下水道事業普及活動
https://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/index.cfm/26,14392,84,180,html

神奈川県横浜市で1日、火災対応や救命活動、地震対策などを自国の言語で学ぼうという「外国人向け防災講座」があり、ベトナム人や中国人の親子連れなどが防災に対する理解を深めた。瀬谷区内の防災団体「Seya防災ネットワーク」の分科会である「ピンチをチャンスに！減災共助の会」が開催した講座で、普通救命講習などを受けたベトナムと中国、4人の「外国人防災講師」がそれぞれの言語で指導した。講座プログラムは体験型となっており、消火器の取り扱いや煙からの避難、AEDの操作、心臓マッサージの方法など様々。母語で講師とやり取りできるとあって、参加者は疑問点を積極的に質問するなどしていた。【6月6日 タウンニュースより】

岐阜県関市で、災害が起きた時に必要な情報がイラストなどで描かれたレジャーシートが完成し、市は災害に備えて活用してもらおうとイベントなどで配ることにしている。このレジャーシートは、去年7月の記録的な豪雨で津保川が氾濫した関市の上之保地区にある縫製会社が製作した。縦60センチ、横90センチの合成樹脂製で、左側には水や簡易トイレなど災害時に必要なものがイラストで描かれていて、レジャーなどで使うときも災害への備えを忘れないよう工夫されている。また右側には、関市の防災メールのアドレスがQRコードと一緒に表示され、避難所などで広げたときに速やかにアドレスを登録できる。縫製会社は、去年の豪雨を踏まえて、レジャーシートに防災の情報を盛り込むことを思いつき、関市と相談しながら製作したということで、熊澤博司社長は「下に敷くだけでなく、体に巻けば、防寒具としても活用できると思います」と話していた。【6月6日 NHKニュースより】
▼後藤縫製 防災レジャーシート
https://gotohousei.jimdofree.com/防災レジャーシート/

富山県立山町千寿ケ原地域防災コミュニティは5日、富山地方鉄道立山駅周辺で防災訓練を行い、地元住民や関係機関、台湾人観光客ら80人が非常時の避難の流れを確認した。災害発生に備え、地元住民が主体となって毎年訓練している。集中豪雨によって土砂崩れが起きたと想定して実施した。災害を知らせて避難を誘導する案内を日本語と中国語、英語で放送した。住民や台湾人観光客を駅職員らが避難所に指定されている国立登山研修所の体育館に誘導した。【6月5日 北日本新聞より】

福岡県福岡市の天神地下街で5日朝、浸水被害に備える水防訓練があった。訓練は地下街の運営会社「福岡地下街開発」が企画。集中豪雨により近くの那珂川などで氾濫危険水位を超え、浸水の恐れがあるとの想定で行った。同社によると、地下街は南側が低い構造で川にも近いため、訓練ではまず南側の出入り口で、床に収納されている止水板を警備員が引き上げて設置した。その後、参加者は誘導役と通行人役に分かれ、北側に歩いて地上へと避難した。同社防災センターの下野章所長は「最近の雨の降り方は予断を許さない。通行人への避難は早めに呼び掛けるので、慌てずに地上を目指してほしい」と話している。【6月5日 西日本新聞より】

岡山県は5日、県警や消防など52機関の約470人が参加した防災訓練を行った。毎年実施しているが、昨年7月の西日本豪雨を踏まえ、赤磐市で住民参加の避難訓練を実施するなど、より実践的な内容に見直した。訓練は台風の接近に伴い、県内各地で土砂崩れや河川氾濫の恐れがある―との想定で実施。今回は避難訓練のほかにテレビ会議システムを使った市町村との協議も取り入れた。赤磐市では、午前9時から市役所に災害対策本部を設置。気象情報や吉井川の水位などを把握し、避難準備情報の発令や避難所開設の手順などを確認した。吉井川沿岸の同市草生地区では自治会による避難訓練が行われた。住民38人が参加し、徒歩などで地区内の集会所に集まった後、車に分乗し、高台にある吉井B＆g海洋センターまで移動。段ボールを使った簡易ベッド作りや炊きだしなど、避難所の運営を訓練した。【6月5日 山陽新聞より】
▼岡山県 令和元年度岡山県水害特別防災訓練を実施します
http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/614042.html

