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台風19号による豪雨で浸水被害を受けた神奈川県川崎市の家屋で、壁などにカビが発生し、住民らの衛生環境が課題になっている。福井大の酒井明子教授(災害看護学)によると、床下を乾燥させなかったことが原因で、浸水被害を受けた半年後に湿気でカビが発生したケースもあるという。酒井教授は「床下を乾燥させないと、アレルギー性疾患などの原因にもなる」と指摘する。一方、市災害ボランティアセンターは、同センターを通じて参加するボランティアに対し、室内の後片づけや清掃、庭や玄関の泥の撤去などを支援するよう指示しているが、安全面への配慮などから床下に潜っての泥の撤去作業は許可していない。床下の清掃作業をボランティアが行うことについて酒井教授は、「安全面を考慮するのであれば、鉄板入りの靴や丈夫な服を用意するよう呼びかけるなど事前に取れる対策もある。床下作業が得意な専門のボランティアもいる」としている。【11月22日 読売新聞より】

全国の自治体や国際交流協会の職員が災害時の外国人支援について学ぶ「体験塾」が22日、岡山県岡山市内で開かれ、県内や岩手、鹿児島など約20府県から33人が参加した。留学生が日本語を学ぶ岡山外語学院では、山中孝志校長が昨夏の西日本豪雨の際、外国人にも利用者が多いFacebookやLINEを用いて学生の安否を確認したと説明した。一方、行政から配信される避難情報などは漢字が多くて理解できず、学生から問い合わせが相次いだことも報告し「多言語化や漢字にふりがなを付ける工夫が必要」と指摘した。同校としては全学生への一斉メールの導入を進めているほか、多言語化に対応した岡山市の防災メールの登録を呼び掛けていると話した。参加者はこの日、岡山国際交流センターも訪れ、官民組織「災害支援ネットワークおかやま」職員から、平時からNPOや企業と情報共有しておく重要性を確認した。国際医療ボランティアAMDAのスタッフからは、外国人によって文化や宗教が異なるため、避難所の食事などに気を配る必要性を学んだ。【11月22日 山陽新聞より】
▼一般財団法人自治体国際化協会 災害時の外国人支援関連
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/shiryou/shinsai.html

2014年に長野県北部で最大震度6弱を観測した地震から22日で5年を迎えた。被害があった北安曇郡小谷村や白馬村の小中学校ではこの日、避難訓練などがあった。11月22日を「防災を考える日」と定めている小谷村の小谷小学校では、避難訓練に加え、初めて防災集会を行った。地震から半年後の被災地の映像を見た後、班に分かれて「命を守る行動」について意見交換。6年生のリーダーが「地震が今起きたらどうする？」と下級生に尋ねると、「頭を守る」「ガラスや棚がない場所に移動する」といった声が出て、模造紙に書き込んだ。その後の避難訓練では、休み時間に緊急地震速報が流れた想定で放送を流し、子どもたちに自分で考えて行動するよう促した。それぞれ机の下にもぐったり、頭を抱えてしゃがんだり。2分ほどで全校児童が校舎外に避難した。【11月22日 信濃毎日新聞より】

宮城県の仙台青年会議所(JC)が防災・減災に関する取り組みを強めている。市民の防災意識を高めようと今年、「防災都市確立委員会」を新設し、自主防災活動の担い手らと連携して事業を進めている。片平丁、郡山両小の5、6年の約170人が都市部や河川周辺の災害危険箇所をクイズ形式で学び、災害時の行動を考えた。事業の一環として若手リーダーを育む「大学生防災アカデミー」も企画。10人の学生が津波や水害、土砂災害、都市災害の調査と研究を重ねており、9月には台湾の大学を訪れて震災の教訓などを紹介した。仙台JCは震災から10年となる2021年、世界80カ国のJCトップを集めた国際会議の誘致を計画する。武山祐樹理事長は「防災を基軸とした地域づくりを進め、国際会議では震災後の支援に対する感謝を発信したい」と語る。【11月21日 河北新報より】
▼仙台青年会議所
http://sendai-jc.or.jp/2019/

