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小型無人機ドローンを災害現場で活用できる人材を育てようと、熊本県熊本市の熊本工業高校は6日、生徒4人を対象に操縦技術を学ぶ講習会を開いた。同高は文部科学省のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールに指定されており、ドローンを災害対応に生かせる人材の育成は研究課題の一つになっている。工業クラブの1、2年生を対象にした講習は九州ドローンスクールに委託。生徒は機体の仕組みや飛行上のルールを事前に学んでおり、この日は南区にある野球の屋内練習場で実際に機体を飛ばした。【8月7日 熊本日日新聞より】

水害に備えて地域住民の避難行動を事前に定める「タイムライン」作成に向け、京都府亀岡市保津町自治会が4日夜、初会合を開いた。災害の前兆となった現象を住民間で共有し、市の避難情報を待たずに自主避難へ結びつけるのが目的。作成は丹波2市1町で初めてで、年内の策定を目指す。会合には約100人の住民が参加。府市職員の協力で、8地区に分かれ、災害時にどんな前兆現象があったか話し合った。「〇〇さん宅前の道路が川のようになっていた」「池に土砂が流れ込んだ」などと書いたメモを地図に貼りつけた。地図は危険地域のメモでぎっしり埋まったが、実際に避難したかについては「これまでも大丈夫だったから」「子どもが小さいので歩いて逃げると危ない」などと、大半が逃げていないことが分かった。避難した人は「民生委員や消防団から呼び掛けられた」との理由が目立った。【8月7日 京都新聞より】

防災対策として「地域の避難場所」と「家族の集合場所」を知っている子どもは33.3％であることが1日、バンダイの調査結果より明らかになった。「子どもの防災に関する意識調査」は、2019年7月5日～7日、小中学生の子どもと一緒に回答できる親900人を対象にインターネットで実施したもの。子どもが知っている家庭の防災対策では、「地域の避難場所と、家族の集合場所」がもっとも多く、約3人に1人の割合となる33.3％。ついで「自宅の非常食の場所」22.7％、「災害時の家族の連絡先・連絡手段」22.0％であった。実際に家庭で行っている防災対策の割合と、子どもが知っている割合を比較したところ、「非常食の備蓄」は子どもが備蓄の場所を知っている割合が、実際に備蓄を行っている割合の半数にも満たなかった。一方、「避難場所や家族の集合場所」については、確認している家庭36.1％、知っている子ども33.3％と、同程度の認識を持っていた。【8月6日 リセマムより】
▼株式会社バンダイ バンダイこどもアンケートレポートVol.253 「子どもの防災に関する意識調査」
https://www.bandai.co.jp/kodomo/pdf/question253.pdf

大分県日出町子ども会育成会連絡協議会の夏休み子ども教室「尾畠春夫さんといっしょに防災体験」が4日、日出町の中央公民館で開かれた。午前と午後の2回に合わせて親子約100人が参加し、同町の「スーパーボランティア」尾畠さんから災害時の対応や心構えを学んだ。午後の回には子どもと大人約30人ずつが参加。スコップの種類や使い方の説明を受けた後、2班に分かれて土を袋に入れる作業を行った。尾畠さんは、完成した土のうを積む際に「少しずつずらして斜面にすることが大事」とコツを伝授。「袋と袋の間に隙間ができたときは上から踏めば良い」とアドバイスした。2015年9月の豪雨で茨城県常総市などが水没した災害についても触れ、浸水対策の重要性を説いた。【8月5日 大分経済新聞より】
▼日出町FACEBOOK 日出町子連主催 夏休み子ども教室
https://www.facebook.com/hijimachi/posts/2422400491182735

災害時に被災者らに無償で食事を提供する飲食店などのネットワークづくりに取り組んでいる神奈川県川崎市麻生区内のボランティアグループ「まごころキッチンプロジェクト」が、非常時にできることは何かを市民らに伝える講習会を定期的に開いている。趣旨に賛同する協力店は川崎市や横浜市などに10店舗を超え、さらに都内などの店舗にも呼び掛けてネットワークを広げようとしている。講習会で講師を務めるのは同プロジェクト事務局の介護士小野さくらさんと協力店「cafe Sante」の河原みきさん。2人は飲食店自体が被災してガスや電気が使えなくなった場合の食材のおいしい食べ方を日ごろから研究している。1日の講習会は同区王禅寺西の「みんなの居場所 はなもも」で開かれ、テーマは「非常食の用意してますか？」。近隣の主婦ら15人ほどが参加し、一度炊きあげた後に乾燥させたアルファ米の食べ方を学んだほか、災害用伝言ダイヤル「171」の利用法なども体験した。【8月6日 東京新聞より】
▼まごころキッチンプロジェクト
https://magokoro-kitchen.org/