梅雨入りを前に、土砂崩れや地滑りなどの災害対策を強化しようと、熊本県は「山地防災パトロール」を行っている。山地の危険箇所の点検に加え、付近の住民に災害の予兆にあたる山の変化を「危険信号」として伝えることで、危険性をいち早く把握してもらおうと周知に力を入れている。県内では、2012年の九州北部豪雨や2016年の熊本地震で土砂災害が相次ぎ、各地で犠牲者が出た。パトロールは6月末まで実施する予定で、山地災害危険地区に指定されている箇所のうち、「傾斜が急」「住宅に近い」といった特に危険度が高い場所で行う。県阿蘇地域振興局山地災害対策課の森山修二主幹は「復旧工事はまだ途中で、局地豪雨の心配もある。自分の命を守るため、早めの避難を心がけ、市町村の避難指示にも従ってほしい」と話していた。【6月4日 読売新聞より】
▼熊本県 山地災害防止キャンペーンについて
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_11035.html

大分県日田市で2日、地域住民と行政などが連携した合同防災訓練があった。訓練は「市民の防災力と意識の向上」を目指して市が主催した。市中心部で夜遅くに雨が降り始め、翌日の明け方に大雨警報や洪水警報が出たとの想定で、自力避難が困難な要支援者を安全に避難所へ連れてくる訓練や、小型無人機ドローンを使った被害状況確認の訓練があった。2012年豪雨で甚大な被害に遭って以降、毎年避難訓練を続け、自主防災組織の運営や体制を見直し続けている吹上町自治会の行村孝会長は「単純で地道な訓練を続けることで足りないものが見えてくる。防災力はそういう積み重ねで高まるはずだ」と話した。【6月4日 西日本新聞より】

2014年の広島土砂災害で被害を受けた広島県広島市安佐北区の三入地区に、スマートフォンを通じて住民らに降水量を伝える雨量計が導入される。同地区では2014年8月、短時間で250ミリ近い雨が降り、土砂災害で2人が犠牲になった。自主防災会連合会は地元の市立三入小児童と、災害時に住民の居場所を把握するための地図作りを進め、同小は防災教育を顕彰する「ぼうさい甲子園」で特別賞も受けた。活動は昨夏の西日本豪雨時にも迅速な住民避難につながり、新聞記事で活動を知ったNPO・土砂災害防止広報センターが雨量計の設置を申し出た。設置場所は今後、電波状況などを調べた上で決めるということである。【6月4日 毎日新聞より】
▼NPO法人土砂災害防止広報センター
http://www.sabopc.or.jp/

土木学会中国支部と国土交通省中国地方整備局は1日、岡山県岡山市の岡山大津島キャンパスで、防災をテーマにした講演会を開いた。倉敷市真備町地区の小田川と3支流が決壊した要因などを探る国の調査委員会委員長の前野詩朗・同大大学院教授らが住民に迅速な避難を促す方策などについて話した。前野教授は、本流の高梁川の水位が上昇し、支流の小田川の流れがせき止められる「バックウオーター現象」が発生するなどして決壊したとする分析を紹介。それに基づき、真備町地区に浸水が広がっていく様子をコンピューターで再現したシミュレーション動画を流した。前野教授は「住民にハザードマップを提供する際、こうした動画を見てもらい、どこでどんな被害が予想されるか分かりやすく示し、避難行動につなげてもらうことが大切」と述べた。【6月1日 山陽新聞より】

神奈川県座間市で、座間ゆめっこ保育園などを運営する社会福祉法人足跡の会は陸上自衛隊座間駐屯地と『大規模災害時における派遣隊員の子供預かりに関する協定書』を今春に結んだ。5月21日には「自衛隊統合防災演習」が同駐屯地内で行われ、その中で隊員の子どもを預かるキッズサポートセンター開設の訓練があり、同会は協定に基づき保育指導ボランティアを派遣した。協定は大災害が発生した際、派遣される自衛隊員の子どもたちの面倒をみるために駐屯地内で立ち上げるキッズサポートセンターの運営に関し、足跡の会が支援するというもの。派遣隊員家族の保育に関しては東日本大震災以降、運用整備がすすめられてきたが、陸上自衛隊が民間の保育園と協定を結ぶのは初とみられる。協定には同会による隊員に対する保育研修の提供や発災時に開設される保育施設への保育指導ボランティア派遣などが盛り込まれている。【5月31日 タウンニュースより】