外国人の住民や観光客への防災対策を進めようと、避難所体験などの訓練が20日、長野県白馬村の八方文化会館で開かれ、宿泊業者や自治体の担当者ら35人が参加した。訓練は昨年に続き2回目で、避難所や煙の体験は初めて実施した。参加者は段ボールの間仕切りを見学し、エアベッドの寝心地を確かめた。支援する側では、外国人被災者向けに情報発信やニーズ調査をする「災害多言語支援センター」の運営訓練もあった。ただ、外国人の住民や観光施設スタッフの参加は少なかったため、八方尾根観光協会の丸山和博会長は「シーズンに近い11月末か12月初めの方が良かったのでは」と指摘し「安全はサービスの根底。宿泊施設側ももう少し意識を高めてほしい」と述べた。【11月21日 中日新聞より】
▼長野県 外国人のための防災訓練
https://www.pref.nagano.lg.jp/kitachi/kitachi-somu/pressreleases/011112press.html

台風19号で深刻な被害が出た栃木県足利市に住むアーティスト、秋山佳奈子さんが初めての災害ボランティア体験を漫画に描いた。秋山さんは多摩美術大で版画を専攻した現代アートの画家。秋山さんは「実像を伝えたかった。子どものころ、漫画好きでよく描いていたので、私なら漫画だな、と思った」と語る。漫画は計4ページで、活動概要を説明する1枚と体験記3枚。台風19号から一週間後の一日の活動を描いた。ボランティアセンターで活動内容をマッチングする雰囲気や装備グッズの数々を描き、活動の流れが理解できる。市の地域おこし協力隊員として、アートを通じて街の魅力をPRし、移住・定住を進める活動も担っており「できる範囲でやってみよう」と同僚とともにボランティアに参加した。以降、計4回のボランティアを体験し、続編を執筆中。秋山さんは「被災者に寄り添うほど、つらい気持ちになる。体より心の疲労が大きかった。伝えきれなかったことを続編に描きたい」と話す。【11月20日 東京新聞より】
▼からりこターン 足利移住のススメ 台風19号災害復旧ボランティアに参加して【地域おこし協力隊活動】
http://www.kararikoturn.com/topics/topics.php?id=543

南海トラフ地震と地域防災のあり方を考えるシンポジウムが18日、高知市内であった。自治体関係者や大学教授らが参加し、大地震が起きる前に出される「南海トラフ地震臨時情報」や要配慮者の支援などについて話し合った。気象庁の中村浩二地震予知情報課長は「従来より地震の発生可能性が高い状態は分かってきた。国の仕組みを理解して日頃から備えることが大切だ」と呼びかけた。臨時情報を巡っての議論では、高知市の鴨田地区で防災会の会長を務める野中耕司さんが、臨時情報への理解が深まっていない地域の現状を指摘。「命を守る行動の初期段階だと正確に伝えないと空回りする」と話した。高齢者や障害者ら要配慮者の支援については、県危機管理部の堀田幸雄部長が「個別計画では誰が支援し、どう避難場所に行くのか。その後の筋道まで書きたい。人手が必要だが、最優事項だ」と今後の展望を述べた。【11月20日 朝日新聞より】
▼高知地方気象台 南海トラフ地震 地域「防災・減災」シンポジウム2019
https://www.jma-net.go.jp/kochi/2019symposium/2019symposium.html

岡山県倉敷市教育委員会は19日、2020年度から市立小学校全63校で3、5年生を対象に防災教育の授業を導入すると明らかにした。授業では、昨夏の豪雨について学ぶほか、ハザードマップを用いて地域の浸水想定エリアを把握する。水害に備えて時系列の避難計画を立てる「マイ・タイムライン」も授業を通して各家庭での作成を促す。教材には、国が手掛けたマイ・タイムライン作成支援ツール「逃げキッド」を採用する。計画では、3、5年は年3時間程度の授業を行い、他の学年は社会や生活の授業で災害発生によるリスクや避難行動を学ぶ。市教委は来年1月、国の支援を受けて中洲小学校で公開授業を実施。市教委の担当者は「豪雨災害の記憶が鮮明なうちに自主的な避難ができる教育を浸透させたい」と話している。【11月19日 山陽新聞より】