サーフィンの世界選手権「ワールドゲームス」が開催される宮崎県宮崎市の木崎浜海岸で4日、大会期間中の地震や津波に備えた避難訓練が行われ、サーファーや地元住民ら約100人が避難経路を確認した。訓練は南海トラフ地震が発生し、約10メートルの津波が押し寄せたとの想定で行った。サイレンが鳴ると参加者全員が、直線で800メートルほど離れた避難場所のKIRISHIMAサンマリンスタジアム宮崎に向けて移動を開始。防風林内の道を、事前に設置された目印の旗を確認しながら歩いて進んだ。サイレンが鳴ってから15分以内に避難することが目標。この日は先頭が到着するまでに約12分、全員がそろうまでには約17分かかった。【8月4日 読売新聞より】
▼宮崎市 ビーチクリーン＆避難訓練in木崎浜
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/city/public_relations/press_material/204814.html

JR西日本和歌山支社新宮エリア会は1日、和歌山県串本町内の串本駅―紀伊田原駅間で地震による津波を想定した避難訓練を行ない、串本古座高校の1年生92人が列車からの避難などを体験した。電車で通学する生徒が多い高校生に率先避難者になってもらおうと取り組んでおり、6月には6日に新宮高校と新翔高校、21日に近大新宮高校の生徒を対象に同様の訓練をした。訓練は、列車が古座駅―紀伊田原駅間を走行中に地震が発生したと想定。車内で緊急地震速報が鳴り、緊急停車するとJR職員がアナウンスし、生徒は開けられた列車のドアから地面に飛び降りたり、はしごを使って降りたりした後、安全な場所へ走って逃げた。車内では避難の前に、JR職員が紙芝居を使って津波避難のポイントなどについて生徒に説明した他、手動でのドアの開け方などを教えた。また、避難した生徒はもう一度列車に戻り、JR職員から車いす利用者と視覚障害者の避難誘導方法やドアからのはしごの降ろし方などを教わった。【8月2日 紀伊民報より】

災害に備え、高校生に自助、共助の精神を育んでもらおうと、岡山県教育委員会は1日、「地域防災ボランティアリーダー養成研修」を操山高校で開き、公私立27校から115人が参加した。土のう作りでは、自衛隊岡山地方協力本部の隊員から「袋いっぱいに土を入れると、積みにくくなるので、余裕を持たせて」などとアドバイスを受けながら、シャベルで土を袋に入れて結んだ。傷や骨折などの応急手当に使う三角巾の結び方を学んだり、米の炊き出しを体験したりもした。西日本豪雨の際に被災家屋の片付けや物資の仕分け・配布のボランティア活動に参加した総社南高2年浅沼和花さんによる報告もあった。【8月1日 山陽新聞より】

有事の際の備えについてさまざまな視点から学ぶ「そなえる防災講座」が7月31日、熊本県熊本市中央区で始まった。同区主催の月1回の講座で、初回はRKK気象予報士の栗原めぐみさんが、熊本の雨の特徴や気象情報について解説した。熊本地震の教訓を生かそうと、2017年から毎年開講。今年は12月までに計6回、災害史や避難所運営、ボランティアなどそれぞれの分野の専門家を講師に実施する。この日は30人が参加し、栗原さんが雨が降る仕組みや熊本の気象の特性などを説明した。ハザードマップを使って安全な避難経路を考えるワークショップもあった。【8月2日 熊本日日新聞より】
▼熊本市 「そなえる防災講座」を開催します
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=21275

岡山県岡山市は、市の窓口サービスや支援制度を載せた「くらしの便利帳」の2019年度版を発行した。災害関連は、全176ページのうち12ページを割いた。災害ごとの避難の流れ▽テレビやインターネットでの情報の取り方▽非常持ち出し品と家庭内備蓄▽住民が協力して避難誘導する自主防災組織の必要性▽高齢者らの守り方といった「自助」「共助」の基本をイラスト付きで紹介している。家族や親類の連絡先、想定される避難場所などを書き込めるコーナーも設けた。市広報広聴課は「いざというときのため、家庭でしっかり話し合ってほしい」としている。【8月1日 山陽新聞より】
▼岡山市 「くらしの便利帳2019」を民間事業者と協働で発行します
http://www.city.okayama.jp/hishokouhou/hishokouhou/hishokouhou_t00026.html