台風19号で計50人が死亡した福島、宮城両県では、少なくとも18人が自宅1階で河川の氾濫などによる浸水被害を受けて命を落とした。このうち約半数の10人は、上層階への「垂直避難」が可能な2階建て住宅に住んでいた。水難学会会長の斎藤秀俊・長岡技術科学大教授は「木製や内部が空洞の家具は少しの浸水でも浮いて動き回る」と、倒れた家具などで2階への避難が妨げられた可能性を指摘する。迅速な行動が困難な就寝時間帯に起きるなど、複数の要因が重なって被害が拡大したとみられる。斎藤教授は、避難所への早めの避難が大原則としつつ、「高い所に逃げることで命を守れる可能性が広がる」としている。【11月19日 読売新聞より】

台風19号の豪雨で浸水した家屋から出た災害ごみが原因で、福島県内で2件の火災が起きた。いずれもごみ置き場から出火し、ごみに混じった危険物などが原因とみられている。こうした典型的な火災とは全く違い、数カ月以上経て起きる可能性があるのが「蓄熱火災」である。国立環境研究所福島支部の遠藤和人・汚染廃棄物管理研究室長は「東日本大震災の被災地だけで、30件以上の蓄熱火災が起きていました」と話す。約3100万トンの災害ごみが出た東日本大震災では、仮置き場の面積が不足し、各地でごみが高く積み上げられた。大震災直後、遠藤室長を含めた専門家らによる「震災対応ネットワーク」がまとめた指針では、こうした火災を防ぐ対策として、「可燃性ごみは高さ5メートル以下、一山当たりの面積を200平方メートル以下(畳などの腐敗性のごみはそれぞれ2メートル以下、100平方メートル以下)にする」などと求めている。今回の台風19号の被災地を巡回する遠藤室長は「大きな水害を経験していない自治体ではごみを高く積んでいる所もある」と指摘し、低くするよう指導しているということである。【11月18日 毎日新聞より】
▼国立環境研究所 仮置場の可燃性廃棄物の火災予防(第一報)
https://www.nies.go.jp/shinsai/enpdf/karioki_kasai_no1_110518.pdf

千葉県の栄町教育委員会と町立布鎌小学校、国土交通省利根川下流河川事務所が、水害から身を守る防災教育の教材づくりを進めている。教材は、地区の地形や過去の水害、ハザードマップの見方や避難方法、タイムライン作りの3部構成。全9回の授業で児童の防災意識を高め、家族に伝えてもらうことで地区全体の減災を目指す。来年度から同校5年生の授業に取り入れる予定である。同校では、教材づくりに合わせて今月から研究授業が行われている。12日に2回目の授業があり、5、6年児童22人が利根川の4大洪水や昭和の水害をクイズ形式などで学んだ。6年の担任で教材づくりに携わる加藤友理教諭は「子どもたちの多くが台風の時に避難せず、危機感を持っていたが『水害は違う場所の出来事で、自分たちは大丈夫だろう』という感覚が、授業を通じて少し変わってきたように思う」と手応えを語った。【11月16日 東京新聞より】

静岡県富士市は16日、楽しみながら防災への理解を深めるイベント「ふじBousai2019」を同市のふじさんめっせで開いた。行政や防災活動に取り組む計約50団体がブースを設け、体験や活動紹介を通じて防災を啓発した。同市を２千分の１に縮小した地図を展示しているコーナーでは、河川の氾濫などの水災害による浸水想定地域を確認した。ハザードマップを見ながら自宅の位置を探し、想定される浸水の深さを調べた。縮小地図に自宅の印を付け、災害に備えて避難方法などを考えた。【11月17日 静岡新聞より】
▼富士市 防災イベント「ふじBousai2019」を開催します
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0101/fujibousai2019.html

昨夏の西日本豪雨で大きな被害を受けた倉敷市立真備中学校の生徒が、被災経験を基に日頃からの災害への備えや避難時の注意点などを記した「防災新聞」を作った。募金活動などの際に協力者に配布し、防災の大切さを呼び掛ける。同中は国語の授業の一環で、2017年度から全学年ではがき大の「はがき新聞」作りに取り組んでいる。防災新聞は、9月に3年生約70人が1人1枚作製。全国的な水害の多発を受け、被災経験がない人に災害対策として伝えたいことをまとめた。新聞はA4判で、1枚に4人分の「はがき新聞」を掲載。倉敷市真備町地区の豪雨での浸水エリアが、市のハザードマップとほぼ同じ範囲だったことから「事前に(マップを)しっかり確認しておくことが大切」と訴えたり、「避難するときはスニーカーがおすすめ」と呼び掛けたりするなど、経験から発せられた説得力のある言葉が並んでいる。【11月14日 山陽新聞より】

熊本地震の被災地に残る地震の爪痕を地学の観点から見学し、防災意識の向上につなげようと、熊本西高校の理数科の1年生35人が5日、熊本大の教授らと益城町や南阿蘇村など甚大な被害を受けた地域を巡る実習をした。実習では、熊本地震で斜面が崩壊した山々が道沿いにそびえる国道57号を進み、南阿蘇村の立野ダム建設現場や、地震で阿蘇大橋が崩落した同村河陽周辺、地震を引き起こした布田川断層帯を地表で観察できる益城町の堂園地区などを見学した。実習には、熊本大学の松田博貴教授(地球環境科学)と、減災を研究する鳥井真之特任准教授が協力した。松田教授は「自然と人がどのように共存してきたかをよく観察し、想像力を働かせることが防災や減災につながる」と実習の意義を語った。【11月14日 朝日新聞より】
▼熊本県立熊本西高等学校 理数科1年地学巡検「熊本地震と地震災害に学ぶ」
https://sh.higo.ed.jp/kumanishi/blogs/blog_entries/view/46/ca974c67a9f16ab93a2c0b2fbb7aecfc?frame_id=50

災害時の訪日外国人旅行者への対応を強化するため、宮城県の仙台市青葉消防署は13日、JR仙台駅前の仙台パルコ2で火災避難訓練をした。市内の大規模商業施設で、外国人対応の訓練は初めて。2階の飲食店で火災が起きたとの想定で、青葉区の日本語学校の留学生20人を含む約170人が参加。従業員が火事を知らせる多言語のボードを掲げながら、英語で避難を呼び掛けた。119番で駆け付けた署員は、翻訳アプリを入れたスマートフォンを使って負傷者役の留学生からけがの程度を聞き取り、救急車まで運んだ。インドネシア出身の留学生ケビン・ユスワンさんは「けがの様子が署員に伝わり安心した。災害が多いので、市内の施設で英語のアナウンスが増えればいいと思う」と話した。【11月14日 河北新報より】

NHKは台風19号でこれまでに死亡が確認された92人について、災害時の避難行動に詳しい静岡大学の牛山素行教授とともに被害にあった状況を調べた。その結果、「仕事中」や「通勤・帰宅中」など仕事に関連して屋外を移動している間に被害にあったとみられる人がおよそ15％に当たる13人いたことが分かった。また、このほか「避難」や「避難の呼びかけ」などで屋外を移動中に被災したとみられる人も20人に上った。分析した牛山教授は「屋内にとどまっていれば助かった可能性もあり、災害の危険性が高まった時には、無理な出勤や帰宅をさせないなどの対応を企業は考えておく必要がある」と指摘している。【11月13日 NHKニュースより】
▼豪雨災害と防災情報を研究するdisaster-i.net別館 2019台風19号による人的被害についての調査(速報 2019年11月12日版)を公開します
http://disaster-i.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-ca0bcc.html