北海道のむかわ町教育研究会は7月29日、鵡川中央小学校で教職員研修会を開いた。災害支援教育や災害支援活動に携わってきた室蘭工業大学大学院の前田潤教授を講師に迎え、昨年9月に発生した胆振東部地震から1年を迎えるに当たり、児童、生徒との接し方や心のケアなどストレスマネジメントについて具体的なサポートを学んだ。前田教授は「被災は現在進行形で進んでいる。被災者も支援者も、住民も行政職員も、児童生徒も教職員も心のケアが必要」と説明。「子どもたちは憂鬱な気持ちになって、明るいこと、楽しいことをしてはいけないと思ってしまうことがある」と言い、「教職員の方から児童、生徒を元気づけてほしい」と呼び掛けた。また震災から1年を迎えることから「課題を洗い出すのではなく、当時は気付かなかったが、振り返ってみて今だから気付くこと、言葉に出せることを問い掛けてあげるのもいいのでは」とアドバイスを送った。【8月1日 苫小牧民報より】

神奈川県横浜市の「Seya防災ネットワーク」の分科会「ピンチをチャンスに！減災共助の会」の主催で、「災害時要援護者」が支援を受けるだけでなく自らも避難所運営の一員として活動しようというワークショップが7月26日に瀬谷消防署などであり、約50人の高齢者や児童が参加した。同署訓練室を避難所に見立てて、大規模地震の発生から避難、生活体験までを行い、災害時要援護者が協力できることを学んだ。午後の部では、瀬谷区障害者地域自立支援協議会(せやまんまるねっと)の会員が車椅子の種類や操作方法を説明。介助者として手押し型車椅子を移動させる時は特に下り坂に注意が必要だとして、「乗っている人の安全を確保するため、介助者が後ろ向きで坂道を下るケースもある」と説明した。【8月1日 タウンニュースより】

去年の「西日本豪雨」の被害額は、1兆1000億円余りとなり、豪雨災害としては、統計を取り始めてから最も大きくなったことが国土交通省のまとめでわかった。国土交通省が建物や道路などの被害額をまとめたところ、岡山県がおよそ4018億円と最も多く、次いで、広島県がおよそ3446億円、愛媛県がおよそ1217億円など、全国であわせておよそ1兆1580億円に上った。また、去年1年間に全国で起きた水害による被害の総額は、西日本豪雨も含め、およそ1兆3500億円で、過去3番目に大きくなったということである。国土交通省は「広い範囲で記録的な大雨となり、川の氾濫や土石流などが同時多発的に発生したため、甚大な被害につながった」と分析している。【7月31日 NHKニュースより】
▼国土交通省 平成30年7月豪雨が統計開始以来最大の被害額に～平成30年の水害被害額(暫定値)を公表～
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000985.html

気象庁は7月30日、空振を伴う地震が観測された長野県と岐阜県にまたがる北アルプスの焼岳を現地調査し、「特段の変化は認められなかった」と明らかにした。噴火警戒レベルは「活火山であることに留意」の1で、引き続き火山活動の変化に注意するよう呼び掛けた。平成29年8月に同様の現象で噴気を出した黒谷火口は雲のため確認できなかったが、その他の地点で噴気の温度や噴出物などに普段と違う状況は確認できなかったということである。【7月30日 産経新聞より】
▼気象庁 火山活動の状況(焼岳)
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/310.html#kaisetsu

静岡県浜松市防災学習センターは27日、「津波から生きのこれ！！2防災すごろく体験」を中区の同センターで開いた。防災すごろくを考案した県弁護士会災害対策委員会の永野海さんが講師を務め、小学生から中学生までの24人が参加した。防災すごろくは、全体がマス目で区切られた海岸沿いの町の地図を使用し、中央に描かれた学校から高さが異なる建物や山などへの避難を目指す。1マスの移動には1分かかる設定で、避難時間の30分間でどこにどのように避難するかを考える。児童らは6グループに分かれ、「河川近くの山は危ない」「情報収集にラジオは必要」などと経路を議論した。【7月28日 静岡新聞より】
▼浜松市防災学習センター
https://www.facebook.com/hamamatsubousai/