沖縄県国際交流・人材育成財団は12日、市働く女性の家(ゆいみなぁ)で2019年度災害時外国人支援サポーター養成講座を開いた。講座は災害時に外国人を支援し行政や地域住民との橋渡しを担うサポーターを養成し、県内の防災・減災と多文化共生社会の推進を図ることを目指すためのもので県内各地で開いている。講座は14日までの3日間で、「災害時にデマとどう向き合うか」や「災害時に役立つやさしい日本語」、「避難所運営」などについて学ぶ。最初の講義では同財団国際交流課の葛孝行主幹がスライドを通して災害発生時の外国人支援の課題について述べた。受講者のオーストラリア人女性は「壁」について「日本に住んで20年以上になるが、一番の壁は漢字、言葉。読めば分かるはずと資料を渡されても読んで理解するのにとても苦労する」と実体験を話した。別の受講者は「台風が近づくと島の人たちはスーパーで食料品などを買いだめする。外国人は、なぜ買いだめするのか知らないと思う。そういうことも教えてあげないと分からない」と話した。【11月13日 宮古毎日新聞より】

大分大減災・復興デザイン教育研究センターと大分県の主催で、玩具「レゴブロック」を使ってプログラミングと防災を学ぶワークショップが10日、大分市内であった。災害対策やIT人材育成で県と相互協力協定を結んでいるソフトウエア開発販売会社「SAPジャパン」などが協力した。午前と午後の2部があり、午前は3、4年生約30人が参加。水位の上昇を感知するロボットを組み立てたほか、制御装置やモーターを内蔵したブロックを使って水門を作った。水門を開閉させるためのプログラムをタブレット端末で入力し、無線通信で動かす体験もした。【11月12日 大分合同新聞より】
▼大分大減災・復興デザイン教育研究センター 「災害に負けない街を一緒に創ろう」(レゴ®ブロックを使ったプログラミング教育と防災教育)
http://www.cerd.oita-u.ac.jp/2019/09/12/201911lego/

NHKは今月上旬、台風19号の豪雨で川が氾濫するなどした福島県、宮城県、長野県で住宅に被害が出た人や避難所で生活している人などおよそ330人を対象にアンケート調査を行なった。「台風の接近前に被害を受けると考えていたか」との質問には、83.7％の人が「イメージしていなかった」と答えた。浸水や土砂災害のリスクを示した自治体のハザードマップについては、「確認していなかった」が40.3％に達し、「参考にしなかった」も28.3％に上るなど、災害の危険性を「自分ごと」と捉えて早めの準備や避難にどうつなげてもらうか、改めて課題が浮き彫りになった。防災が専門の静岡大学の牛山素行教授は「良い状況だとは言えない。背景には、そもそも自分の住む場所にどんな危険性があるかを知らないことがあるのではないか。解決の特効薬は無いが、ハザードマップを活用するなどして、洪水や土砂災害の危険性を知ってもらう取り組みを進めていくことに尽きる」と話した。また、避難したきっかけが防災行政無線や直接の声かけなどさまざまだったことについては「地域によって伝わりやすい方法があるので、地域の事情に応じたさまざまな伝達手段を用意しておくことが重要だ」と指摘している。【11月12日 NHKニュースより】

国内外の防災の専門家や企業、市民が集まる「世界防災フォーラム」が10日、宮城県仙台市で開かれた。2017年に続き2回目。岩手、宮城、福島県の国立大の3学長が復興への取り組みを報告した。東北大の大野英男学長は震災直後に新組織を設けて津波の浸水予測システムの開発や、被災者の心のケアに当たる臨床宗教師の養成を進めてきたと紹介。「われわれの経験を『災害科学』として世界で使ってほしい」と話した。世界防災フォーラムは12日までの3日間、防災教育や震災伝承をテーマにした54の分科会が開かれる。【11月10日 共同通信より】
▼第2回世界防災フォーラム
http://www.worldbosaiforum.com/2019/