西日本豪雨で被害を受けた愛媛県宇和島市吉田地域の実態を記録に残し教訓を受け継いでいこうと、吉田中学校の1年生が26日、被災住民へのインタビューを始めた。夏休みに手分けして吉田地域の全域で聞き取りを行い、年末までに証言集や防災マップの作成を目指す。愛媛大防災情報研究センターの森伸一郎准教授や住民の協力を得て、1年生59人が総合的な学習の一環で取り組む。26日は、大雨やため池の決壊などで大規模な浸水被害を受けた同市吉田町沖村の団地などを訪れ、被災当日の様子などを質問した。「命の危険を感じ、本当に怖かった」「家庭菜園の畑が浸水し作物が全滅したが、それさえどうでもよく感じるぐらい、すごい浸水だった」といった住民の証言を熱心にメモし、映像も記録した。【7月29日 愛媛新聞より】
▼宇和島市立吉田中学校
https://ehm-yoshida-j.esnet.ed.jp/

28日午前3時31分ごろ、宮城県で震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は三重県南東沖で震源の深さは約420キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6.5と推定される。震源が深い「深発地震」で、約600キロ離れた宮城県で最大震度が観測された。専門家によると、通常の10倍以上深い場所で発生した今回の地震は、太平洋プレートが地下深く沈み込んだ先で起きた。震動はプレートを通して東北沖まで伝わった後、日本列島が乗る北米プレートへ接触面から伝わったとみられる。気象庁によると、三重県南東沖を震源地とする地震は昭和59年1月に深さ388キロでM7.0、平成15年11月にも395キロでM6.5が発生。いずれも関東、東北が揺れる「異常震域」という震度分布だった。深発地震は頻度が少なく防災上の重要性が低いため、国は長期予測をしていない。東北大学の遠田晋次教授(地震地質学)は「深発地震でも、震源が深さ百数十キロだと大きい被害が起きる危険があり注意が必要」と話している。【7月28日 産経新聞より】
▼気象庁 震源・震度に関する情報 令和元年7月28日03時37分
https://www.jma.go.jp/jp/quake/20190727183744393-28033155.html

愛媛県と消防防災科学センターの共催で、「愛媛県市町長防災危機管理ラボ」が26日、松山市のホテルであり、県内の市町のトップや消防関係者ら約80人が出席した。2度の水害を経験した新潟県三条市の国定勇人市長が防災対策について講演し、情報を共有した。同市は2004年の水害時に、OA機器もない狭い会議室に幹部職員だけを集めて災害対策本部を設置してしまったため一般職員との連携が取れず、「機能不全を起こしてしまっていた」。国定市長は、避難勧告を発令した地区で情報を受け取れた市民は約2割にすぎず、迅速な情報伝達に支障を来したとした。これらを反省材料に同市では動線を考慮したり、レイアウトや各部署の十分な活動スペースを確保したりして災害対策本部の見直しを実施。また災害対応マニュアルの「いつ・誰が・何を」の「誰が」の部分に個人名を入れて毎年更新。「自分がやらなければという職員のスイッチが入る」とメリットを述べた。【7月27日 愛媛新聞より】
▼愛媛県 令和元年度愛媛県市町長防災危機管理ラボの開催について
https://www.pref.ehime.jp/bosai/kunren1/lab/index.html

岩手県陸前高田市のNPO法人陸前高田市支援連絡協議会エイドタカタは25日、子ども向けの防災教室を栃木県矢板市の矢板保育園で開いた。安沢のボランティア団体「安沢ほほえみ会」が震災後から同市で支援活動を続けている縁で実現した。同法人は復興支援のお礼として、今年3月から全国各地で「ゆめちゃんの子どもぼうさい教室」を開いている。教室では、地震で逃げる際に「押さない」「走らない」「しゃべらない」「戻らない」といった基本行動「お・は・し・も」を紙芝居で紹介。園児たちは陸前高田市公式キャラクター「たかたのゆめちゃん」と一緒に歌やダンスを通して災害時の行動を学んだ。最後は学んだことをクイズ形式で振り返り、「命を守ること」をゆめちゃんと約束した。【7月26日 下野新聞より】
▼特定非営利活動法人陸前高田市支援連絡協議会AidTAKATA
https://aidtakata.org/

神奈川県川崎市の橘中学校で3日、災害時に役立つ知識を学ぶ「防災体験学習」が1年生の授業で行われた。高津消防署や橘中避難所運営委員に所属する地域住民23人の協力を得ながら、生徒は災害時の心得や役立つ知識を学んだ。有事の際に、荷物の移動や命綱にも使える「ロープの結び方」を学ぶ訓練では、ロープの連結などに使用する「本結び」と命綱に使用する「巻き結び」を消防署員が指導。生徒たちは奮闘しながら結ぶと結びの強度を確かめていた。また、災害時の危険な個所を地図上に書き込む図上訓練では、中学校周辺の地形や道路、住宅密集地を確認し、起こりうる被害を話し合った。【7月26日 タウンニュースより】